農畜産業振興機構、地産地消に関するアンケート調査結果

独立行政法人農畜産業振興機構　は、 学校給食における地産地消に関するアンケート調査結果http://alic.lin.go.jp/topics/051129.pdf　をまとめ、 2005年11月29日に発表した。
学校栄養職員988名にアンケートを行い、回答数977名を得たものであり、生産サイドから地場産農産物利用促進に向けて、 現状把握を行うためのものと考えられる。

調査結果をみたところ、
この調査では、「地場農産物」を、同一市町村産または県内産の農産物と定義している。
単独校方式で91.8％、給食センター方式で97.2％が地場産農産物を扱っているが、扱っていないところでは、「連携先がない」 「量が確保できない」が大きな理由になっている。
扱っている上位３品目は、米、牛乳、タマネギとなっており、安定性や量の確保がしやすい品目が取り扱われていることを裏付ける。
地場農産物を扱う理由について、多い順から「新鮮・旬の食材を提供できる」「安全・安心な食材を提供できる」 「食材の生産等の教育効果が期待できる」「地域で学校給食への理解が深まる」となっており、教育効果については、単独校方式14.1％、 給食センター方式14.2％であり、教育効果としての利用という意識がまだまだ低いことをうかがわせる。

[ 05/12/28 地場産・産直 ]