学校給食ニュース
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都道府県状況 4 宮城県

都道府県状況 4 宮城県


■宮城県食育推進計画に関して(2007年1月25日現在)

宮城県は、平成18年11月に、「宮城県食育推進プラン(宮城県食育推進計画)」を発表。
宮城県食育推進会議が平成18年4月に設置され、平成18年11月の4回目で宮城県食育推進計画最終案が示されたもの。
所轄は、「みやぎ21健康プラン」と同じ健康対策課である。
宮城県食育推進計画を、「みやぎ21健康プラン」「新みやぎ子どもの幸福計画」「みやぎ食と農の県民条例基本計画」 「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」その他の関連計画と連携すると位置づけている。

【数値目標として(一部)】
朝食を欠食する県民の割合の減少
 20から30歳代男性 27.7%(H12)→23%以下
 小学5年生 2%以下

肥満者の割合の減少
 30歳代以上(男性) 28.8%(H12)→25%以下
 40歳代以上(女性) 28.5%(H12)→25%以下

完全給食実施校のうち、米飯給食を週3回以上実施する小中学校等の割合 73.0%(H16)→100%
学校給食の地場産野菜等の利用品目数の割合 23.8%(H16)→ 33%
農業体験学習に取り組む小・中学校の割合 68%(H17)→ 73%


【重点施策として(一部)】
「はやね・はやおき・あさごはん」推奨運動
給食を通した食育の推進
学校給食における県産食材の利用推進
体験学習を通した食育の推進
学校給食における郷土料理の紹介
学校における人材育成及び食育の推進
学校における食育を推進するため、教職員の意識の高揚を図るとともに、栄養教諭、学校栄養職員を活用した食育への取組
などを挙げている

【世代別取り組み】
生涯食育をかかげ、世代別に目標と、各主体の取り組みをまとめている。
小中学校における学校での取り組みについては、

学童期(おおむね6~12歳)
学校での取組
●「食に関する指導に係る全体計画」を作成し、学校全体で食育を推進する
●「はやね・はやおき・あさごはん」推奨運動に取り組む
●栄養教諭や学校栄養職員を中心に、学校給食を活用した様々な食育を展開する
●各教科や総合的な学習の時間、特別活動等あらゆる機会を捉え、学級担任と栄養教諭等が連携し、食に関する指導を実施する
●給食だより等を通じ、食に関する情報を家庭へ発信する
●学童農園等における農作業・生産体験等の機会をつくる
●地域の生産者との交流を図る
●学校給食に地域の食材を活用し、地域の食材や郷土料理に触れる機会をつくる

思春期(おおむね13~18歳)
学校での取組(中学校)
●「食に関する指導に係る全体計画」を作成し、学校全体で食育を推進する
●「はやね・はやおき・あさごはん」推奨運動に取り組む
●過度のそう身や肥満が健康に及ぼす影響や食事と身体の関係等、健全な食生活を送るために必要な知識を習得し、 実践できる能力を育てる
●栄養教諭や学校栄養職員を中心に、学校給食を生きた教材として活用し食育を推進する
●学校給食へ地域の食材を活用し、地域の食材や郷土料理の理解を深める

また、農業者などに、学校給食や学校での食育への協力が掲げられている。

 

保健福祉部健康対策課食育推進班
http://www.pref.miyagi.jp/kentai/syokuiku/syokuikusuishinhan2.htm

宮城県食育推進プラン
http://www.pref.miyagi.jp/kentai/syokuiku/miyagisuishinkeikaku.htm


なお、関連施策と担当は以下の通りとなっている。

環境生活部食と暮らしの安全推進課「みやぎ食の安全安心基本計画」
産業経済部農業振興課企画指導班「みやぎ食と農の県民条例基本計画」
保健福祉部子ども家庭課企画推進班「新みやぎ子どもの幸福計画(宮城県次世代育成支援行動計画)」
保健福祉部健康対策課健康推進班「みやぎ21健康プラン」
保健福祉部健康対策課食育推進班「宮城県食育推進プラン」



■2006年2月18日まとめ
平成16年度(2004年)宮城県の学校給食実施状況は、公立小学校が、460校中、445校が完全給食、補食給食が14校、 ミルク給食が1校、対象外校2校となっている。公立中学校では、222校中、206校が完全給食、補食給食が5校、ミルク給食が11校、 対象外校2校となっている。
米飯給食の週平均は3.22回(1校あたり)
給食費は、小学校242.40円、中学校294.58円

宮城県は、平成12年(2000年)に「みやぎ食と農の県民条例」を制定し、学校給食での県産品取扱などを基本計画 (2010年までの10カ年計画)に盛り込んだ。
平成16年(2004年)には、「みやぎ食の安全安心推進条例」を制定し、基本計画を策定している。ここでもまた、 学校給食等への地域食材供給の推進が盛り込まれている。

しかし、平成17年度(2005年度)の教育委員会義務教育課の施策をみると、地場産や地域との連携については、 給食時間に地場産物を生きた教材として活用、学校栄養職員の特別非常勤講師制度の活用とするのみで、具体的施策は語られていない。


宮城県
http://www.pref.miyagi.jp/

宮城県の学校給食のページ
http://www.pref.miyagi.jp/supoken/hokyuu/kyuutop.htm

宮城県公立・私立学校給食実施状況
http://www.pref.miyagi.jp/supoken/hokyuu/kyutyo.htm

教育庁総務課
http://www.pref.miyagi.jp/kyou-soumu/

義務教育課
http://www.pref.miyagi.jp/gikyou/index.html

義務教育課(各種教育の重点 学校給食)
http://www.pref.miyagi.jp/gikyou/houshin-H17-04kakushukyouiku.html

宮城県教育年報(平成16年度実績・第七章に学校給食状況報告がある)
http://www.pref.miyagi.jp/kyou-soumu/nenpou/nenpou.htm

みやぎ食と農の県民条例基本計画(農業振興課)
http://www.pref.miyagi.jp/nosin/kihonkeikaku/

学校給食への地域農産物利用(農産園芸課、産地の取り組みを紹介)
http://www.pref.miyagi.jp/nosan-engei/genba-nouen.files/gakkoukyusyoku.htm

食と暮らしの安全推進課(みやぎ食の安全安心基本計画)
http://www.pref.miyagi.jp/shoku-k/index.htm

 

[ 07/01/25 取材メモ・リンク ]


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