これからでも遅くない～取り組めること

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・地域の対応を調べる
　地域の子どもたちが食べている学校給食の現状はどうなっているでしょうか。教育委員会などで調べることはできます。また、 調理現場で調べることもできます。
　遺伝子組み換え作物を原料としているかどうか、調べることが第一歩です。
　先にご紹介した安全食品連絡会のような方法や、地域で活動している川越の例のように、方法はいくらでもあります。

・仲間を増やし、議会に要請を
　すでに全国の３分の１の自治体が、表示を求める請願を国に対し出しています。そこで、地方自治体に対して、 学校給食での遺伝子組み換え原料不使用を意見書採択するよう働きかけることは次の一歩としての運動にもなります。

・国産をめざそう
　今のところ、遺伝子組み換え作物はすべて輸入で、それを国内で加工して利用されています。つまり、今ならば国産原料を使うことが、 そのまま遺伝子組み換え食品を使わないことになります。
　この点から、地場型学校給食を取り入れることは理想的な対応です。地域の生産者と運動の輪を広げることもできます。
　今のところ安心な国産農作物ですが、すでに組み換えされたトマト、大豆、ナタネは種子が販売されれば栽培が可能になっています。 今のところ種子メーカーは様子を見ているというところです。メーカー、生産者に働きかけて、国内での生産を阻止する運動が必要です。

・表示を求めよう
　安全食品連絡会の調査からも、表示がないから調べられない、という声が多く出されています。
　現在の農水省表示案などでは、タンパク質や遺伝子の違いが最終製品に残るかどうかで「表示する」「表示しない」 を区別するという方向性が出されています。しかし、私たちが知りたいのは、遺伝子組み換え原料を使っているのか、不使用かということです。 そのためには、まず、生産地である輸出国が分別することと、国内に上げる水際で検査を行なう体制を整えることが必要です。
　私たちが望む表示になるよう運動を広げましょう。
　また、川越の例をとるまでもなく、加工食品については、なかなか調べるのが難しいため、 学校給食ではできるだけ調理済み食品などを使わない取り組みをすすめることも必要です。

（学校給食ニュース７号　1998年11月）

[ 98/12/31 遺伝子組み換え ]