時事情報1998年　主に給食運営・施設設備

●給食米値引き制度廃止の影響
　１月29日付、北海道新聞では、98年度からの給食米の値引き制度削減、廃止により、道内の米飯給食に影響が出ていることを伝えている。 それによれば、札幌市や函館市は給食費を値上げしたものの、自治体によっては97年の消費税引き上げに合わせて値上げしたところが多く、 経済状況の悪化で未収も増えているため対応に苦慮している。中には、米飯を一部麺類に替える自治体もある。また、北広島市では、 米の入札制度をとりいれた。現在のところ、地場産のきらら３９７限定であるが、将来、価格のみで入札されることへの懸念も出されている。 （学校給食ニュース10号　1999年３月）

●仙台市、給食費値上げ
　98年11月19日付の河北新報によれば、仙台市教委は、99年度から給食費を値上げする。値上げの理由は、 国の給食用米穀の値引き措置が段階的に廃止されることと原料費物価の上昇を上げている。値上げは19円～23円の幅で、小学校が225円 （219円）、中学校が268円（263円）となる。（かっこ内は一部地域）（学校給食ニュース９号　1999年２月）

●神戸市、給食センター建て替えへ
　６月24日付建設通信新聞によると、神戸市教委は2001年始動をめざし北区の北学校給食共同調理場の立て替え計画を本格化している。 現在のセンターが老朽化していることなどを受けての動き。約8000食、市内16の小学校を対象にしている。 （学校給食ニュース５号　1998年９月）

●上越市内全校が自校式給食に
　４月より市内すべての小中学校で自校給食がとりいれられた。 これまで市が合併する以前から自校式だった高田地区と共同調理場方式だった直江津地区に分かれていたが、 直江津地区の父母らから自校式への要望があり、共同調理場の更新期に合わせ94年に自校式への移行が決まった。（新潟日報４月19日） （学校給食ニュース３号　1998年６月）

●給食センターから弁当給食への方針
山梨県北巨摩郡双葉町では、小中学校約1,400食を配食している老朽化した共同調理場を新築し、生徒数の増加などに対応する予定だったが、 建設費が当初予想額より大幅に高く、外注方式の弁当給食を検討、来年度より実施する方針を打ち出した。 保護者などからは唐突な方針変更への不信感や自校方式を求める声が上がっている。（山梨日日新聞４月20日） （学校給食ニュース３号　1998年６月）

●給食センターから自校式へ
福岡県宗象市では、２年前、小学校７校の約640人が給食センターを原因とする食中毒となったことから、 本年度の河東西小を皮切りに自校方式への切り替えをすすめている。（西日本新聞５月７日）（学校給食ニュース３号　1998年６月）

●堺市学校給食懇談会４回目
３月４日、堺市学校給食懇談会の４回目会合が開かれた。懇談会発足時に一部給食不要論もあったが、 今回の会合で給食の教育的な効果などで意見が一致したという。（朝日新聞　２月５日）なお、懇談会は非公開で行われている （学校給食ニュース１号　1998年４月）。

[ 98/12/31 施設設備 ]