時事情報　その他もろもろ　2001年

●日本体育・学校健康センターの構造改革
読売新聞01年９月27日付によると、自民党行政改革推進本部文部科学部会は日本体育・ 学校健康センターの給食物資供給事業について条件次第で廃止することを同本部に提言した。（01.10.05）

●全国学校給食実施状況～文部科学省
2001年９月10日付文部科学省ホームページ付、　文部科学省は恒例の「学校給食実施状況等調査結果の概要」を発表した。
それによれば、平成12年度現在、調理の民間委託は10.3％とはじめて10％を超えた。
米飯給食は、完全給食を実施している学校で学校数の99.3％、幼児・児童・生徒数の99.5％と微増で、月あたり、 週あたりの回数も微増である。
食器は、陶磁器が大幅に伸び、22.1％となった。ポリプロピレンも増えている。その一方で、ポリカーボネート、メラミン、 アルマイトが減少している。
参考　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/09/010905.htm
（01.09.15）
●給食の自給率調査協力自治体募集
西日本新聞01年６月５日付によると、地域循環研究所は、学校給食で地場産がどのくらい使われているかを示す自給率の広域調査を計画し、 協力自治体、市民グループを募集している。地域循環研究所は、長崎大学環境科学部の中村修助教授が主催するＮＰＯ（民間非営利団体）で、 長崎市に所在。同研究室は長崎県教委の協力で県内の58自治体学校給食について調査、平均自給率は6.3％であった。調査方法は、 １週間の食材をもとに調査する。問い合わせ先は、同研究所095-843-1633。（01.06.24）

●佐賀県鹿島市、クラスの給食を中止させ廃棄
毎日新聞01年５月17日付によると、佐賀県鹿島市の市立中学校で、男性教諭が給食時間に自分に配膳された給食の副食が足なかったことに対し、 クラスの給食を中止させ、残りを廃棄させていた。（01.05.23）

●学校給食の食糧自給率は、米飯に依存
日本農業新聞01年１月７日付によると、農水省調査で学校給食の自給率は米飯給食増加により向上することが明らかになった。毎日米飯給食の場合、 ほぼ60％以上になり、週１回の場合は40％未満となる。国産米の影響だけでなく、他の食材にも影響を及ぼしている。なお、 全国的に都市部では米飯給食回数が少なく、米産地ほど高い傾向にある。（01.01.29）

●秋田県で栄養士が農業の体験学習
秋田魁新報00年12月１日付によると、秋田県学校給食会が主催し、県内の学校栄養士14人が県の農家民宿で農業現場を知るための体験を行った。 （01.01.29）

●山形県村山市で給食意識調査
山形新聞00年12月17日付によると、山形県村山市教育委員会は、同市内小学生・保護者に対し、 1983年に続き２回めの給食意識調査を行った。それによると、児童、保護者とも米飯給食への支持が高かった。なお、 児童の人気が高いメニューは、カレー、ハンバーグ、混ぜご飯、デザート、麺料理。１日の食事では夕食をもっとも好み、次に給食、 朝食の順であった。なお、朝食を毎日食べる児童は79％となり、前回調査よりも６％減少した。（01.01.29）

[ 01/12/31 その他 ]