時事情報　その他もろもろ　2005年10月まで

●愛知県、食育推進課設置予定
中日新聞05年10月７日付によると、愛知県は、06年４月に食育推進課を設置する予定。農林水産部に置かれ、健康福祉部、 教育委員会と連携して食育を担当するという。 (05.10.20)

●さいたま市、学校給食協会を06年度末で廃止
日本経済新聞05年９月27日によると、さいたま市は、市の外郭団体見直しの一環として、市が100％ 出資する学校給食協会を06年度末に廃止する方針。 (05.10.20)

●農水省、給食用政府米の見直し
日本農業新聞05年９月３日付によると、農水省は学校給食用に政府備蓄米の無償提供を行っているが、実績が伴わないため内容を見直す。 農水省では、学校が前年より米飯給食を増やす場合、 年間4000トンの枠で政府備蓄米から使用量の６割を無償提供する制度を1998年より実施している。しかし、02年度50トン、 03年度65トン、04年度43トンと実績は伸びない。そこで、年３回以上米飯給食を増やす学校には、無償提供分の半分を2004年度産とする。 04年度産は上場銘柄のみを買い入れているため品質がよいという。 (05.09.029)

●岩手県紫波町、食育支援室設置
河北新報05年９月６日付によると、岩手県紫波町は食育支援室を新設し、学校を中心にした食育活動を行う。また、04年12月には、 地元生産者が学校給食食材生産供給組合を設立、給食で使う野菜、果物の半分を地場産にしている。紫波町は、11小学校で給食センター方式。 (05.09.29)

●農水省、食育と国産消費拡大をセットに
日本農業新聞05年８月28日付によると、農水省は、06年度の予算概算要求のなかで、「にっぽん食育推進事業」として48億円を計上し、 国産農産物の消費拡大事業を食育推進事業に合わせて行う方針を示した。セミナーや学校給食での消費拡大をめざした取り組み等を行うとしている。 (05.09.08)

●米粉パン１割の学校が導入
フジサンケイビジネスアイ05年８月17日付によると、米粉パンの学校給食への導入が拡大している。農水省らの調べで、04年度現在、 全国で4056校が米粉パンを導入し、29道府県に上る。小麦粉との価格差を兵庫県が市町と県が負担する、 岡山県新見市では市が米粉を卸す事業を開始するなどの取り組みを紹介している。 (05.09.08)

●食品企業、一斉に食育で学校に提案
産経新聞05年８月26日付では、食育基本法施行にあわせ、学校教育の現場で企業が食育に乗り出している現状をレポートしている。それによると、 味の素は、04年度より「食のガーデン」プログラムを実施、総合的な学習の時間に焦点を合わせている。キッコーマンは、 小学校高学年を対象に工場見学時に醤油の原料にふれるプログラムを実施、雪印乳業は、「雪印ふれあい牧場学校」 を横浜市の雪印こどもの国牧場で行い、酪農や乳製品加工を体験できるプログラムをつくった。日本マクドナルドはホームページ上で「食育の時間」 コーナーを設置、カルビー、モスフードサービスは、自社製品を使い、学校での食育授業を行っている。学校側は、教材が無料なこと、 総合的な学習のテーマ選びにプログラムの用意があれば便利なことから受け入れが広がっているという。 (05.09.08)

●全中、都市部での米飯給食拡大の意見交換会開く
日本農業新聞05年８月25日付によると、ＪＡ全中は農水省、文部科学省と共催で、 東京都をはじめ都市部で米飯給食拡大に向けた意見交換会を開いた。教育委員会、学校給食担当者らを集め、 米飯給食回数が伸びない都市部での対策を検討するための試み。 (05.09.08)

●学校給食用パン減産基調
日本食糧新聞05年６月22日付によると、2004年の日本国内パン生産実績は124万2951トン（小麦使用換算）で、 市場規模約１兆５千億円規模と推定されている。学校給食用パンの生産は３万5959トンで前年比約4.5％減となっている。 (05.07.01)

●炊飯事業増産基調
日本食糧新聞05年６月３日付によると、社団法人日本炊飯協会の04年度売上高は560億円、生産量17万５千トン、精米換算で８万１千トン、 前年比４％増で、うち学校給食が２％。同協会のシェアは推定53％（市場規模1056億円）。 (05.07.01)

●農水省、地産地消の検討会設置
日経流通新聞05年６月17日付によると、農林水産省は地産地消推進検討会を設置し、地産地消の行動計画に向けた基本方針を作成する。 (05.07.01)

●日本酪農乳業協会の消費拡大計画
日本食糧新聞05年６月13日付によると、社団法人日本酪農乳業協会は、消費拡大策の一環として学校給食用牛乳の促進事業を行っているが、 今年度は、映像ソフトや壁新聞などの貸出、配布、小学校新入生対象の「たのしいきゅうしょく」編集作成への協力、 学校栄養士などを対象とした研修会等、食育、リサイクルなどの普及啓発素材の整備提供などを行う方針をまとめた。 (05.07.01)

●福岡県、食と農推進会議を設置
西日本新聞05年６月７日付によると、福岡県は、ふくおかの食と農推進会議を設置した。県ＪＡ中央会、学校給食会、 栄養士会と県庁関係部局をメンバーとして、地産地消、食育、情報発信などについての基本指針作りを行う。 (05.07.01)

●「いただきます」はだめ？
日本農業新聞05年６月６日付のコラム「四季」は、給食のときに「いただきます」を言わせないようにと保護者に言われた教員の事例を紹介した。 給食費を払っているから「いただく」のではないという考えがあったのではないかと指摘し、 食べ物ができるまでの過程や命について考える教育が必要ではないかとしている。 (05.07.01)

●農水省、地産地消行動計画を立てる
日本農業新聞05年５月27日付によると、農水省は、新たな「食料・農業・農村基本計画」に沿って地産地消をすすめる行動計画を立てた。 学校栄養職員向けの講演会などを通じ、地場産農産物利用の拡大を目指す。 (05.06.01)

●日本ガイシ会長、小規模農業と学校給食の教材化を提案
日本経済新聞05年５月23日付では、「インタビュー領空侵犯」で日本ガイシ会長の柴田昌治氏の意見を掲載している。柴田氏は、 不揃いの野菜や市場出荷されない雑魚にこそ価値があり、市場メカニズムによって画一化した食材と食生活に警鐘を鳴らしている。そして、 学校給食を改革して、地元の味覚、自然、環境を学ぶ場として活用することを提言。さらに、農業も、個々の農家は少量生産、 産直を基本に多様性を生かして欲しいと提案している。 (05.06.01)

●青森県鶴田町の朝ごはん条例その後
日本農業新聞05年５月16日付によると、04年４月に「朝ごはん条例」を施行した青森県鶴田町では、週５日をすべて米飯給食に切り替え、 町内小中学校全７校にご飯が冷めないよう保温ジャー約80台を導入した。また、給食費抑制もかねて、自宅からご飯を持参する日を週２日設けた。 その結果、家庭で炊飯しご飯を食べる機会が増えるという波及効果も生まれた。リンゴ産地の鶴田町では、あわせて、 町内産リンゴが給食に毎日出るようになった。また、町内の農家８人が学校給食応援隊を組織、05年度は月１品目以上を目標に、 無農薬での栽培野菜を納入する方針。ＪＡは、学校給食用米を減農薬減化学肥料栽培とし、転作大豆での豆腐や油揚げも検討中としている。 (05.06.01)

●学校給食受託管理士資格認定制度
日本食糧新聞05年４月27日付によると、社団法人日本給食サービス協会学校給食協議会は、学校給食受託管理士資格認定制度をスタートさせた。 はじめての講習会は２月下旬から３月に全国５カ所で開催され、約800人が受講した。業界の認定資格であり、国家資格ではない。 (05.05.01)

●名古屋市で「給食フェア」開催
中日新聞05年４月10日付けによると、名古屋市で第六回の給食フェアが開催された。主催は自治労名古屋市労働組合学校支部。 パネル展示や地産地消についての講演、給食の試食などが行われた。 (05.05.01)

●全国米粉食品普及推進会議が発足
日本農業新聞05年２月９日付けほかによると、農水省地方農政局が設置した米粉普及協議会に外食、製パン業界などが加わってできた。 米粉の普及拡大を目的にしている。 (05.03.05)

●酪農教育ファーム認定数を増加
日本農業新聞05年２月12日付によると、農水省は、現在174カ所（03年度）の酪農教育ファームを食育の効果が高いとして、 認証の拡大を個人経営畜産農家によびかける。現在は、酪農農家だけだが、肉牛、養豚、養鶏の認証にも取り組む方針。 (05.03.05)

●石川県押水町、朝ごはん条例制定へ
日本農業新聞04年12月９日付によると、石川県押水町は、朝ごはん条例を制定する予定。青森県鶴田町に続き、国内２例目。同条例は、 町民の健康増進、米を中心とした食生活改善、地産地消などを推進。児童生徒の朝食抜きを減らす、学校給食に地場産米、野菜を活用し、 食教育に結びつけることなどを柱としている。 (05.01.15)

●北海道長沼町、スローフード宣言
北海道新聞04年12月18日付によると、北海道長沼町議会は、道内自治体ではじめてとなるスローフード宣言を決議した。同宣言をうけ、 学校給食で地場産野菜を使う郷土食の日の拡充や農業体験の充実などを取り組むとしている。同宣言は、遺伝子組み換え大豆栽培が町内で計画され、 その後中止されたことを受けて決議された。 (05.01.15)

[ 05/10/20 その他 ]