食育推進基本計画（案）まとまる　パブリックコメント募集中　３月12日まで

食育推進基本計画（案）まとまる　パブリックコメント募集中　３月12日まで

政府の食育推進会議は、食育基本法に基づく国の食育推進基本計画（案）をまとめ、現在パブリックコメントを募集している。
この食育推進基本計画は、まず国が定め、それを受けて、都道府県、市町村が作成し、食育の「国民運動」を推進することとなっている。

具体的な数値目標と、それ以外の取り組みについて書かれ、学校や学校給食関係では、数値目標として、
「平成12年度に４％となっている割合（小学校５年生のうちほとんど食べないと回答した者）について、平成22年度までに０％ とすることを目指す」
「学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とする。具体的には、平成16年度に全国平均で21％ となっている割合（食材数ベース）について、平成22年度までに30％以上とすることを目指す」

となっている。また、学校栄養職員の栄養教諭への移行推進と、栄養教諭を中核とした学校における食育への取り組み、 単独校方式の教育上の効果についての周知・普及といった取り組みも上げられている。

しかし、その一方で、国民、市民の生活の場にまで立ち入ったような運動提案もされ、「食事バランスガイド」 等を参考に食生活を送っている国民の割合を「平成22年度までに60％以上とすることを目指す」 「朝食をとることや早寝早起きを実践することなど、子どもの基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、 全国的な普及啓発活動を行うとともに、地域ぐるみで生活リズムの向上に取り組む活動を推進する」といった、議論のわかれる部分もあり、 内容には評価できる面と、問題な面がある。

 「食育推進基本計画案」に対する意見募集について（内閣府、食育推進）
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/public.html

推進基本計画案（パブリックコメント締め切り後は、リンク切れになるであろう）
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/basic_plan060221.pdf

以下、学校、学校給食等の部分のみ抜き出しておく

(3)学校給食における地場産物を使用する割合の増加
学校給食に「顔が見える、話ができる」生産者等の地場産物を使用し、
食に関する指導の「生きた教材」として活用することは、子どもが食材
を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、そ
れらの生産等に携わる者の努力や食への感謝の念を育む上で重要である
ほか、地産地消を推進する上でも有効な手段である。このため、学校給
食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とす
る。具体的には、平成１６年度に全国平均で２１％となっている割合（食
材数ベース）について、平成２２年度までに３０％以上とすることを目
指す。

（栄養教諭を中核とした取組）
子どもに望ましい食習慣等を身に付けさせるためには学校、家庭、地
域社会の連携が重要であり、学校と家庭や地域社会との連携の要である
栄養教諭による積極的な取組が望まれる。このため、各地域の栄養教諭
を中核として、学校、家庭、さらには地域住民や保育所、ＰＴＡ、生産
者団体、栄養士会等の関係機関・団体が連携・協力し、様々な食育推進
のための事業を実施するとともに、家庭に対する効果的な働きかけの方
策等の実践的な調査研究や食育に関する情報発信等を行う。
また、栄養バランスのとれた食事や家族そろって楽しく食事をとるこ
との重要性等への理解を深めることができるよう、保護者や教職員等を
対象とした食育の普及啓発や栄養教諭による実践指導の紹介等を行うシ
ンポジウムを全国各地で開催する。

（指導体制の充実）
平成１７年度から制度化された栄養教諭は、学校全体の食に関する指
導計画の策定、教職員間や家庭、地域との連携・調整等において中核的
な役割を担う職である。また、各学校における指導体制の要として、食
育を推進していく上で不可欠な教員であり、全都道府県における早期の
配置が必要である。このため、その重要性についての普及啓発を進める
とともに、全ての現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得すること
ができるよう必要な講習会等を開催すること等により、栄養教諭免許状
を取得した学校栄養職員の栄養教諭への移行を促進する。また、給食の
時間、各教科、総合的な学習の時間等における食に関する指導の充実を
促進し、学校における食育を組織的・計画的に推進する。さらに、食に
関する指導計画の作成や食に関する指導を行う上での手引を作成・配付
し、各学校での指導の充実に役立てるとともに、学校長・教職員等が学
校における食育の重要性等についての理解を深めるようシンポジウムを
開催するなど意識啓発等を推進する

（学校給食の充実）
子どもの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、学校
給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等にお
いても学校給食が「生きた教材」としてさらに活用されるよう取り組む
ほか、栄養教諭を中心として、食物アレルギー等への対応を推進する。
また、望ましい食生活や食料の生産等に対する子どもの関心と理解を
深めるとともに、地産地消を進めていくため、生産者団体等と連携し、
学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及・定着
を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取組
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を促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等についての周知・
普及を図る。
さらに、子どもの食習慣の改善等に資するため、生産者団体等による
学校給食関係者を対象としたフォーラムの開催等を推進する。

（学校給食での郷土料理等の積極的な導入やイベントの活用）
我が国の伝統的な食文化について子どもが早い段階から関心と理解を
抱くことができるよう、学校給食において郷土料理や伝統料理等の伝統
的な食文化を継承した献立を取り入れ、食に関する指導を行う上での教
材として活用されるよう促進する。
また、食育推進運動を展開するために全国各地で開催するイベントや
シンポジウム等において、地域の食文化等に知見を有する高齢者等の活
用にも留意しつつ、我が国の伝統ある食文化、地域の郷土料理や伝統料
理等の紹介や体験を盛り込み、多くの国民がこれらに触れる機会を提供
する。
さらに、全国各地で行われている文化活動を全国規模で発表、交流す
ることを目的として毎年度開催している国民文化祭を活用し、地域の郷
土料理や伝統料理、その歴史等を広く全国に発信する。

[ 06/02/27 食教育 ]