時事情報2002年　地場型を中心に

●高知市の地場産状況
高知新聞02年12月７日付によると、高知市の学校給食での青果物自給率は約50％となっている。02年度は加工品の導入をはじめた。 高知市農協女性部と連携し、山菜漬け、いちごジャム、干し大根、梅干し、味噌などを扱い、これにより地場産の取扱の回数が増えている。 （03.01.02）

●山形県天童市、地場産果物を学校給食に
日本農業新聞02年12月８日付によると、山形県天童市では地場産のリンゴや洋ナシを市内の学校給食で出している。（03.01.02）

●山口県岩国市で伝統野菜を給食に
日本農業新聞02年12月12日付によると、山口県岩国市では伝統品種の岩国赤ダイコン、笹川錦帯白菜の保存、復活を目指しており、 生産者を増やしている。あわせて、笹川錦帯白菜を市内の小中学校の給食に提供し、地場伝統野菜を子どもたちの教育材料とした。 （03.01.02）

●栃木県岩舟町の給食
下野新聞02年12月18日付では、記者ノート2002の中で栃木県岩舟町の給食について特集した。岩舟町では、 自校直営方式で小中学校５校を運営している。調理に手間がかけられ、できたてを出せる、衛生面で望ましいとして、同方式を続けている。 （03.01.02）

●愛媛県今治市、パン用小麦の作付拡大
日本農業新聞02年12月19日付によると、愛媛県今治市では01年９月より地場産小麦パンを定期的に学校給食で出している。 現在は週２回のパン給食で約３カ月分であり、作付に支援制度をつくり、今後も作付を拡大していくとしている。品種はニシノカオリ。なお、 今治市では、地場産減農薬米で週３回の米飯給食を実施、市内産大豆の豆腐、有機栽培野菜なども学校給食にだしている。（03.01.02）

●神奈川県座間市の地場産
日本農業新聞02年12月24日付によると、神奈川県座間市の野菜生産グループは、市内11の小学校に年間20～30品目の野菜を供給している。 減農薬栽培で10年前から供給を開始。野菜には生産者の名前を記入して届けている。給食残さのたい肥化などにも取り組んでいる。 （03.01.02）

●秋田県大内町で全食材地場の特別給食
秋田魁新報02年11月19日付によると、秋田県大内町では町内３小学校２中学校でまるごと大内産給食を11月18日に実施した。ご飯、 豚肉のピーナツ炒め、ほうれん草とキャベツのおひたし、ごぼう、葱などの味噌汁で、すべての食材を町内産とした。 大内町では町内産の米や野菜の取り組みを今年より開始している。（03.01.02）

●山梨県上野原町の地場産給食
山梨日々新聞02年11月14日付によると、山梨県上野原町では、 町内小中学校15校中10校の給食をつくる学校給食センターで地場産農産物を扱っている。同センターは1900食。地場の産地と協議し、 ジャガイモ、ダイコンなどを取り扱う。栽培状態や納品状態を生産者側、センター側で協議し、生育状態によっては業者への注文、 解約などを行うなど細かい対応でセンターでの地場産給食を実現させている。（03.01.02）

●神奈川県の地場産動向
神奈川新聞02年11月８日付では横浜市青葉区の小学校と平塚市のセンター給食での地場産使用を特集している。横浜市青葉区の田奈小学校では、 00年11月より地場産野菜を使用している。月10種類程度を月を通してすべて使用している。なお、横浜市では、 01年度に51校が地場産の取り組みを行っている。ＪＡの野菜研究部会が中心となっている。平塚市の学校給食センターでは、01年10月より、 月１種類の地場産野菜を使用し、月３回程度出しているという。（02.12.02）

●新潟県、米パン普及拡大
日本農業新聞02年11月22日付によると、新潟県は、02年度より小中学校の給食で米パン導入を推進している。 03年１月まで９市町村33校で試験導入し、その後03年度に半数を目標に導入する。原料の米は新潟県産米。（02.12.02）

●福島県の地場産調査
日本農業新聞02年11月24日付によると、福島県教育委員会は、完全給食を実施する87市町村で地場産農産物の状況を調査した。米は100％ 県内産。野菜ではキュウリ、ほうれん草、アスパラガスなどが高率で、果物では梨、モモ、リンゴが高かった。このほか、豚肉、卵、牛肉、小麦粉、 豆腐、みそなどを調査している。（02.12.02）

●東京都日野市で地場産給食展
日本農業新聞02年11月23日付によると、東京都日野市で1983年より開始した地場産給食の取り組みが20周年となることから、日野市が 「日野の学校給食と農業展」を開き、市民に公開した。日野市は、小中学校11600食。野菜は年44トン、全量の約１割を使用している。 （02.12.02）

●山形県天童市で、給食野菜を無料供給
日本農業新聞02年11月26日付によると、山形県天童市の野菜生産農家１世帯が、市内の小中学校17校、 6400食分の給食をつくる学校給食センターにほうれん草、白菜計360kgを供給した。10年間このとりくみを続けている。 輸入冷凍野菜が使われていたことから、地場産の味を知ってもらおうと毎年秋に食材を供給している。（02.12.02）

●秋田県で、県産小麦パン増産へ
日本農業新聞02年11月29日付によると、秋田県は、３学期より県産小麦100％、天然酵母使用のパンを学校給食に導入する。小麦は、 ハルイブキ、ネバリゴシ。今後、学校給食用小麦を生産する農家に県が助成し、生産を増やすとしている。（02.12.02）

●兵庫県神戸市の地場産野菜
読売新聞02年11月27日付によると、神戸市は、01年７月より、減農薬減化学肥料の「こうべ旬菜」 ブランド野菜を市内の小学校など177校85000食分に取り入れた。キャベツ、青葱、ナスなどを導入した。（02.12.02）

●新潟県中頚柿崎町、生産者特定米使用
新潟日報02年９月28日付によると、新潟県中頚柿崎町は、従来学校給食に町内産コシヒカリを使用してきたが、 これをさらに生産者が分かるよう仕分けして供給することとした。児童らに米生産者が分かるようにした。（02.11.18）

●滋賀県甲西町で環境こだわり米使用
日本農業新聞02年10月27日付によると、滋賀県甲西町では、県が認証している減農薬栽培の環境こだわり米を学校給食に使用した。甲西町は、 給食センター方式で、７小学校、３中学校、１幼稚園の約4500食をつくり、年間36トンの米を使用している。 全量をこのこだわり米に切り替えた。（02.11.18）

●群馬県板倉町地場産給食試行
上毛新聞02年10月22日付によると、群馬県板倉町は、自校方式で小中学校５校。米飯給食は週２回で米飯のみ家庭から持参となっている。 地場産を拡大するための検討として、01年度、02年度と北小学校で地場産米の自校炊飯と野菜10品目の地場産化がはじめられた。 生産者の紹介などが放送で流されている。米飯給食が好評なため、北小学校では自校炊飯の米飯回数を3.5回に増やした。今後、 他校にも広げていく予定。（02.11.18）

●岩手県二戸市、新特産の五穀ラーメンを給食に
日本農業新聞02年11月５日付によると、岩手県二戸市は、市とＪＡ北岩手で開発した新しい特産品で、小麦に地元のヒエ、アワ、タカキビ、 アマランサスを約１割混ぜた五穀麺を売り出している。市内の飲食店、店舗で販売が拡大している。この五穀ラーメンを市内13校の小中学校に、 月１回、学校給食献立として取り入れた。また、総合学習で五穀ラーメンについて学習した学校もあるという。（02.11.18）

●群馬県高崎市、給食向けに地場産醤油開発
毎日新聞02年11月８日付によると、群馬県高崎市学校栄養士会は、減農薬の高崎産大豆を使い、 埼玉県桶川市の業者に委託して学校給食用の醤油を開発した。遺伝子組み換えに対して、地場の安全な大豆を使おうという動きから生まれたもの。 地元農協での市販もはじまった。（02.11.18）

●栃木県で地場産学校給食デー
下野新聞02年10月３日付によると、栃木県農務部は地産地消を推進する目的で、10月に学校給食デーを設け、 県産農産物を利用した給食実施を行う。（02.10.21）

●山梨県鰍沢町の地場産給食
日本農業新聞02年10月12日付によると、山梨県鰍沢町の鹿島集落では農家25戸が鹿島根っ子の会をつくり、 学校給食への野菜供給を行っている。町内小中学校約400食にジャガイモ、タマネギ、ニンジンを供給、年間使用量の３割となっている。また、 生産者が学校で団子づくりを指導するなどの交流も行っている。（02.10.21）

●千葉県印旛村で地場産米
千葉日報02年９月16日付によると、千葉県印旛村では従来県学校給食会からの県産米を学校給食に利用していたが、 02年度より地産地消方針から印旛村産米を使用している。９月からは新米となった。 他の食材についても契約栽培するなどして地場産に切り替えたいとしている。（02.10.21）

●秋田県琴丘町、地場産トマトの給食
日本農業新聞02年９月17日付によると、秋田県琴丘町学校給食センターは、米、味噌に続き、地場産トマトを学校給食に導入した。ＪＡ、 教育委員会、給食センターなどで協議し取り組んだもので、地元の新規就農者らの要望を受けて取り組まれた。（02.10.09）

●宮崎県えびの市で地場産米
南日本新聞02年９月７日付によると、宮崎県えびの市は２学期より、小学校８校、 中学校４校で市内産ヒノヒカリを使用した週５日の完全米飯給食を開始。従来は県産のブレンド米を使用。従来の米との差額は、 市とえびの市ＪＡが負担。市内産米の使用は宮崎県ではじめての取り組み。（02.10.09）

●長野県須坂市、地場産野菜を定期使用
日本農業新聞02年９月18日付によると、長野県須坂市学校給食センターは、 ジャガイモをはじめとする地場産野菜を年間を通して使用することとなった。従来は、リンゴなど、単発的な使用であったが、地元ＪＡらと検討し、 取り組みがはじまった。今後、品目を増やす予定。（02.10.09）

●神奈川県秦野市、地場産ゆで落花生を給食に
日本農業新聞02年９月20日付によると、神奈川県秦野市では、地元特産の落花生を茹でて冷凍し商品化しているが、 これを昨年から学校給食で採用している。また、市学校教育委員会では、特産品や地場産野菜を給食に取り入れていく方針。（02.10.09）

●福島県新鶴村、たい肥循環で地場産野菜
河北新報02年９月23日付によると、福島県新鶴村では、給食センターや村の宿泊研修施設の生ごみを肥料化し、地元農家へ供給、 できた農産物を給食や施設の食事に用いる地産地消モデル事業を開始した。予算化し、生ごみから肥料をつくる処理機を導入。 年間20トンの生ごみを処理し、10トンの土壌改良材をつくるとしている。（02.10.09）

●宮城県矢本町で、農業体験と学校給食食材
日本農業新聞02年９月24日付によると、宮城県矢本町では、ＪＡ青年部とともに矢本町わんぱく農業探検隊の事業を行い、 小学生の親子に野菜作りを指導。11月中旬には、農業体験でできた野菜を学校給食の食材として扱う。今年で４年目の事業。（02.10.09）

●茨城県土浦市で、地場産レンコン入りパン
日本農業新聞02年９月26日付によると、茨城県土浦市では、地場産農産物を学校給食に利用し、レンコン、ハクサイ、長ネギ、ゴボウ、ニンジン、 ジャガイモなどを取り入れてきた。特産品のレンコンは、01年度よりレンコン麺を給食に取り入れ、このほど、 パンにレンコンを切り入れるレンコンパンを開発、学校給食に提供した。（02.10.09）

●山形県鶴岡市でオール鶴岡産給食の日
山形新聞02年７月19日付によると、山形県鶴岡市では地場産品で給食をつくるオール鶴岡産給食が行われた。各学期に１回、 年３回行われるもので、02年度より開始。初回は、ごはん、牛乳、麻婆豆腐、中華サラダ、アンデスメロン。豚肉は、 給食残菜を利用して育てられたエコピッグが使われた。（02.09.11）

●高知市で地場産の取り組み
高知新聞02年７月12日付によると、高知市の五台山小学校で地場産の白菜、ほうれん草を使った給食が行われた。 学期に１度の自由献立の日に地場産を使う試みは昨年からはじまっている。（02.09.11）

●鹿児島県垂水市の地場型給食
南日本新聞02年７月６日付によると、鹿児島県垂水市は01年11月に「たるみずの食と農・漁交流推進協議会」を設立、 学校給食へ地場産野菜を供給するための体制づくりに入った。その結果、たるみず楽農百笑倶楽部が誕生し、市の給食センター（６校供給） と１小学校に４月より野菜の供給をはじめた。すでに野菜納入量の６割が地場産となっている。また、同生産グループは、 土づくりや栽培方法にこだわり、一部には有機農産物生産者もいる。（02.08.18）

●山形県南陽市梨郷小学校の地場型給食
日本農業新聞02年７月16日付によると、山形県南陽市の梨郷小学校では10年ほど前から地区の農家が給食野菜供給の会を組織、 交代で野菜を朝どりし、学校給食用に届けている。梨郷小学校は児童数113人、年間31品目を供給している。学校の廊下には、 生産者の名前と野菜のイラストを張り出し、生産者と学校との交流も行っている。（02.08.18）

●札幌市、03年度より米飯給食を週３回
北海道新聞02年６月22日付によると、札幌市教育委員会は、 2003年度より市内小中学校の給食で米飯の回数を現状の週２回から週３回に増やす方針を固めた。月45円～67円の給食食材費増については、 市学校給食運営委員会で給食費について審議するとしている。（02.07.18）

●秋田県湯沢市でふるさと給食
秋田魁新報02年６月21日付によると、湯沢市では、市内産の山菜ミズやキュウリ、サクランボ、秋田県産大豆みそ、米、 などを使用したふるさと給食を行った。本格的な地場産食材給食ははじめての試み。（02.07.18）

●兵庫県山崎町の地場産給食
日本農業新聞02年７月10日付によると、兵庫県山崎町は、９小学校３中学校でセンター方式。米は町内産減農薬米、 野菜や果物は10種ほどが町内産100％。みそ、豆腐も町内産素材を町内で加工、野菜全体の町内自給率48％となっている。また、 毎日の献立表に食材を作った生産者の名前を入れ、生育状況などを紹介している。さらに、給食中心の授業参観や食の講演会、 給食センターでの給食祭で町ぐるみの地場産給食を実現している。（02.07.18）

●栃木県小山市で、地場産和牛を給食に
日本農業新聞02年６月18日付によると、栃木県小山市では、17日、市内の小中学校で市内産黒毛和牛を利用した給食を提供した。 地場産消費拡大の一環。キロあたり700円を市が助成した。米、ジャガイモ、タマネギも地場産で、今後、地場産の米粉パン、 野菜の導入も検討するとしている。（02.06.23）

●富山県高岡市で地場産タマネギ
日本農業新聞02年６月14日付によると、 高岡市地場野菜等地産地消推進アクションプランの一環として栽培されたタマネギが学校給食に導入された。６月から９月に23トンを利用し、 児童生徒、保護者にＰＲする。高岡市のタマネギ生産は少量だが、地産地消につながるとして行われた。今後他の作物への取組みも行う予定。 （02.06.23）

●静岡県、地産地消推進運動
静岡新聞02年５月20日付によると、静岡県は、2002年度、しずおか地産地消推進運動を行う。生産、販売団体、学校関係者、 消費者らと協議会を設立し、促進策を検討する。（02.06.23）

●香川県国分寺町の地場型給食
日本農業新聞02年６月５日付によると、香川県国分寺町では、国分寺町給食会が地場農産物の導入に積極的である。小学校２、 中学校１校の同町では、うどん、米、柑橘類、野菜類などを地場産品として導入している。また、新入生の保護者を対象にした試食会も行っている。 （02.06.23）

●青森県、地場産導入への促進事業
河北新報02年５月14日付によると、青森県は2002年度、「学校給食ふるさと産品活用促進事業」を実施。 地元産品を使った給食メニュー集を作成し、各校に配布する。（02.05.24）

●宮城県本吉町、地場産活動の続報
日本農業新聞02年５月８日付によると、宮城県の学校給食地域食材利用推進事業モデル町となっている本吉町では、 町学校給食地域食材提供連絡協議会（あおぞら給食連絡会）が設置され、作物ごとの供給計画などを作成した。本吉町は、 小中学校共通のセンター方式で、約1000食を作っている。（02.05.24）

●宮城県古川市の地場型給食
大崎タイムス02年１月１日付によると、宮城県古川市では市内の敷玉小学校が６年前よりＰＴＡ、 ＪＡ青年部など13農家で敷玉小学校野菜部会を結成している。現在は20農家となり、新鮮な食材を使い、子どもたちに関心を持ってもらい、 農業や自然、食への関心を高め、学校と地域、家庭の連携を強めることを目的に活動をしている。根菜、葉物、タケノコやイチゴ、 メロンなどが同校の学校給食に登場している。学校では、家庭科、生活科、社会科などと連携がはかられている。また、 他の小中学校でも同様の取組みがはじまっている。（02.05.24）

●兵庫県豊岡市、無農薬合鴨米使用
北日本新聞02年４月23日付によると、兵庫県豊岡市では、市内で合鴨を除草に活用した無農薬栽培「アイガモ米」を学校給食に使用する。 月１回程度。豊岡市では、コウノトリの野生復帰に向けた取組みが進められており、農薬を減らす一環として合鴨稲作が行われている。 （02.05.24）

●滋賀県、県産小麦10％配合
日本農業新聞02年４月27日付によると、滋賀県は、2002年４月より県内の小中学校給食で使用するパンとソフト麺の原料小麦のうち10％ を県産小麦とする。従来は輸入小麦100％。今後、配分を増やすとしている。（02.05.13）

●岩手県、県産小麦30％のパンに
日本農業新聞02年４月５日付によると、岩手県は県内すべての学校給食用パンに県産のナンブコムギを30％配合する。従来は、輸入小麦100％。 地産地消をすすめる運動の一環として。（02.04.20）

●山梨県鰍沢町、遊休農地で給食食材
毎日新聞02年４月８日付によると、耕作放棄地や不作付け地が全国的に広がる中、山梨県鰍沢町鹿島地区では、 放棄された畑を元に戻す取組みが行われている。87年に鹿島根っ子の会ができ、91年より町の要請で学校給食に野菜を供給することとなった。 ジャガイモ、タマネギ、ニンジンを出荷し、定着している。それにつれて、 地区の遊休農地は4670平方メートルから1477平方メートルと減少し、農地の復元ができている。（02.04.20）

●長野県の地場産給食について調査
日本農業新聞02年４月５日付によると、 長野県農村生活マイスター協会が県内の291カ所すべての学校給食調理場を対象に地場産についての実態調査を行った。回答は233カ所からで、 155カ所が地場産農産物を利用、問題点として数量がそろわない、期間が限られる、手間が増えるなどがあった。また、 利用していない調理場の半数が生産者が見あたらない、連絡連携の機会が欲しいなどとしている。（02.04.20）

●鳥取県河原町、７割地場産
日本農業新聞02年４月11日付によると、鳥取県河原町は、昨年度より、町内女性グループが納入する農産物に合わせて学校給食献立を立てている。 センター方式で、１幼稚園、４小中学校が対象。毎月20日頃に品目ごとの収穫時期を提示、これをもとに給食センターが献立を立て、納入する。 これによって、７割が地場産となっている。（02.04.20）

●熊本県宮原町、商店街、農家、学校給食の地産地消
熊本日日新聞02年３月15日付によると、熊本県宮原町では、地元商工会と生産者グループが協力し、 地元農産物の流通のための産直コーナーをショッピングセンターに設置した。これにより、 地元商店が納入する学校給食食材ルートに乗ったことになり、給食への地場産農産物利用がスムーズになる。（02.03.30）

●山口県長門町で地場産イチゴなど
日本農業新聞02年３月14日付によると、山口県長門市で地元産イチゴが給食に出され、生産者、栄養士、 農林事務所職員がイチゴについて話をした。長門市では市内小中学校に地元農産物を順次登場させるとしている。（02.03.30）

●宮城県多賀城市、地場産野菜マップを配布
河北新報02年３月12日付によると、宮城県多賀城市の学校給食センターは「給食の地域やさいマップ」を作成し、市内の小中学校に配布した。 地図には、栽培場所などのほか、栽培する多賀城市農協学校給食部会のメンバーを顔写真入りで紹介した。（02.03.30）

●群馬県太田市、地場産米粉パン導入
日本農業新聞02年３月10日付によると、群馬県太田市は02年度より月に１～２回程度で米粉パン（バターロール）を学校給食に使用する。 １回の使用で約13300食となり、米1350kg分。回数は徐々に増やすとしている。市内産米を新潟県で米粉に加工、小麦グルテンを加える。 市内でパンに加工し給食に出す。（02.03.30）

●佐賀市、給食は全量市内産米
日本農業新聞02年３月８日付によると、佐賀市は02年度より市内小中学校の給食で使用する米を全量市内産ヒノヒカリとする。ＪＡと市教委は、 あわせて地産地消をアピールするとしている。（02.03.30）

●広島県高宮町などで、地場産畜産加工品
中国新聞02年３月８日付によると、広島県高田郡高宮町で地元産豚肉や牛乳を使用したソーセージやヨーグルトを、 高宮町で５年前より学校給食に使用していたが、郡内の５町や近隣の筒賀村でも導入する。町や農協が出資してつくられた製造所では、 作り方のパネルなどを学校に展示してもらうなどの計画を立てている。（02.03.30）

●佐賀県、月１度県産デー
日本農業新聞02年３月６日付によると、佐賀県は02年度より「ふるさとの食の日」を設定し、おかずの材料を県産８割（重量） 以上利用する日を年10日以上行う。あわせて、食材の紹介資料を児童生徒に配布する。助成額は、ひとりあたり140円。（02.03.30）

●広島県東広島市で地場産ネギ
日本農業新聞02年３月17日付によると、東広島市の西志和小学校で、地元産のネギを学校給食に取り入れている。01年に３年生が生産者を訪ね、 学習。購入先を量販店からＪＡに変え、さらに、給食の野菜についてのクイズなどを出して、残食を減らす工夫をし、効果を上げているという。 （02.03.30）

●山形県、地産地消の推進事業
日本農業新聞02年３月１日付によると、山形県は02年度より地産地消推進事業を行う。学校給食で利用割合の多い大根、人参、キャベツ、 玉葱などの生産量が少ないため、産地形成を行うことや減農薬栽培のグループによるあらたな産地形成への経費助成などを行う。（02.03.30）

●愛知県安城市、地元牛を給食に
日本農業新聞02年３月22日付によると、愛知県ＪＡあいち中央肥育牛部会は、学校給食食材として牛肉400kgをはじめて提供し、 安城市内27の小中学校でハヤシライスとして給食に登場した。（02.03.30）

●秋田県大内町、地元牛を給食に
日本農業新聞02年３月１日付によると、ＪＡ秋田しんせい和牛改良部会大内支部が大内町内産の牛肉約44kgを町内の学校給食用に無償提供した。 町内３小学校、２中学校でハヤシライスとして供された。（02.03.30）

●千葉県市川市で地場海苔
千葉新聞02年１月29日付によると、千葉県市川市は、市川産海苔を学校給食に使用するための事業を行っている。また、 市内小学校13校で海苔漉き体験も行われている。（02.03.03）

●福岡県、米飯学校給食郷土料理セミナーをひらく
日本農業新聞02年２月６日付けによると、福岡県は米飯学校給食郷土料理セミナーを５日に開き、郷土料理研究家で料理学校の校長をまねき、 四季の郷土料理を栄養士に提供した。米の消費拡大と地場産給食の拡大を目的に県主催ではじめてひらかれたもの。（02.03.03）

●福島県、全県で市町村産米使用へ
福島民友02年２月９日付けによると、福島県学校給食会は、学校給食の米飯を学校所在地の市町村産に切り替えることを決めた。 従来は県産米だったが、地場産使用の要望が高いため決定した。１村のみ米の生産量が少ないため郡内産となり、89市町村は地元産となる。 県経済連を通じて購入する。あわせて、県産小麦を配合しためん用小麦粉の開発にも着手する。（02.03.03）

●山形県金山町、むきそば料理を給食へ
日本農業新聞02年２月17日付によると、山形県金山町では地場で栽培したそばを利用し、 ゆでたそばに鶏肉仕立てのスープをかけてたべるむきそばを給食献立として町内小中学校に出した。（02.03.03）

●岡山県の地場型給食
山陽新聞02年２月17日付によると、岡山県では、倉敷市、総社市、玉野市をはじめ、７市27町が来年までに地場産米を使用する。また、 津山市教委は、津山市学校給食地場産食材使用検討委員会を設置し、給食に地場産食材を使うために品目、量、流通などを協議している。 （02.03.03）

●山形県、地場産給食を拡大
山形新聞02年２月22日付けによると、山形県は、県農業基本条例をふまえ学校給食への地場産の野菜と大豆の導入拡大策を推進する。現在、 県産野菜比率は13％。消費量の多いジャガイモ、ニンジン、キャベツ、タマネギは産地形成も行う。 生産量が多い野菜は学校給食での消費拡大策をとる。また、減農薬栽培を推進する。あわせて、各市町村に地産地消推進協議会を設置するとしている。 （02.03.03）

●千葉県の地場産米飯状況
日本農業新聞02年１月21日付によると、千葉県内の公立小中学校等約1270校は、1999年度以降全校で米飯給食に県産米を使用し、 2000年度には週平均3.05回の米飯給食を実施している。さらに、2001年度は平均回数が上昇する見通し。また、 地場産米を使用する市町村も20を超えている。君津市では、地場産コシヒカリを使用し週平均４回が米飯。県品種との価格差は市が負担している。 袖ヶ浦市も地場産コシヒカリ週平均４回を使用し、１食あたり10円を市が負担している。一方助成が得られず、給食費を値上げしたり、 回数を増やせないという地域もある。（02.02.08）

●東京都渋谷区、給食用米を秋田県大館市から
東京新聞02年１月24日付け他によると、東京都渋谷区は、交流の深い秋田県大館市から学校給食用米を産直で取り扱うこととなった。 あきた北農協から月２回、各校に送られる。年間取引量は約60トンで、これにより、年間180万円ほどの購入費削減にもなるという。 渋谷区と大館市は、2001年に災害時の相互応援協定を結び、主食確保のための流通経路構築をめざしていた。（02.02.08）

●香川県国分寺で地場産給食のイベント
日本農業新聞02年１月30日付によると、香川県国分寺市では町内幼稚園、 小中学校５校の約2700食を学校給食週間のイベントとして地場産品で行った。 香川県が育成したうどん用小麦のさぬきの夢2000をつかったうどん、菜花、みかんなどを県産品でそろえた。同町では、 2001年より地場産のみかんやキウイフルーツなどを活用している。（02.02.08）

●新潟県中東蒲原地域の地場産給食実態調査
日本農業新聞02年１月30日付によると、 新潟県中東蒲原農業改良普及センターは同区域にある９市町村の学校給食における地場産農産物の使用状況を調査した。当該地域では、12センター、 ７自校方式学校があり、19847食が供給されている。米については、６市町村が地場産米100％。ジャガイモ、ネギ、サトイモ、ダイコン、 キャベツ、タマネギなどがある程度地場産で使われていることが分かった。一方で、価格、生産時期、 規格がそろわないなどの理由で地場産が進んでいない実態も明らかになった。三川村のように、給食用保冷庫を導入し、芋類、タマネギ、 米などを年間供給するとりくみも始まっている。（02.02.08）

●埼玉県産醤油、北本市から導入
日本農業新聞02年２月２日付によると、埼玉県産の大豆と小麦を利用し、埼玉県川島町で醸造された醤油の供給がはじまった。 製造量は県内学校給食使用量の６％、5300リットル。北本市をはじめ、県内に導入する。県の地場産給食導入の一環。北本市では、米、 味噌を県産品、ダイコン、キャベツ、トマトなどは市内産を季節にあわせて利用しいている。（02.02.08）

●熊本市の地場産給食
熊本日日新聞02年１月14日付によると、2000年度に開始された熊本市の地場産給食活動が４品目から01年度末で10分目まで拡大した。 スイカ、ミカン、米、レンコンなどを利用。生産者との給食交流会を開くなどのとりくみも行っている。 一方で関西などの大消費地に出荷した方が利益になり学校給食での利益は少ないと生産側の悩みもある。（02.01.20）

●埼玉県吉見町で手作りみそを導入
日本農業新聞01年12月28日付によると、埼玉県吉見町では、専業農家の女性が加工グループをつくり、自分たちで作った大豆、 米をもとに麹から味噌まで手作りし販売している。02年度からは町内の学校給食での導入が決まった。（02.01.20）

●島根県木次町の地場産給食
日本農業新聞02年１月３日付によると、島根県木次町では、94年に生産者の女性グループが木次町学校給食野菜生産グループをつくり、 同町の学校給食センターに納入をはじめた。５幼稚園、５小学校、１中学校の1226食のうち、年間61.2％の野菜が地場産。ある小学校では、 ３年生の総合的な学習のテーマに地元の有機栽培をとりあげるなど、食への関心が高まっているという。（02.01.20）

●東京都練馬区での地場産給食
日本農業新聞02年１月３日付によると、練馬区立大泉第一小学校の学校給食では地元の農家から野菜の供給を受けている。 １カ月単位の献立をもとに生産者と栄養職員が協議、生産者は出せるものだけを提供し、それにあわせて栄養士が工夫する。また、 同校の学級農園の相談、農園での練馬大根づくり体験、総合学習の協力などを生産者が行っている。きっかけは生産者のよびかけ。 （02.01.20）

●長崎県五島・中通島で地場産給食
朝日新聞02年１月７日付によると、長崎県五島列島の中通島で地場産野菜の生産が盛んになり学校給食へのとりくみもはじまっている。 田畑が荒れるのをくいとめようと、上五島町農業を楽しむ会が結成され、 これまで島外から運ばれてきた農産物に頼っていた状況を少しでもかえようという動きが起きている。 ジャガイモやタマネギなどが学校給食に使われている。（02.01.20）

●神奈川県藤沢市、地場産合鴨米使用
日本農業新聞01年12月22日付によると、藤沢市では、99年より小学校、 養護学校の学校給食用米の一部に同市の合鴨水稲会栽培の無農薬米を使用している。ＪＡさがみを通して供給されている。（02.01.05）

[ 02/12/31 地場産・産直 ]