時事情報2005年９月まで　給食運営・委託関係

●山形県東根市、給食センターのＰＦＩ方式を調査
建設通信新聞05年９月１日付によると、山形県東根市は、学校給食センターの移転新築に際し、事業手法調査を委託、ＰＦＩ方式を含めて検討する。 08年４月供用開始をめざし、06年度には実施方針を公表する予定。東根市は、８小学校、５中学校の4300食を供給予定量としている。 (05.09.08)

●アスベスト対策の通知
読売新聞05年８月２日付、東京新聞８月２日付、８月８日付によると、文部科学省はアスベスト（石綿）問題について、８月５日通知を出し、 学校給食の調理に使う手袋など石綿製品の早期代替を求め、また、処理は廃棄物行政機関と連携するよう求めた。 (05.08.27)

●島根県益田市、夏期弁当提供を試行
中国新聞05年８月４日付けによると、島根県益田市は、放課後児童クラブを対象に夏休み中の弁当サービスを試行した。保護者の子育て・ 仕事両立支援と家庭からの弁当持参による食中毒発生予防を目的に保護者の要望を受けて行い、 192校を対象に希望に応じて１日平均100食を提供する。１食300円、共同調理場で作っいる。土日祝日、 お盆を除いた８月25日まで行われた。量が足りない児童は家庭からおにぎりなどを持って来るという。 (05.08.27)

●北海道石狩市、虐待発見の手引き書
北海道新聞05年８月９日付によると、石狩市は児童虐待の早期発見に向けた独自のマニュアルを作成した。学校の場合「給食をがつがつ食べ、 おかわりを繰り返すときは、十分な食事を与えられていない可能性がある」などの事例を出している。 (05.08.27)

●給食事業大手５社の決算
日本食糧新聞05年６月29日付によると、給食受託大手５社（日清医療食品、シダックス、グリーンハウス、レオックジャパン、メフォス） の05年３月期連結決算が出そろった。
医療、福祉分野に加え、学校給食の民間委託分野は好調。 日清医療食品は04年の一富士フードサービス買収による学校給食分野等への本格参入が好調の要因。シダックスは、 学校給食事業本部の組織を強化し、公立小中学校分野の営業活動を本格化。 (05.08.14)

●広島県呉市未給食校の要望
中国新聞05年７月26日付によると、広島県呉市は旧下蒲刈町・旧蒲刈町と2003年４月に合併したが、その際、 給食未実施の下蒲刈小学校には給食を導入しない予定であった。これは、旧下蒲刈町側が「愛情弁当」論を持っていたため。しかし、 旧蒲刈町には供給能力300食の学校給食共同調理場があり、現在は、１小学校、１中学校の164食のみを供給している。このセンターは、 未実施の下蒲刈小まで車で約20分、同小は85食が必要であり、供給能力に問題はない。ＰＴＡは２年前から市教委に陳情しているが、 このほど家庭からの弁当での食中毒が発生したことや導入賛成のアンケートの結果が出たことから、市教委側は「導入に向けて前向きに検討する」 としている。 (05.08.14)

●栃木県足利市の給食受託企業概要
日本食糧新聞05年７月18日付は、ＨＡＣＣＰ導入事業所の特集を行っている。このうち協同組合足利給食センターは、 04年４月より足利市の学校給食3000食の副食を受託するにあたり、条件であったＨＡＣＣＰに対応するため新工場を建設した。 朝の食材納入時の検収は市の担当栄養士が行い、献立、調理の監修などでほぼ常駐しているという。 (05.08.14)

●青森県三戸町、民間会社に一括委託その後
東京新聞05年６月19日付は、2005年４月より行政サービスの24業務を民間会社に委託した青森県三戸町について特集している。 町の嘱託職員84人を委託した会社の社員に転籍させ業務を続けている。現状は、84人分の人件費を前年実績保証した上で、 委託利益を上乗せして約１億４千万円で契約している。現状は超過勤務の状態が続いているという。なお、学校給食関連では、調理員８人、 配送員４人が対象となっている。 (05.07.01)

●長崎県松浦市、給食センターのＰＦＩ事業者決定
建設通信新聞05年６月10日付、日刊建設工業新聞05年６月１日付によると、長崎県松浦市は、学校給食共同調理場の整備事業者を決定した。 2006年６月30日までに完成予定で、その後市と10年間のリース契約を結ぶ。期間終了後は市に無償譲渡される。 約2500食でオール電化となる。 (05.07.01)

●茨城県水戸市、私立高校内に給食工場
日経産業新聞05年５月24日付によると、茨城県の弁当会社こうじやは、水戸市の私立水戸短大付属高校敷地内に自社学校給食センターを建設し、 ２高校に約２千食を配食する。ご飯と味噌汁は大型容器で教室に運び、おかずは弁当形式の容器で配る。同社は、すでに、 水戸市の私立リリーベール小学校にも給食を配達しており、学校給食のノウハウを蓄積する方針。(05.06.01)

●神奈川県川崎市、ＰＦＩ給食導入方針
建設通信新聞05年５月12日付によると、神奈川県川崎市の教育委員会は、黒川地区の小中学校を新設するにあたり、 ＰＦＩ方式を導入する事業概要をまとめた。小中学校の運営は市が担当するが、学校給食業務、学校施設開放業務、 地域コミュニティー施設管理業務はＰＦＩ事業者が担当する方針。 (05.05.17)

●給食受託のニッコクトラスト、東洋紡績子会社を買収
日本食糧新聞05年５月９日付によると、事業所や学校給食の受託を行う（株）ニッコクトラストは、東洋紡績（株）の子会社が分社化した給食事業・ 冷凍食品事業部門を子会社化した。同部門の給食受託事業は16億円、ニッコクトラストの給食受託業務は324億円。ニッコクトラストは、 近年公立学校、老健・特養の受託が伸びているという。(05.05.17)

●北海道倶知安末の中学校で給食時間制限
北海道新聞05年５月２日付によると、北海道倶知安町の東陵中（生徒220名）では専用の食堂で全校生が給食を食べているが、 今年度食べる時間を12分に決め、タイマーで管理した。保護者からは、刑務所のようだなどと批判が出たが、校長は、 規律が必要で12分あれば十分としている。 (05.05.17)

●宮城県塩竃市で自校調理給食を見直し方針
河北新報05年５月１日付によると、宮城県塩竃市は、財政難により行政改革を行う中、自校調理方式ですすめている学校給食の見直し、 具体策の検討をまとめるとしている。(05.05.17)

●岩手県遠野市、給食方式の大幅見直し提言
河北新報05年４月27日付によると、岩手県遠野市は東北産業活性化センターに老朽化した学校給食センターの再整備についての提言を要請、 このほど調査報告書がまとめられた。それによると、整備はＰＦＩ方式、地場の食材を一次加工し調理済み食品に変える設備の導入、 青果物の受発注は生産者、センター、納入業者が共有するしくみ、学校給食稼働時間以外を乳幼児、 高齢者の福祉施設などに給食提供できる総合施設化などを提言。遠野市はこれを元に計画を検討するとしている。 (05.05.17)

●滋賀県大津市、学校給食センターの建て替え
日刊工業新聞05年４月12日付によると、滋賀県大津市では３給食センターを持つが、 老朽化した南部学校給食共同調理場を移転新築することとなった。06年度の志賀町との合併による給食調理数の増加も理由のひとつ。 (05.05.01)

●千葉県浦安市、ＰＦＩ方式のセンター着工
建設通信新聞05年４月７日付によると、千葉県浦安市がＰＦＩ方式で行う千鳥学校給食センターが起工した。 (05.05.01)

●三重県学校給食牛乳問題決着
食品新聞05年４月１日付によると、三重県の学校給食牛乳の問題が解決した。三重県では、 県内最大手の乳業メーカーが採算性を理由に学校給食牛乳より撤退した。１日約15万本約８万本を占めていた業者の撤退に対し、結果的には、 県内の２酪農協同組合と県外の２業者が、価格や配送についての条件を改善することで引き受けることとなった。記事では、 価格や配送条件などについて問題が以前から表面化していたにも関わらず、最大手が撤退するまで対策が取られなかった点を指摘している。 (05.05.01)

●兵庫県旧青垣町（丹波市）、給食開始へ
日本農業新聞05年２月24日付によると、市町村合併によって誕生した兵庫県丹波市のうち、学校給食のなかった旧青垣町で、 給食センター方式による学校給食が４月より開始される。それまでは、小学校で弁当持参を行い、 冬期には保護者が当番制で味噌汁をつくり60年に渡ってふるまってきた。週１回はカレーの日で、ご飯のみを持参していたという。 新丹波市で学校給食を実施していないのが旧青垣町のみであり、保護者からの要望もあり、４月からの学校給食開始となった。 (05.04.05)

●広島県安芸高田市、調理員など臨時職員を民間移管
中国新聞05年３月４日付によると、広島県安芸高田市では、臨時・非常勤職員の民間移管を行う。学校給食調理員、 市役所事務などの約120人を財団法人市地域振興事業団が採用し、保育所の保育士、 調理員はアウトソーシングを行う東京都の大新東株式会社と雇用契約を結んでもらうこととなる。 公務員と企業社員が混在して大丈夫かといった不安の声が上がっていると記事は報じている。(05.04.05)

●和歌山県田辺市、給食センターの動向
日刊建設工業新聞05年３月18日付によると、和歌山県田辺市は、ＰＦＩ方式での学校給食センター建設と学校給食導入を検討していたが、 財政削減効果が少ないことから同方式の事業化を中止し、05年度から市による施設整備での設計を開始する。 07年度２学期から給食を開始する予定。調理など一部業務は民間に委託するとしている。対象は、小学校10校、幼稚園４園、約3700人。 中学校の学校給食実施は未定。(05.04.05)

●東京都武蔵野市の中学校給食未実施について
毎日新聞05年３月18日付では、「食欲の果てに　第３部」で学校給食について論じている。そのなかで、 東京都武蔵野市の中学校未実施について触れている。東京都多摩地区26市で中学校給食を行っていないのは６市ある。 武蔵野市は92年に中学校給食を行わない方針をまとめている。・親の愛情の証、・教師の負担増、残飯がでる　を理由としている。 隣接する三鷹市では同市に建てられる新築マンションのチラシに業者が「中学校給食あります」と宣伝しているという。 (05.04.05)

●千葉県流山市で、委託業者が契約辞退のトラブル
産経新聞05年３月26日付によると、千葉県流山市では４月から中学校２校約1300食の給食調理を委託するが、 落札したシダックスフードサービスが３月25日に委託契約を辞退したため給食が予定通り行われるかどうか分からない事態となった。辞退したのは、 入札時に「過去五年間の食中毒等の事故の有無」の調査書に「事故なし」としていたが、実際には５回の事故があったため。市で問題視され、 辞退となった。同社は学校給食での事故は起こしていないことから「事故なし」としたが、迷惑をかけたので辞退したとしている。 (05.04.05)

●非正規社員の悪条件
日本経済新聞05年１月31日付によると、総務省調べで正規社員は3444万人、パートや派遣などの非正規社員は1504万人となり、 1990年より10％増加している。公務の現場でも、図書館司書、保育し、看護師、学校給食調理員の非正規化が増え、賃金格差、 雇用契約期間の短縮化も進んでおり、正規と非正規の間の条件格差が広がっている。記事では、非正規の流れは止められないまでも、 恒常的業務が非正規化されていくことや仕事が同じでありながら賃金格差が生じていることに、社会的な議論が必要だとまとめている。 (05.03.05)

●荒川区、高齢者への会食サービスを試行
読売新聞05年２月３日付によると、荒川区は、学校給食を利用した高齢者会食サービスの試行を05年度から開始する。１小学校で、春、 夏休み以外の毎週火曜日に、給食を改造したランチルームで会食。１食300円で、最大20人まで。05年２学期以降５校前後まで拡大し、 児童との交流も想定。新年度予算案に445間年を計上した。 (05.03.05)

●愛知県安城市、給食センターにＰＦＩ検討
建設通信新聞05年２月21日付によると、愛知県安城市は、給食センターの移転改築にＰＦＩ方式の導入を検討し、05年度は調査を委託する。 現在、同市の中部学校給食共同調理場は5000食を調理。原子説内で、規模を拡大し、ドライシステム化、食数は同程度を想定する。 (05.03.05)

●岐阜県可児市、給食センターＰＦＩ事業者決定
建設通信新聞04年12月17日付によると、岐阜県可児市は、可児市学校給食センターの整備維持管理のＰＦＩ事業について、 東亜建設工業グループに決定した。同センターは約１万食を提供。事業は、施設設計、建設、維持管理、運搬業務を行う。なお、調理は直営。 (05.01.15)

●三重県で牛乳供給の問題
食品新聞04年12月１日付によると、三重県では学校給食用牛乳に６社参入しているが、そのうち約５割のシェアを占める井村屋乳業（三重県津市） が、04年度末で牛乳製造から撤退する。井村屋乳業は三重県中部・伊賀地区を担当しており、 他の５社がカバーするには配送コストなどの問題がある。三重県では中学校のミルク給食が少なく、 他の社も増産などにあまり前向きではないとしている。 (05.01.15)

●日清医療食品、経常利益増
日本食糧新聞04年12月６日付によると、病院給食受託最大手の日清医療食品株式会社の04年度中間決算で前年同期比9.5％増となった。 同社の子会社となった一富士フードサービス株式会社は、学校給食の調理受託企業。 (05.01.15)

[ 05/09/30 運営・内容 ]