時事情報　2005年６月まで　アレルギー関係

●宮城県仙台市、学校向けアレルギー対応指導書配布
河北新報05年５月23日付によると、仙台市教委は、学校向けに食物アレルギー対応策のマニュアルを配布した。就学時健康診断、保護者説明会、 個別面談による聞き取りや、保護者、医師との連携を求めている。また、医師の指示に基づいて、「除去食」「代替食」「弁当持参」を認めるほか、 野外活動や修学旅行、家庭科、総合学習で食を扱う際の注意点などもまとめているという。 (05.06.01)

●新入学、学校でのアレルギー対策について
西日本新聞05年３月17日付は、 新入学児童への学校でのアレルギー対策について、「福岡アレルギーを考える会」への取材を中心にまとめている。それによると、 学校給食に関しては、学校で、校長、教頭、担任、養護教諭、栄養士とそろって面談し、保護者が症状を伝えるための資料をもって、説明し、 給食システムを確認して、対応策を話し合うこととしている。また、他の児童向けへの食物アレルギーの説明に、絵本「むっちゃんのしょくどうしゃ」 （國本りか著）をすすめている。 (05.04.05)

●大阪府八尾市のアレルギー対応
産経新聞04年12月４日付によると、大阪府八尾市では平成６、７年頃から小学校で食物アレルギーに対しての除去食をはじめた。 平成14年には老朽化した学校給食センターから、各小学校の単独調理場方式に切り替え、全校で卵、魚介類、乳製品のアレルギー対応を行っている。 入学説明会で除去食についての説明を行い、医師の診断書などの提出を受けて、栄養士、保護者で献立をチェックして対応している。 八尾市の小学生約16000人中、食物アレルギー対応の必要な139人中122人で除去食が出されている。 (05.01.15)

●大阪府のアレルギー対応
産経新聞04年12月４日付によると、大阪府教委の調査では、大阪市を除く大阪府内の公立小学校の全児童約1.2％に食物アレルギーがあった。 除去食、代替食を実施しているのは30市町村ほど。大阪市では、対応が進んでおらず、対象児童は弁当持参をするなどしている。 (05.01.15)

[ 05/06/30 アレルギー ]