時事情報2004　地場型を中心に

●不作と野菜の高騰
【産経新聞04年11月15日付】
・大阪府熊取町…10月中旬以降、キャベツを半減し、もやし、蓮根、ごぼうなどを増やす工夫をしている。高騰が続くなら、 ブロッコリーやほうれん草など冷凍野菜も検討。
・大阪府吹田市…10月は高騰したレタスを減らす。
・大阪府高槻市…豆苗を小松菜に。
・京都市…11月分の献立を一部変更し、キャベツを減らし、ジャガイモや玉葱に変えたり、冷凍ほうれん草を使用、青葱を白葱に変えるなどした。
・神戸市…11月から青葱を白葱に変更。
・和歌山市…小学校でキャベツなどを減らし、ジャガイモ、人参への変更。
【読売新聞04年11月16日付】
・卸し業者…東京都や川崎市に食材を納入する業者では、冷凍小松菜が10月20日以降需要急増。
【日本農業新聞04年11月22日付】
・和歌山県那賀町…同町給食センターは、青果物の９割以上を地場産にしており、生産量と献立の調整、 価格などの決定を事前に行っているので影響を受けていない。
【読売新聞04年11月24日付】
・東京都港区…区教委が試算したところ10月の食材費は野菜の高騰で１人あたり500～600円高くなった。トウモロコシ、ピーマン、 きゅうりの使用量をひかえ、玉葱やもやしを増やしている。
・東京都練馬区…２センターで、ほうれん草を国産冷凍品に変更。人参、玉葱を増やして対応。
・東京都板橋区…キャベツを、もやし、コーンに切り替え、青菜類を減らして人参、玉葱、 ごぼうなどの根菜類を増やすなどの対応策を各学校の栄養士らに提案。
・東京都中央区…食材一括購入で、事前契約のため価格の高騰の影響を10月はおけていない。
・東京都調布市…キャベツ、小松菜などを地場産にしており、調布周辺の天候不順が少なかったこともあり影響はあまり受けていない。 （04.12.04）

●秋田市のまるごと秋田給食の日
日本農業新聞04年11月18日付によると、秋田市では、まるごと秋田を食べよう給食が、９月下旬から１カ月間行われる。５年目。 市内62の小中学校で、地場産の食材を積極的に使った献立が出される。また、きりたんぽなど地域の伝統料理も給食に取り入れられる。 （04.12.04）

●福島県の地場産給食
福島民友04年10月20日付では、福島県の地産地消取り組みについてまとめている。それによると、学校給食関係では、 小学校５年生を対象にした「地産地消ってなんだろう！」を03年度に続き25000冊作成し、福島県内小学校に配布している。 米飯給食は週４回を目標としている。相馬、浪江、富岡３市町の23校6550食分に対し、福島県沖で水揚げされるホッキガイ、 コウナゴの材料費を補助する水産物学校給食事業も行っている。 （04.11.16）

●愛媛県今治市の地場産給食
日本農業新聞04年11月６日掲載の「地産地消マーケッティング４　食農教育」では、愛媛県今治市の学校給食を紹介している。 共同調理場の老朽化にともない自校調理方式に切り替え、あわせて地場産農産物の取り扱いを拡大。 現在13調理場で17000食分の食材について地元産を基本都市、不足分は、近隣市町村、県内、四国と範囲を拡大する形をとっている。また、 遺伝子組み換え食材と分かるものは使用しない方針。 （04.11.16）

●大阪府河南町の地場産給食
日本農業新聞04年10月21日付は、大阪府河南町の地場産給食を紹介している。センター方式で５小学校、２幼稚園の1400食を供給。 米はＪＡ大阪南から購入し、地元産の祭り晴を使用。野菜、果物は、道の駅かなんから調達、前身はＪＡふれあい朝市で、25個の農家が生産し、 学校給食に年間30品目を使用。15年の取り組みとなっている。 （04.11.16）

●宮城県鳴瀬町、マコモ栽培と学校給食
河北新報04年10月22日付によると、宮城県鳴瀬町では、マコモを休耕田利用の畑で栽培し特産にする動きがある。農協女性部が取り組んでおり、 収穫の一部を地元の学校給食センターに無償提供してＰＲを行った。 （04.11.16）

●栃木県宇都宮市の一小学校で地場産ラーメン
日本農業新聞04年10月22日付によると、栃木県宇都宮市の市立城山西小学校（児童35人）では、 地場産食材でつくったラーメンが学校給食に出された。給食調理員は市内のラーメン店にアドバイスを受け、県産の鮎でだしをとり、 県産小麦を利用した麺を使用。同小学校は、従来から地産地消や地元との交流に力を入れているという。 （04.11.16）

●千葉県君津市、栄養士が生産者と交流
日本農業新聞04年10月24日付によると、千葉県君津市の３学校給食センターに勤務する６名の栄養士が、君津市の生産者のほ場を訪問、見学し、 意見交換会を行った。 （04.11.16）

●東京都江戸川区、特産の小松菜を給食に
日本農業新聞04年10月25日付によると、江戸川区小松川で栽培されていた「小松菜」は、今でも江戸川区の生産量が多く、 区内の学校給食も10月から地場産小松菜の試験的利用がはじまった。 （04.11.16）

●京都市、知産知消という地場産
産経新聞04年10月29日付によると、京都市は、地産地消（知産知消）推進プロジェクト会議を04年７月に設置、 学校給食での地場産品使用と食教育、文化教育を目標としているもので、賀茂なす、 聖護院ダイコンなどの京野菜を学校給食に取り入れることも検討している。山科区の小学校では、山科なすを給食に出し、 ５年生が家庭科で山科なすを教材に学習するなどの取り組みを行った。京都市では、食材の一括確保や献立の統一などを前提としており、 生産確保や学校ごとの特色づくりなどの課題が指摘されている。 （04.11.16）

●神奈川県横浜市、地場産料理コンテスト
日本農業新聞04年10月31日付によると、横浜市緑政局が主催し、地場産野菜、果物を利用して学校給食献立を小学生が考える 「はま菜ちゃん料理コンクール」の２回目が開催された。生産者や市内小学校の教職員らが審査員となっている。同市によると、 03年度の応募作品には学校給食献立に採用されたものもあり、食べ残しも少なく、効果があるとしている。
（04.11.16）

●埼玉県新座市、中学校主催の料理コンテスト
日本農業新聞04年11月６日付によると、埼玉県新座市立新座第二中学校は、同校主催で旬の野菜を使ったアイデア料理のコンテストを行った。 保護者、関係者から寄せられたレシピを事前選考し、５つの料理を40人の保護者に試食してもらった。これらは学校給食に採用されるという。 同時に、給食の試食会も行われ、地場産野菜の使用などの説明が行われた。なお、新座市では24校中22校が地場産野菜を使用している。 （04.11.16）

●骨まで柔らかい魚、学校給食へ
朝日新聞04年10月30日付によると、マルハが熱と圧力を加えて骨まで柔らかくした「骨まで食べられる魚」を、 学校給食物資開発流通研究協会が採用推薦した。 （04.11.16）

●学校給食向け冷凍豆腐
食品新聞04年11月１日付によると、学校給食向け冷凍豆腐の需要が高くなっており、製造販売のライクスタカギの受注も増えている。 国産大豆を使っており、地産地消の流れから、各県産大豆を加工して、地場県に送るようしているという。 （04.11.16）

●長崎で人材派遣会社が農業生産し、給食へ供給
日経流通新聞ＭＪ04年10月25日、日経産業新聞10月29日付によると、三菱重工業関連の人材派遣会社長崎ダイヤモンドスタッフは、 長崎市の農業特区を活用し、株式会社として農地を借り受け、長崎市と協定を結んでジャガイモ、タマネギ、ニンジンなどを生産、 学校給食向けなどに販売するとしている。 （04.11.16）

●野菜高騰、学校給食に影響
東京新聞04年11月４日付によると、台風、長雨の影響で野菜価格が高騰し、学校給食にも影響を及ぼしている。 品川区の小学校などで献立を切り替え、葉物野菜を芋類に変える、もやしを活用するなどして、野菜の高騰への対処に苦労しているという。 （04.11.16）

●東京都のビン牛乳、紙パック化のその後
朝日新聞04年11月５日付によると、東京都では、都教委が都内を13区分し、学校給食用の牛乳の一括選定を行っている。牛乳供給業者のうち、 森永乳業、日本ミルクコミュニティも紙パックへの全面切り替えを表明。東京都側は区市側に紙パックへの切り替えを伝えたが、同時に、 紙パックのリサイクル（洗う、切る、干す）を学校で指導して欲しいと要請したため、給食時間がみじかい、 従来業者が負担していた回収費用が学校側にかかるなどの理由で区市側が反発していた。区市側は、 多少の値上げでもメーカーで紙パックの処理を行って欲しいとしており、都は再検討を行っている。記事では、結果的に、05年度から北区、足立区、 中央区、港区、江東区、荒川区、葛飾区、江戸川区、府中市、日野市、多摩市、稲城市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、 東大和市は瓶から紙に切り替えが見込まれるとしている。国立市は、独自に瓶牛乳のルートを開拓し、都の共同購入から撤退、 10円ほど値上がりするが保護者アンケートで了承する意向が多かったという。なお、 26区市町村では紙に切り替える対象業者ではないため従来通りの瓶牛乳が継続される。 （04.11.16）

●マルハ、中国で骨まで食べられる魚生産
フジサンケイビジネスアイ04年10月５日付によると、マルハは、冷凍調理済み食品の骨まで食べられる魚の中国での生産を開始する。 学校給食や病院向けなどの大量使用に向けたコスト削減のため。骨まで食べられる魚は、魚の骨に高圧をかけ食べられるようにしてから、焼魚、 煮魚などに加工するもの。サンマやアジの開きの焼魚、サバの塩焼き、味噌煮、カレイの姿焼き、唐揚げなどを生産する予定。 電子レンジや袋ごとボイルして食べられる。 （04.10.24）

●鹿児島県で米粉普及の協議会設立
南日本新聞04年10月14日付によると、九州米粉食品普及推進協議会の鹿児島部会が福岡に次いで設立された。米粉普及をめざしている。 学校給食については、鹿児島県米消費拡大推進協議会が導入を計画し、04年内に鹿児島市の４小中学校で試食による食味調査を行う。 （04.10.24）

●大分県で米粉パンの導入検討
西日本新聞04年10月15日付によると、大分県学校給食会は県の委託を受けて、県産米の米粉パンを開発した。 ９月に大分市内４小中学校で試食を行い、今後、コストなどを考えつつ導入する方針。現在は、 備蓄米の使用や県が価格差の一部を導入した学校に３年間補助するとしている。 （04.10.24）

●香川食糧、玄米粉の新技術
日経流通新聞ＭＪ04年10月18日付によると、香川食糧（高松市）は、玄米製粉で栄養価を残し、保存期間を長くする技術を開発し、 学校給食向けへの販売などをめざす。 （04.10.24）

●広島市、伸びにくい麺の導入
中国新聞04年10月15日付によると、広島市が給食センターによる集中調理方式に変わったことで、麺が伸びるとの指摘を受け、 広島製麺協同組合が調理後１時間たっても伸びにくい中華麺、うどんを開発した。小麦粉は、北海道と九州産の国産小麦のみで、 製麺工程を新たに開発した。広島市は、１日85000食、麺料理は月３回となっている。 （04.10.24）

●和歌山県太地町、鯨料理復活を計画
読売新聞04年10月10日付によると、和歌山県太地町は、学校給食で鯨料理の復活を計画している。調査捕鯨の芸肉を利用し、年間60トン （75万人分）の胸肉を確保するめどをつけ、シューマイやハンバーグ、メンチカツなどの試作を、小学生、学校栄養士、 調理員らに試食してもらった。今後、流通ルートなどを整え、各地の教育委員会などへのＰＲを行うという。 （04.10.24）

●千葉県君津市の地場産米
日本農業新聞04年10月16日付によると、千葉県君津市では、ＪＡが毎週精米した米を学校に届け、週４回の米飯給食に供給している。このほか、 １小学校や消費者と農業体験で収穫した米780kgを学校給食米として生産者らが寄付をした。 市内29小中学校8200人分のごはんとして学校給食に出された。 （04.10.24）

●さいたま市、10小学校と生産者が地場産提携
日本農業新聞04年10月16日付によると、ＪＡさいたまと、さいたま市緑区を中心とする10小学校が給食食材納入に関する契約を交わした。 従来スポット的に行われた地場産食材扱いを、小学校側から食育の一環として継続したいと要請があり、ＪＡが受けたもの。これにともない、ＪＡは、 緑区の生産者と農薬使用基準の遵守などの検討会議も行った。 （04.10.24）

●愛媛県今治市の豆腐の日
愛媛新聞04年９月19日付によると、愛媛県今治市では地産地消の一環として地場産大豆の豆腐を学校給食に使い、月に１度豆腐の日を設けている。 豆腐向けの「サチユタカ」を導入し、生産者に栽培を依頼。現在４戸が２ヘクタール栽培している。しかし、外国産との価格差について、 今治市が大豆を購入する加工業者に差額補填しているが、年度単位の幅が大きいことが問題になっている。また、 減農薬から有機栽培まで目指しているが、害虫の発生など課題は多い。しかし、取り組みも３年目で定着しており、 今治市などは取り組みを広げる方針。 （04.09.29）

●佐賀県七山村の地場産給食
日本農業新聞04年９月９日付は、佐賀県七山村の学校給食食材について特集している。 七山村は小中学校各１校約260食を七山村学校給食センターで調理しているが、農産物の直売所が村の生産者の窓口となり、 地場産の食材を学校給食用に出荷している。直売所でそろわない野菜や米は県内産中心に別途発注し、使い分けることで生産者、 学校給食センター双方が柔軟に対応しながら地場産野菜を続けている。2003年度の取扱品目は40品目。七山小学校の５年生は、 総合学習の時間に直売所と村を知ってもらいアピールする活動を行っている。 （04.09.29）

●東京都杉並区、米飯を麦入りに切り替え
朝日新聞、読売新聞04年９月２日付によると、東京都杉並区は２学期より、 米飯給食のごはんを米に１割の押し麦や米粒麦を入れた麦入りごはんにすべて切り替えた。６月から試行していたものを本格実施する。 区立小学校44校、中学校23校、養護学校１校すべてが対象。食育の一環としている。 （04.09.10）

●北海道江別市、地場産小麦拡販の取り組み
日経流通新聞04年８月26日付によると、北海道江別市は、農協、製粉会社、製麺会社、市役所、大学などが協力し、 江別市産の小麦の消費拡大をめざす。麺やパンを共同開発し、市内の学校給食への供給も検討している。 （04.09.10）

●秋田県八竜町の地場産給食
毎日新聞04年８月２日付によると、秋田県八竜町では、2002年より地場産野菜の給食を取り入れている。それ以前は、米は他県産、 野菜も冷凍品や加工品などが使われていた。生産者の提案に、町、教育委員会、農協が学校給食向け野菜生産グループを発足させている。地場産野菜・ 果物が使われるときには、校内放送で生産者名が流されるなどの取り組みもある。同町は、小中学校３校680食。センター方式。 （04.08.21）

●千葉県、地場産の大口需要者向け対策
日本農業新聞04年７月14日付によると、県産農産物の地場消費をすすめている千葉県は、学校給食センターやスーパーなどの大口需要者に対し、 地場産の野菜の入荷情報などを提供する千産千消ネットワークのホームページ構想をまとめている。04年度中に情報提供と注文のシステムを構築し、 学校給食向けからスタートしたいとしている。 （04.08.01）

●北海道砂川市の地場産給食
日本農業新聞04年６月24日付によると、北海道砂川市では、５小学校、２中学校の1650食を砂川市学校給食センターが供給している。 米飯給食は週３回で、砂川産「ほしのゆめ」を利用、地場産野菜として、タマネギ、ジャガイモ、アスパラガス、 ダイコンなどを地場産で使用している。2003年９月からみそを地場産の手作り味噌に切り替えた。原料の大豆、米は地場産。製造は、 ＪＡの女性グループ。週に１回の砂川味噌使用味噌汁は子どもたちに人気という。 （04.07.08）

●宮崎県高崎町、月１回豚１頭
西日本新聞04年６月22日付によると、宮崎県高崎町では、 ６月より養豚業者が地域への感謝の気持ちから学校給食向けに豚を月１頭寄付することとなった。 高崎町学校給食センターでは全小中学校７校の1100食を提供。１頭約50kgの精肉でまかなえるため、この日を「高崎地どれの日」とし、 合わせて地場産のピーマン、きゅうりなどを用いた地場産給食を提供することとした。 （04.07.08）

●神奈川県秦野市、生産者がジャガイモ提供
日本農業新聞04年６月18日付によると、神奈川県秦野市ではメークインの出荷が始まり、 学校給食用にも７月中に地場野菜のＰＲをかねて提供するとしている。 （04.07.08）

●三重県芸濃町で地場産ずいき
日本農業新聞04年６月３日付によると、三重県芸濃町では、周辺地域も含めたＪＡでずいきの無農薬栽培を行っており、 芸濃町の一部の小学校では伝統野菜として学校給食にも利用されている。 （04.06.28）

●名古屋市で学期に１度の地場産給食
日本農業新聞04年６月11日付によると、名古屋市は今年から小学校給食で学期に１度、「みんなで食べる！　なごや産の日」を実施する。６月は、 地場産米とタマネギを利用してのカレーシチューを行った。校内放送でタマネギ栽培や地産地消について放送した。12月にハクサイと米、 ２月にニンジンと米を予定している。 （04.06.28）

●北海道釧路市、クジラ肉を給食に
北海道新聞04年６月11日付によると、釧路市では、約20年ぶりに学校給食の食材としてクジラ肉を使用する。 ９月に釧路沖でミンククジラの調査捕鯨が２年ぶりに行われるのに合わせ、市内でクジラの解体加工場が約40年ぶりに操業を再開、 それにあわせての導入。すでに網走市、函館市もクジラ肉を学校給食に出している。 （04.06.28）

●ＪＡ熊本中央会、地産地消カレンダー作成
熊本日々新聞04年５月１日付によると、ＪＡ熊本中央会が、熊本県産野菜・果物24品目の特徴、収穫時期などについてまとめた、「安全・ 安心くまもとの野菜～地産地消の推進」を作成し、学校栄養司会や消費者団体などに配布する。特産野菜、郷土料理なども盛り込み、 学校給食や家庭での地産地消につなげたいとしている。 （04.06.02）

●鹿児島県、米粉パン導入を模索
南日本新聞04年５月19日付によると、鹿児島県米消費拡大推進協議会は県内の学校給食に米粉パンを導入するための試食アンケートなどを行い、 導入の可能性を探るとしている。 （04.06.02）

●岩手県雫石町の地場産加工品
日本農業新聞04年５月19日付によると、岩手県雫石町では、地場産農産物を使い、農家の女性３人のグループ「しずくいし森の幸工房」 が豆腐や味噌に加工して地元の学校給食に納入している。また、小学校の児童が育てた餅米で卒業式の紅白大福を作るなども行っている。 （04.06.02）

●埼玉県、県産米粉パンの需要高まる
日本食糧新聞04年４月28日付は、埼玉県学校給食パン・米飯協同組合のインタビューと記事を掲載している。埼玉県学校給食会が取り扱っている、 県産米粉50％、県産小麦粉50％のさきたまライスボールは、同組合が開発、昨年登場し、年間100万個の人気アイテムとなっている。すでに、 さきたまロールやさきたまボールなど県産小麦100％のパンは定番となり、今後は豆乳入り、おから入りなども検討している。 （04.05.09）

●岡山県の米粉パン普及状況
山陽新聞04年４月25日付は、県内の米粉普及状況をまとめている。岡山市では、市農協が県と市の補助でＪＡ岡山パン工房を整備し、 学校給食への導入をめざしている。問題は、価格と製粉を大阪市内で行っていること。哲西町では、 2003年度より岡山県内ではじめて学校給食に米粉パンを導入。2004年度には製粉施設も整備する。現在は新潟の業者に製粉を委託。 学校給食で小麦パンとの差額・１食60円は町が負担している。 （04.05.09）

●島根県木次町の地場産給食
中国新聞04年４月19日付は、島根県木次町の地場産学校給食を特集している。木次町では、学校給食センターが小中学校、幼稚園に給食を配食、 約1200食。1994年に町内約60人のお年寄りが学校給食や再生産グループを設立し、低農薬で有機肥料の栽培を行った。 2000年度で給食野菜の６割を供給。また、米や牛乳も地場産。 仕入れた野菜は生産者名を給食センターから学校を経由して児童生徒に知らせている。また、生産者の協力で小学生の農業体験なども行われている。 野菜好きの子どもが増えるなどの効果があったという。 （04.05.09）

●大分県杵築市の地場産給食
日本農業新聞04年４月17日付によると、大分県杵築市では、市農林課、教育委員会、学校給食センターが連携し、2003年７月より、 地場産野菜の学校給食使用をはじめた。当初は、タマネギ、ニンジンなど４品目。農薬を減らし、有機肥料を使用。児童、保護者らに好評で、 2004年度は８品目となり、周年供給となる。 （04.05.09）

●神奈川県瀬川村の地場産給食
神奈川新聞04年４月10日付けによると、神奈川県瀬川村では、2004年４月から、地場産野菜を学校給食に取り入れる。瀬川村は、小学校２校、 中学校２校、幼稚園１校の計430食を学校給食センターで調理している。ここに、地元の生産者４軒、村内野菜活性化協議会をつくり、ジャガイモ、 タマネギ、小松菜、キャベツなど18種類の野菜を供給。地場産野菜は月10日程度、月100kg以上を使用予定。清川村の農家はすべて兼業で、 ほとんどが直売所での販売をしている。 （04.04.23）

●福岡県夜須町の地場産給食
日本農業新聞04年３月27日付によると、福岡県夜須町では、18年前から地場産野菜を学校給食に取り入れている。1986年、 町とＪＡが保健推進協議会の議論をふまえ、生産者を募集、現在25名が「すこやかグループ」として、約30種類の野菜と味噌、 漬物などを納入している。夜須町給食センターは1700食の調理。生産者は、毎月15日までに夜須営農センターに来月出荷の野菜の品目、量、 時期を届出。20日前後に、給食センターからの納入計画書をもとに生産者に出荷を割り当て、その後、 定例会で給食センターの栄養士と生産者が数量などの確認。最終決定をする。品物は生産者が直接センターに納品する。 （04.04.23）

●兵庫県小野市、米パンスタート
日本農業新聞04年４月14日付によると、兵庫県小野市で、酒造米「山田錦」を利用した米粉パンを学校給食に導入した。週２回のパン食は、 この米粉パンとなる。２割は小麦グルテン。小中養護学校13校に供給され、年間約16トン、うるち米よりも高いため、年間600万円の経費増、 県と市が増額分を助成する。 （04.04.23）

●静岡県、地産地消推進事業
静岡新聞04年３月19日付によると、静岡県は04年度、地産地消の事業を行い、地産地消推進協議会に業務を委託、 学校給食での地場産食材利用拡大などをはかる。 （04.03.30）

●長野県、地産地消で給食米の学校給食会離れ
信濃毎日新聞04年３月14日付によると、長野県では、財団法人長野県学校給食会から学校給食用長野県産米を購入せず、 直接産地と提携する流れが加速している。1998年までは全県一括であったが、 1999年に豊科町が地場産枚を学校給食に取り入れたのをきっかけに、 04年２月までに長野県内で31市町村が地場産米の直接提携に切り替わった。地場産を取り入れた市町村では、 食育など教育効果が高いと評価している。一方、長野市などは安定供給のために、学校給食会からの仕入れを行うとしている。学校給食会は、 02年に、理事町名で各市町村教育長に対し、「地産地消という美名のともに、 長年積み上げて構築した給食米の安定供給システムが崩壊してしまうことは学校教育を守り、ご飯好きの子どもを守り、育てることにはならない」 などの文書を送付している。 （04.03.30）

●北海道のパン
北海道新聞04年３月12日付によると、北海道教育委員会と財団法人北海道学校給食会は、年２回、全道学校給食用パン品質審査会を開催している。 道給食会は、道内の164市町村に給食パンを供給、道学校給食パン・米飯協同組合に生産を委託している。 この組合の94工場のパン品質を審査している。道学校給食会が供給するパンは、輸入小麦粉100％のものと、北海道産ホクシン小麦と輸入の50％ ブレンドである。道産小麦ブレンドパンは04年度で71市町村が導入している。 （04.03.30）

●広島県三次市、市内産米飯給食の完全実施へ
中国新聞04年２月18日付「04　農はどこへ　中山間地からの報告」によると、広島県三次市は、 学校給食用の米を2006年度までに全量市内産に統一する計画をまとめた。現在は、小学校15校中３校が週３回の米飯給食を実施しているが、 これを全小学校、および保育所に拡大し、さらに将来週５回の完全米飯を実施したいとしている。政府の米政策変更により、販売量が少ない場合、 翌年の生産数量配分に影響するため消費を拡大するのがねらいとしている。 （04.03.10）

●栃木県、農協が米価格の高騰分を助成
日本農業新聞04年３月３日付によると、栃木県のＪＡグループ栃木は、栃木県学校給食会に対し、 自主流通米の高騰にともなう不足額見込みの4040万円のうち半分を、生産者、ＪＡが負担することを決定した。また、県にも支援を求める。 これは、県産コシヒカリの学校給食導入を推進しており、昨年の不作を原因とする米価格の高騰により学校給食での米飯回数の減少を防ぐのがねらい。 現在、49市町村中39市町村が地場産米を使用しているという。 （04.03.10）

●岩手県、首都圏食育交流事業で食育交流
日本農業新聞04年２月22日付によると、岩手県は04年度より２年間、食育を通じた首都圏との関係づくりをめざす。 首都圏食育交流推進事業として、初年度は390万円を計上した。初年度は、首都圏で小学校１校をモデル校として選び、 食材をいわて食材給食週間として年２回ほど供給し、生産者や、食品加工業者、県認定の「食の匠」などから食育パートナーを選定し、 出前授業を行う。２年度目以降は、産地への栽培体験や探検ツアーなども行う方針。 （04.03.10）

●和歌山県下津町、みかんライスを給食に
日本農業新聞04年３月１日付によると、和歌山県下津町では、みかんの消費拡大をねらい、アメリカの蒸し鶏のオレンジライス詰めをヒントに、 みかんを使ったご飯、「みかんライス」を開発、学校給食でも試行されることが決まった。 （04.03.10）

●香川県国分寺市のうどん給食
日本農業新聞04年２月19日付によると、香川県国分寺市の国分寺南部小学校では、月に１～２回、うどん給食の日があり、地場産のうどん用小麦 「さぬきの夢2000」を使用したうどんが給食で登場する。 いりこだしの味噌汁に野菜などを入れてうどんを煮込んだ郷土料理のうちこみうどんなどが登場する。 （04.03.10）

●北海道岩見沢市、地場産給食
日本農業新聞04年２月26日付によると、北海道岩見沢市では、地場産食材を学校給食に使用する動きが拡大している。 同市の学校給食は19の小中学校約7200食を１センターで作っている。米、玉葱は100％、人参、大根は秋口に100％。また、みそ、ゆり根、 ヤーコンも導入。近年転作で大豆の生産が増えたため、02年度より地場産大豆を使った納豆を学校給食に取り入れた。年に９回程度。 （04.03.10）

●山梨県、地場産利用の調査結果
山梨日日新聞04年２月11日付によると、文部科学省・農水省が合同で行った調査の結果、山梨県内の学校給食への地場産農産物使用割合は、 品目数ベースで11％となり、全国平均21％より低い結果となった。山梨県内306校で03年５月19日から５日間を調査したもの。双葉町、 豊富村が高く、敷島町、大和村が０％であった。 （04.02.29）

●秋田県湯沢市、年３回地場産郷土料理
日本農業新聞04年２月５日付によると、秋田県湯沢市では学校給食センターが年に３回、地場産食材を使用した郷土料理を、 ふるさと給食として02年度より提供している。また、03年度よりタマネギ、ジャガイモ、ニンジンは地場産利用を開始している。 （04.02.29）

●埼玉県庄和町で転作水田養殖魚を給食に
日本農業新聞04年２月１日付によると、埼玉県庄和町では、農家が転作水田を利用し、琵琶湖原産の魚ホンモロコの養殖をはじめ、 地域特産品にしようと地域でバックアップしている。2002年より庄和町の９校の学校給食にも取り入れられている。（04.02.29）

●岐阜県で県産小麦パン
日本農業新聞04年１月30日付によると、岐阜県は２月中までに県内44校の小中学校で県産小麦100％の黒パンを学校給食に出す。県、市町村、 ＪＡによる健康で豊かな学校給食支援事業の一環。岐阜県では、現在学校給食用パンの30％が県産小麦で、この使用割合は04年度から50％ に匹揚がる予定。（04.02.09）

●新潟県柿崎町、地場産米を生産者ごと供給
日本農業新聞04年１月22日付によると、新潟県柿崎町は、02年10月から町内産コシヒカリを学校給食に導入してきたが、 生産者が分かるように仕分けし、ランチルーム前に生産者の写真を張り出すなどしている。また、毎月生産者が児童と給食を食べる日がある。 （04.02.09）

●愛媛県今治市の小学校で有機野菜使用
日本農業新聞04年１月29日付によると、愛媛県今治市の立花小学校では地場産有機農産物を学校給食に取り入れている。20年前から取り組み、 01年４月に有機ＪＡＳの認証を受けた立花有機農業研究会を中心に栽培。03年は、ナス82％、ネギ79％、ジャガイモ73％、ニンジン72％ となり、野菜全体で60％。米は、農薬散布２回の減農薬ヒノヒカリ。（04.02.09）

●高知県中村市の地場型給食
日本農業新聞04年１月23日付によると、高知県中村市では、 同市学校給食センターに中村市独自の四万十こだわり農産物認証表示制度に準じた地場産農産物を供給している。 学校給食センターで使用する農産物全体の５割を占める。米が中心だが、中村市農林水産課では野菜の比率も高めたいとしている。 （04.02.09）

●岐阜県白川町の地場産給食
日本農業新聞04年１月15日付によると、岐阜県白川町では、白川学校給食センターが地場産野菜の取り組みを続けている。 各地域の農家グループが、月１回、品目と数量を学校給食センターに送り、センター側で調整している。 農家グループは２年生に学校は竹での栽培指導などを行っている。（04.01.26）

●新潟県の地場型給食
新潟日報04年１月７日付によると、新潟日報は「情報化狂騒曲」５回目で、新潟県の地場型給食について特集している。岩船朝日村では、 村内全小中学校約1300食分の３割弱の野菜を岩船朝日村農産物直売所運営組合給食部会が１年ほど前から供給。無農薬栽培などだが、 当初は泥付きや虫食いなどでクレームがあったという。しかし、栄養士に畑を見てもらうなどして、使用する野菜を増やしてきた。全県では、 新潟県食品研究センターが開発した米粉パンの導入が進み、完全給食実施校の約３割が導入。県が小麦パンとの差額の一部を負担している。 （04.01.26）

●兵庫県小野市、山田錦の米粉パン導入
読売新聞03年11月27日付、日本農業新聞03年12月29日付によると、兵庫県小野市では、特産の酒米「山田錦」 を使った米粉パンを特産品として拡大している。11月と１月に、学校給食パンとして試行し、４月から本格導入する予定。これにより、 小野市の学校給食の主食はすべて市内産となる予定。（04.01.26）

●兵庫県三田市の地場産給食
産経新聞03年12月27日付は、「食大全」６回目の中で、兵庫県三田市の地場型給食について特集している。 近年まで人口増加率が日本一というニュータウンの三田市では10幼稚園、20小学校、８中学校に学校給食をセンター方式で供給。 ３センターで約16000食。低農薬の地場産米や、じゃが芋などの地場産野菜を使用している。現在、農家約50世帯と契約、大規模であるため、 規格面、価格面などの問題もある。１センターでは野菜の14～20％が地場産という。（04.01.26）

[ 04/12/31 地場産・産直 ]