時事情報　その他もろもろ　2003年

●横浜市で国際子ども食料会議
日本農業新聞03年11月29日付によると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、 横浜市はよこはま国際子ども食料会議を開き、市内小中学生200人が参加した。日本の食料事情や世界の飢餓の実態が報告され、 学校給食の残飯のゆくえを小学生が発表、中学生がネパールの貧困問題を発表した。 （03.12.21）

●学校給食調理の民間委託13.4％に
日本経済新聞03年12月10日付によると、文部科学省調査で学校給食調理の民間委託は前回の01年度調査に比べ1.9％増の13.4％ となった。また、調理員の非常勤職員率は28.9％となり増加傾向にある。 （03.12.21）

●財務省、調理員の給与削減を求める
読売新聞03年11月15日付によると、財務省は、 地方公務員の技能労務職給与について各地方自治体に対し給与を引き下げるよう求める方針を示した。 （03.12.21）

●千歳市の新規就農農家、故郷の学校給食に出荷
日本農業新聞03年10月17日付によると、奈良県出身で北海道千歳市に新規就農し、減農薬栽培を行っている生産者が、 奈良県の小中学校の学校給食向けにスイートコーンを出荷し交流を深めている。（03.11.02）

●福岡県宗像市、自校式で地場産給食
日本農業新聞03年10月16日付は、福岡県宗像市の赤間小学校は、自校給食で地場産農産物を使用しているが、児童の半数、 保護者の３割がそのことを知らなかったため、３年生のクラスで理科の授業を通じ、オクラの育て方を生産者に習い、観察、 給食交流会を開くなどの取り組みをはじめた。また、02年より畑に栄養士を呼ぶ現地勉強会を行い、生産者と栄養士の交流を行っている。宗像市は、 センター方式を1998年より自校方式に順次切り替え、03年に全14小学校が切り替わった。米飯は週４日。なお、調理は民間委託。 （03.11.02）

●東京都江東区、中学校で江戸の味
東京新聞03年10月27日付によると、江東区辰巳中学校では、江戸開府400年を記念し、給食フェアで江戸の味を再現し、サンマの塩焼き、 深川めし、梅干しとネギ味噌のにぎりめしなど５日間行った。（03.11.02）

●北海道の給食事情
北海道新聞は、03年10月17日より５回に渡り、「食をはぐくむ　学校給食は今」の特集記事を掲載した。その中で、朝食を抜く児童が多いこと、 食域のせまい（食べたことのない食べ物が多い）児童が多いことを指摘している。それに対し、生産者がランチルームで話をしたり、 バイキング給食やリザーブ給食、個別指導を通じて、食への関心を高め、食域を広げ、 自己管理能力を身につけられるよう様々な工夫を学校給食で行っている事例を紹介。また、美唄市や名寄市などの地産地消事例を紹介。食教育を深め、 地域と学校給食のつながりの大切さを訴えている。 （03.11.02）

●ＢＳＥ後２年、700校が牛肉自粛
読売新聞03年９月10日付によると、国内でＢＳＥ（狂牛病）感染牛が発見・発表されて２年となるが、 現在も学校給食に牛肉を出さない小中学校が約700校にのぼる。農水省まとめ。そのほとんどが首都圏となっている。 東京都立川市では03年５月に保護者約８千人にアンケートをとり、再開反対が７％であったが、家でも食べさせない親もいるため、 再開には踏み切っていない。新宿区では再開決定に感染ルートの解明を条件としていたため現在も使用していない。 世田谷区も再開決定時に擬装事件があったため再開のタイミングを逸したままである。 （03.09.18）

●高知県、地産地消課新設
日本農業新聞03年２月19日付によると、高知県は03年度から県農林水産部内に地産地消課を新設する。従来の学校給食での地場産推進をはじめ、 様々な地産地消の取り組みを行うとしている。 （03.03.17）

●栄養教諭制度、05年度から設置か？
日本経済新聞、毎日新聞03年２月14日付によると、文部科学省の検討会議は学校栄養職員に大学で一定の単位を取得させ、 栄養教諭を自治体の判断で設置できるなどとする２次報告をまとめた。05年度からの制度化をめざすとしている。想定されている職務として、 現在の学校栄養職員の職務のほか、食の指導、家庭科や総合学習で単独での授業などとしている。 （03.03.17）

●大阪府堺市、指曲がり症訴訟高裁判決
朝日、産経、毎日新聞03年２月28日付によると、大阪府堺市の学校給食調理員が変形性手指関節症（指曲がり症） になったのは公務災害でないとした処分の取り消しを求めた裁判で一審に続き、控訴審でも、原告勝訴（処分取り消し）となった。 （03.03.17）

●松江地裁、指曲がり症の公務災害認定
朝日新聞03年２月11日付によると、 島根県安来市の元学校給食調理員が指曲がり症を公務外災害と認定されたことに対して処分取り消しを求めていた裁判で、松江地裁は公務災害と認め、 処分の取り消しを命じた。 （03.02.21）

●日本炊飯協会、朝食給食普及運動
日本農業新聞03年２月６日付によると、日本炊飯協会は、 米消費拡大を目的に学校給食で朝食を提供していくための啓蒙活動などを通じて実現の機運を高めたいとしている。（03.02.21）

[ 03/12/31 その他 ]