時事情報　その他もろもろ　2004年

●新潟中越地震関係
毎日新聞・読売新聞04年11月11日付、小千谷市の自校方式給食の小中学校で10日パンと牛乳などの簡易学校給食が再開された。 川口町は15日再開予定。
日本経済新聞・東京新聞・中日新聞・毎日新聞04年11月22日付、
小千谷市給食センターが４中学校への給食を22日に再開。カレーライス、ヨーグルトサラダなど。自校方式の中学校１校、小学校14校のうち、 小学校４校は再開済み、中学校１校と小学校３校は22日に再開。 （04.12.04）

●新潟中越地震での学校給食関連記事
読売新聞04年10月29日付によると、東京都葛西区職員労働組合は、10月30、31日に、 小千谷市で学校給食調理員12人を中心に27人が炊き出しを行う。募金活動で食材費を集めた。読売新聞04年10月31日付によると、 東京災害ボランティアネットワークは10月29日、約60人が小千谷市に向かい、中には学校給食調理員もおり、炊き出しを行うとしている。 （04.11.16）

●厚生労働省、栄養摂取基準改定へ
日本経済新聞04年10月25日付によると、厚生労働省の新たな栄養摂取基準がまとまった。従来の「栄養所要量」を「食事摂取基準」と改め、 目標量、推奨量、目安量などを定め、また、コレステロールなどの基準も定めた。 （04.11.16）

●世界食糧計画、学校給食プログラムキャンペーン
朝日新聞04年７月３日付け、ほか、毎日新聞、日本農業新聞、化学工業日報などによると、世界食糧計画（ＷＦＰ） が行っている学校給食プログラムに対し、公共広告機構（ＡＣ）が協力して、国内で理解と協力を呼びかけるキャンペーンを実施する。 キャンペーンは１年間。学校給食プログラムは、貧困地域での食糧支援の一環として行われている。このプログラムにより、登校率を向上させ、 学校登校への周囲の理解も得られるなど、教育の効果も高められている。02年現在、 64カ国約1560万人を対象にひとり１日約20円で実施している。これを、2015年までに5000万人対象にするのが目標。なお、 世界では飢餓線上に３億人の子どもがおり、うち１億人が学校に行っていないという。
スチール缶リサイクル協会は、スチール缶のリサイクル量に応じて、同キャンペーンに協力する。04年は、 昨年のリサイクル量796,900トンに対して、食糧缶7969缶相当を支援。 日本の小学生への環境保護と貧困問題を教育する機会提供も行うとしている。
国連ＷＦＰ　http://www.wfp.or.jp/ （04.08.01）

●全パン連、学校給食への事業計画
日本食糧新聞04年６月25日付によると、全パン連（全日本パン協同組合連合会）は、学校給食でのパン給食回数の減少に対し、 弁当持参自由化阻止運動、学校給食の義務制推進、幼小中高の給食完全実施、パン給食日数拡大推進などを事業計画に上げた。また、米粉パン、 県産小麦パンの研究推進も進めるとしている。 （04.07.08）

●日本うまみ調味料協会、理解促進に学校給食対策
日本食糧新聞04年６月14日付によると、日本うまみ調味料協会は、化学調味料無添加表示などの、否定的な表現に対し、グルタミン酸の安全性・ 有用性理解に向けた広報活動を行い、学校給食関連でも日本食品添加物協会とも連携して、対策を行う方針を示した。 （04.07.08）

●西日本新聞、給食の特集
西日本新聞社は連載特集「食卓の向こう側」を2003年から連載、第三部は「給食　未来をひらく」で、学校給食を特集。 衛生管理と食教育のありかた、自校方式とセンター方式、アレルギー対応、地場産給食と学校給食会等の問題など、 学校給食の様々な問題を提起している。
第一部、第二部は冊子でも販売、現在、西日本新聞社のホームページ上でも記事を読むことができる。
西日本新聞社　http://www.nishinippon.co.jp/
食卓の向こう側　http://www.nishinippon.co.jp/news/2004/shoku/index.html
（04.07.08）

●食育基本法、継続審議へ
日本農業新聞04年６月１日付によると、自民党が公明党とともに議員立法として参議院に提出していた食育基本法案は、今国会での成立を断念し、 継続審議扱いとなった。野党側が、学校給食への地場産農産物利用促進など具体策が必要とし、 基本法的な位置づけの与党と協議がまとまらなかったため。 （04.06.28）

●官邸で学校給食体験
産経新聞04年４月22日付によると、首相官邸で行われた４月21日の政府閣僚昼食会は都内の小学校より学校給食をとりよせて行われた。麦ご飯、 豚肉の照り焼き、牛乳などの献立。（04.05.09）

●自民党、食育基本法案骨子明らかに
日本農業新聞04年２月７日付、自由民主党HPなどによると、自民党が検討していた「食育基本法」の骨子がまとまり、 ２月６日よりホームページで公開、意見募集を行った（締め切り済み）。法案では、食育推進基本計画や国民会議の設置、 特命担当大臣の設置などが盛り込まれ、家庭、学校、地域などの食育に対する基本的責務などが明記される。６月までの成立、 ７月中の施行を目指すとしている。（04.02.09）

●自民党、食育基本法案を策定
日本農業新聞04年１月31日付によると、自由民主党は食育調査会を開き、３月にも国会に提出する予定の食育基本法案作成について議論している。 法案では、食育基本計画の策定義務づけや地産地消状況、食育ボランティアなどについて数値目標を求めることとしている。（04.02.09）

[ 04/12/31 その他 ]