山口県周南市、センター計画を変更、食育重視へ

●山口県周南市、センター計画を変更、食育重視へ
13000食という大規模学校給食センターの整備計画を予定していた山口県周南市では、2007年７月に、 周南再生戦略会議に対して学校給食センター建設計画についての諮問があり、12月25日に答申が出された。
答申最終の第11回再生戦略会議要旨では、この答申について、「テーマは食育の推進」「食育基本法、 学校給食法の改正を受けた食育の体制が必要」「食育推進センターでの総合的な取り組み」 「食育の中心コンセプトは地域との連携と地産地消の推進」「学校給食は完全米飯へ」「理想は自校式、現実として親子、小規模センターを答申」 となっている。
2007年12月25日、「答申 学校給食センター建設計画」が周南再生戦略会議より市長に答申された。
答申では、この議論において、「先ずは給食センターありき」「先ずは合併特例債ありき」をやめ、学校給食のあるべき姿を、「地域の食育推進」 として検討したとしており、

「学校給食は、食育推進の全体像において「学校給食の充実」として一部分を構成するものであり、調理場や給食センターは、 学校給食が求められる役割を果たすための一施設として位置づけられる、との共通認識」を示した。
　学校給食については、地域との結びつき、リスク回避・分散において自校式がもっとも望ましいとしながらも、 「各校の立地や施設の構造上の制約、都市化による周辺地域の変化、あるいは過疎化の進展による学校再配置の問題等」により、 自校方式の完全実施は難しいため、「運営やその他の面で工夫することを担保」として、「親子式もしくは小規模センター式」 を答申するとしている。具体体的には、12区分し、２校～最大９校、28食～2700食までの体制で整備する。 整備期間は順次10年を答申した。
さらに、答申では、食育に関して、「周南市食育推進条例」の制定、行政内の食育組織としての「食育推進本部・食育推進機構」、 現場での業務推進のための「周南市食育推進センターを市長部局内に設置することを提案。
「食育推進センターは、固定資産税の一部減免等により農地(農地、遊休地、耕作放棄地)の定期借り上げを行い、 学校給食の主要食材を契約栽培します。
耕作は民間委託とし、異業種からの参入を積極的に推奨し、余剰生産物については、販路として道の駅等を利用して耕作者の収益を確保します。
また別途に、農業法人、個別農家との契約栽培も積極的にすすめ、地元産品の供給を安定的に確保し、農家の所得の向上にも寄与します」 としている。

山口県周南市
http://www.city.shunan.lg.jp/

2007/12/19 【会議録】第11回周南再生戦略会議
http://www.city.shunan.lg.jp/kakuka/sogo/seisaku/saisei/kaigi/20071219.jsp

答申 『学校給食センター建設計画』
http://www.city.shunan.lg.jp/mpsdata/web/3107/gakkoukyuushokutoushin.pdf


(2007/01/23の記事)
山口県周南市、13000食規模のセンター建設へ

山口県周南市は、（仮称）周南市立中央学校給食センター建設計画をすすめている。既存センターを統合する方向で、 食数が13000食と、きわめて大規模な給食センター構想である。

現在、周南市は、小中学校で完全給食を実施。センター方式、単独校方式、親子方式があり、2006年５月現在、 ５つの給食センターがあり、最小が、２校１園の339食、最大が、17校、5509食である。

中国新聞06年12月５日付けの記者手帳によると、当初予定より１年計画を繰り上げ、2008年の稼働をめざしているという。また、 市議による勉強会や市民による事業凍結等の動きもあるという。

市議会でも、さまざまな意見が出ているようである。なお、2006年８月３日の「学校給食センター運営審議会」によると、 「総建築費が約4 億円、その内建築費が約32億円、用地取得費が７億２千万円」となっている。

山口県周南市
http://www.city.shunan.lg.jp/

[ 08/01/31 施設設備 ]