時事情報2000年　地場型を中心に

●千葉県君津市で、試食会
日本農業新聞00年12月16日付によると、千葉県君津市の南子安調理場で12月11日、農家、パン会社、農業委員会、ＪＡ、栄養士、 市議らが参加した試食会が行われた。生産者からは、地場野菜の拡大などについて意見が出された。（00.12.24）

●愛媛県今治市で、無農薬野菜を給食に
日本農業新聞00年12月４日付によると、昨年から米飯をすべて地場産減農薬米に切りかえた愛媛県今治市で新たな取り組みがはじまった。 定年退職者らによる「今治市学校給食無農薬野菜生産研究会」が発足し、このほどタマネギの定植を行った。給食センターなどの理解を得ながら、 地場産の無農薬野菜を学校給食に導入するための取り組みをすすめる予定。ジャガイモ、ニンジン、サトイモ、ネギ、 ほうれん草などを栽培するという。（00.12.24）

●秋田市、地場産野菜中心の実験
秋田魁新聞00年11月14日付によると、秋田市では、市内61の小中学校で、メニューのほとんどに地場産野菜を使った給食を実験的に行った。 白神酵母のパン、地場産の米から作ったきりたんぽ、野菜やイカなども地場産とした。 給食では食材の由来や栽培などについて校内放送などで児童に紹介したという。来年度も実施するかどうかは今後検討。（00.12.24）

●新潟県高柳町の地場型給食
日本農業新聞00年11月23日付は、特集「食の遺産」の中で、新潟県高柳町立高柳小学校の地場型給食をまとめている。全児童71名、 12年前に完全米飯給食に切りかえ、地場産コシヒカリを使用している。政府米との差額は町が負担。野菜は、 地元ＪＡを窓口に６戸の農家が伝統品種などの野菜を無農薬で栽培。伝統品種には長ニンジン、糸ウリなどがある。毎週金曜日は郷土食として、 のっぺい、ぜんまい煮、きりざい、すいとん、きのこ汁なども提供している。（00.12.08）

●佐賀県で４種類のコメ給食
日本農業新聞00年11月16日付によると、佐賀県米消費拡大推進協議会が県内全小中学校を対象に、佐賀県産コシヒカリ、あこがれ、ぴかいち、 ヒノヒカリを味わってもらうための助成を行った。コシヒカリ、ぴかいちについては購入費を助成、また、 パンフレットを使って県産米をＰＲしている。（00.12.08）

●高知県梼原町、棚田米使用
高知新聞00年10月28日付によると、高知県高岡郡梼原町では、地元の棚田で栽培したコシヒカリを給食に使用している。また、 一部の学校では地元有機栽培グループによるジャガイモやニンジン、タマネギを使用している。（00.12.08）

●高知県「地産地消」協議会設置
日本農業新聞00年11月９日付によると、高知県農林水産部流通園芸課、南国市教育委員会事務局、栄養士、小学校教諭、県農村女性地域リーダー、 農家、ＪＡ高知中央会の関係者が集まり「高知県地産地消推進協議会」を設置した。米をはじめとする学校給食の地場産取り扱いの拡大をめざすほか、 情報の提供などを行う。また、学校給食の自校炊飯をめざすという。（00.11.20）

●北海道瀬棚町、地場産米を使用
日本農業新聞00年11月４日付によると、 北海道瀬棚町は00年12月より町内の小中学校４校の給食に地場産無農薬アイガモ栽培米のほしのゆめを使用する。（00.11.20）

●埼玉県、学校給食使用の味噌を県産に
日本農業新聞00年11月２日付によると、埼玉県学校給食会は、 11月より県内の公立小中学校給食に県内産大豆と米でつくった味噌の供給をはじめた。みそは、原料の大豆と米をＪＡ埼玉県経済連を通して購入し、 地元業者が加工したものを学校給食会が買い上げて各市町村に販売する。今回は、大豆が県産「白光」米が「朝の光」を使用。大豆は今後 「タチナガハ」にかわるという。埼玉県では、地場産に力を入れ、これまでに、米、うどん、納豆、パン、ソーセージなどを県内産にしている。 （00.11.20）

●宮城県、地場産使用を拡大へ
日本農業新聞00年11月１日付によると、宮城県は地場産食材の利用拡大を目指した本格的な検討を開始した。 県産業経済部と教育庁が連携して学校をはじめ家庭、地域での地場産品消費を拡大するための方策をとるとしている。（00.11.20）

●墨田区、高畠町と交流で給食米使用
日本農業新聞00年10月30日付によると、山形県高畠町と東京都墨田区は町ぐるみでの交流を20年ほど前から行っている。 夏休みや冬休みのホームステイなど子ども達の交流もさかん。この交流により、00年６月より、墨田区の42校中29校が高畠産「はえぬき」 を学校給食に使用しはじめた。（00.11.20）

●岐阜県中津川市で地場食材
日本農業新聞00年10月14日付によると、ＪＡひがしみのの女性グループ・ アグリウーマン中津川給食部会の18人が中津川市学校給食栄養士会の要望に応え、地場野菜の供給をはじめた。 今年はサツマイモとサトイモを市内４センターと５校に納入する。（00.10.27）

●長野県北御牧村で村内大豆をすべて豆腐に
日本農業新聞00年10月17日付によると、ＪＡ女性部などが中心となっている北御牧村味の会は、村内産の約20トンの大豆をすべて買い取り、 豆腐加工場をつくって毎日豆腐を製造、販売している。学校給食にも利用されている。（00.10.27）

●岩手のオール地場産品の日
日本農業新聞00年９月27日付によると、岩手県のオール地場産品学校給食の日は、花巻地方振興局管内４市町の全小中学校で、９月28日、 10月24日に行う。９月28日は、市町ごとに地域の食材を利用し、花巻市は花巻そばひっつみ、大迫町は神楽の里ご飯（雑穀入り）、 石鳥谷町は杜氏の里ご飯（麦入り）、東和町はまほろばの里ご飯（雑穀入り）など。 10月24日は和食料理人として知られる中村孝明氏のメニューによる統一献立。（00.10.05）

●六甲地区で学校給食への食材生産
神戸新聞00年９月14日付によると、ＪＡ兵庫六甲と関係機関の協議の結果、学校給食向けの食材生産に取り組む。 手始めは年間を通して利用するタマネギを管内全体で栽培する。同農協は、2000年４月に神戸阪神間の９農協が合併して誕生した。 組合員を対象に行った合併前のアンケートで、学校給食への地元農産物供給への希望が高く、重点的に取り組みを開始。 栽培を希望するのは女性や高齢者。取り組む市町村では、三田市が2001年６月～12月にタマネギを利用、さらに、 市内ですでに供給がはじまっているジャガイモ、ニンジン、大根などの栽培面積を拡大する。（00.10.05）

●地場型給食の特集
『現代農業』00年９月号（農文協発行月刊誌）では、「学校給食に地元野菜を届ける」と題して約30ページの特集記事を掲載した。内容は、 栄養士の視点から東京都日野市の自校方式での地場型給食についての報告、 山形県南陽市の地場型給食に納入する３つのグループの納入方法や取り組みの詳細、価格の決め方などについてのレポート、 富山県砺波市の学校給食センターに野菜を供給するとなみ野農産物生産グループ協議会の報告である。いずれも、 地場野菜を学校給食に取り入れるために、生産者、栄養士、調理員、学校、行政、地域が行うべき問題点や具体的な方法をくわしく説明しており、 これから、地場型給食に取り組もうと考える地域、生産者、栄養士、調理員にとって、非常に役に立つ内容となっている。
現代農業のホームページは以下のアドレス。なお、このアドレスから、バックナンバー2000／９号を開くと、レポートのひとつが読めます。
http://www.ruralnet.or.jp/gn/index.html （00.9.19）

●宮崎県、全県で県産米使用
日本農業新聞00年９月２日付によると、宮崎県では県内のすべての小中学校で県産米コシヒカリを供給した。９月１日の２学期初日から新米を導入。 早場米地域であることを子ども達に説明したという。この米は、ＪＡ宮崎経済連から宮崎県学校給食会に卸されている。（00.9.19）

●ＪＡグループ99年のまとめ
日本農業新聞00年９月10日付によると、学校給食への地場農産物の供給について99年度は前年より16多い314ＪＡが取り組んだ。 ＪＡ全中のまとめ。（00.9.19）

●千葉県白子町、町内産新米を使用
日本農業新聞00年９月７日付によると、千葉県白子町では92年から地場産のコシヒカリやトマト、キュウリ、 タマネギなどの地場産野菜を使用している。同町はセンター給食で、小学校３校、中学校１校、1300食を調理。新米は従来10月以降の供給だが、 給食初日の９月４日には、収穫したばかりの新米を特別に供給した。（00.9.19）

●高知県安芸市、地場産米拡大
高知新聞00年８月18日付によると、安芸市内の給食実施校では、地場産米コシヒカリを２学期から導入する。また、 2001年からは地元産米を使った手作り味噌も導入する。取り組みをするのは、安芸市の小学校11校、中学校４校中、 学校給食実施校の４小学校１中学校。いずれも自校式で、先行した学校で田植えや収穫の体験などを通し好評のため、 給食実施全校で実施することになった。さらに、米飯給食回数も週３回を４回に増やす。また、農業改良普及センターと栄養士、 調理員らが９月に味噌を仕込み、来年２月から学校給食に使用する。（00.9.19）

●兵庫県、県産米100％に
神戸新聞00年７月13日付によると、兵庫県内で米飯給食をしている84市町はすべて県産自主流通米を使用している。また、 県が指定する県内産自主流通米を導入すれば政府米との差額を助成する「ひょうごのおいしいごはん給食推進事業」を57の市町が実施している。 地場産米の導入もすすみ、神戸市や篠山市をはじめ、30の市町が域内の米を学校給食に利用している。（00.8.5）

●三重県で食材の予約共同購入
日本農業新聞00年７月12日付によると、ＪＡ三重中央新予約共同購入委員会の呼びかけにより、４小学校が、小麦、でんぷん、パン粉、 砂糖の４品目を年間予約して調達するというもの。小麦粉などは国産品。（00.8.5）

●島根県木次町の地場型給食
日本農業新聞00年７月27日付によると、島根県木次町では、木次町学校給食野菜生産グループがあり、 町の学校給食センター1330食の半分の野菜を供給している。このグループは、1993年に発足し、53人、平均年齢71歳。 農薬をできるだけ使わず、給食センターの要望を受けて栽培品目を選んである。また、メンバーは学校を訪ねて子ども達とともに給食を食べ、 地域と子ども達の交流を進めている。（00.8.5）

●ホクレン、冷凍野菜の供給伸びる
日本農業新聞00年７月25日付によると、北海道内に12の冷凍野菜工場を持つホクレンでは、学校給食向けや外食向けの取り扱いが拡大している。 国産や減農薬への対応、半加工などが指示されているという。減農薬品は、ポテト、枝豆、ニンジン、タマネギ、カボチャ。また、 タマネギをみじん切りにして炒めたものも需要が多いという。（00.8.5）

●花巻地方で食材すべて地元産の日
河北新報00年６月20日付けによると、岩手県花巻地方振興局は、地場産品学校給食利用拡大事業として、管区内にある花巻、石鳥谷、東和、 大迫の１市３町の全小中学校を対象に、オール地場産品給食の日への助成を行う。年度内に、数回行い、 食材費が割高になった部分を県が一定額補助する。主食はコメ以外でも、ひっつみ、雑穀献立で可。野菜、豆腐、 味噌なども地場産品とするよう求めている。なお、東和町では、すでに平成10年度より、地場産米を使用しており、 割高部分を町と農協が３分の１ずつ助成している。（00.7.10）

●九州県下の地場型給食を特集
西日本新聞00年６月19日付は、九州各県の地場型給食特集記事を掲載。
福岡県宗像市は小学校給食を1998年から段階的に自校方式に切り替えている。この98年から地場型給食がはじまり、 現在では小学校11校中４校で使う３割を地元の農産物直売所「かのこの里」が供給している。年間の納入額は約200万円だが、 学校給食で使われていることが生産者の励みになり、生産者は前日収穫ではなく当日の朝に収穫し、午前８時半までには調理場に届けるなど、 積極的に協力している。栽培は無農薬野菜中心。さらに、今年２学期より生産者を先生にした食農授業が企画されている。
大分県臼杵市は、センターで９月から地場型野菜を導入。給食用野菜畑1.6ヘクタールを減農薬栽培してもらうため、市が生産者を募集、 16人の生産者が計画作付けをはじめた。給食の約５割をまかないたいとしている。「給食畑の野菜・生産者名」の看板が畑には立てられる。
なお、失敗例もあり、福岡県那珂川町では96年から７校3500食分の野菜の３割を地場産野菜で供給したが、 献立に合わせた食材を揃えるのが難しいことや、規格の問題、７校への早朝配達など物流の問題で挫折、２年で中止された。
このほかの事例
福岡県前原市（自校式）では、５～７割の野菜を地場産で供給。
福岡県志摩町（自校式）では、野菜40品目の７割を地場産で供給。
福岡県夜須町（センター）では、地場の女性グループが野菜を３～５割供給。
佐賀県千代田町（センター）では、コメ、菱の実、アスパラガスなどを地場で利用。
長崎県大村市（センター）では、牛乳が地場産のもの。
熊本県矢部町（自校）では、地場の減農薬米を使用。
宮崎県綾町（自校）では、有機生産グループの野菜を５割ほど利用。
鹿児島県溝辺町（センター）では、野菜の５割が地場産。（00.7.10）

●新潟県黒川村、学校給食に米粉パン
日経流通新聞00年５月25日付によると、新潟県黒川村は学校給食に米粉パン、麺を導入した。村内４校に継続的に導入する。 米粉パンや麺も米加工食品として政府備蓄米の無償交付対象になることから、導入。また、米の粉末化は、県食品研究センターが開発し、黒川村が県、 国の補助事業として98年に設備を稼働させている。（00.6.16）

●国産大豆の普及拡大
日本農業新聞00年６月４日付によれば、国産大豆は遺伝子組み換えされていないため徐々に関連商品が増えるなどの人気が高まっている。 学校給食では、ＪＡ茨城県経済連が県産のタチナガハを冷凍水煮し、同県の学校給食会が月２トンを使用。ＪＡ埼玉県経済連も、 県産のタチナガハを使い、学校給食会やメーカーとともに納豆を開発している。（00.6.16）

●千葉県の４市町に地場産米
日本農業新聞00年５月18日付によると、千葉県のＪＡ山武郡市は、管内の東金市、大網白里町、成東町、 山武町の小中学校31校に地場産米ふさおとめを供給する指定を受けた。低温保管し、注文ごとに精米するという。予定出荷量は年間144トン。 （00.5.27）

●千葉県成田市の地場給食
日本農業新聞00年４月26日付によると、千葉県成田市では、学校給食センターと農家グループが地域循環型農業を行っている。 市の学校給食センターから出る残さや量販店がコンポストにした残さを農家グループ「かんらん車」が引き取り、 たい肥にして無農薬栽培で野菜を栽培。年間40種類を栽培し、ＪＡ成田市を通して学校給食用に出荷している。一部は量販店に販売している。 市はたい肥センターの建設を計画、また、ＪＡも支援すると表明している。（00.5.09）

●群馬県高崎市の地場型給食
日本農業新聞00年４月20日付では、群馬県の学校給食での県産品使用促進について、高崎市の事例を紹介している。高崎市では、市立小中学校、 幼稚園、養護学校がすべて自校式で、栄養士も各校に配置されている。53校中41校が県産の農産物を使用している。 中居小学校では近くの農家２軒から野菜を直接仕入れしている。直接なので価格も安く、また、子ども達の関心も高い。 親からも反応が返ってくるようになったと、効果を紹介している。（00.5.09）

●東京府中市で地場産米
日本農業新聞00年５月２日付によると、東京都府中市では、98年から学校給食に地元産米を使用している。年間使用量は全体の２割弱。 98年度は３トン、99年度は5.3トン。給食センター方式の29校を対処に、ＪＡと学校給食会が生産者の意向をまとめて契約している。 値段が安く、味もよいとの評価が高まっている。（00.5.09）

●ニセコ、地場型への取り組み
北海道新聞４月22日付によると、北海道ニセコ町学校給食センターは、４月以降、米をニセコ産減農薬ほしのゆめに切り替えた。また、 地場産品を増やす取り組みを続けている。低農薬のジャガイモ、トマト、放し飼いの鶏卵、ハチミツなどを使用。また、 宗谷産のカスベやタコなども利用している。遺伝子組み換え食品は排除しているという。同センターは、 幼稚園から高校まで630食余分をつくっている。（00.4.30）

●高知県南国市、農協と米を直接売買
高知新聞00年３月８日付によると、中山間地の地場産米で自校炊飯を行っている南国市では、2000年度より、 政府補助がなくなったことをきっかけに、農協から学校給食会を経由して購入する形式から、農協から直接購入する形式に改めた。これにより、 中間マージンを生産者に還元できるという。農協は、これに合わせ学校給食米生産部会を設立し、給食米の安定供給を図るという。（00.4.30）

●大分県臼杵市、給食畑計画
大分合同新聞00年２月８日付によると、臼杵市は、建設中の小中学校給食センターの2000年９月稼働に合わせ、「給食畑」計画を実行する。 学校給食有機農産物供給支援事業として、ＪＡ大分のぞみ除せ威武の農家直売出荷者協議会のメンバーの働きかけて実現した。 最大約1.6ヘクタールの畑で17品目の野菜を生産し、センターの年間必要野菜の半分をまかなうとしている。畑には「給食畑の野菜」 の看板を立て、収穫体験や見学、生産者との交流を行うことにしている。（00.04.08）

●秋田県、県産食材の給食普及事業
日本農業新聞00年３月19日付によると、秋田県は、2000年度より「子供たちの給食に秋田の食材を」推進対策事業を行い、 当初予算案に286万円を計上した。秋田県では97年度より学校給食の県産品割合を野菜、果物、肉類など36品目について調査してきたが、 98年度の調査で野菜12品目の県産品割合が平均16％となっているため、野菜１２品目について2010年度に２倍の32％ まで県産割合を引き上げる目標を立てた。関係団体らと推進会議を発足し、３市町村をモデルに事業を行う。また、 農家や食材業者が授業を行うなどの試みにも取り組むとしている。（00.04.08）

●群馬県、学校給食県産品使用運動
上毛新聞00年３月15日付によると、群馬県は、学校給食に県産品を積極的に使用することや農業体験学習のモデル校を選ぶなどの 「食と農と県民運動」を展開する。県内35の市町村に、農業生産者団体、流通団体、学校給食関係、行政関係者らで構成する競技会の設置を求め、 設置の補助を行う。ここでは、具体的な学校給食向け県産品の生産流通の検討・調整を行う。また、県内５小学校を食農教育モデル校に選定し、 生産者、改良普及センターＯＢなどを派遣し、農作業や農産加工などの体験学習を支援する。（00.3.29）

●酒田市亀城小、各国料理を給食で
山形新聞00年１月25日付によると、山形県酒田市亀城小学校では、学校給食週間にちなみ、ポルトガル、メキシコ、ベルギー、ロシア、 日本の各国料理を日替わりで学校給食に供した。世界の食文化を知り、日本食の良さを認識させるのが目的という。（00.3.29）

●和光市の地場給食
日経流通新聞00年３月７日付は、地産地消への挑戦という特集の中で、和光市の地場型給食を紹介している。埼玉県和光市では、 90年より地元農家の求めに応じ、市教委と栄養士会が地場農産物の取り扱いをはじめた。当初は、ニンジン、タマネギの２種類であったが、 2000年度では16種類に増加している。毎年１月に市、栄養士、生産者の三者が話し合い、利用品目や量を決め、栄養士が献立をたて、 それに合わせて生産者が指定された農産物を毎日学校に運んでいる。（00.3.29）

●岐阜県富加町の地場給食
日本農業新聞00年２月10日付によると、給食週間にあわせ富加小学校ではふるさと給食会を毎年行っている。 児童とともに農家などが地場産品をつかった和食献立を食べて交流するというもの。献立は、黒米おこわ、黒米せんべい、 地場豚を使用したトンカツなど。 （00.2.26）

●岡山県下の地場給食
山陽新聞00年２月13日付によると、岡山県下で地場産の米や野菜を取り入れる学校給食が増えている。 保護者の要望や地元農業振興などの狙いから各自治体とも積極的な導入を試みている。具体的には、米が灘崎町、玉野市、船穂町、哲西町、倉敷市、 総社市など４市13町で地場産を指定。船穂町では農業公社の有機栽培ヒノヒカリを使用。哲西町ではほうれん草や大根などを有機栽培し、 野菜全体の７割程度を地場産にしている。倉敷市は、有機栽培キウイを導入。岡山市でも利用促進の提言がされている。（00.2.26）

●鹿児島郡吉田町で学校田栽培
南日本新聞99年12月５日付によると、鹿児島県吉田町の吉田小学校では毎年学校田でもち米を栽培。今年は赤米にも挑戦した。全児童で田植え、 稲刈り、脱穀を行った。12月３日、給食センターで赤米入りご飯として調理され、町内の７小中学校を含めてこのご飯を味わった。 （00.1.27）

●群馬県館林市で、学校田米を使ったふれあい給食
上毛新聞99年12月１日付によると、館林第九小学校では児童が学校田で栽培した米を使って自分たちで調理し、 お年寄りらとふれあい給食を楽しんだ。（00.1.27）

●兵庫県青垣町の父母による味噌汁給食
神戸新聞99年12月２日付は、 兵庫県氷上郡青垣町の芦田小学校で30年以上前から続く味噌汁給食が今年も12月１日よりはじまったことを伝えた。 学校給食がない芦田小学校で12月から２月末まで保護者が交代で調理をする。豚汁、カレー、シチューが出されるという。 児童数の減少で調理者当番が厳しいため現在は週に３回。同町のほかの３小学校でも３学期に行われる。食材は、 町内産の野菜や学校農園の野菜が使われている。（00.1.27）

●長野県本城村の地場型給食
信濃毎日新聞99年11月26日付は、 長野県東筑摩郡本城村の本城小学校の給食が99年度から自校方式に切り替わり食材に地域のお年寄りがピーマンを届けたり、 児童が採った栽培きのこや栽培した大根を利用している事例を紹介している。（00.1.27）

●熊本県の地場型給食
熊本日日新聞00年１月１日付けは、熊本県内の地場型給食についてまとめている。県内で地場産のコメを学校給食に使用している自治体は12町村 （昨年末現在）。上益城郡清和村の清和小では、昭和62年に村内産里芋を導入し、週に１度利用している。 平成10年からはコメも週に３回地場産を取り入れている。村内の生産者からの要望と、新鮮さ、安心、 子どもが地域の農業を知るきっかけにもなっている。八代郡竜北町では生産者が不定期にレンコン、イチゴ、ナシなどを贈ったり、 格安で提供している。宇土市でも給食センターに無農薬栽培の生産者からジャガイモ60kgが届けられた。熊本市でも、ナス、ピーマン、 春キャベツなどを取り入れるべく生産者団体らと協議を続けている。（00.1.27）

[ 00/12/31 地場産・産直 ]