時事情報1999年　民間委託関係

●大阪府島本町、請願署名の押印なしで無効
読売新聞99年12月９日付によると、大阪府島本町議会は、 島本の学校給食をより良くする会が提出した民間委託の実施見合わせを求めた請願書の署名4220人分の内、 押印のなかった4189人を請願者から除外した。議会規則によるとしている。結果的に31名の請願となった。（99.12.31）

●東京田無市・保谷市の合併で民間委託
日本経済新聞99年12月23日付によると、両市の合併協議会は、 合併にともない人件費を削減するために学校給食調理などの業務を民間委託する方針を打ち出した。 両市は2001年１月の合併方針を打ち出している。（99.12.31）

●高知県中村市、給食実施の方針
高知新聞99年９月８日付によると、高知県中村市では、現在小学校18校、中学校12校中、小学校１校だけが学校給食を実施している。市教委は、 ９月７日の市議会教育民政委員会で、小学校給食実施にむけた方針を打ち出した。それによると、市内３～５カ所を拠点校とした親子方式で、調理・ 配送は民間委託の方針。早ければ13年度中の着手をめざすという。（99.10.23）

●沖縄県糸満市、民間委託について
沖縄タイムス99年８月29日付によると、学校給食を考える糸満市民の会は、糸満市が打ち出している学校給食調理の民間委託に対し、 白紙撤回を求めた。また、母親代表を入れた場での再検討を求めている。同会は、署名活動を行いすでに3000人近くが署名を行っている。 （99.10.23）

●北海道の調理員半数が非常勤
北海道新聞99年10月14日付によると、文部省が10月13日に発表した昨年５月１日現在の学校給食実施状況調査結果で、全国の公立小中学校、 共同調理員のうち25.8％が非常勤職員であるが、北海道内では半数に達している。北海道内の調理員4109人中、非常勤は2056人。 前年度比0.7％増。（99.10.23）

●神奈川県相模原市、調理の民間委託問題浮上
神奈川県相模原市では、98年12月に新行政改革大綱が策定され、その中で、給食調理業務の見直しが上げられている。相模原市職員労働組合では、 民間委託の白紙撤回を求めているが、教育委員会は「学校給食の運営方法につきましては『学校給食懇談会』の提言を踏まえ、検討する」としている。
相模原市は、小学校のみの学校給食実施で、42校の自校式調理と２つのセンター（11校分）で給食を実施。栄養職員は全校配置であり、また、 直営調理員はごくわずかな例を除いて正規職員のみとなっている。調理場での合成洗剤不使用をほぼ達成している他、 食品添加物を使わない調理に徹っしている。（99.6.1）

●広島県呉市、調理民間委託方針
　中国新聞99年２月13日付では、呉市教育委員会が、 市議会教育経済委員会調査会で2000年４月から小学校給食の調理を民間委託する方針を示したと報じている。自校方式で初年度１校を予定。 食材は市学校給食協会が発注するとしている。現在小学校は37校あり、調理員は臨時１名、嘱託２名を加えて88名。 退職者不補充により転換する方針。（99.4.1）
 

[ 99/12/31 委託・合理化 ]