時事情報1998年

●文部省、学校給食実施状況調査発表
　文部省は、10月10日、学校給食実施状況調査結果の概要を発表しました。これは、97年５月１日現在の状況をまとめたもので、 実施状況は毎年、食器に関しては３年に１度行なわれています。
　概要によると、学校給食を実施しているのは小学校786万人のうち99.4％の781万人、中学校448万人のうち82.1％ の368万人となっています。少子化にともなって小中学校ともに人数は減っています。
　調理場形式としては、単独校が96年よりも78校減って14,323校となり、センターが80施設増えて16,695施設となっています。
　学校栄養職員数は、前年度から35人増えて11,811名とほぼ横ばいですが、学校給食調理員は、195人減って79,586人となりました。 また、非常勤が占める割合も24.3％と、１年間で1.3％も増えており、調理員の非常勤化、民間委託化が進んでいることを示しています。なお、 調理の民間委託は前年度より0.4％増えて7.8％となりました。
　給食費の保護者負担は、96年度にくらべ97年度は小学校で2.8％、中学校で2.4％の値上げとなっています。これは、消費税率が３％ から５％になったことが大きな背景にあると考えられます。
　米飯給食については、完全給食実施校のうち98.7％が実施しており、月平均10.7回、週平均2.7回は前年と変っていません。
　３年に１回の食堂・食器調査調査では、94年と97年の比較になりますが、食堂（ランチルーム）の設置は、小学校、中学校とも増え、 小学校で26.9％、中学校で13.6％となり、いずれも2.6％増加しています。
　食器具については、箸の使用率が全体で0.7％上がり、97.2％となりました。
　先割れスプーンのみ使用校はこの３年間で95校減り、残りは665校です。また、先割れスプーンの使用校も全体の45.1％となり、スプーン、 フォークを利用する率が上がっています。
　食器については、アルマイト、ステンレス、メラミン、ポリプロピレンの使用率が減り、 ポリカーボネートの使用校が5,240校から10,465校（33.5％）と顕著に伸びています。一方、陶磁器も3,121校から4,112校 （13.2％）と増えています。
　この調査は、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）問題が社会的に大きく取り上げられる前の97年５月１日現在の調査であり、 昨年まで急速にポリカーボネート製食器が普及していたことがここから読みとることができます。
　一方で、陶磁器が着実に伸びていることは、より安全性が高く、日常的に利用する陶磁器を求める声が確実に根付いていることを示しています。 （学校給食ニュース８号　1998年12月）

●ＰＣ使用禁止はしません
　11月10日付の日本経済新聞などによると、厚生省の「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」は中間報告をまとめ、 ポリカーボネート製食器については、現段階で直ちに使用禁止などの措置を講じる必要がないとしている。
　あわせて、健康影響の可能性は否定できないとしており、疑わしくても使うという姿勢を示していることは、 国民の健康をあずかる省庁の検討会方針として納得がいくものではない。 今後の調査研究で問題が明らかになった時点で使用禁止などを打ち出しても遅いのである。（学校給食ニュース８号　1998年12月）

●喜多方市・特産の漆器を利用
　11月４日付の朝日新聞福島版によると、喜多方市教育委員会は、使用しているポリカーボネート製食器に対し、疑わしきは使用せずとの考えから、 地元の漆器を食器として利用することとした。
　会津喜多方漆器商工協同組合の協力で４月からテストをはじめ、洗浄・乾燥試験や調理員・教員の声を聞きながら改良を繰り返し、 10月に４度目の完成品が仕上がった。収納や運搬のために重ねやすくなるよう工夫し、今の収納庫を利用するなどの対応ができたという。 来年１月より、順次小学校の食器を切り替えていく方針。（学校給食ニュース８号　1998年12月）

●福島県、木製食器の可能性を検討
　11月４日付の福島民友によると、福島県では、60市町村がポリカーボネート製食器を学校給食で使用している。県では、 現時点で使用中止などの指導方針を持たないが、来年度からＰＣ食器の溶出試験を実施するとしている。 このなかで県木材加工技術開発推進連絡調整会議に検討会を設置し、郡山市のハイテクプラザ、林業試験場、県教委、 衛生公害研究所などの職員により、学校給食用木製食器の可能性について検討することとなった。（学校給食ニュース８号　1998年12月）

●学校給食食器用の信楽焼
　10月31日付の読売新聞大阪版などによると、滋賀県信楽町の信楽陶器工業協同組合は、メーカーと共同で学校給食用の信楽焼食器を開発した。 アルミナを混ぜて強度を増し、樹脂粉末を混ぜることで陶器内に空洞を作り軽量化をはかったもの。 通常よりも100度高い1300～1350度で長時間焼き、強度を増した。重さもＰＣ食器の２～３割増しにおさめたという。 （学校給食ニュース８号　1998年12月）

●広島でＰＣ食器使用禁止を求める運動
　11月10日付の中国新聞によると、広島市内の小学生の母親たちが、「給食食器を考える市民ネットワーク」を発足させた。広島市では、 市内小学校135校のうち102校がポリカーボネート食器を使用しているが、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）問題が起こったため、 今年度の26校への導入を中止し、食器検討委員会で検討することになっている。しかし、検討委員会は６月の初会合以来開かれていない。 市民ネットワークでは、使用中止に向けた活動を行なう予定。（学校給食ニュース８号　1998年12月）

●横浜市、安全宣言その後
　９月12日付け、朝日新聞によると、８月31日に横浜市教委が公表したポリカーボネート製給食食器の調査結果と使用継続の「安全宣言」 に対して、疑問の声が上がっている。環境ホルモン問題に取り組む日本子孫基金では、検出限界を指摘、疑念をなくせる結果ではないとしている。 市議会でも、使用中止を申し入れたり、疑念を指摘する声がある。
　９月17日付け、神奈川新聞によると、神奈川ネットワーク運動・横浜ブロック協議会は、横浜市、市教委に対し、小学校給食で、 ポリカーボネート製食器と合成洗剤の使用中止を求める署名を16627名分を提出した。
　９月19日付け、神奈川新聞によると、横浜市の高杉教育委員長は、18日に開かれた市会常任委員会で、「中間発表を急ぎすぎた」として、 いわゆる「安全宣言」を修正した。また、10日の市会本会議でも市長が引き続き調査すると答弁している。 （学校給食ニュース７号　1998年11月）

●いわきの学校給食を考える会
　いわきの学校給食を考える会の早坂静枝さんの情報として、９月５日、個人30名と考える会を含めた４団体で 「いわきの学校給食にかかわる食器検討委員会」が発足した。いわき市の学校給食にはポリカーボネート製食器が使われており、今後、 行政への働きかけや情報収集、市民への広報活動などを展開するとしている。（学校給食ニュース７号　1998年11月）

●宇和島市　ＰＣからアルマイトへ
　９月10日付け愛媛新聞によると、 愛媛県宇和島市教育委員会は市内の小中学校で使用しているポリカーボネート製食器をすべてアルマイトに切り替える。同市は、 94年から昨年にかけて、アルマイト製食器をポリカーボネート製に切り替えたところであるが、 独自調査によりビスフェノールＡが一部から溶出されたためアルマイト製を再導入することに。（学校給食ニュース６号　1998年10月）

●群馬県が独自調査へ
　９月７日付け上毛新聞によると、群馬県は、10月から県内のポリカーボネート製食器の溶出検査などを行なう方針。 全国平均より高い率でポリカーボネート食器が使用されていることと、96年に起きた県内でのＯ-157食中毒発生以後、 高温での加熱消毒などを指導してきたために、高温などの条件での溶出試験をするという。（学校給食ニュース６号　1998年10月）

●春日井市、強化磁器を導入
　９月４日付け中日新聞によると、愛知県春日井市はポリカーボネート製食器から強化磁器食器への全面的切り替えを決定した。 来年１月までに公立保育園28園で切り替え。来年度中に市内全小中学校を切り替える予定。これにともない、 自動食器洗浄機や消毒保管庫の導入も行なう。愛知県でポリカーボネート製食器から切り替えを決めたのは春日井市がはじめて。 保護者の不安に対応して。（学校給食ニュース６号　1998年10月）

●柳川市、竹製の箸を使用
　９月11日付け西日本新聞によると、福岡県柳川市教育委員会は、 ポリカーボネート製箸を使用していた小学校５校で２学期より竹製の箸に切り替えた。食器はポリプロピレン製を使用している。 （学校給食ニュース６号　1998年10月）

●設楽町、箸を買いかえ
　９月９日付け中日新聞によると、愛知県設楽町は、町内の公立保育所、小中学校で使用しているポリカーボネート製箸を、 すべて強化ナイロン製に切り替えた。なお、食器はメラミン製を使用している。（学校給食ニュース６号　1998年10月）

●喜多方市、漆器食器を使用
　８月29日付け福島民友によると、福島県喜多方市は10月１日より小学校１校で、ポリカーボネート製食器にかえて地元産漆器を使用すると発表。 地場産業の振興も念頭に入れての措置。（学校給食ニュース６号　1998年10月）

●大町市、ポリプロ食器へ
　８月26日付け信濃毎日新聞によると、 長野県大町市教育委員会は現在使用しているポリカーボネート製食器をポリプロピレン製食器に切り替えることを決定。補正予算案を提出した。 （学校給食ニュース６号　1998年10月）

●沼田市、食器の安全性調査へ
　９月３日付け上毛新聞によると、群馬県沼田市教委は、 市内で使用しているポリカーボネート製食器の安全性を調査するための補正予算案を提出した。（学校給食ニュース６号　1998年10月）

●横浜市、安全宣言？
　９月１日付け神奈川新聞などによると、神奈川県横浜市教委は、ポリカーボネート製食器からのビスフェノールＡ溶出試験結果を８月31日に公表。 通常の使用条件ではビスフェノールＡは溶出しないとして現時点での他の食器への変更を不要とする結論を出した。「学校給食用食器調査委員会」 の調査によるもので、食品衛生法に基づく溶出検査の他に、80℃と60℃の水、スープ、オリーブ油を使用した溶出検査を行なったもの。 食品衛生法の検査では、１ppbレベルの溶出が認められたが、独自調査（検出下限0.5～50ppb）では溶出が認められなかったとしている。 編集部でも独自に資料を入手したが、スープ、オリーブ油での検出下限が10ppb、 50ppbと埼玉県の調査などよりも高かったことに疑問をもたざるを得ない。微量での影響が心配されていることなので、 厚生省の現在の溶出基準2500ppb以下をもって安全とするのはとても疑問である。（学校給食ニュース６号　1998年10月）

●文部省、ＰＣ食器実態調査
　８月27日付け新聞各紙ならびに文部省からの発表資料によると、 文部省は今年５月現在の状態として全国の公立小中学校におけるポリカーボネート製食器の使用状況をまとめた。その結果、給食実施校の約４割、 12,409校がポリカーボネート製食器を使用しており、207の自治体では、他の材質に切り替え、 または切り替えを予定していることが明らかになったという。文部省としては、今後安全性についてなどの情報提供を行なうが、 食器選択は自治体の裁量として特に見解を示していない。（学校給食ニュース６号　1998年10月）

●山形県の動向
　７月４日付け山形新聞によると、 山形県下で給食を行っている公立小中学校436校中199校がポリカーボネート食器を使用しているということが県教育長保健福利課の調査で分かった。 山形県では、今後関係する部署で対応策を検討する、としている。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●群馬県の動向
　６月17日付け上毛新聞によると、群馬県下で給食を行っている小中学校、 養護学校545校中58市町村の393校がポリカーボネート食器を使用していると県教委保健体育課の使用状況調査で分かった。そのうち、 川場村が強化磁器に切り替えを行っており、５町村が変更を検討、残りは検討計画もないという。なお、前橋市、 高崎市はポリカーボネート食器を使用していない。また、県では、従来から行っている食品、 容器の化学検査にポリカーボネート容器のビスフェノールＡ溶出調査を加えることとしている。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●新潟県の動向
　６月６日付け新潟日報によると、新潟県では97年５月時点で、完全給食実施の小中学校858校中、 354校でポリカーボネート製食器を導入されていることが新潟県教委保健体育課のまとめで分かった。県教委では国の明確な方針が出されておらず、 判断材料となる情報を各自治体に随時提供することにしている。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●石川県の動向
　６月18日付け北国新聞によると、石川県内で学校給食を実施している368校中小学校167校、中学校43校、 合計210校でポリかカーボネート食器が使用されていることが、県教委の調査で分かった。県教委では、厚生省や環境庁の調査を見守るという。 石川県では美川町でポリカーボネート食器を使用禁止する方針を出している。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●静岡県の動向
　７月１日付け静岡新聞によると、静岡県内で学校給食を実施している775の小中学校のうち小学校366校、中学校143校の計509校が、 養護学校と定時制高校の30校中６校が、ポリカーボネート製食器を使用していると県教委体育保健課の調べで分かった。 （学校給食ニュース５号　1998年９月）

●神奈川県の動向
　７月５日付け神奈川新聞によると、 神奈川県内で学校給食を実施している35自治体930校のうち16自治体307校が食器の全部または一部にポリカーボネート製を使用し、 18自治体316校ではポリカーボネート製はしを使用していることが分かった。県では、 情報を提供しながら判断は各市町村という立場をとっている。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●徳島県の動向
　７月18日、８月５日付け徳島新聞によると、徳島県内で学校給食を実施している公立小中学校342校のうち小学校106校、中学校36校、 合計142校がポリカーボネート製食器を使用していることが県教委の調べで分かった。なお、徳島県下では、 鳴門市が使用しているポリカーボネート製食器を今年度中に強化磁器に変え、アルマイト製使用校も今後強化磁気製に変更することを決めた。 徳島県下で変更を決定したのは鳴門市のみ。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●長野県大町市は切り替え決定
　６月11日付け信濃毎日新聞によると、長野県大町市は、 市内小中学校で使われているポリカーボネート製食器類を年内に別素材に切り替える方針を６月10日に発表。市教委では、 疑わしきは使用せずの立場で決めたとしている。代替素材については未定。なお、塩尻市では、市内小学校３校、 中学校１校でポリカーボネート製食器を使用しているが対応策は研究中とのこと。飯田市では、ポリカーボネートからの変更は検討していないという。 ただし、食器洗浄を90度以下にするなどしている。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●千葉県野田市、ＰＣからＰＰへ
　６月16日付け日経産業新聞によると、千葉県野田市は、現在17校でポリカーボネート製食器を使用しているが、 これをポリプロピレン製食器に切り替えることにした。94年以前は、ポリプロピレン製食器を使用していたが、 製造工程にフロンを使っているため環境対策の面からポリプロピレンに切り替えた経緯がある。しかし、現在は、 製造工程でフロンを使用していないとして、ポリプロピレン製に戻すことを決定した。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●仙台市、小中学校に続き、保育所などでも代替食器へ
　６月10日付け河北新報によると、仙台市は市内の小中学校に続き、市営保育所、 障害児施設でもポリカーボネート食器の使用を２学期から中止することとした。市内小中学校では２学期からステンレス製食器へ切り替える。 保育所では、強化磁器なども検討。（学校給食ニュース５号　1998年９月）
　
●給食センターで、代替食器へ
　６月６日付け南日本新聞によると、鹿児島県日置郡伊集院町は、学校給食センターで使用していたポリカーボネート食器を、温食器は強化磁器に、 パン皿、小鉢はポリプロピレン食器にそれぞれ変えることを決めた。この給食センターでは、幼稚園３校、小学校５校、 中学校３校の計3200食を作っている。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●古賀市、強化磁器で給食センター稼働
　６月９日の西日本新聞によると、給食センターの新築にともなってポリカーボネート製食器を導入する問題で、 センター稼働が延期されていた福岡県古賀市では、検討の結果、二学期より強化磁器を導入して新給食センターを稼働することが決定した。 （学校給食ニュース５号　1998年９月）

●ＰＣ食器中止の請願、趣旨採択
　６月30日付け南海日日新聞によると、愛媛県八幡浜市市議会は、八幡浜の「学校給食を考える会」 が提出した学校給食でのポリカーボネート製食器使用を中止して欲しいという趣旨の請願を全会一致で趣旨採択した。 趣旨採択は即時中止を拘束するものではないが、市は今後対応を求められることになる。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●塩ビ系ラップからの撤退
　６月18日付け毎日新聞によると、三菱アルミニウムは99年３月までに家庭用塩化ビニール製ラップを全廃し、 ポリエチレンなど非塩ビ系に切り替えることを決定した。環境ホルモン全国市民団体テーブルが塩ビ系ラップのメーカーに対し、 製造販売中止を申し入れたことに回答して。
このほか、江崎グリコや明治製菓、 不二家といった大手製菓メーカーがダイオキシン対策などの理由で今年から2000年にかけて塩ビ系素材不使用に踏み切るなどの動きがでています。 （学校給食ニュース５号　1998年９月）

●学校での塩ビ不使用努力要請採択
　６月18日付け読売新聞などによると、東京都北区議会は、 ６月17日の本議会で学校など公共施設が塩化ビニール製品を使わないようにするよう区に対し努力を求めた陳情を採択した。 政府に対して塩ビ製品の生産や使用抑制に関する意見書の採択は、多くの自治体で行われているが、自治体に対しての陳情採択は全国ではじめて。
　このような動きが全国に広がるよう、環境ホルモンと合わせて運動を作っていきましょう。（学校給食ニュース５号　1998年９月）

●鹿児島県のゴミ焼却対策
　６月６日付け南日本新聞によると、鹿児島県内96市町村のうち、61市町村の公立学校で学校でのゴミ焼却を中止しており、 対策をはじめているのが11市町村、24市町村が学校でのゴミ焼却を継続するということが県教委の調査で分かった。県教委では、 97年９月に公立学校での原則焼却中止を通知しており、県立学校90校は98年４月で焼却を中止している。 （学校給食ニュース５号　1998年９月）

●岡山県勝央町プラ食器全廃へ
６月７日付け山陽新聞によると、岡山県勝央町では、学校給食のポリカーボネート食器をはじめ、メラミン、 ポリプロピレン製の食器も含めて強化磁器に切り替える方針を出しました。１中学校、４小学校、５保育所、計1,700人分。 補正予算約1,000万円を計上し、６月議会に提案。可決されれば、１学期中にも導入したいとしています。 子どもの安全を最優先に考えた方向性です。このような自治体、教育委員会の動きが全国に広がるよう取り組みたいものです。 （学校給食ニュース４号　1998年７月）

●相模原市、ＰＣ食器全廃
６月４日付け日本経済新聞によると、神奈川県相模原市は、９月までに学校給食のポリカーボネート食器を全廃することを決めました。 市内の給食施行校53校のうち、５校が食器使用、また、42校は箸がポリカーボネート製。しかし、 代替食器にポリプロピレン製などの導入を検討していると報じられており、この点には問題があります。ぜひ、 陶磁器の検討をしていただきたいものです。（学校給食ニュース４号　1998年７月）

●三鷹市、ＰＣ食器全廃
５月29日付け東京新聞によると、東京都三鷹市では、 私立保育園５園で使われていたポリカーボネート製食器を疑わしきは使用しないとの立場で全廃し、６月より強化磁器に切り替えます。 学校給食では使用していなかったとのこと。（学校給食ニュース４号　1998年７月）

●山梨の動向
５月24日付け山梨日日新聞によると、山梨県内でポリカーボネート製食器を使用している小中学校は98校あり、 その所管である25の教育委員会のうち、芦川村教委は箸のみの使用を別の素材へ変更することを決定しました。 安全性に配慮し変更する方針で検討しているのが６教委、変更すべきかどうかを検討しているのが７教委、 更新時などの理由で変更することを検討しているのが２教委、変更すべきかどうか検討しているのが４教委、変更を考えていないのが３教委、 その他が２教委だったそうです。この調査によると、中には、環境ホルモン問題を知らない、というところがあったり、 変更するところでもメラミンへの変更を予定しているところがあり、地域ごとの働きかけが必要です。（学校給食ニュース４号　1998年７月）

●名古屋市も実態調査へ
５月19日付け中日新聞によると、名古屋市教委に対し、ポリカーボネート食器の使用に対して保護者からの不安の声が上がっていることと、 本年度からポリカーボネート製食器に切り替えた小学校で、保護者と学校が導入をめぐって話し合いをもつなどの事態が起きていることから、 実態調査を行なうこととなりました。名古屋市では、1988年に、望ましい食器を強化磁器とする結論を持っていましたが、 ワゴンや保管スペースなど設備の問題で導入は27校にとどまっているとのこと。調査は、ポリカーボネート食器の用途や使用年数を含めたもので、 使用校が強化磁器に変更可能かどうかを含むものとされています。調査の結論によっては年度内の切り替えもあると報じられており、 今後注目されます。（学校給食ニュース４号　1998年７月）

●缶の内面塗装を変更へ
５月23日付け日本経済新聞、６月３日付け読売新聞などによると、合わせて国内市場の約９割のシェアを持つ製缶業大手３社の東洋製缶、大和製缶、 北海製缶は、金属缶の内面塗装をエポキシ系塗料から変更します。年内は有機溶剤を使わず、 ビスフェノールＡの溶出量をこれまでより大幅に減らす塗料の実用化を行ない、来年からは、ペット樹脂フィルムの貼り付けにしていく方針。 缶の内面塗装からビスフェノールＡが溶出していることを受けての対応。３年後をめどに切り替えを完了する予定。 厚生省の溶出基準からは大きく下回るが、消費者の不安を背景に切り替えることにしたようです。なお、アルミ缶の場合、 技術的にエポキシ系塗料を使わない缶の技術が確立していないとのこと。ビスフェノールＡをはじめ、環境ホルモンとされる化学物質について、 代替品を検討したり、使用を中止する動きがいくつかの業界でみられます。「疑わしきは、使用せず」という原則での対応を望みます。 （学校給食ニュース４号　1998年７月）

●ポリカーボネート容器と温度
６月２日、毎日新聞によると、ポリカーボネート製の容器は、水温が上がるにつれてビスフェノールＡの溶出量が増えることが確認されました。 高橋敬雄教授（新潟大学工学部水産工学）らの研究によるもの。６月５日の第７回環境化学討論会で発表。
調査は、ほ乳瓶とマグカップを対象にしており、いずれも95度で0.753～1.963ppb（10億分の１、 厚生省の溶出基準は2.5ppm＝2500ppb）の溶出。給食食器でも熱いものを入れることが多いわけですから、やはり不安です。 （学校給食ニュース４号　1998年７月）

●栃木県小山市
市教委学校教育課によると、今年度からアルマイト製食器をポリカーボネート製に買い換える計画だったが、再検討することに。しかし、 検討の方法や時期については未定。陶磁器の使用について聞いてみたところ、「施設の問題で無理」との返事。（聞き取り調査） （学校給食ニュース３号　1998年６月）

●大分県大分市
市教委体育保健課によると、アルマイト製食器をつかっており、７校でポリカーボネート製食器の試験導入を予定していたが、中止した。 厚生省生活衛生局の内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会の結論を待ち、あらためて考えることになりそうだとのこと。 判断まではそうとうな時間が。今のところ陶磁器を検討する考えはなく、食器検討のふりだしに戻っているようである。（聞き取り調査） （学校給食ニュース３号　1998年６月）

●神奈川県横浜市
横浜市は、給食用食器調査委員会を設置し、ポリカーボネート食器のビスフェノールＡ溶出試験などを実施し、98年度中に報告をまとめる予定。 横浜市は、全体の約７割、238校の小学校がポリカーボネート食器を使用している。市民団体などが議会で使用中止を求めており、 市教委が調査を行なう方針を決めた。調査はポリカーボネート以外の陶器やアルマイトも対象とし、溶出調査だけでなく、容器内の食事温度、保管、 運搬などについても検討する。教育委員会は４月上旬に「煮沸消毒の禁止」や「85度の熱風殺菌の要請」などの通達を出している。 （日経産業新聞５月12日）
市教委学校保健課によると、この溶出試験は、食品衛生法にのっとった方法と、横浜市独自の方法として、１年目、２年目、 ３年目と実際に使用されている食器を使用し、スープを入れたり、油を含む料理を置いて、現状に合わせた調査にするとのこと。 横浜市学校給食用食器調査委員会を５月６日に立ち上げ、これから検討に入るという。（聞き取り調査）（学校給食ニュース３号　1998年６月）

●埼玉県が実態調査
埼玉県健康福祉部は、実際に給食で使われているポリカーボネート製食器を集め、ビスフェノールＡの溶出測定を５月中にも開始する。埼玉県では、 昨年５月現在で全公立小中学校の27％にあたる401校でポリカーボネート食器を使用。
埼玉県久喜市でも全14校でポリカーボネート食器を使用しており、議会でも問題が取り上げられ、独自調査を行なう。（読売新聞５月１日）
埼玉県健康福祉部生活衛生課によると、この検査は生活衛生課の通常の調査の一環として行なうもので、 食品衛生法に違反していないかどうかを調べるもの。実態把握であって、学校給食用食器としての判断は健康福祉部では行なわないという。 （聞き取り調査）（学校給食ニュース３号　1998年６月）

●福岡県古賀市
市内11の小中学校給食約7,000食を実施。老朽化した給食センターの新築に合わせ、 従来のアルマイト製食器に替えてポリカーボネート食器を使用することとし、３月末に納入、５月６日から使用する予定にしていた。しかし、 市民からの安全性を懸念する問い合せなどにより校長会などで再協議することとなった。（西日本新聞４月25日）
この問題に対し、４月25日、学習グループ「こが風の学校」が主催したシンポジウムが開かれた。導入反対論が相次ぎ、 市や市教委に対しポリカーボネート食器利用廃止を訴える申入書を提出する予定。（西日本新聞４月26日）
５月19日、市教委は、磁器食器を取り入れている福岡県飯塚市を視察するなど検討作業の結果、 「将来環境ホルモンの影響が出てくる恐れがあるのなら、現時点で磁器に変更した方がいい」との判断で、ポリカーボネートの導入を取りやめ、 磁器食器とする方針を決めた。市議会で承認変更が得られれば、 現在稼働を延期している新設給食センターで磁器食器を利用した学校給食を９月より開始する。（西日本新聞５月20日） （学校給食ニュース３号　1998年６月）

●愛知県小牧市
市内８小中学校へ供給する給食センターの完成に合わせポリカーボネート食器を導入。予定の変更はない。（日本経済新聞　４月８日） （学校給食ニュース３号　1998年６月）

●大阪府池田市
市内11校で、４月よりアルマイト製食器からポリカーボネート製食器に切り替え。事前の親への説明がなく、 保護者が撤回を求め署名運動を行なっている（毎日新聞４月17日）（学校給食ニュース３号　1998年６月）

●２メーカー生産中止
　昨年の10月にポリカーボネート製子ども用食器の回収命令が出された大阪の化学製品メーカーオーエスケーは、 ポリカーボネート製子ども用食器の製造を中止し、ポリプロピレン製にする。 千葉県柏市の化学製品メーカー大日本ポリマーでも今年２月に同様の回収命令が出されており、 今後はポリカーボネート製ではない製品にするとのこと。（毎日新聞４月11日）（学校給食ニュース３号　1998年６月）

●地場産業漆器を学校給食へ
富山県高岡市は、市議会で地場産業の高岡漆器を学校給食食器として取り入れる方針を出した。 高岡漆器の大半には化学塗料のカシュー塗料が使われており、加温、洗浄などに問題があるため、当面はトレー導入を検討。また、 輪島市などに視察を出して衛生面など使用に向けた研究を開始する。（富山新聞４月19日）（学校給食ニュース３号　1998年６月）

●横浜市が、ＰＣ溶出調査
ポリカーボネート（ＰＣ）食器の調査を横浜市が全国に先駆けて実施。市民団体や神奈川ネットワーク運動が議会で使用中止を求め、 市教委が調査方針を決定した。調査は、本年度中にまとめる方向で、ポリカーボネート食器に加え、陶器、アルマイトも含めて行ない、 溶出検査に加え、容器の劣化、容器内の食事温度、保管、運搬などを検討し、食器選択を行なうとしている。なお、横浜市では、 1994年度に10校でポリカーボネート食器が導入され、現在は、給食実施校の約７割にあたる238校が使用しているという。 （朝日新聞　３月28日）（学校給食ニュース２号　1998年５月）

●環境ホルモンで厚生省の部会が開かれる
厚生省食品衛生調査会毒性・器具容器包装合同部会が３月13日に開かれた。検討されたのはポリカーボネート、ポリスチレン、 ポリ塩化ビニルの３種。現時点では、内分泌かく乱のメカニズムがはっきりしておらず、問題にするためのデータも不足しており、 現在のデータでは対策が緊急のものではないとして、情報を収集するという方向で終わっている。積極的な対応を望みたい。 （学校給食ニュース１号　1998年４月）

●ポリカーボネート食器の見直し検討を表明
北海道議会において、堀知事は道内の学校給食や道立病院で使用されているポリカーボネート樹脂食器の使用見直しを検討すると表明。 ビスフェノールＡの人体への悪影響に懸念して。道庁内の環境政策推進会議で具体的な検討がされることになった。道内では、 近年ポリカーボネート食器の導入がすすみ、97年の調査では効率小中学校の38％に導入されている。（北海道新聞、３月12日） （学校給食ニュース１号　1998年４月）

[ 98/12/31 食器 ]