なぜ、私たちは学校給食の民間委託に反対しているのか

なぜ、私たちは学校給食の民間委託に反対しているのか

平成13年８月29日
原告団長 太田くに子

今回、学校給食調理業務の民間委託に関する公金支出損害賠償請求を提訴するにあたって、なぜ私たちがこの訴訟を起こすのか、 及び今までの経過をみなさんに知っていただきたいと思います。
平成11年11月付「広報すぎなみ」に学校給食調理業務の民間委託が発表されました。杉並区はかつてない財政危機にあり、 行財政再建緊急プランのひとつとして、学校給食調理業務を平成13年度から民間委託することを掲げました。 私たちはこの民間委託が子どもたちの健康と健やかな成長にどう影響があるのかを理解するため、学習会を開いたり、 民間委託が進んだ他区の栄養士さんや調理員さんの話を聞いたりしました。その結果、学校給食の民間委託は、今まで多くの人の努力によって充実・ 発展してきた杉並区の学校給食の流れを大きく変えようとするのもであり、私たちが望む給食とは大きな隔たりがあることが分かってきました。

【私たちはなぜ住民訴訟をおこしたのか】
　私たちにとって学校給食は毎日子どもの口に直接入るものであり、命にかかわるものであると捉えています。また、 子どもを通して私たちの食生活を見つめる食教育そのものであると考えています。
　私たちは毎日安心して子どもを学校に送り出しています。 これは今の学校が校長先生や教職員のみなさんが一丸となって子ども達を守ってくれるという信頼があるからです。給食は栄養士さん、 調理員さん達一人一人が責任と誇りを持って作ってくれるから、子どもの食事を心配することなく学校に送り出すことができるのです。 ところが学校給食が民間委託になるとどうでしょう。
　委託という契約形態は区が会社に給食の調理を全て任せてしまうことです。調理員さんの人事権を持ち、指揮命令できるのは会社（主任）だけです。 つまり学校の中にありながら、学校の関与できない調理室ができてしまいます。安全衛生管理も、事故があった時の責任の所在も、 教育的意義も今の直営方式の学校給食に及ぶべくもありません。また、経費削減についても、 約20年間は直営を維持するより経費がかかることも明らかになりました。

　今、子どもを取り巻く食生活は大きく変わろうとしています。添加物、ポストハーベストや遺伝子組変え作物など、 不安な食材が氾濫しています。子どものアレルギーや低体温、疲れやすい、キレやすいなど子どもの身体の変化に対する食生活の影響、 個食や外食などの食事形態の変化など、親として自分一人の力では解決できない問題が沢山あります。子どもの健康と健やかな成長、未来を見つめ、 これからの望ましい食生活を実践しながら、それを子どもに伝えて行く役割が学校給食には求められています。 学校給食は私たちの食生活の未来を照らす灯台です。

　私たちは常に子どもに最善のことをしてあげたいと思っています。学校給食も「子ども達の健康と健やかな成長を守るため、 より良い未来のために今できることで一番良い方法はなにか」という観点から検討するべきであり、「はじめに委託ありき」 で経費削減や民間活力の導入などという観点から検討するのは、住民の命を守る自治体としてやってはいけない方法だと思います。 時の施政者が行おうとしていることが間違っていると思ったら、「間違っている」と声を挙げなければ、子どもの未来は守れません。 今回の住民訴訟は学校給食の民間委託の不法性、不当性を世の中に問うと共に、 学校給食の大切さをみんなが考えるきっかけとなってほしいと願っています。

【今までの経過など】
　杉並区の学校給食は昭和22年の補食給食（主食は無く、おかずとミルクのみ）から始まり、 昭和29年には小学校全校で自校調理方式による完全給食が実施されました。昭和40年には中学校でも完全給食が始まり、 昭和44年には全校で実施されています（教育委員会発表による）。
　現在に至るまでの50年以上にわたる歴史の中で、食品添加物が問題になった時は、だしは昆布や鰹節に代えて子ども達の味覚を育ててきました。 輸入農産物のポストハーベストが問題になった時は、果物を国産品に代えました。また米不足の時も区民のバックアップで「自主流通米」 を確保するなど、栄養士、調理師だけでなく、保護者、教職員、区民の努力と工夫で作り上げてきました。今では「杉並区の学校給食は日本一です」 と教育長さんが自慢するほど誇れる学校給食になっています。
　一方、学校給食の民間委託は昭和60年に文部省が、当時の臨調行革推進審議会及び総務庁からの「合理化」促進案を受け入れ 「学校給食業務の運営の合理化」通達を出してから、少しずつ委託が始まりました。平成12年度現在では東京都23区のうち、 13区で民間委託が始まっていますが、東京が突出しているだけで全国規模ではわずか８％台です。石川県、 富山県のように委託ゼロのところが多いのです。（杉並区の学校給食を考える会調べ）。
また、学校給食の民間委託に反対する動きも各地でおきています。各地で「○○市（区、町）の学校給食を考える会」や「学校給食をよくする会」 などの住民運動がおこり、自校直営方式を守ろう、または自校直営方式に戻そうとする運動が粘り強く続けられています（詳しくは「給食ニュース」 等に掲載されています）。杉並区の住民訴訟は千葉県市川市（平成12年６月提訴）、大阪府堺市（平成13年５月提訴）に続き、 全国で３番目の住民訴訟になります。

　杉並区では昨年（平成12年）に教育委員会主催による説明会が地域ごとに、次に学校ごとに開かれました。 ほとんどの説明会で保護者から不安の声が発せられました。
「今までの給食に満足しています、なぜ委託しなければならないのでしょう？」「学校の場に民間会社が入って、 今まで通り安全でおいしい給食が保証されるのでしょうか」「万が一食中毒などの事故が起きた時、杉並区は責任をとってくれるのでしょうか」 「本当に経費削減になるのでしょうか」「栄養士さんが民間会社の調理員に指揮命令すると法律違反になると聞きましたが」………。
　これらの質問に対して教育委員会は「今までと何も変わりません」「民間業者だって商売だからしっかりやるはずです」 「他区でもやっているから大丈夫です」「学校給食の実施主体は杉並区です、（が、場合によっては裁判になる）」「経費節減になります （節減にならないこともあると返事をした説明会もある）」「栄養士が指示書を書いて渡せば法律違反にならない」云々……。
　このような答えで保護者が納得するはずもありません。しかしこの年の11月になって、 突然教育委員会は教育長の決済で民間委託を決定したと保護者に通知しました。

　多くの保護者、教職員、区民による委託反対、見送りを求める請願、陳情が起こりました。請願・陳情は22件、 延べ２万６千人にのぼりました。しかし、平成13年２月の文教委員会でこれらの請願、陳情は全て不採択となり、 ３月の杉並区議会予算特別委員会でも委託費を予算からはずすように動議が提出されましたが不採択となりました。 こうして３校分6930万円の予算が計上されてしまいましたが、平成13年４月実施は時間切れでおこなわれませんでした。
　しかしながら、６月に入ると教育委員会は天沼中学校、高円寺中学校、桃五小学校３校を９月から民間委託すると発表しました。 当該校で説明会が開かれ、多くの不安や不満、不信がつのる中、着々と準備が進められ、 来週から杉並区で初めての民間委託による給食が始まろうとしています。

(2001.09)

[ 01/12/31 委託・合理化 ]