学校給食ニュース
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食教育の最新記事3つ

時事情報2005年8月まで 食教育関係

●福井県の栄養教諭の例
読売新聞05年7月6日付では、「子どもの食 見直す 2」で栄養教諭について特集している。 福井県丸岡町に着任した栄養教諭は学校栄養職員約30年のベテラン。4月より月に数回授業を持っている。一例では、 4年生の保健の授業で冒頭に学級担任が進め方を説明し、前半を栄養教諭が、後半を養護教諭が担当している。 9月からは中学校での家庭科教諭との合同授業も行う予定。記事では、「食の指導は家庭科教諭の役割で、家庭科の授業充実が必要では」 といった栄養教諭制度に対する反発も紹介している。 (05.08.14)

●高知県の栄養教諭の例
読売新聞05年7月6日付では、「子どもの食 見直す 3」で高知県の食農教育と栄養教諭の関わりをまとめている。 高知県南国市で行われている地場産米給食や生活科などを活用した食農教育と学校給食の連動を紹介している。 学校栄養職員も4月より栄養教諭として食農教育の教壇に立つ機会が多くなり、地場野菜の購入などと合わせて忙しくなっている。 (05.07.01)

●十勝清水町の食教育
北海道新聞05年7月4日付では、「食育を考える 上 土から学ぶ」として、北海道十勝管内清水町の学校給食センターでの取り組みを紹介。 栄養職員と調理員らで、自ら給食の食材を栽培する取り組みや、給食用に特産のジャガイモを新ジャガで生産者に依頼。 機械掘りができず手作業であっても、生産者は快諾した。 (05.08.14)

●大豆100粒運動
朝日新聞05年7月20日付は、料理研究家辰巳芳子氏が呼びかける「大豆100粒運動」を紹介している。 小学校低学年の子どもの手のひらいっぱいが大豆100粒ぐらいで、それを栽培、収穫し、食や農業、いのちについて考える運動。長野県では、 小学校63校、約4千人が参加、地元放送局がよびかけている。学校給食での利用なども行っている。岩手県では、 いわての大豆普及推進協議会が県内の希望小中学校172校に県産種大豆を無料配布している。 (05.08.14)

●東京都日野市で生産者を招いた試食会
日本農業新聞05年6月16日付によると、東京都日野市の中学校で学校給食に農産物を出荷している生産者と保護者をまじえた給食試食会を開き、 意見交換が行われた。 (05.07.01)

●栄養教諭3県16人
産経新聞05年6月20日付けによると、記事時点で栄養教諭が配置されたのは福井県、高知県、長崎県の合計16人、 今年度中の配置が表明されているのは北海道と大阪府のみとなっている。静岡県教委は予算上すぐには難しいとし、 東京都教育庁は都職員と区市町村職員の栄養職員があり構成上の難しさを挙げている。 (05.07.01)

●栄養教諭のための講習会
日本農業新聞05年6月17日付によると、夏期休暇期間中に全都道府県で学校栄養職員向けに栄養教諭になるための単位取得講習会が開かれる。 (05.07.01)

●食育基本法関係

■日本農業新聞05年6月11日付、6月10日の参議院本会議で可決、成立。施行は7月中旬で、 8月までに内閣府に食育推進会議が設置され食育担当大臣が任命される。政府が基本計画を立案する。現在の予算で行われている、 文部科学省の食生活学習教材作成、厚生労働省の国民健康づくり運動の推進、農林水産省の食や農林水産業の体験活動などの推進といった事業に加え、 来年度の予算措置が検討される。基本計画について、数値目標を立てることも検討されている。
■食品新聞05年6月15日付、食育基本法の成立を伝えるとともに、国や行政が食に介入することに対しての懸念を伝えている。食品産業でも、 コメを主体にする業界が歓迎する一方で、小麦加工業界などは「食育=コメが正しい食生活」となりかねないことを懸念しているという。
■南日本新聞05年6月16日付、社説にて食育基本法を取り上げた。最重要の事項として、「食と農を結びつける教育だ。 ことに学校給食や体験学習を通じて食材や食品の安全性に対する関心を高めることは、食や生産者について考える習慣を身につけることにつながる」 として、教育に現場での取り組みの必要性を訴えている。
(05.07.01)

●福岡県の小中学生食事調査まとまる
西日本新聞05年5月11日付によると、福岡県学校給食研究協議会の食生活等実態調査がまとまった。福岡県内の小中学生を対象に調査したもの。 朝食を必ず食べるのは小学生で84.8%、中学生で76.3%であり、ほとんど食べないが小学生で3.7%、中学生で7.1%あった。 学校給食については、「よく残す」「時々残す」が中学生で46.2%、小学生で39.6%となっている。この調査は、 平成17年度末に報告書としてまとめられるという。 (05.05.17)

●宮城県仙台市、出前講座で「学校給食と食育」
河北新報05年5月7日付によると、宮城県仙台市は市職員が町内会や地域の集会で市の政策などを説明する「市政出前講座」 の新年度テーマを発表した。今年度は、「学校給食と食育講座」などを新たに設置している。この取り組みは2002年度より実施されている。 (05.05.17)

●神奈川県、食の安全基本方針を公表
日本農業新聞05年5月8日付によると、神奈川県の食の安全・安心推進協議会は、「かながわ食の安全・安心の取り組み(2005年度版)」 をまとめた。2回目のとりまとめとなる。食育や地産地消なども基本方針と上げられ、学校給食の活用もうたわれている。
神奈川県のホームページ内にある文書へのリンク:http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seikatueisei/anzen/torikumi/17/H17torikumi.pdf (05.05.17)

●文部科学省、栄養教諭の具体像を出さず
日本農業新聞05年3月18日付によると、栄養教諭制度の指導の具体像について、文部科学省の担当者は「実際に配置してみないと、 どのような展開になるか分からない」と、具体的な指導についての方向性を明らかにしていない。 (05.04.05)

●文部科学省、白書で食育にふれる
日本農業新聞05年3月12日付によると、文部科学省の04年度白書では、学校給食の地元産食材利用を増やすことにより、 地域の産業や文化に関心をよせることで教育的な意義があると評している。また、栄養教諭についても触れている。 (05.04.05)

●栃木県、全小学校に体験農園設置
日本農業新聞05年3月16日付によると、栃木県食育推進協議会は、体験農園を全小学校に設置することや、 学校給食で県産食材活用を現在の1回から3回程度に引き上げる意向を示した。 (05.04.05)

●横浜市で学校給食展
日本農業新聞、05年1月30日付けによると、横浜市で小学校の栄養職員らが学校給食展を開催した。地場産の事例や給食に関する展示を行った。 (05.03.05)

●食べ残しをなくしたパクパククラスシール
日本農業新聞05年2月10日付によると、埼玉県飯能市の小学校で学校給食栄養士が給食後に全クラスを回って、 食べ残しがないと確認できたクラスには「パクパククラス」シールを発行、数カ月ごとに賞状を出すなどして、食べ残しが減ったという。さらに、 放送などで「パクパククイズ」など食に関する工夫をして給食への関心を高めている。地場産の野菜を使い、 生産者との試食会を開くなどの取り組みも行っている。 (05.03.05)

●山形県と和歌山県の出前給食交換
日本農業新聞04年12月16日付によると、山形県と和歌山県で行っている果物の出前授業を、それぞれに交換して行った。山形市の小学校を、 和歌山のミカン産地のJA担当者が訪問して授業を行い、和歌山市の小学校を山形県の西洋なし生産者が訪問して授業を行った。 (05.01.15)

●東京都港区のエコ給食ネットと食材補助
東京新聞04年12月4日付によると、東京都港区は04年4月より、エコ給食ネットとして、小中学校6校に生ごみ処理機を設置し、 生ごみを有機たい肥化して、契約農家が有機肥料を受けて減農薬でニンジンやジャガイモを栽培し、区内24の小中学校の給食に提供している。 港区では、04年秋の野菜の高騰を受け、この取り組みに契約農家の米を加え、小中学校約7300人に各1kg分を配布して、 給食食材費を側面支援することとした。 (05.01.15)

●宮城県田尻町、冬期湛水水田米の給食
日本農業新聞04年12月3日付によると、マガンの飛来地として知られる蕪栗沼に接する地区では、 渡り鳥との共生をめざして冬の水田に水を張る冬期湛水を行っており、その田で栽培された無農薬無化学肥料栽培の米を、 11戸の農家が約120kgを町内の幼稚園、小中学校1400食分として無償提供した。田尻中学校では、1、 2年生が冬期湛水の経緯や効果などを事前に環境学習した。 (05.01.15)

●東京都渋谷区のリサイクル給食
読売新聞04年12月9日付によると、東京都渋谷区では、03年度より年に1回、リサイクル給食を行っている。 区内の小中学校の給食で発生した生ごみを世田谷区の業者が回収、農家がたい肥化して、清瀬市で里芋を栽培。12月8日に、 区内小中学校28校で里芋を使った料理が出された。 (05.01.015)

 

[ 2005年08月31日 ]

時事情報2004年 食教育関係

●広島県福富町久芳小学校の食農学習
中国新聞04年11月24日付は、「農はどこへ、中山間地からの報告」で広島県福富町久芳小学校の食農給食を紹介した。 農水省の2003食育コンクールで優秀賞を受賞した「給食を作ろう大作戦!」は、10月に4日間給食を行わず、 4月から3~6年生の縦割り班が給食を作るというもの。子どもたち、地域、保護者に食に対する関心と影響を与える取り組みとなった。
コンクールでの報告概要は、主催のサイトがあり、http://www.ruralnet.or.jp/shokuiku/2003/jusho2003_03.htmlに掲載されている。
それによると、「教師は手出し口出しをしない」「お金は使わない」「家から食材を持ってきてはいけない」 「困ったときは学校支援ボランティアに頼る」ことを前提に、地元の農家や栄養士、調理員の協力を得て、野菜、米作りからはじめ、献立作成、 調理までを行ったという。 (04.12.04)

●栃木県都賀町のリクエスト給食
日本農業新聞04年10月14日付によると、栃木県都賀町では、学校給食センターが1中学校3小学校の約1250食を供給している。 都賀中学校では、学校栄養職員と家庭科教諭が1年生に指導して、4クラスごとに献立を考えさせる授業を行い、 クラス1位の献立を給食センターの献立に採用し、全校に共通して提供する。9月10月の4回行われ、 11月には地場野菜を納入している生産者の畑を訪ねて収穫体験したり、生産者との交流給食も行う。 (04.10.24)

●栃木県の食育支援
日本農業新聞04年9月21日付は、栃木県内の食育支援策についてまとめている。それによると栃木県農業振興公社は、 食と農の理解促進カレッジを開催しており、地産地消や交流、親子農業講座などを行っている。 栃木農政事務所は出前講座やマロニエ食農塾などを開いており、とちぎ農産物マーケッティング協会は、 若い母親や子どもを対象にしたイベントを開いている。
(04.09.29)

●秋田県大内町の食教育
河北新報04年7月8日付によると、秋田県大内町の岩谷小学校では、学校、町、PTA、農協、地元農家による地産地消推進協議会をつくり、 地場産農産物の学校給食への利用や、学校の畑で育てる作物の手配、指導などの仕組みをつくっている。、 全校児童でサツマイモの苗上から収穫までを行い、自炊体験を行った。また、大根、ジャガイモ、枝豆などを学年によって栽培し、 学校給食でも使用している。給食週間で、地場産の食材を使い、その生産者の話を聞くなどの取り組みも行っている。
(04.08.01)

●埼玉県和光市の食教育
日本農業新聞04年7月15日付によると、埼玉県和光市では地場産給食と食教育を結びつけている。市内8小学校は統一献立の単独調理場方式で、 小学校1年生には地場産のトウモロコシ皮むき体験を行う。生産者が先生となり、授業をして、皮をむいたトウモロコシは、 その日の学校給食に出される。授業では、植物の話や作物の作り方などについての説明と児童からの質問を受ける。 和光市農産物直売組合は1990年に結成し翌年より学校給食への野菜供給をはじめた。現在は、15品目を納入。年に1回、市教育委員会、 栄養職員らと調整会議を行い、利用計画、作付け計画を立てる。価格は市場の中値が基本。
(04.08.01)

●福島県西会津町、学校給食を誰にでも提供
日本農業新聞04年7月8日付によると、福島県西会津町は、学校給食センター方式だが、 地場産食材や地場の伝統料理の取り組みを積極的に行っている。また、 事前の予約で1食310円にて学校給食を学校のランチルームで誰でも食べることができる。児童生徒への食教育効果と、 大人の食生活改善運動を目的に行われている。
(04.08.01)

●愛媛県今治市、給食レシピ集を一般向けに発行
日本農業新聞04年6月27日付によると、愛媛県今治市は、「おうちで手軽に学校給食-地産地消のれしぴ」を発行し、 市内小中学校に800部を配布、「いまばり地産地消推進会議」が、市内の書店で1部500円にて販売している。 すべて学校給食に登場する郷土料理や地場産品料理で、地元食材購入先や連絡先も掲載している。
(04.07.08)

●食育の動き~食育カルタなど
毎日新聞04年5月31日付では、「ちほうがうごかす新地動説」の特集で、食育についてまとめている。群馬県教育委員会は、 「遊びながら食を学ぶ『すくすくカルタ』」を作成し、県内の保育園幼稚園に配布して人気となっている。市販の要望が多く 「すくすくカルタ組み立てキット」として、群馬県内の書店、東京都の八重洲ブックセンターなどで販売を開始している。
愛知県西尾市では文部科学省の研究開発学校指定をうけて、寺津小、寺津中での小中一貫の「食育科」を設置し、 農業体験や食の知識を身につけている。
東京都目黒区の緑が丘小では、5年生が年に2回、宮城県角田市で田植えと稲刈りを体験、収穫した米は学校給食に使われている。
(04.06.28)

●栃木県那須地区で地場産食材レシピ集
日本農業新聞04年6月12日付によると、栃木県の那須地区学校給食研究会の栄養士らが監修して「那須地方のおいしさを味わう料理」 レシピ集が作成された。JAなすの、那須地域マーケッティング推進協議会の発行。ウド、トマト、牛乳など地場産農産物14品のレシピを掲載。
(04.06.28)

●長野県飯山市、小学校で学校田米給食
日本農業新聞04年5月27日付によると、長野県飯山市の泉台小学校では、児童が育てる学校田の米を学校給食に利用している。また、 飯山市では2002年度より、11校の小中学校すべてで米作りを体験している。
(04.06.02)

●長野県千曲市でじゃがいも文庫
日本農業新聞04年3月19日付によると、長野県千曲市の五加小学校とJAちくま五加支所では、02年度からじゃがいもの栽培体験を行い、 03年度は、2年生のじゃがいも栽培体験のあと、収穫したじゃがいもを学校給食センターに販売、 代金をじゃがいも文庫基金として児童に渡すとりくみを行った。
(04.03.30)

●兵庫県春日町、給食実施1年のフォーラム
日本農業新聞04年2月15日付によると、学校給食を開始して1年となる兵庫県春日町では、 PTA連絡協議会が学校給食実施1周年フォーラムを開いた。各学校では、地場産食材と給食について学習を行っているが、当日は、 春日中学校1年生が総合学習で地場食材をテーマにした結果を発表。黒井小学校5年生が米をテーマに発表を行った。同町では、 1日1500食の給食用米、約4割の野菜が地場産となっている。
(04.02.29)

●青森県十和田市の中学生、総合学習で給食のフードマイル検証
東奥日報04年2月4日付によると、青森県十和田市の中学生3人が総合学習の時間に、給食の食材の距離などを研究発表、 第一回全国プレゼンテーションコンテストの北海道・東北ブロック中学生の部最優秀賞に選ばれた。シーフードカレーとわかめサラダ、麦ご飯、 牛乳という献立の食材産地を、国内は県庁所在地、海外は首都を起点として十和田市との直線距離をはかった。 学校に近い給食センターや食材仕入れ業者への問い合わせで生産地を特定、その結果、ホタテは県産だったが、人参は愛知県、エビはベトナム、 イカはペルーなどで、合計約124400kmとなった。県産品愛用デーの献立では、約4400kmと大きな差が確認できた。 輸送燃料などのことから、地球環境問題を考え、地産地消が必要であることを結論のひとつとしている。(04.02.29)

●兵庫県神戸市で、震災時の給食体験
産経新聞04年1月17日付によると、兵庫県芦屋市の山手小学校では1月16日、阪神大震災直後に再開された学校給食を再現し、 児童に震災と給食について考える給食を行った。給食再開後2日目(震災後29日目、授業再開は震災後16日目)の献立は、コッペパン、 マーガリン、魚肉入りチーズ、ヨーグルト、牛乳。当時このような簡易給食は、給食再開後も19日続けられた。 (04.02.09)

 

[ 2004年12月31日 ]

時事情報2003年 食教育関係

●愛知県西尾市寺津小学校の総合学習
日本農業新聞03年5月29日付によると、愛知県西尾市の寺津小学校は、「食を通して自己を見つめ、地域へ働きかける子の育成」をテーマに、 学年ごとに食に関する総合的な学習を行い、学校給食も連動している。児童が考えた大豆料理を学校給食に取り入れる、 地場大豆を学校給食に取り入れ、生産や調理も体験するなどの取り組みを続けている。寺津小学校は児童数412人、実態調査では、 児童が食べる大豆の量が98年の倍近くになったとしている。 (03.06.25)

●滋賀県多賀町多賀小学校の一汁一菜
日本農業新聞03年4月3日付によると、滋賀県多賀町多賀小学校では月に一度感謝給食の日として、ご飯、味噌汁、漬物、 牛乳だけの献立の日を14年間設けている。米は、新6年生がつくった合鴨米、たくあんは、新4年生が大根を育て、漬け込んだ。 味噌汁は煮干しだしで、地場の生産者が低農薬で栽培したもの。米や野菜の本来の味を知ってもらい、 生産者への感謝と食べものの大切さを実感することが目的。(03.05.05)

●農水省、食育・地場産推進事業
日本農業新聞03年1月28日付によれば、農水省は、地場産給食と体験学習を行う事業に対し補助を行う。5年計画で年間25県程度、県、市町村、 生産組合、JAなどが対象となる。また、食育推進ボランティアの育成も行う。(03.02.13)


●福島県立盲学校で、火と水を使わない給食体験
日本農業新聞03年1月18日付によれば、福島県立盲学校では、1月17日、阪神淡路大震災を教訓にした火と水を使わない給食を行った。牛乳、 チーズ、プリン、バナナなど。同校では、日常的に地場産米や野菜果物などを取り入れている。(03.02.13)


●山形県、学校田の米の給食利用に待った
東京新聞02年12月28日付によると、 山形県の食農教育推進モデル校である高畠町和田小学校で児童が栽培した学校田の無農薬栽培米を給食に出そうとしたところ、県の制度上、 問題があるとしてストップがかかった。同小学校では、学校行事や地域で活用するとしているが、食農教育のあり方として問題視されている。 (03.01.26)

 

[ 2003年12月31日 ]

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