市川市学校給食の調理業務民間委託のこれまで

市川市学校給食の調理業務民間委託のこれまで

「市川市学校給食を考える市民連絡会」事務局

　調理業務の民間委託は、1998年(平成10年)９月に始めて校長会で説明資料が配布されましたが、市職組合員の反対運動により、 教育長は委託を見送る回答を市職員組合へ出し説明資料は回収されました。
　12月議会では、学校給食をめぐる環境が変化している中で現行の質、量、サービスの維持を図り、 今まで以上の給食を提供する必要性が考えられる。一方で、厳しい財政状況の中で学校給食にかけるコストについて、 職員の新規採用が見込めないことで、職員に大きな労働過重が想定されることから合理的な手段として民間委託を進めていく時期にきている。 職員組合と十分に議論を積み重ねていきたい。また、市民の皆様には、広報誌、地元のテレビ、ラジオ通して市の考え方を説明してきているところで、 保護者の皆様には、ＰＴＡの場などを借りて説明して理解を得ていきたいと、教育部長は答えています。
　1999年(平成11年)10月、給食事業の改善計画(案)の中で次年度より６校の調理業務委託計画を突然提案しました。 このことをより多くの市民に知らせること目的に、市職員組合と市現業評議会主催で11月27日給食フェスティバルが開催され、 「市川市におけるより良い学校給食」がテーマのシンポジウムの中では、委託に対する保護者の不安や、今後どうしていくべきなのか、 などの意見が活発に出されました。12月には、委託予定校での説明会があるのでまず、そこへ参加して市の説明を受けることとなりましたが、 その説明は保護者の納得が十分いくものでは有りませんでした。
　市職員組合の呼びかけで給食フェスティバル参加の保護者が集まり、民間委託を阻止しようということになり、 「市川市学校給食の民間委託に反対する市民連絡会」を発足することになりました。
　この連絡会には、委託予定校を含む８つ小学校の父母の会と２つの給食関係の市民団体・市職員組合・市現業評議会・市教職員組合・ 市教職員労働組合（全教）・市学童保育連絡協議会・新日本婦人の会市川支部・社会民主党市川支部協議会・ 日本共産党市川市議団と３名の市議会議員と１名の県会議員がメンバーとなりました。代表は保護者の中から選出され、事務局は、 市職員組合が担当する事となりました。
　2000年(平成12年)１月20日に学校給食の委託反対市民集会を開催しました。集会への参加呼びかけチラシは、 委託予定校周辺を中心に新聞折り込みをしました。このチラシに対して、市側は、全校の保護者に向け、 一部の団体から保護者に向けチラシが配布されているとし、リーフレットを配布し保護者の不安解消を図りました。このことは連絡会にとっては、 新に保護者へ理解を求めていくための弊害となりました。
　連絡会では、市長との交渉１回、教育長との交渉を２回行ないました。また、陳情署名を集めることを中心に活動を続けました。結果署名数は、 33,311筆と過去10年間にない署名数となりました。しかし、２月議会の委員会で不採決となり、委託費用を含む予算も議会で可決されました。
　市職員組合と市の交渉は、委託と直営の人件費の試算について決裂となっていました。市職員組合が作成した、今後５年間のシミュレーションでは、 財政削減のために民間委託を導入するという、市側の主張を覆す結果となっているため、 これをもとに住民監査請求を連絡会で提出するこことなりました。監査請求を出す場合、連絡会という連盟で提出すると、 その後不偏が生じても訴訟は起こせないこと、訴訟を起こす場合は、監査請求が違法性をついたものであることから、学校給食法と、職業安定法と、 会計法の違法行為としています。また、請求人については、連絡会のメンバーに呼びかけましたが、市職員組合は内部告発になるので無理とのこと、 また、市民の中から手を上げる方は少なく結果３名で監査請求を提出しました。その後、訴訟を起こしています。
　市川市学校給食の民間委託に反対する市民連絡会は、すでに４月から委託が施行され、メンバーの保護者の多くは、委託校であることから、 反対というだけでは、解決できない問題であることを認識するとともに、今後委校の検証も必要と考え、新たに「市川市学校給食を考える市民連絡会」 を発足させました。今回の委託問題で、これまで関心がなかった給食に保護者の目を向けることが多少できたことをスタートに、 これからの給食について、考え、時に行動していく会です。
　代表はおかず、事務局は、それぞれの団体より１名弱選出しています。決定はすべて月１回の定例会で決め、会員の情報交換の場としています。 保護者へは、各学校にある学校給食運営協議会への参加を呼びかけ、また、ニュースを発行して広く給食に関する情報を提供しています。

(2001年２月)

[ 01/12/31 委託・合理化 ]