時事情報2005年８月まで　食教育関係

●福井県の栄養教諭の例
読売新聞05年７月６日付では、「子どもの食　見直す　２」で栄養教諭について特集している。 福井県丸岡町に着任した栄養教諭は学校栄養職員約30年のベテラン。４月より月に数回授業を持っている。一例では、 ４年生の保健の授業で冒頭に学級担任が進め方を説明し、前半を栄養教諭が、後半を養護教諭が担当している。 ９月からは中学校での家庭科教諭との合同授業も行う予定。記事では、「食の指導は家庭科教諭の役割で、家庭科の授業充実が必要では」 といった栄養教諭制度に対する反発も紹介している。 (05.08.14)

●高知県の栄養教諭の例
読売新聞05年７月６日付では、「子どもの食　見直す　３」で高知県の食農教育と栄養教諭の関わりをまとめている。 高知県南国市で行われている地場産米給食や生活科などを活用した食農教育と学校給食の連動を紹介している。 学校栄養職員も４月より栄養教諭として食農教育の教壇に立つ機会が多くなり、地場野菜の購入などと合わせて忙しくなっている。 (05.07.01)

●十勝清水町の食教育
北海道新聞05年７月４日付では、「食育を考える　上　土から学ぶ」として、北海道十勝管内清水町の学校給食センターでの取り組みを紹介。 栄養職員と調理員らで、自ら給食の食材を栽培する取り組みや、給食用に特産のジャガイモを新ジャガで生産者に依頼。 機械掘りができず手作業であっても、生産者は快諾した。 (05.08.14)

●大豆１００粒運動
朝日新聞05年７月20日付は、料理研究家辰巳芳子氏が呼びかける「大豆１００粒運動」を紹介している。 小学校低学年の子どもの手のひらいっぱいが大豆100粒ぐらいで、それを栽培、収穫し、食や農業、いのちについて考える運動。長野県では、 小学校63校、約４千人が参加、地元放送局がよびかけている。学校給食での利用なども行っている。岩手県では、 いわての大豆普及推進協議会が県内の希望小中学校172校に県産種大豆を無料配布している。 (05.08.14)

●東京都日野市で生産者を招いた試食会
日本農業新聞05年６月16日付によると、東京都日野市の中学校で学校給食に農産物を出荷している生産者と保護者をまじえた給食試食会を開き、 意見交換が行われた。 (05.07.01)

●栄養教諭３県16人
産経新聞05年６月20日付けによると、記事時点で栄養教諭が配置されたのは福井県、高知県、長崎県の合計16人、 今年度中の配置が表明されているのは北海道と大阪府のみとなっている。静岡県教委は予算上すぐには難しいとし、 東京都教育庁は都職員と区市町村職員の栄養職員があり構成上の難しさを挙げている。 (05.07.01)

●栄養教諭のための講習会
日本農業新聞05年６月17日付によると、夏期休暇期間中に全都道府県で学校栄養職員向けに栄養教諭になるための単位取得講習会が開かれる。 (05.07.01)

●食育基本法関係

■日本農業新聞05年６月11日付、６月10日の参議院本会議で可決、成立。施行は７月中旬で、 ８月までに内閣府に食育推進会議が設置され食育担当大臣が任命される。政府が基本計画を立案する。現在の予算で行われている、 文部科学省の食生活学習教材作成、厚生労働省の国民健康づくり運動の推進、農林水産省の食や農林水産業の体験活動などの推進といった事業に加え、 来年度の予算措置が検討される。基本計画について、数値目標を立てることも検討されている。
■食品新聞05年６月15日付、食育基本法の成立を伝えるとともに、国や行政が食に介入することに対しての懸念を伝えている。食品産業でも、 コメを主体にする業界が歓迎する一方で、小麦加工業界などは「食育＝コメが正しい食生活」となりかねないことを懸念しているという。
■南日本新聞05年６月16日付、社説にて食育基本法を取り上げた。最重要の事項として、「食と農を結びつける教育だ。 ことに学校給食や体験学習を通じて食材や食品の安全性に対する関心を高めることは、食や生産者について考える習慣を身につけることにつながる」 として、教育に現場での取り組みの必要性を訴えている。
(05.07.01)

●福岡県の小中学生食事調査まとまる
西日本新聞05年５月11日付によると、福岡県学校給食研究協議会の食生活等実態調査がまとまった。福岡県内の小中学生を対象に調査したもの。 朝食を必ず食べるのは小学生で84.8％、中学生で76.3％であり、ほとんど食べないが小学生で3.7％、中学生で7.1％あった。 学校給食については、「よく残す」「時々残す」が中学生で46.2％、小学生で39.6％となっている。この調査は、 平成17年度末に報告書としてまとめられるという。 (05.05.17)

●宮城県仙台市、出前講座で「学校給食と食育」
河北新報05年５月７日付によると、宮城県仙台市は市職員が町内会や地域の集会で市の政策などを説明する「市政出前講座」 の新年度テーマを発表した。今年度は、「学校給食と食育講座」などを新たに設置している。この取り組みは2002年度より実施されている。 (05.05.17)

●神奈川県、食の安全基本方針を公表
日本農業新聞05年５月８日付によると、神奈川県の食の安全・安心推進協議会は、「かながわ食の安全・安心の取り組み（2005年度版）」 をまとめた。２回目のとりまとめとなる。食育や地産地消なども基本方針と上げられ、学校給食の活用もうたわれている。
神奈川県のホームページ内にある文書へのリンク：http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seikatueisei/anzen/torikumi/17/H17torikumi.pdf (05.05.17)

●文部科学省、栄養教諭の具体像を出さず
日本農業新聞05年３月18日付によると、栄養教諭制度の指導の具体像について、文部科学省の担当者は「実際に配置してみないと、 どのような展開になるか分からない」と、具体的な指導についての方向性を明らかにしていない。 (05.04.05)

●文部科学省、白書で食育にふれる
日本農業新聞05年３月12日付によると、文部科学省の04年度白書では、学校給食の地元産食材利用を増やすことにより、 地域の産業や文化に関心をよせることで教育的な意義があると評している。また、栄養教諭についても触れている。 (05.04.05)

●栃木県、全小学校に体験農園設置
日本農業新聞05年３月16日付によると、栃木県食育推進協議会は、体験農園を全小学校に設置することや、 学校給食で県産食材活用を現在の１回から３回程度に引き上げる意向を示した。 (05.04.05)

●横浜市で学校給食展
日本農業新聞、05年１月30日付けによると、横浜市で小学校の栄養職員らが学校給食展を開催した。地場産の事例や給食に関する展示を行った。 (05.03.05)

●食べ残しをなくしたパクパククラスシール
日本農業新聞05年２月10日付によると、埼玉県飯能市の小学校で学校給食栄養士が給食後に全クラスを回って、 食べ残しがないと確認できたクラスには「パクパククラス」シールを発行、数カ月ごとに賞状を出すなどして、食べ残しが減ったという。さらに、 放送などで「パクパククイズ」など食に関する工夫をして給食への関心を高めている。地場産の野菜を使い、 生産者との試食会を開くなどの取り組みも行っている。 (05.03.05)

●山形県と和歌山県の出前給食交換
日本農業新聞04年12月16日付によると、山形県と和歌山県で行っている果物の出前授業を、それぞれに交換して行った。山形市の小学校を、 和歌山のミカン産地のＪＡ担当者が訪問して授業を行い、和歌山市の小学校を山形県の西洋なし生産者が訪問して授業を行った。 (05.01.15)

●東京都港区のエコ給食ネットと食材補助
東京新聞04年12月４日付によると、東京都港区は04年４月より、エコ給食ネットとして、小中学校６校に生ごみ処理機を設置し、 生ごみを有機たい肥化して、契約農家が有機肥料を受けて減農薬でニンジンやジャガイモを栽培し、区内24の小中学校の給食に提供している。 港区では、04年秋の野菜の高騰を受け、この取り組みに契約農家の米を加え、小中学校約7300人に各１kg分を配布して、 給食食材費を側面支援することとした。 (05.01.15)

●宮城県田尻町、冬期湛水水田米の給食
日本農業新聞04年12月３日付によると、マガンの飛来地として知られる蕪栗沼に接する地区では、 渡り鳥との共生をめざして冬の水田に水を張る冬期湛水を行っており、その田で栽培された無農薬無化学肥料栽培の米を、 11戸の農家が約120kgを町内の幼稚園、小中学校1400食分として無償提供した。田尻中学校では、１、 ２年生が冬期湛水の経緯や効果などを事前に環境学習した。 (05.01.15)

●東京都渋谷区のリサイクル給食
読売新聞04年12月９日付によると、東京都渋谷区では、03年度より年に１回、リサイクル給食を行っている。 区内の小中学校の給食で発生した生ごみを世田谷区の業者が回収、農家がたい肥化して、清瀬市で里芋を栽培。12月８日に、 区内小中学校28校で里芋を使った料理が出された。 (05.01.015)

[ 05/08/31 食教育 ]