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広島市、遺伝子組み換え食材不使用
●広島市、遺伝子組み換え食材不使用中国新聞01年３月９日付によると、広島市教育委員会は、 01年度から遺伝子組み換え食材を給食に使わないことを決めた。義務表示によるものだけでなく、不分別をできるだけ避ける、 義務対象外の醤油やコーン油なども非組み換え品を選ぶとしている。給食費は据え置きの予定。（01.04.23）
[ 01/12/31 遺伝子組み換え ]
遺伝子組み換え排除の請願採択 埼玉県川口市
2001年1月7日
【遺伝子組み換え排除の請願採択】埼玉県川口市
生活クラブ川口支部より
以前学校給食ニュースの記事の引用許可のお願いでメールを差し上げました、生活クラブ川口支部の支部委員長と申します。その節は、
たいへんありがとうございました。
おかげさまで20001年12月の川口市議会本会議において、私たちの提出した、
「公共の教育・福祉施設の給食に遺伝子組み換え食品を使用しないことを求める」請願が、支持者多数につき採択されましたので、ご報告いたします。
現在の川口市の給食は、生食に関してはＮＯＮ－ＧＭＯですが、加工品、調味料に関しては分別できていない状態です。
今後どのように市として対策が進められるのか注目していきたいと思っています。今回の請願を通して、学校給食は遺伝子組み換え問題にとどまらず、
センターと自校による格差や食器の問題、食事時間の余裕のなさなどいろんな問題のあることがわかりました。
母親として、絶えず行政に対して働きかけていくためにも、もっともっと私たちの勉強の必要性も感じています。
それでは取り急ぎご報告いたします。
ありがとうございました。
また、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
生活クラブ川口支部
[ 01/12/31 遺伝子組み換え ]
狂牛病と学校給食～今、何をすべきか
初出記事が古いため、情報が現状と合わなくなっていることがあります。
最新の情報を別途入手してください。
2001年９月10日、農水省は、千葉県の乳牛１頭が狂牛病（牛海綿状脳症）に感染している疑いがあることを発表しました。
日本ではじめて狂牛病が発生し、「日本の牛は大丈夫」と言っていた農水省のそれまでの発言には何の根拠もなかったことが明らかになりました。
それから１カ月、日を追ってマスメディアの報道が過熱しました。あとでまとめますが、この際の農水省対応のおそまつさもあり、
市民の間に不安が広がりました。給食現場での牛肉の自粛、スーパーや外食産業での牛肉・牛肉製品が売れなくなっていきました。
数年前、そして、今年はじめに報じられたヨーロッパでの狂牛病騒ぎが心に刻まれていたからでしょう。
では、牛の病気の狂牛病とは何か、どうして、それが人に感染するのか、感染すればどうなるのか、そして、狂牛病に対しての「安全」とは何か、
現段階の知見をもとにまとめてみました。
■狂牛病の基礎知識
（どんな病気なのか）
狂牛病は、牛の脳がスポンジ状になり、行動がおかしくなって死んでしまう病気です。病原は、細菌やウィルスといった病原体ではありません。
動物の身体の中にあるたんぱく質の１種「プリオン」が何らかの理由で正常型から異常型にかわり、
異常型プリオンが次々に正常型のプリオンを異常型に変化させ、分解されずに脳や脊髄などに蓄積して、それが原因で発症するとされています。
同じような病気は、羊のスクレイピー、人のクロイツフェルト・ヤコブ病、猫のネコ海綿状脳症などがあります。
この病気は、狂牛病が騒がれる以前から存在しました。何らかの理由でプリオンが異常型になったためでしょう。
散発的に人も含めて発症例があります。日本においても発症例はあります。
ただ、細菌やウイルスのように接触感染や空気感染するものではありません。
この異常型プリオンを食べたり、手術などで異常型プリオンの含まれた乾燥硬膜を移植されたりするなどしない限り、伝染はしないようです。
また、狂牛病を含めた海綿状脳症は、異常型プリオンがある程度蓄積するまで数年から数十年しなければ発症しません。
（狂牛病と変異型ヤコブ病）
1986年にイギリスで狂牛病が確認され、
その後イギリスで多くの牛が狂牛病になりました。イギリス政府の調査で、人への感染の関わりを調べたところ、これまでの人のクロイツフェルト・
ヤコブ病とは明らかにちがい、若い人でも発症する例のある変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病が確認され、
その後の調査で狂牛病に感染した牛の脳や脊髄、あるいはそれに汚染された牛肉を食べて感染したことが明らかになります。
そして、そもそも、狂牛病が流行した原因は、牛や羊などを処理した後の骨や内臓、肉などを加工して牛の飼料（エサ）
に使用していたためだということも明らかになりました。
イギリスでは多くの牛が処分され、また、牛や羊などを処理した「肉骨粉」をエサとして利用することができなくなりました。
しかし、すでにイギリスの肉骨粉は世界中に輸出されており、ヨーロッパをはじめ世界各国で狂牛病が発症する可能性は高まっていたのです。
（牛のすべてが危険なのではない）
異常型プリオンを食べない限り、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に感染することはありません。この異常型プリオンは、脳、せき髄、眼、
小腸の一部の回腸部分に主に蓄積し、この「危険部位」を食べない限り問題はないとされています。これは、イギリスなどの調査、研究を元にＯＩＥ
（国際獣疫事務局）が定めているものです。つまり、今の知見では精肉や牛乳などは大丈夫だということです。
■日本の狂牛病～報道を通して
今回の狂牛病が農水省から発表されたのは９月10日です。
この乳牛が処理されたのは８月６日のこと。立ち上がれないなどの異変があったため、狂牛病の検査をしましたが陰性と出ました。しかし、
脳に狂牛病特有の状態が見られたため、あらためて検査をし、疑いが濃くなったところで発表、そして、イギリスで詳しく調べ、
正式に狂牛病と認められました。ところが、焼却処分されたと発表されていた牛がエサ用の肉骨粉に加工されていたことが分かります。
あわててこの加工場の肉骨粉すべてを焼却することになってしまいました。
ところで、日本の狂牛病発生の可能性についてＥＵでは他国も含めて調査をしていましたが、農水省がこれに反発し、「日本は大丈夫」
と調査の中止を求めていました。日本では1996年から肉骨粉を牛に与えないよう農水省が指導していましたが、
鶏や豚に肉骨粉を使うことは禁止されておらず、混入や転用が懸念されていました。また、96年以前には牛にも肉骨粉が使われており、
輸入物もあったことから、決して発生の可能性が０ではなかったのです。
10月10日現在、農水省、厚生労働省らは、次のような対策をとりました。
（農水省）
●省令を改正し、鶏、豚向けもふくめた肉骨粉の製造、販売を禁止。罰則も導入。ただし、鶏、豚向けについては、いずれ解除の方針。
（厚生労働省）
●牛を原料にした加工食品・健康食品について、確認を求め、
国産および狂牛病発生国の牛の特定危険部位が使用されていたもの、使用されているかどうかが分からないものについて、自主回収するようメーカー、
都道府県に指示。
●牛を原料とした医薬品、化粧品について、国産および狂牛病発生国の牛のすべての部位の使用を禁止。
●10月18日から再開される牛の解体について、すべての牛を狂牛病検査することへ。（ＥＵでは30カ月以上のみ）
●脳や脊髄など特定危険部位の焼却を義務づけ。指導から法規制へ。
●現在、牛の解体で主流の「背割り」は脊髄液がとびちる可能性があるとして、解体方法の変更を検討。
■学校給食と狂牛病
学校給食現場でも全国に混乱が広がりました。文部科学省のとりまとめによると、10月１日現在、給食で牛肉をとりやめたり自粛したのは、
44都府県1164市区町村の計11,203校にのぼっています。しかし、牛乳は、
千葉県市原市で狂牛病発生後数日とりやめたという報道があったぐらいで、現在では取りやめているところはないようです。
自粛の理由を各地の新聞などからひろってみると、「保護者の要請」「安全確認がされていないから」「情報が混乱しており、念のため」なかには、
「Ｏ１５７以来、牛肉は使っていない」というところもありました。
長野県松本市では、牛乳乳製品は使用し、牛肉は当面使わないほか、「調味料は煮干、かつお節、昆布、
鶏や豚のガラスープなど素材か素材に近いものを使う▽複合食品、複合調味料等は内容をよく確認し、味を良くするのに使う「たん白加水分解物」
などは内容が確認できなければ使わない▽問題と思われる食材が発生した場合は、情報を確認したうえ、安全確認ができるまで使用を見合わせる」
という対応をしています（毎日新聞９月28日）
文部科学省では、厚生労働省がメーカーらに加工食品の確認を求めたことなどを受けて、都道府県教育委員会に対し特定危険部位（脳、脊髄、目、
腸の一部）が原料とされた加工食品を給食で使用しないよう通知を出しました。その一方で、食材の選択は自治体の考え方だが、安全とされる牛肉
（精肉）まで自粛する必要はないのでは、との見解を示しています。
使用しているところでは、「狂牛病の発生していないオーストラリア産だから」「国が大丈夫と言っている」として、
継続しているところもあります。
また、秋田県鹿角市は、10月１日、県産牛が肉骨粉を使っていないことを確認したとして、県産牛に限って使用再開を決めました。
岐阜県高山市でも安全性が確認できたとして10月中旬に地元飛騨牛を使用した牛肉献立の再開を検討しています。兵庫県三田市も地元で飼育、
解体している三田牛は独自のチェック体制ができているとして10月９日より三田牛の使用を決めました。
このように地域独自の判断もはじまっています。
■食べものと命と信頼
（命を軽視した人間）
狂牛病については感染ルートなど、まだ分からないことも多くあります。また、
安全とされるアメリカやオーストラリアでも100％安全が保証されているわけではありません。そもそも、なぜ、今、狂牛病なのでしょうか。
草食動物の牛に羊や牛の肉や骨を食べさせる、そこから、狂牛病がはじまっています。肉骨粉を牛や鶏や豚に食べさせる理由は、「経済効率」です。
早く、安く、肉をつけ、乳を出すために、品種改良だけでなく、エサの中身や与え方まで、
動物が本来持っている命のありようとは大きくちがったものにしてしまいました。その結果、人間は予想もつかないしっぺ返しを受けているわけです。
「そのおかげで、安く、たくさん牛肉や肉が食べられるようになった」という言葉が返ってくるかもしれません。しかし、日本の食卓や給食現場、
外食産業、スーパーなどで日に日に捨てられる大量の食物残さを見れば、人間がいかに食べもの＝いのちをおろそかにしているかが分かります。
（食べものの安全への不信）
Ｏ－１５７とカイワレ大根、ダイオキシンとほうれん草、雪印の牛乳問題、そして、今回の狂牛病、近年の食べもの事故・事件のたびに、
「風評被害」が言われます。安全かどうか分からないけれど、よく分からないから、とりあえず買わない、
食べないでおこうという消費者のすなおな気持ちですが、一方で、それが過剰になり、生産者が苦しむという結果をまねくことも少なくありません。
しかし、一度うかんだ不信はそうそう引っ込みません。誰が、どこで、どんな風にして作っているかが分からない、これこそが、
一番の不信の原因です。食材が、どこで、だれが、どんな風に、どんな気持ちでつくって、加工しているのか、それを知らずに、
この不信が不信を呼ぶ流れは変えられません。
学校給食の食材がどこから来ているのか、誰が、どのようにつくっているのか、それを知っていること、作り手を知っていることが、
安心への近道だと思います。
（牛肉は食べてもいいのか）
安全とされている「牛肉（精肉）」を食べてよいのか。正直に言って、分かりません。処理場で、
解体時に脊髄液が付着していないことが分かったり、そもそも付着しないようになっていれば、これまでの報道を信じる限り、
食べてもよいのではないか、と思います。むしろ、濃縮したり化学的に抽出されている加工食品などの方に不安が残ります。
食べものへの不安を考え出したら、すべての食べものが不安になります。農薬、添加物、遺伝子組み換え、ダイオキシン汚染…。
これまで安全だと思っていたものでも、調べてみて安全性に疑問が出ることはよくあることです。次々に新しい技術が生まれ、
予想もつかない事態も発生します。空気も、水も、土も、けっして昔のままの汚染されていない状況ではありません。
少なくとも、今、国産牛すべてが危険で牛肉を食べてはいけないとパニックになる必要はどこにもありません。心配なら、牛の生産者に会い、
処理場を見学し、スライスなどの加工場を見学して、自分の目で確認することです。そのためには、繰り返しになりますが、作り手を知っていること、
由来を知っていることが大切です。そういう食材調達を望みます。
（食教育と狂牛病）
狂牛病問題は、まだ経過です。学校給食ニュースで取り上げるのは早かったかも知れません。状況が確定していないからです。
その上で、今回、記事をまとめるにあたって不思議だったことがあります。それは、牛肉の自粛は早かったのに、
牛乳を自粛したところはまずなかったことです。たしかに、牛肉は処理方法によっては脊髄液が付着する可能性もあることから、
牛乳よりも安全性に不安があるかもしれません。その点では、ある意味でとても合理的な対応だったのかも知れません。しかし、どちらも「安全」
とされていたにもかかわらず、牛乳はそのまま学校給食に出され、牛肉は自粛される。このことを、子どもたちにどう説明するのだろうと思いました。
よもや、牛肉には代替の鶏や豚があるけれども、牛乳は代替品がなかなかないので、牛乳の自粛まではできなかったとは説明できないことでしょう。
学校給食は、教育の素材です。この狂牛病問題も、子どもたちが、いのちや食の安全性を考えるいい機会でもあります。そのとき、牛肉は自粛して、
牛乳を自粛しないことをきちんと説明できるのだろうか、説明できないままに自粛してはいないだろうかという疑問がつきまといました。
皆さんは、どのような対応をとられ、どのように説明しましたか。ぜひ、お聞かせください。
今回の特集は、10月11日現在の情報をもとに構成しました。その後の状況によっては、 記事内容に不適切な内容が含まれるかも知れません。あらかじめご了承ください。（学校給食ニュース2001年10月号）
追記：インターネット版掲載にあたって、若干の補足をします。
(2001.11)
１：再開を決めた兵庫県三田市では、安全性の確認に対する問い合わせが相次いだことと、残食が多かったために１週間で方針を撤回し、 再中止をしました。（その後は不明）
２：10月18日からの出荷時全頭検査開始を受けて、文部科学省は牛肉の適正な使用を求める通達を出しました。つまり、
牛肉を学校給食に使用することを求めたわけです。しかし、一方で、
特定危険部位が混入しているかどうか由来の明らかでない牛成分の入っている可能性のある加工食品は使用を自粛するよう改めて指示しています。
[ 01/12/31 BSE ]
声 なぜ学校給食に牛肉を再開しないのですか？
声 なぜ学校給食に牛肉を再開しないのですか？
石川県の牛肉関連業者の方からいただきました。
私は石川県に在住の牛肉関連業者です。昨日（2001年11月上旬）娘の12月の献立を拝見したところ、
牛肉を使用する料理がまだ出ていませんでした。
正直にいって涙が出るくらい腹ただしさをおぼえました。
なぜ、使われないのでしょうか？なぜ。
今回の狂牛病騒動ははっきり申し上げて国の責任です。日本全国にこの騒動の影響を受けている業者とそのご家族、
そしてそのご子息は献立をみて同じ思いをしたと思います。
なんとか学校給食からならないのでしょうか？
子供たちの成長を支えてくださっておられる学校給食関連の方々、本当にいつもありがたく感謝しております。
しかし現状は親である私たちが（特に牛肉に関係する産業従事者）切迫しているため、
まずもって学校給食で牛肉を使用していただき早く牛肉に対する不安感を排除できることを願うばかりです。
(2001.11.13）
[ 01/12/31 BSE ]
時事情報2001年 地場産を中心に
●埼玉県所沢市の地場産給食
日本農業新聞01年12月５日付によると、埼玉県所沢市では１中学校で地場産食材の試食会を開き市長と地場産給食を味わった。同市では、
地場産８品目を給食に導入することを決めている。（01.12.13）
●愛媛県の地場産給食
愛媛新聞01年12月３日付によると、愛媛県の県内小学校98校のうち地場産農産物を利用してるのは66.3％が入っていました。玉葱、葱、
ミカンが中心。今治市では地場産小麦のパンを期間限定で使用。地場産減農薬米も使用してる。今治市立花地区では、
生産者の強力で無農薬野菜を利用し、地場産自給率60％という。全体的にはコスト面、量の面などから拡大より現状維持という学校が多い。
（01.12.13）
●高知県、地場産米拡大へ
日本農業新聞01年11月17日付によると、高知県は、今後５年間で県産、地場産の米が学校給食に使用されるよう支援策をとる。目標は、
現在の19％から60％へ拡大すること。（01.12.13）
●東海農政局、地場産支援の会議を発足
食品新聞01年11月９日付によると、東海農政局は、管内の岐阜県、愛知県、三重県内の県、教育委員会、学校給食会、
ＪＡなどによる東海地域学校給食地場農産物活用推進会議を発足した。（01.11.22）
●埼玉県産小麦パン、給食拡大へ
日本農業新聞01年11月10日付によると、埼玉県では2000年の県産小麦100％の給食用パン導入が好調なことを受けて、県産小麦100％
品目の拡大とすべてのパン原料に県産小麦を導入することとなった。（01.11.22）
●佐賀市で、市内の小麦農家へ助成措置
西日本新聞01年11月13日付によると、佐賀市では、学校給食用パンの原料となる市内産小麦について３年間生産者への助成措置をつける。
現在佐賀市で主流のシロガネコムギはグルテンが少ないため、よりパンに適したニシノカオリに切り替え、減収分をおぎなうかたち。
学校給食で出されるパンをすべて100％地場産小麦パンにするための生産者育成措置としている。（01.11.22）
●秋田県の５町村で地場産古代米
日本農業新聞01年10月26日付によると、秋田県琴丘町の農家が古代米の紫もち米を栽培し、
琴丘町を含むＪＡやまもと管内の小中学校19校で白米に混ぜて10月29日の給食に出された。琴丘町は「縄文の町」としてまちづくりをしている。
（01.11.22）
●茨城県で地場産給食用加工品販売増える
日本農業新聞01年11月７日付によると、ＪＡ茨城県経済連などが県内学校給食用に開発した加工食品の冷凍ほうれん草、冷凍挽肉、ギョウザ、
ウインナー、豚肉製品の供給が拡大。これまで輸入食材を使うことが多かったが徐々に増えているという。（01.11.22）
●秋田市で期間限定地場産給食
秋田魁新報01年10月23日付によると、秋田市では、「まるごと秋田を食べよう」として秋田県内食材の給食を提供した。
10月17日から11月２日の間に市内小中学校で順次実施される。今年が２回目。（01.11.22）
●秋田県の地場産利用、味噌、パン
秋田魁新報01年10月23日付によると、秋田県学校給食用食材検討委員会は、県産大豆と米で仕込んだ味噌15トンを県内の学校給食で利用する。
また、白神酵母パンの普及につとめる。（01.11.22）
●富山県黒部市、地場産給食の日
北日本新聞01年10月13日付によると、地元の農産物ＰＲや生産者の意欲向上を目的に、黒部産のみの学校給食を10月12日に実施した。
（01.11.22）
●岡山市の一部で自校購入、地場産導入の学校も
山陽新聞01年10月19日付によると、岡山市では、基本的に統一献立、一括購入だが、合併地区の25校のうち、８校で自校献立、
自校購入を行っている。そのうち１校では地場の玉葱をＪＡとの間で直接購入契約し、給食に使用している。。（01.11.22）
●群馬県館林市、地場産促進へ
日本農業新聞01年10月３日付によると、群馬県館林市では市が学校給食県内産農産物等利用促進研究会をよびかけ、ＪＡ、市、
給食関係者らが協議をはじめた。群馬県の県内産利用率は平均33.72％だが、館林市は約24％と低い。館林市は、キュウリ、ナス、
トマトが主力の産地。（01.10.29）
●岩手県金ヶ崎町で生産者と給食を
日本農業新聞01年10月22日付によると、岩手県金ヶ崎町の三ヶ尻小学校で学校給食の原料をつくる生産者と給食を一緒に食べ、
話を聞く会が行われた。岩手県胆江地方の各地で行われている。地場産の日の給食で米、麦、リンゴなどが原料に使われ、リンゴ農家から話を聞いた。
（01.10.29）
●鹿児島県山川町と北海道倶知安町の給食交流
西日本新聞01年９月20日付によると、サツマイモの特産地・鹿児島県山川町とジャガイモの特産地・北海道倶知安町は、
95年から姉妹都市となっており、小学生のホームステイ交流などを行っている。９月19日、両町の給食にそれぞれの特産芋を交流し、
給食として同じ日に食べる行事を行った。献立は、山川町はカレーライス、倶知安町は大学芋。 （01.10.05）
●栃木県小山市地場産米使用
日本農業新聞01年９月27日付によると、小山市では01年10月より市内産のコシヒカリを小中学校の学校給食米として使用する。
昨年から一部小学校で野菜の地場産供給がはじまっており、また、学校側の地場産業学習効果などのねらいがあり取り組みがはじめられる。
（01.09.15）
●愛媛今治市で地場産小麦パン
日本農業新聞01年９月11日付によると、愛媛今治市では、減農薬米、野菜、豆腐に続き、地場産小麦のパンを給食に導入した。
小麦はＪＡ今治立花、製パンは市内の業者が行った。2001年は９月のみだが、今治市では作付けを増やし、登場回数を増やしたいとしている。
（01.10.05）
●群馬県嬬恋村で地場産キャベツ提供
日本農業新聞01年７月24日付によると、群馬県ＪＡ嬬恋村は、７月から10月末まで嬬恋村学校給食センターに特産のキャベツを無償提供する。
98年からの恒例。地場産品としては、ジャガイモが使用されている。（01.08.27）
●岐阜でＪＡが児童生徒に地場産振興チラシ
日本農業新聞01年８月２日付によると、ＪＡ岐阜中央会は、岐阜の地場産品を給食に導入する事業の理解を深めるため、
県内すべての児童生徒にＰＲチラシを配布した。地場産導入の事業では、県産米100％、県産小麦をパンに10％、ソフトめん50％、大豆100％
を供給している。（01.08.27）
●兵庫県神戸市で地場産減農薬野菜使用
神戸新聞01年６月26日付によると、神戸市は市内で生産された減農薬野菜を学校給食に取り入れる。当面は学期１回程度で、徐々に増やすという。
（01.08.27）
●群馬県太田市で地場産ジャガイモ
上毛新聞01年７月６日付によると、太田市毛里田中学校で地場産ジャガイモが給食献立に登場した。県の地場産農産物活用事業のモデル校として、
同市でははじめての取り組み。（01.08.27）
●鹿児島県で地場産品の取り組み広がる
南日本新聞01年６月28日付は、鹿児島県内の地場産食材使用についてまとめている。米は99年度より県内産かりの舞となっている。
溝辺町の学校給食センターは５小中学校、１幼稚園の約1000食をつくるセンターだが、
1965年の設立と同時に地元農産物を活用する野菜協議会ができ、足りない分を青果店に発注している。吾平町では、
学校給食センターに家庭菜園の生産者組合がタマネギ、ニンジン、ジャガイモを納入。有明町も導入を検討している。（01.08.27）
●ＪＡ富山中央会、米飯給食推進運動
北日本新聞01年５月18日付によると、ＪＡ富山中央会は、県内の学校給食で米飯給食を週５回（完全導入）することを求める運動をはじめた。
現在の県平均は3.2回。県内では舟橋村、平村で週５回の米飯給食となっている。（01.07.08）
●新潟県中魚津南町の地場型給食
新潟日報01年６月20日付は、「広がる地産地消」の連載を掲載、中魚津南町の地場型給食を紹介している。２校が２年間、
試験的に地元の生産者グループから野菜を一括購入し、農家と栄養士が相談しながら献立を立案している。また、
同町では地元大豆入りの大豆パンを７小学校に導入している。（01.07.08）
●東京都日野市で古代米を栽培・給食に
日本農業新聞01年６月19日付によると、地場型給食が盛んな日野市で古代米プロジェクトが進められている。
日野市学校給食センターが農家に赤飯のルーツである赤米・黒米の栽培を要請、滝合小学校の５年生が生産者の田んぼで田植え、観察、草取り、
収穫を行い、それを秋に市内の小学校給食に使用されることになっている。栽培は無農薬で行い、総合学習に活用する。（01.07.08）
●宮城県多賀城市、地場野菜使用
河北新報01年６月10日付によると、多賀城市農協と同市学校給食部会が、教育の一環として地場野菜の理解を深め、かつ消費拡大を求めるために、
６月から地場産野菜を小中学校10校で使用しはじめた。ニンジン、ダイコン、タマネギ、ミニトマト、大豆（味噌）など。（01.06.24）
●愛媛県今治市、地場産無農薬野菜使用
日本農業新聞01年６月７日付によると、愛媛県今治市では、市内19の小中学校で無農薬地場産野菜を学校給食に利用しはじめた。
すでに地場産減農薬米が導入されており、今治市学校給食無農薬野菜生産研究会が野菜の供給にのりだしたもの。ニンジン、ジャガイモ、
タマネギなど。調理員、児童生徒にも好評。ただし、今後、量の確保、生産者の確保など課題もある。（01.06.24）
●秋田県横手市で地場産品使用
秋田魁新聞01年５月９日付によると、秋田県横手市では、2001年度から地場産野菜を一部学校給食に導入する。
農林課の呼びかけではじまったもの。2001年度は、ジャガイモ、ニンジンをが対象。生産者は11で、減農薬栽培するという。
（01.06.05）
●群馬県太田市、地産米の米粉パンを導入
上毛新聞01年４月26日付によると、太田市は地産米の消費拡大をはかるため、米粉パンの学校給食導入を検討する。
市内産のゴロピカリやアサノヒカリなどを、米粉パン先進地の新潟県で粉にひき、市内の業者がパンに加工、
学校給食に試験導入して子どもたちに試食してもらう。将来は学校給食への導入を考えている。（01.05.23）
●栃木県、県とＪＡで地産米の助成
日本農業新聞01年４月27日付によると、栃木県、ＪＡグループ栃木が県産米コシヒカリ、県産大豆の学校給食使用に助成を続けている。
政府米との差額補填により、現在、学校給食には全量栃木産となっている。今後、麦についても検討する。なお、
米で年間２千万円を県とＪＡが負担し、供給は２千トン。大豆は、負担が焼く４百万円で年間約30トンの供給。（01.05.23）
●茨城県、ＪＡが地産米の独自助成
日本農業新聞01年４月27日付によると、ＪＡグループ茨城は、県産コシヒカリ、ゆめひたちの学校給食使用に対し、60kgあたり250円、
総額1542万円の助成を学校給食会に行う。昨年に引き続いての措置。（01.05.23）
●栃木県湯津上村の自校炊飯
日本農業新聞01年４月29日付によると、栃木県湯津上村の３小学校、１中学校は村内産コシヒカリを使った自校炊飯を４月から行っている。
米飯給食は週に３回、昨年９月に磁器食器を導入したことにともない、各校に炊飯器を導入。購入費780万円のうち３分の１を農水省の補助となる。
（01.05.23）
●長野県２市町、地場産牛乳使用
信濃毎日新聞01年４月６日付によると、長野県下伊那郡高森町では、町内の酪農家がつくる信州市田酪農の低温殺菌牛乳を採用した。メーカー側は、
製造原価で納入し、それでも高くなる差額分は町が補填する。駒ヶ根市では、県が入札により指定業者を大手メーカーとしたが、保護者からの要望で、
従来から採用していた上伊那農協のすずらん牛乳に戻した。差額は、半分を市、半分を保護者が負担することになった。（01.05.23）
●秋田県稲川町、地場産豆腐を月１回
秋田魁新聞01年４月18日付によると、秋田県稲川町では、町内産減農薬大豆リュウホウを町内の業者が豆腐に加工している。
これを学校給食に採用した。月に１度、豆腐料理として出されるという。（01.05.23）
●兵庫県三田市、地場産野菜導入
日本農業新聞01年５月５日付によると、兵庫県三田市では学校給食に地場の野菜が導入されている。人参、ジャガイモ、キャベツ、白菜、ウド、
黒豆など、年間50トンにのぼる。（01.05.23）
●滋賀県多賀町の地場型給食
日本農業新聞01年４月23日付によると、滋賀県多賀町の多賀小学校では、16年前より地場産野菜を学校給食に利用している。まず、
１生産者が転作田での野菜を学校給食に供給。その後、90年に同町の生活改善グループがこの生産者の指導で転作田での野菜作りをはじめ、
学校給食への野菜供給を拡大した。学校側も、90年より、３年生がダイコン、４年生がサツマイモ、５年生がイネを栽培。
地域との交流も深めている。（01.04.29）
●都内で地元産牛乳を
日本農業新聞01年４月16日付によると、東京都町田市の酪農家６人でつくる「東京みるく工房ぴゅあ」は、
地場牛乳を学校給食に導入する働きかけを続けている。町田市に月１回程度の利用を働きかけているが価格面で各学校の栄養士は難色を示し、
これまでに１校が１回だけ利用した。しかし、隣接し、センター給食の多摩市ではヨーグルトの導入、牛乳の導入を行うことが決まった。
（01.04.29）
●福井市、地場産コシヒカリに
日本農業新聞01年４月４日付によると、石川県福井市は、４月より学校給食用米を全量地元産コシヒカリに切り替える。米飯給食は週に２～３回。
従来から県産米を使用していたが、さらに農業への理解を深めたいとして地域を指定した。（01.04.20）
●長野県上田市、地場産は10％
信濃毎日新聞01年３月９日付によると、「上田市の学校給食に上田小県地域の農産物をしようと取り組む委員会」の調査で、
2000年度の９カ月間で全体の10.3％にとどまっていることが判明。
地元産活用のために地元の旬に合わせて献立を作って欲しいと提言している。（01.04.20）
●国産小麦でおいしいパンを生む酵母
日本農業新聞01年２月27日付によると、秋田県総合食品研究所らが発見した白神こだま酵母は、国産小麦のようにたんぱく質含有量が10％
を下回る小麦でもふっくらとしたパンが焼けるという。すでに秋田県内のパン業者が「白神酵母研究会」をつくり、酵母を会員に配布。秋田県では、
同酵母を供給する法人を民間によって設立させる予定。また、秋田県では、
2001年度に供給体制が整った地域から学校給食用パンを県産小麦に切り替え、2002年にはすべてを切り替えたいとしている。
（01.03.31）
●宮城県角田市、地場産減農薬米へ
河北新報01年３月３日付によると、宮城県角田市は、01年度から市内の学校給食用に角田産減農薬減化学肥料米を使用することを決めた。
宮城県では県学校給食会からの購入がほとんどであり、地場産米の直接調達は県内初という。品種はひとめぼれ。
割高になる年間差額210万円は市が負担する。「角田市新しいまちづくり委員会・実りの部会」の働きかけによるもの。角田産米は、
東京都目黒区の学校給食でも使われることが決まっている。（01.03.31）
●全国ＪＡグループ、米飯給食運動
日本農業新聞01年３月８日付によると、ＪＡグループは、01年度から３年間、米飯学校給食５・５運動を行う。都市部で週３回、
農村部で週５回の米飯給食をめざし、モデル校向け給食米提供や、自治体、ＰＴＡ、学校給食会などとの推進連携をめざす。（01.03.31）
●愛媛県今治市の地場産活用
日本農業新聞01年３月13日付によると、愛媛県今治市は、1988年から地産地消運動を進め、米は地元産減農薬米、
豆腐やパンも地元産食材を使用している。2000年秋には、定年帰農者らが「今治市学校給食無農薬野菜生産研究会」を設立、
無農薬の給食野菜供給を計画している。市も農業講座を中心に支援しており、当初は、玉葱、人参、ジャガイモなど、使用量の多いものから栽培し、
給食に使用するという。（01.03.31）
●岐阜県、県産品支援策
日本農業新聞01年３月15日付によると、岐阜県は、「健康で豊かな学校給食支援事業」として、県内産米、麦、
大豆の学校給食用購入経費の一部を、県、市町村、ＪＡグループが負担する施策を行う。実施条件として、現行以上の米飯給食回数の維持、
食農教育の実施、県産農産物の活用と啓発活動を上げている。県の事業予算として約2600万円を計上。（01.03.31）
●佐賀市のパン業者、国産小麦化に難色
西日本新聞01年２月14日付によると、佐賀市が学校給食用パンを輸入小麦から国産小麦に切り替える方針を決めたことに対して、
製パン業者らがつくる「佐賀県学校給食協力会」は、「収量が少なく、安定供給が難しい、添加物も必要になり、安全性が確保できない」
として反発している。市教委側は、量の確保、安全性についても問題ないとして、別の業者との交渉を行っている。（01.03.31）
●岐阜県で県内産小麦を一部使用したパン、麺
中日新聞01年２月19日付では、学校給食を特集。その中で、
岐阜県学校給食会が2001年４月から県内産小麦を使用したパンやソフト麺を学校給食に供給することを紹介。パンは10％、麺は50％
が県産小麦。岐阜県では、2003年目標で県内食料自給率約50％を目指し、小麦生産量を増やしている。（01.03.05）
●給食で米の文化を
西日本新聞01年２月19日付は、特集記事『「農」に吹く風第３部・食を見直す人たち』の中で、学校給食と米飯について特集した。
福岡県の北筑前地域農業改良普及センター職員が学校に地場産米導入、完全米飯給食を求めて地道な取り組みを続けている。
福岡県の米飯給食回数は週2.65回であり、食材の地場産使用率は低い。そこで、米飯給食によりご飯食に慣れ、
地場産品を使うことで農と食の距離を縮めたいとしている。（01.03.05）
●農水省、米飯給食を都市重点支援
日本農業新聞01年２月18日付によると、農水省は週３回の米飯給食を実現させるため、回数の少ない都市部中心に支援する方針。
炊飯施設への助成や米飯食器購入支援は都市部に重点を置く。また、米飯が困難な場合、米粉パンの導入を呼びかける。（01.03.05）
●埼玉県の地場産小麦パン、新タイプも
日本農業新聞01年２月16日付によると、埼玉県学校給食会は県産小麦100％のパンを新たに導入。すでに固めの「さきたまロール」
が2000年度に導入されたが、2001年４月からはふっくらとした「さきたまセサミバーンズ」も導入される。月６～８回のパン給食のうち、
１～２回が県産小麦パンとなる予定。（01.03.05）
●福島でごはんの日制定、米飯給食にも助成
福島民友01年２月15日付によると、福島県は、県産米の消費拡大のため「もっと食べよう福島米」運動を行い、そのなかで、ふくしま
「ごはんの日」を毎月１回制定。年２回は学校での米飯給食に県費で助成する。助成内容は、パン給食との差額を市町村の補助。
ごはんの日が何日になるかは、県民に公募して６月頃までに決めたいとしている。（01.03.05）
●神戸の地場野菜給食、その背景
神戸新聞01年２月９日付は、特集記事『地域を描く７』の中で、阪神大震災後、神戸の地域ビジョンのひとつとして「農都」を挙げ、
地域自給を取り戻す取り組みをはじめていることを紹介。その成果として、ＪＡ兵庫六甲が生産した玉葱を2001年夏から神戸の小学校に供給する。
量は全小学校の１カ月分となる約30トン。（01.03.05）
●岐阜県中津川市で手作りもちの給食
日本農業新聞01年２月８日付によると、
岐阜県中津川の市立西小学校と第二中学校の給食でＪＡひがしみの中津川地域女性部による手作りもちが給食に出された。
市学校給食栄養士会が地場産品や旬のものを学校給食に出したいとして要請したの。もちは、ＪＡ女性部が朝６時から作業し学校に届け、
学校で雑煮として出された。（01.03.05）
●東京目黒区で宮城県角田市の米
河北新報01年２月６日付によると、東京都目黒区と宮城県角田市は2001年４月から目黒区内の学校給食用米約20トンを角田産のひとめぼれ、
まなむすめにすることで合意した。目黒区では年約80トンが使用されており、その約４分の１となる。米は、
ＪＡみやぎ仙南から目黒区内の米穀店を通じて学校に届けられる。角田産米は、これまで使用していた米より１kgあたり数十円高いというが、
各学校が予算内で調整することとなった。この取り組みは、
ＪＡみやぎ仙南角田地区青年部が1989年から目黒区の小中学校で稲作指導を行っていたことから双方の関係者で協議されていた。
（01.03.05）
●高知市で、地場産加工品が登場
高知新聞01年２月２日付によると、高知市では地産地消事業の一環として毎月１回、高知市農協女性部の手作り味噌を使用しているが、
2001年２月には、安芸郡馬路村のユズ飲料「ごっくん馬路村」と、
嶺北４町村が設立したれいほく畜産の土佐和牛嶺北ビーフハンバーグを給食に登場させる。高知市内42小中学校の約20000食分。
（01.03.05）
●熊本県長洲町で漁協が海苔を給食用プレゼント
西日本新聞01年２月１日付によると、熊本県長洲町の長洲漁協は1986年から続けている同町学校給食への焼き海苔プレゼントを今年も行った。
有明海の海苔不作の中でも28戸の生産者が協力して行ったもの。（01.03.05）
●新潟県中魚津南町で大豆パン導入へ
新潟日報01年１月26日付によると、新潟県中魚津南町では、同町産の大豆を利用し、学校給食への大豆入りパンの導入を検討している。
大豆パンは大豆を加熱処理し、小麦粉の10％を大豆で代用する。大豆の青臭さが感じられず、しっとりした食感になるとしている。
（01.01.29）
●茨城県で学校給食用県産品を開発
日本農業新聞01年１月18日付によると、ＪＡ茨城県経済連、茨城くみあい畜産は、茨城県学校給食会と連携し、
茨城県産学校給食用加工品を約10品開発した。ウインナー、ハム、トンカツ、豚精肉、シューマイ、冷凍ほうれん草など。
取り扱いは学校等の判断による。既存品は輸入食肉使用加工品や輸入野菜が多い。（01.01.29）
●茨城県で県産農産物使用を本格化
日本農業新聞01年１月７日付によると、茨城県は県産農産物の学校給食への供給を４月から積極的に拡大する。
県学校給食会が県の委託事業として行う。具体的にはソフト麺の輸入小麦粉を国産品に切りかえる。また、豆腐、納豆も県産品に切りかえていく。
（01.01.29）
●秋田県で県産ヨーグルト
秋田魁新報00年12月31日付によると、秋田県学校給食会は、秋田協同乳業と協同で県産生乳使用の学校給食用ヨーグルトを開発した。
県産品拡大の一環。栄養士の意見などを取り入れ、従来品より少な目の70ｇ入りにした。（01.01.29）
[ 01/12/31 地場産・産直 ]
大阪府堺市で、民間委託差し止めの住民訴訟が提起されました。
大阪府堺市で、民間委託差し止めの住民訴訟が提起されました。
1999年度から学校給食調理の民間委託が導入されはじめた大阪府堺市で、民間委託に対する市民の動きが活発になっています。
堺市監査委員会が、４月24日、学校給食の民間委託を問う住民監査請求を棄却しました。これを受けて堺市の
「堺市の子育て切り捨てに反対する住民ネットワーク」は、５月24日、大阪地方裁判所に民間委託差し止めの住民訴訟を起こしました。
訴訟の形態としては公金支出の損害賠償という形をとりますが、この裁判では、千葉県市川市の住民訴訟と同様に民間委託の違法性が問われます。
また、同ネットワークは、堺市の資料をもとにして、民間委託と直営のコスト計算をしました。
計算は、民間委託を実施した場合と退職した直営調理員を非常勤嘱託職員で補充した場合という比較です。
この試算では、委託する方が導入１年目の平成11年度で6566万円、平成12年度で8588万円が高くなっています。
堺市の子育て切り捨てに反対する住民ネットワークでは、ホームページを開設し、これまでの活動や現状報告、よびかけなどを行っています。また、
同会では、１年間1000円の会費でサポーターを募集中。
http://www.eonet.ne.jp/~sakaijyuuminnet/top.htm←詳しい情報は、
同会のホームページにて
初出記事が古いため、情報が現状と合わなくなっていることがあります。
最新の情報を別途入手してください。
(2001)
[ 01/12/31 委託・合理化 ]
なぜ、私たちは学校給食の民間委託に反対しているのか
なぜ、私たちは学校給食の民間委託に反対しているのか
平成13年８月29日
原告団長 太田くに子
今回、学校給食調理業務の民間委託に関する公金支出損害賠償請求を提訴するにあたって、なぜ私たちがこの訴訟を起こすのか、
及び今までの経過をみなさんに知っていただきたいと思います。
平成11年11月付「広報すぎなみ」に学校給食調理業務の民間委託が発表されました。杉並区はかつてない財政危機にあり、
行財政再建緊急プランのひとつとして、学校給食調理業務を平成13年度から民間委託することを掲げました。
私たちはこの民間委託が子どもたちの健康と健やかな成長にどう影響があるのかを理解するため、学習会を開いたり、
民間委託が進んだ他区の栄養士さんや調理員さんの話を聞いたりしました。その結果、学校給食の民間委託は、今まで多くの人の努力によって充実・
発展してきた杉並区の学校給食の流れを大きく変えようとするのもであり、私たちが望む給食とは大きな隔たりがあることが分かってきました。
【私たちはなぜ住民訴訟をおこしたのか】
私たちにとって学校給食は毎日子どもの口に直接入るものであり、命にかかわるものであると捉えています。また、
子どもを通して私たちの食生活を見つめる食教育そのものであると考えています。
私たちは毎日安心して子どもを学校に送り出しています。
これは今の学校が校長先生や教職員のみなさんが一丸となって子ども達を守ってくれるという信頼があるからです。給食は栄養士さん、
調理員さん達一人一人が責任と誇りを持って作ってくれるから、子どもの食事を心配することなく学校に送り出すことができるのです。
ところが学校給食が民間委託になるとどうでしょう。
委託という契約形態は区が会社に給食の調理を全て任せてしまうことです。調理員さんの人事権を持ち、指揮命令できるのは会社（主任）だけです。
つまり学校の中にありながら、学校の関与できない調理室ができてしまいます。安全衛生管理も、事故があった時の責任の所在も、
教育的意義も今の直営方式の学校給食に及ぶべくもありません。また、経費削減についても、
約20年間は直営を維持するより経費がかかることも明らかになりました。
今、子どもを取り巻く食生活は大きく変わろうとしています。添加物、ポストハーベストや遺伝子組変え作物など、 不安な食材が氾濫しています。子どものアレルギーや低体温、疲れやすい、キレやすいなど子どもの身体の変化に対する食生活の影響、 個食や外食などの食事形態の変化など、親として自分一人の力では解決できない問題が沢山あります。子どもの健康と健やかな成長、未来を見つめ、 これからの望ましい食生活を実践しながら、それを子どもに伝えて行く役割が学校給食には求められています。 学校給食は私たちの食生活の未来を照らす灯台です。
私たちは常に子どもに最善のことをしてあげたいと思っています。学校給食も「子ども達の健康と健やかな成長を守るため、 より良い未来のために今できることで一番良い方法はなにか」という観点から検討するべきであり、「はじめに委託ありき」 で経費削減や民間活力の導入などという観点から検討するのは、住民の命を守る自治体としてやってはいけない方法だと思います。 時の施政者が行おうとしていることが間違っていると思ったら、「間違っている」と声を挙げなければ、子どもの未来は守れません。 今回の住民訴訟は学校給食の民間委託の不法性、不当性を世の中に問うと共に、 学校給食の大切さをみんなが考えるきっかけとなってほしいと願っています。
【今までの経過など】
杉並区の学校給食は昭和22年の補食給食（主食は無く、おかずとミルクのみ）から始まり、
昭和29年には小学校全校で自校調理方式による完全給食が実施されました。昭和40年には中学校でも完全給食が始まり、
昭和44年には全校で実施されています（教育委員会発表による）。
現在に至るまでの50年以上にわたる歴史の中で、食品添加物が問題になった時は、だしは昆布や鰹節に代えて子ども達の味覚を育ててきました。
輸入農産物のポストハーベストが問題になった時は、果物を国産品に代えました。また米不足の時も区民のバックアップで「自主流通米」
を確保するなど、栄養士、調理師だけでなく、保護者、教職員、区民の努力と工夫で作り上げてきました。今では「杉並区の学校給食は日本一です」
と教育長さんが自慢するほど誇れる学校給食になっています。
一方、学校給食の民間委託は昭和60年に文部省が、当時の臨調行革推進審議会及び総務庁からの「合理化」促進案を受け入れ
「学校給食業務の運営の合理化」通達を出してから、少しずつ委託が始まりました。平成12年度現在では東京都23区のうち、
13区で民間委託が始まっていますが、東京が突出しているだけで全国規模ではわずか８％台です。石川県、
富山県のように委託ゼロのところが多いのです。（杉並区の学校給食を考える会調べ）。
また、学校給食の民間委託に反対する動きも各地でおきています。各地で「○○市（区、町）の学校給食を考える会」や「学校給食をよくする会」
などの住民運動がおこり、自校直営方式を守ろう、または自校直営方式に戻そうとする運動が粘り強く続けられています（詳しくは「給食ニュース」
等に掲載されています）。杉並区の住民訴訟は千葉県市川市（平成12年６月提訴）、大阪府堺市（平成13年５月提訴）に続き、
全国で３番目の住民訴訟になります。
杉並区では昨年（平成12年）に教育委員会主催による説明会が地域ごとに、次に学校ごとに開かれました。
ほとんどの説明会で保護者から不安の声が発せられました。
「今までの給食に満足しています、なぜ委託しなければならないのでしょう？」「学校の場に民間会社が入って、
今まで通り安全でおいしい給食が保証されるのでしょうか」「万が一食中毒などの事故が起きた時、杉並区は責任をとってくれるのでしょうか」
「本当に経費削減になるのでしょうか」「栄養士さんが民間会社の調理員に指揮命令すると法律違反になると聞きましたが」………。
これらの質問に対して教育委員会は「今までと何も変わりません」「民間業者だって商売だからしっかりやるはずです」
「他区でもやっているから大丈夫です」「学校給食の実施主体は杉並区です、（が、場合によっては裁判になる）」「経費節減になります
（節減にならないこともあると返事をした説明会もある）」「栄養士が指示書を書いて渡せば法律違反にならない」云々……。
このような答えで保護者が納得するはずもありません。しかしこの年の11月になって、
突然教育委員会は教育長の決済で民間委託を決定したと保護者に通知しました。
多くの保護者、教職員、区民による委託反対、見送りを求める請願、陳情が起こりました。請願・陳情は22件、
延べ２万６千人にのぼりました。しかし、平成13年２月の文教委員会でこれらの請願、陳情は全て不採択となり、
３月の杉並区議会予算特別委員会でも委託費を予算からはずすように動議が提出されましたが不採択となりました。
こうして３校分6930万円の予算が計上されてしまいましたが、平成13年４月実施は時間切れでおこなわれませんでした。
しかしながら、６月に入ると教育委員会は天沼中学校、高円寺中学校、桃五小学校３校を９月から民間委託すると発表しました。
当該校で説明会が開かれ、多くの不安や不満、不信がつのる中、着々と準備が進められ、
来週から杉並区で初めての民間委託による給食が始まろうとしています。
(2001.09)
[ 01/12/31 委託・合理化 ]
市川市学校給食の調理業務民間委託のこれまで
市川市学校給食の調理業務民間委託のこれまで
「市川市学校給食を考える市民連絡会」事務局
調理業務の民間委託は、1998年(平成10年)９月に始めて校長会で説明資料が配布されましたが、市職組合員の反対運動により、
教育長は委託を見送る回答を市職員組合へ出し説明資料は回収されました。
12月議会では、学校給食をめぐる環境が変化している中で現行の質、量、サービスの維持を図り、
今まで以上の給食を提供する必要性が考えられる。一方で、厳しい財政状況の中で学校給食にかけるコストについて、
職員の新規採用が見込めないことで、職員に大きな労働過重が想定されることから合理的な手段として民間委託を進めていく時期にきている。
職員組合と十分に議論を積み重ねていきたい。また、市民の皆様には、広報誌、地元のテレビ、ラジオ通して市の考え方を説明してきているところで、
保護者の皆様には、ＰＴＡの場などを借りて説明して理解を得ていきたいと、教育部長は答えています。
1999年(平成11年)10月、給食事業の改善計画(案)の中で次年度より６校の調理業務委託計画を突然提案しました。
このことをより多くの市民に知らせること目的に、市職員組合と市現業評議会主催で11月27日給食フェスティバルが開催され、
「市川市におけるより良い学校給食」がテーマのシンポジウムの中では、委託に対する保護者の不安や、今後どうしていくべきなのか、
などの意見が活発に出されました。12月には、委託予定校での説明会があるのでまず、そこへ参加して市の説明を受けることとなりましたが、
その説明は保護者の納得が十分いくものでは有りませんでした。
市職員組合の呼びかけで給食フェスティバル参加の保護者が集まり、民間委託を阻止しようということになり、
「市川市学校給食の民間委託に反対する市民連絡会」を発足することになりました。
この連絡会には、委託予定校を含む８つ小学校の父母の会と２つの給食関係の市民団体・市職員組合・市現業評議会・市教職員組合・
市教職員労働組合（全教）・市学童保育連絡協議会・新日本婦人の会市川支部・社会民主党市川支部協議会・
日本共産党市川市議団と３名の市議会議員と１名の県会議員がメンバーとなりました。代表は保護者の中から選出され、事務局は、
市職員組合が担当する事となりました。
2000年(平成12年)１月20日に学校給食の委託反対市民集会を開催しました。集会への参加呼びかけチラシは、
委託予定校周辺を中心に新聞折り込みをしました。このチラシに対して、市側は、全校の保護者に向け、
一部の団体から保護者に向けチラシが配布されているとし、リーフレットを配布し保護者の不安解消を図りました。このことは連絡会にとっては、
新に保護者へ理解を求めていくための弊害となりました。
連絡会では、市長との交渉１回、教育長との交渉を２回行ないました。また、陳情署名を集めることを中心に活動を続けました。結果署名数は、
33,311筆と過去10年間にない署名数となりました。しかし、２月議会の委員会で不採決となり、委託費用を含む予算も議会で可決されました。
市職員組合と市の交渉は、委託と直営の人件費の試算について決裂となっていました。市職員組合が作成した、今後５年間のシミュレーションでは、
財政削減のために民間委託を導入するという、市側の主張を覆す結果となっているため、
これをもとに住民監査請求を連絡会で提出するこことなりました。監査請求を出す場合、連絡会という連盟で提出すると、
その後不偏が生じても訴訟は起こせないこと、訴訟を起こす場合は、監査請求が違法性をついたものであることから、学校給食法と、職業安定法と、
会計法の違法行為としています。また、請求人については、連絡会のメンバーに呼びかけましたが、市職員組合は内部告発になるので無理とのこと、
また、市民の中から手を上げる方は少なく結果３名で監査請求を提出しました。その後、訴訟を起こしています。
市川市学校給食の民間委託に反対する市民連絡会は、すでに４月から委託が施行され、メンバーの保護者の多くは、委託校であることから、
反対というだけでは、解決できない問題であることを認識するとともに、今後委校の検証も必要と考え、新たに「市川市学校給食を考える市民連絡会」
を発足させました。今回の委託問題で、これまで関心がなかった給食に保護者の目を向けることが多少できたことをスタートに、
これからの給食について、考え、時に行動していく会です。
代表はおかず、事務局は、それぞれの団体より１名弱選出しています。決定はすべて月１回の定例会で決め、会員の情報交換の場としています。
保護者へは、各学校にある学校給食運営協議会への参加を呼びかけ、また、ニュースを発行して広く給食に関する情報を提供しています。
(2001年２月)
[ 01/12/31 委託・合理化 ]
市川市学校給食を考える市民連絡会ニュースのまとめ
市川市学校給食を考える市民連絡会が発行したニュース１～５号をまとめて掲載します。（新ＨＰ移行にともなう整理）
市川市学校給食を考える市民連絡会ニュース No.1
発行日 ２０００年１１月６日
学校給食に関心を持ちいつも見ていることが大切
給食の調理業務が直営であれ、民間であれ、より良い学校給食のためには、私たちが常に関心を持ちつづけ、意見を言っていくことが重要です。
食は決して合理性に任せてしまってはいけないものだと思います。ただ空腹を満たせばいいといったものでもありません。
子どもたちの将来の食生活に大きな影響を与えるわけですから、私たちが無関心でいたら「多彩なメニューが可能になるから、冷凍食品を使おう」
「国の安全基準を満たしているから、遺伝子組み替え食品を使ってもいいだろう」「栄養士も民間にしていこう」などといった経済合理性優先が、
いつか出てきてしまうことも考えられます。そして、食材の安全性や十分な栄養確保と同時に、食教育の面も重要です。
どんな食材がどんな人たちによって、どんな手順で作られ提供されているのか。衛生管理は十分になされているのか等、
給食全体の質が問われているのです。
学校給食運営協議会の活性化を
学校給食運営協議会は、各学校にあります。
これは平成十年度途中にできたばかりでほとんど機能していないのが実情です。民間委託においては、学校関係者、ＰＴＡ代表等、委託業者、
教育委員会の四者で話し合う場となりました。
協議会では、次のことについて話し合います。
１．食と栄養教育に関すること
２．食材及び納入業者に関すること
３．その他給食の運営について、学校長より提案された事項
各学校に組織されている「学校給食運営協議会」を開かれたものにし、たくさんの方々が自由に意見を言える場にしていきましょう。
教育委員会も保護者に開かれたものにするよう各学校長に指導しています。積極的に協議会に参加していきましょう。市川で培われてきた、
手作りで豊かな学校給食を守り発展させていくのは、学校給食に直接携わる方々と私たちの共同作業です。
Ｏ小学校の学校給食運営協議会
平成十二年四月から給食調理が民間委託化され、協議会も五月・七月と二回開かれました。保護者からはＰＴＡ役員と各クラス代表が参加し、
活発に意見を出しています。栄養士さんの給食に対する思いや、委託業者のチーフの話なども聞け、参加した保護者からは
「給食の現状を聞くことができ安心した。給食について話ができる場ができて良かった」という感想が出ています。
食材や設備についての説明も受けました。話し合った内容は"学校給食運営協議会だより"として配布しました。二回目からは、協議会に先がけて、
保護者の委員による懇談会も開かれました。限られた協議会の時間を有効に使うためには重要なことです。協議会の進め方も話し合われ、教育委員会・
学校・栄養士・先生・委託業者・保護者からそれぞれの報告・提案をする形になりました。Ｏ小学校では校長先生の理念とされる
『本校の子どもたちの為に、より良い給食を作り上げていく会』が少しずつ形作られてきました。
直営は技術・民間は人手
栄養士の方から、現状のお話を伺いました
直営と委託の大きな違いは、直営は技術があり、委託は人手があると言うこと、今まで以上に栄養士の責任が多くかかって来ることです。一学期は、
調理手順や業務能力を把握してのメニューの作成など、栄養士の指導力が問われた。Ａ校の場合、他市の給食業務の経験者がチーフであり、
打ち合わせを充実にすることと、学校給食運営協議会が、活発であることから順調に進んでいる。Ｂ校の場合は、
レストランの経験者がチーフであることから、野菜の切り方や魚の焼き方までそのつど調理現場には入れないので、窓から見える範囲で、
チーフに確認した。チーフの力量の大きさは、実感した。人手はあるので手のかけられる献立は組めるが、実際に重労働・危険作業は、
正社員のみが行っている。
直営の場合は一緒に作り上げていくという仲間意識が大きかった分、その落差を自分の中で整理していき、栄養士の目指す「教育の一環である」
給食像へどうつなげてゆくかがこれからの課題です。
委託校の設備は優先的に整備されていますが、直営校の設備整備は遅れがちで、老朽化した設備が心配です。
＜調理員の従事者人数状態＞
| 学校名 | 委託前食数 | 正職員 | パート | 委託後食数 | 正職員 | パート | 委託業者名 |
| 大柏小学校 | ７２９食 | ５ | ２ | ７４０食 | ３ | ７ | 協立給食 |
| 宮久保小学校 | ７０３食 | ４ | １ | ７０９食 | ３ | ５ | アイビス |
| 大野小学校 | ６９０食 | ４ | １ | ６７３食 | ３ | ６ | 日本給食 |
| 新井小学校 | ６２４食 | ４ | １ | ６００食 | ４ | ４ | メフォス |
| 国分小学校 | ４５８食 | ３ | １ | ４６０食 | ２ | ５ | 東都給食 |
| 稲越小学校 | ２２４食 | ２ | ２ | ２０７食 | ３ | ２ | 東京天竜 |
＊連絡会は、市川の学校給食について考え合い、時に行動していこうと考えている市民の会です。ぜひご参加ください。
あなたの意見お待ちしています。
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市川市学校給食を考える市民連絡会ニュース No.２
発行日 ２０００年１２月２０日
磁器食器の給食を
『民間委託化されたから磁器食器になった』
わけではありません
市川市では、以前よりずっと教育的観点からアルマイト製食器の改善が叫ばれていました。アルマイト製食器は、
食器に食品の温度がそのまま伝わるため、子どもたちは手にもって食べることができず、犬食い状態であることが懸念されていました。そこで、
検討委員会が開かれ、五年間で市内全校に磁器食器の導入が決定されていました。しかし、財政難を理由に遅々として進みません。ところが、
今年度調理業務の民間委託とセットで磁器食器の導入が始まり、「民間委託になると磁器食器になるんだ」といった誤解が生まれています。本来、
民間委託と磁器食器の導入は別の問題です。子どもたちが毎日使う食器は、教育の面からも委託・直営にかかわらずいち早く改善すべきです。
磁器食器
平成十年九月より、大洲小と大洲中に導入され、現在は、直営校で四校・委託校六校全てに磁器食器が導入されています。
来年度は、直営校で七校・委託予定校三校に導入される予定です。
強化磁器食器と周辺食器として、トレー・箸・丸スプーンが導入されています。
食器の絵柄は、市内の小・中学生のデザインを採用しています。
平成十三年度予定校 民間委託説明会が開催
来年度より、給食の調理業務が民間委託予定の三校（行徳小・富美浜小・福栄中）で十一月保護者、教職員に向けて説明会が開かれました。
参加状況
| 学校名 | 参加人数 | 開催日 | 質問等 |
| 富美浜小学校 | 約１００名 | 六日 | 無 |
| 行徳小学校 | 約２００名 | 七日 | 有 |
| 福栄中学校 | 約５５名 | 十六日 | 有 |
説明会の内容は、教育委員会より三枚の印刷物をもとに、民間委託をする理由(人件費・行政改革)、委託の進め方、業者の選定方法、 来年度の委託予定校について、次々に報告されました。その中で、学校給食運営協議会についても触れていました。次に、 直営校と委託校の調理業務のビデオ放映が行なわれ、食器の違いがはっきりわかる内容でした。その後、質疑が行なわれました。
（主な質疑内容）
Ｑ、委託は子どものためなのか。業者は営利目的ではないか？（行徳小）
Ａ、文部省の意向でもある。市民代表も加わった行政改革懇談会等でも提言されている。業者に一定の利益はある。安全は直営と変わらない。
Ｑ、委託校では、給食の専門家は一人になってしまい栄養士が重荷を背負うことにならないか？（行徳小）
Ａ、学校給食の経験がある優良業者を選んでいる。保体課に二名の栄養士を配置し支援する。
Ｑ、来年度委託されたら、今いる調理員はどうなるのか？（福栄中）
Ａ、来年度磁器食器が導入される直営校が増員になるので、そういう学校に配置する。
子どもたちの健やかな成長を願って
市川市の職員として、調理業務にたずさわって
私たちの給食職場は、四十年間食中毒も出さず、子どもたちの育成・食教育にたずさわらせていただき、誇れる給食業務と自負してまいりました。 栄養士・調理員・教師・保護者が一体となってそれぞれの与えられた役割を果たし、それぞれの知恵を活かすことで学校給食は、教育の充実をはかり、 人としての食教育がなされると思います。
私たちは今まで、
＜青空給食＞ お弁当を作り校庭等で味わう。
＜福祉給食＞ 学校の近隣の敬老の方との会食。
＜兄弟給食＞ 上級生と下級生が一緒に食べる。
＜バイキング給食＞ 自分で選んで食事をする。
食材は地場産を使い、安全性を優先し、季節感のある献立で食文化を伝えていくなど、教育の一環としての給食を心がけてきました。 「給食ありがとう」という感謝の手紙も届き、子どもとの交流もありました。
現在の職場は、来年度の委託予定校です。今、校庭で元気に遊んでいる子どもの給食をあと三カ月しかたずさわれないというさみしさと、 心の中で格闘しながら働いています。この子たちに給食を手渡しできなくなることが残念です。次の職場へ赴任しても、食の尊さ、感謝の気持ち、 地域の人々の温かさを忘れないよう心がけていきたいと思います。
＊連絡会は、市川の学校給食について考え合い、時に行動していこうと考えている市民の会です。ぜひご参加ください。 あなたの意見お待ちしています。
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市川市学校給食を考える市民連絡会ニュース No.3
発行日 ２００１年３月
地場の食材を給食に
市川市の給食現場栄養士にインタビュー
地場型学校給食という言葉をご存じですか。文字通りその土地で取れた食材を学校給食に利用し、地場産業の活性化を目的としています。
あたりまえのようですが、実は全国的には、給食の食材は業者から一括購入している市町村がほとんどです。
そのため献立も市町村で統一されています。しかし、市川市では各学校に栄養士が配置されることで、献立の作成や、
食材の選択など学校独自の取り組みがされています。
★旬を食べる
市川市内では、学校によっては異なりますが、栄養士と生産者の交渉で、地場の野菜を給食に取り入れています。生産者の数が減りつつありますが、
学校単位で発注することで供給量をまかなうことが可能となりました。朝取りの新鮮な野菜が、生産者から直接調理室に届きます。
地場産の特徴としては、旬の食材は「おいしい」ということです。とにかく新鮮で、やわらかく、香りや味わいがあります。
素材のよさを生かした献立が工夫され、好き嫌いの多い子どもたちにも好評です。
また、生産者の畑から直接届くので、泥がついていたり、形や大きさが不揃いで手間はかかりますが、栄養士・
調理員のがんばりで調理されています。
★地場だからできる 食教育
食べ手の顔が見えることから、生産者からのメッセージや畑の情報を寄せていただき、「今日は○○さんの畑で取れました」と、
子どもたちに知らせている学校もあります。難しいのですが、食べ手側も生産者の顔が見える距離を栄養士さんは心掛けています。それは、作る人、
食べる人の関係だけでなく《誰が・どこで作り・いつ・食べるか》
という生きていく上で欠かすことのできない食教育を実践して学ぶことでもあるのです。
市川市のほとんどの学校給食に、市内で生産されたノリとたけのこを食材として利用しています。そして、ノリの生産時期（十二月～三月）
にあわせて、市内のいくつかの小学校でノリすきを子どもたちが生産者の指導のもと行っています。海草が、
いつもの黒いパリパリのノリに変化する過程を体験します。
地場産業だからできることです。
市川市の地場型学校給食は、食材の関係だけでなく、いろいろな形で作り手と、食べ手との交流ができ、多くの事を学ぶことができます。
給食の食材を通しての総合学習であり、教育の一環としての給食の役割を果たしているのです。
＊今後も市川市の給食の特色を掲載していく予定です。
もう絶対給食は残さない
職場体験学習で感じたこと
拝啓
甘栗がおいしい季節になりました。その後皆様お変わりなくお過ごしのことでしょう。
先日の体験学習では、ふだんはできない貴重な体験をさせていただいてとても感謝しています。体験日の日の当日、
どんなことをやらせてもらうのか、職場のふんいき、職場の人々はどんな方たちなのか、たくさんの不安の気持ちでいっぱいでした。
最初に給食室に入った時こんなに広いんだと感心していたらそんなヒマもなく、すぐに職場の人々はせっせと自分たちの仕事についてやり始めて、
学校生活の中ではいつも先生方に指導してもらっていたので、職場の方はいつも自分のやるべき事がわかっていないといけない事がわかりました。
普段はあたりまえのように食べていた給食も実際自分で作ってみるとまた、ちがう給食のおいしさが味わえました。
各クラスずつの少しの残りも全部集めるとすごい量になることを聞いて、もう絶対給食は残さないようにしようと思いました。そして、
もし自分がどこかの職場に就職した時、皆さんにどう接したらよいか、どれほどあいさつや返事が必要なのかよくわかりました。
たった一言でも職場のふんいきが明るくなったり、みんなのやる気がでること、
そんなこんなのたくさんのことを私たちは給食室の職場体験で学んできたと思います｡
短い３日間のあいだ、給食室の栄養士さん、調理員さん、そして調理員さん、
お忙しい中でもいつも私たちに親切に応じてくれて本当にありがとうございました。
今後も給食室で学んできたことは、日常生活でもおおいに役立てたいと思います。お体に気をつけて私たちに愛のこもった給食を作ってください｡
そんな給食を私たちはいつも待っています。
敬具
このような嬉しい手紙が給食調理現場に届きました｡
給食室では、
｢本当に嬉しい。調理師冥利に尽きる｣
といった声しきりでした。こんなこともふれあい給食の一端でしょうか。
★連絡会は、市川市の学校給食について考え合い、時に行動していこうと考えている市民の会です。
ぜひご参加ください。あなたの意見お待ちしています。
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市川市学校給食を考える市民連絡会ニュース No.4
発行日 ２００1年６月
イベント給食のとりくみ
市川市では、各学校ごとに栄養士さんが献立の作成や、食材の選択をしています。そのほかにも楽しいイベント給食を考えてくれています。
今回２つの小学校の栄養士さんにお話を伺いました。二人とも、大切なのはおいしくて楽しいことですとおっしゃいました。「栄養があって、
その上おいしければますます体にも良いでしょうし、子ども達は楽しければ、自然と興味を持ってくれます」との言葉に、
なるほどとうなずいてしまいました。
バースディランチ
北方小は、三中との親子方式の給食です。食数1000を、栄養士と８人の調理員さんでまかなってます。そんな中で、青空給食や、
地域のお年寄りをお招きしてのふれあい給食を実施しています。
また、小学校自体は小規模(300人位)なので、
同じ月生まれの先生と子ども達がランチルームで会食するハッピーバースディランチをしています。５・６年生の保健委員、担当の先生方で毎月計画・
準備しています。
招待状を作り、当日は低学年の子ども達を教室までお迎えに行きます。招待された人達は、委員会の子どもの司会で、進み、
特別なデザートもついて、お昼のひと時を過ごします｡
子ども達とつくる給食
若宮小は、屋外での青空給食、担任のクラスを持たない先生方との会食、セレクト給食が、行われています。また、
イベント給食とは少し違いますが、子ども達が体験することによって、より食生活に関心を持ってもらおうと、
その学年にあった作業を取り入れています。
自分でサヤをとった豆がその日の給食に出てくると、子ども達の反応がまったく違うそうです。
一年生がソラマメをむいた日は、保護者の試会も行い、親子で感動を味わってもらいます。その感想が、翌月の献立表に載せられ、
一年生の保護者もすんなりと給食に参加できます。
絹サヤのスジ取り、とうもろこしの皮むき、ノリすきなどいろいろ体験しますが、六年生になると、実際に給食の献立をたてます。
栄養士さんから栄養のバランス・予算（253円／１人）などについて、講義を受けた子ども達は、グループごとに献立を考えます。
その中から各クラスごとにナンバーワン献立を選び、給食に出してもらうのです。子ども達で調理員さんに説明もします。
自分達の考えた給食をみんなに食べてもらえるなんて、考えただけでもワクワクしてしまいます。
他の小学校でも、栄養士さんがそれぞれ独自の取り組みをなさっていると思います。それを支えているのは調理員の方です。
市川に住み、子どもを小学校に通わせ、各学校に栄養士さんがいて、あたりまえと思っていましたが、
多くの自治体ではセンター給食や２校兼任の配置になっています。ゆとりある配置でこそできる、食教育だと思いました。しかし、
現場の栄養士さんにとっては、献立を考え、毎日の給食を作っていく仕事と食教育の両方をするには、けっしてゆとりある数ではないそうです。
＊連絡会は、市川の学校給食について考え合い、時に行動していこうと考えている市民の会です。ぜひご参加ください。
あなたの意見お待ちしています。
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市川市学校給食を考える市民連絡会ニュース No.５
六月九日（土）午後一時半から約二時間半ほど、市川教育会館の３階ホールで『食文化と学校給食』
について、学習会を開催しました。講師は、二十年前から学校給食に関する調査研究をされている農林中金総合研究所の根岸久子さんで、
保護者や栄養士など三十名以上の方の参加がありました。
学校給食が与える食への影響
二十年前には、学校給食を経験していない者も多かった。学校給食経験者と非経験者では、食の好みに歴然とした差がある。
経験者は洋風のものを好む。つまり、子どもの時に食べたものがその後の食嗜好に大きな影響を与えるのだ。たとえば、
パン食や牛乳などは学校給食を通して多くの日本人になじんでいったし、また、パン食は伝統的な和食に比べ、『口中調味』の
（口の中でいろいろな食物が混じりあっておいしさを作る）の重要性が低いため『直線食い』（一つずつおかずを食べては次のおかずにいく食べ方）
などの食習慣を（？）生んだ。子どもの時にいろいろな食物を食べていない、いわゆる「食歴の浅い」人は、
年をとってからも若いころと同じようなものを食べる傾向があるといわれているが、
これも子どもの頃の食がいかに大きな影響をもつかの好例であろう。
アメリカはこのことをよく知っていた。そこで、アメリカは日本をアメリカの農産物の市場とするためには、学校給食を利用するのが好適だと考えた。
すなわち、アメリカの農産物を買ってもらうためには子どもの頃からの食習慣を洋風に変えることが必要で、
そのために学校給食を利用しようとしたのだ。冷凍食品会社や食品企業が学校給食に参入したい（たとえ採算が取れなくても）理由も、
この子どもの頃の食習慣や嗜好を押さえることができるというメリットだ。
このように学校給食はその人の食生活に多大な影響を持つものである以上、「ただ空腹を満たせばいい」ではいけない。こういうと『食については、
家庭で教えるべきだ』と反論する人がいるが、それは空論にすぎない。多くの家庭では毎日弁当をつくり、
しっかり食教育をすることなどできないのが現実だこんな中で、食教育を担えるのはやはり学校給食しかないだろう。
自分の健康と命と食べ物を関わらせて考えられるようになるためには、『ただ栄養がある』だけでなく、食べ物が生産され、
加工され流通して自分のところまで来ることの過程を知ったり、見たりすることが必要だ。これなしには主体的、
積極的に自分の食生活や食を考えることは難しい。とすると、真の食教育のためには、
少なくとも年間に百九十回もある給食を生かしていくしかないのだ。
なぜ、
学校給食の効率化が必要なのか
一言でいえば『学校給食法に基づく学校給食ができない』ということだ。すなわち学校給食法には、
「学校給食は子どもたちの心身の発達にとって大きな役割を持つ」と、書いてあるが、
効率化された経済性優先の学校給食ではこれが実現できないのだ。例えば効率化された｢顔の見えない給食｣では、有機農産物を使ったとしても、
そのことを伝えることができない。効率化された学校給食でもおいしいくて安全な給食はできるかもしれないが、
将来の自分のよりよい食生活を築くために主体的に食について考えていく習慣などは身につかない。
安全な食より経済性
これからますます高濃度農薬の食品や遺伝子組み替え食品など、不透明な食材が入ってくる危険性がある。経済性を優先させると、
輸入食材や加工食品企業への依存度が高くなり、不安な食品が紛れ込んでくる可能性も大きくなってしまう。子どもは食材を選べないのだから、
子どもの食や命を守るのは大人の責任だ。
よりよい学校給食づくりのために
食べ物って人にとってなんだろうとか、食や食生活の大切さを大人たちももう一度考え直すべきだ。｢ただ食べてさせてくれればいい｣
｢ほどほどのものでいい｣と、言った大人たちの食べ物感が、学校給食軽視につながっている。心と体の発達にとって食べ物は大切なんだ、
みんなが一緒に話ながら楽しく食べることや、どんな人が作ったのかなど、五感を養いながら食べることが、
豊かな人間形成に結びつくことを大人たちも認識しなければならない。
子どもたちの発達の権利を保障しなければならないのだから、財政が苦しいからといって子どもの発達に関わる学校給食に皺寄せするのはおかしい。
財政が苦しいのだから仕方ないということでなく、一番大切なのは子どもの発達だと考えるべきだ。
食教育には生産や農産物、調理など各プロセスが教材化できることが必要だ。さらにそれぞれの家庭のもつともよいものを教材化するためには､
栄養士や調理員といった｢態勢｣が重要だ。そういう意識をぜひ持つべきだ。
豊かな学校給食のためには、開かれた学校にする必要がある。保護者や関係者がどんどん参加できる、学校給食運営が望ましい。｢今、
どんなものを食べているのか｣を見ていくのは当然だ。健康に関わることなのだから、学校任せにしないで、どんどん意見を言っていくべきだ。
（文･石田教諭）
*参加者からも、食の大切を訴える感想が、多く寄せられました。ありがとうございます。
連絡会は、市川市の学校給食について考え合い、時に行動していこうと考えている市民の会です。
ぜひご参加ください。あなたの意見お待ちしています。
(2001.08)
[ 01/12/31 委託・合理化 ]
時事情報 2001年 環境関係ほか
●鹿児島県大崎町でも菜の花プロジェクト
南日本新聞01年10月23日付によると、鹿児島県大崎町で菜の花エコプロジェクトがはじまった。
すでに大崎町をふくむ曽於郡の８町で家庭廃油からディーゼルエンジン燃料をつくる取り組みが行われており、
大崎町では菜の花を利用した循環サイクルの拡大を自治会が主体となってはじめたもの。約７ヘクタールに菜の花を植え、
観賞後は菜種油として学校給食の利用などを行う。廃油はディーゼルエンジン燃料として活用される。（01.10.29)
●給食残さを養豚飼料に
日本農業新聞01年10月11日付によると、栃木県宇都宮市は、学校給食からでる残さを飼料化装置を積んだトラックで回収し、
養豚飼料に使う実験を開始した。当面参加するのは９校、６養豚業者。ただし、現状では狂牛病対策で肉類が入った飼料を豚に与えられないため、
分別を徹底するとしている。（01.10.29)
●山形県鶴岡市、エコピッグ店頭へ
山形新聞01年８月６日付によると、鶴岡市の学校給食センターと山形大学、鶴岡市が３年前から給食残食を豚の餌に加工、
その豚を学校給食に提供するエコピッグ事業を行っているが、今年度より市内の生協に農協からこのエコピッグを供給販売することになった。
（01.08.27)
●静岡県御殿場市で残菜コスト調査
静岡新聞01年５月23日付によると、静岡県御殿場市で小中学校18校、児童生徒8784人の１年間の残菜コストが6500万円となっている。
同市の調査によるもの。（01.07.08）
●山口県宇部市、給食残さたい肥化
日本農業新聞01年６月６日付によると、山口県宇部市の３小学校から出る給食残さを市内企業がたい肥化し、学校花壇で利用、
環境教育などの教材に役立てている。たい肥化業者は、地域活動として無料で事業を続けている。（01.06.24）
●高知市、牛乳に瓶入りも選択可能
高知新聞01年４月９日付によると、今年度、高知市内の６校がこれまでの紙パックから瓶牛乳に切り替えた。（01.05.23）
●広島県大朝町の菜の花ＥＣＯプロジェクト
中国新聞01年２月６日付コラム「天風録」は、広島県大朝町の住民グループによる菜の花ＥＣＯプロジェクトを紹介。休耕田にナタネを植え、
油を搾って学校給食で使用、廃油を精製し、軽油の代替燃料として自動車に利用するプロジェクト。（01.03.05）
●給食残さリサイクルと循環
上毛新聞01年１月12日付では、「ごみ共生への一歩10」の特集記事の中で、東京都北区の学校給食残さを各学校の生ごみ処理機で処理し、
その後、群馬県甘楽町の同町有機農業研究会に送られてからたい肥として完熟させ、有機野菜を生産しているしくみを紹介した。
月２トンのコンポストを無償で受け入れ、同会のメンバーで活用している。北区での月１回、
３カ所のフリーマーケットでの販売と北区の学校給食使用分を合わせると年間400万円ほどの売り上げにもつながっている。（01.01.29）
[ 01/12/31 環境関係 ]
事例 調理員による給食だよりと、取り組み
事例 調理員による給食だよりと、取り組み
学校給食を活用した食教育に給食だよりは大きな意味を持ちます。
大阪府摂津市の小学校で、給食だよりや給食ポスト（投稿箱）を使って、児童、
保護者に食や環境などについて考えるための情報を発信している調理員の取り組みです。
たよりをpdf形式で送っていただきました。
クリックしても開かないときには、アドビ社のアクロバット・リーダーが必要です。
フリーのソフトですので、入手、インストールの上、ご利用ください。→アドビ社のサイトへ
いのちのおはなしset01.pdf -
187.9 KB
大人のための給食新聞（命のお話を受けて）
set02.pdf - 132.7 KB
みんなのものは大切にset03.pdf - 213.5 KB
大人のための給食新聞（食の話）set04.pdf - 110.5 KB
食べられるって幸せset05.pdf - 487.5 KB
2001.12.31
[ 01/12/31 食教育 ]
2001年夏期学校給食学習会レポート
本レポートは、全国学校給食を考える会事務局団体の大地を守る会会報に掲載されたものです。
全国学校給食を考える会・大山
○月○日：チェプオハウ、アマムイペ、イモシト、牛乳
△日△日：すいとん、かんパン
×月×日：ビビンバ、とうふチゲ、チヂミ、コチュジャン、牛乳
東京都八王子市内のある小学校給食の献立の一例である。チェプオハウとは鮭の全てを使って作った鮭汁であり、
他の料理も伝統的なアイヌ料理である。アイヌの人たちが「神の魚」と呼ぶ鮭を使ってのアイヌ料理を通じて、子どもたちはアイヌ文化と触れる。
さらに、鮭を飼育・観察し近くの川に放流することを通じて、生命、文化、環境問題にも触れることをねらいにしている。
すいとんは、食材も調味料も戦時中のものにならって作り、すいとんの他には、かんぱんだけという献立により、
栄養価だけでなく量の不足も空腹感とともに体験学習する。さらにお年寄りを招いて、直接、戦争中の話を聞くことで、
平和の尊さについて考えることをねらいにした献立である。
またお隣の朝鮮半島の伝統的な料理を通じて独自の食文化や日本の文化との関わりを学んだり、
カルシウムを多く含む献立で丈夫な歯を作るために必要な栄養素を学ぶといった授業も行っている。
この実践例は、2001夏期学校給食学習会で発表された。夏期学校給食学習会は毎年夏休み中の３日間、全国から多くの栄養士、調理員、教員、
保護者を集めて行われる。
その初日に発表されたこの事例発表では、ビデオを通じて、鮭に感謝して余すところなく使うアイヌの伝統料理を大切そうに食べる子どもたち、
最初、「えーっ！これだけ！」、「おいしくなーい！」といっていたのに、お年寄りから戦争中の話を聞くにつれて、
質素なすいとんをいつくしむかのように口に運び、同時に平和のありがたみを考えていく生き生きとした子どもたちの姿が映し出された。
これは学校給食がまさに教育であることを示す実践例である。学校給食法の第二条に学校給食の目的として、１：
食事についての正しい理解と望ましい習慣を養うこと、２：学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、３：食生活の合理化、栄養の改善、
および健康の増進を図ること、４：食糧の生産・配分および消費について正しい理解に導くこと･･･とある。つまり、
学校給食は子どもたちの身体を育てるだけでなく、心も育てるという意味で、学校教育のひとつとして位置付けられているのである。
学校給食の生きた教材としての可能性として、地場型学校給食の取り組みがある。地元の農家の野菜を学校給食に導入するだけではなく、
栄養士が毎日配達される野菜の生産者の顔写真を廊下に掲示し、「給食だより」で野菜の説明や生産者の努力などを紹介する。
また教師も生活科や社会科の授業の中で生産者を訪問したり招いたりする。その結果、野菜の残菜が低下し、
子どもたちが畑を荒らすこともなくなったという。この小学校の子どもたちは、給食を通じて余りあるほど多くのものを学んでいる。
生きた教材としての学校給食の可能性は、工夫のできる余裕のある学校給食にこそ存在する。それは、栄養士、調理員、教員が、子どもたちが「食」
を通じて多くのことを考えられるような工夫ができる余裕のある学校給食である。しかし、今、そういった学校給食は失われつつある。
1985年の文部省の合理化通知以降、学校給食にも経済効率性が求められ、多くの学校給食が民間企業に委託されている。
調理現場が民間企業に委託された場合、法律の定めるところでは、栄養士は調理現場に入ることができなくなり、
それどころか指示書というマニュアルでしか委託企業の従業員である調理員に指示をしてはいけなくなる。
そのようなコミュニケーションが分断されたところでは工夫のできる余裕のある学校給食は不可能であり、
学校全体で取り組む教育としての学校給食の実現は難しくなる。行財政改革の中で民間活力導入が叫ばれる中、
なんでもかんでも民間企業に委託してよいのだろうか？
少なくとも学校給食が教育のひとつに位置付けられている以上安易に民間に委託できるものではないのである。
先に献立を紹介した八王子市では進みつつあった民間委託化が中止された。それには、民間委託化したところで、
むこう数十年はコストの削減につながらないという試算結果によるところもあるが、給食に携わる人々が教育としての学校給食を実践し、
その重要性を訴え続きえてきた地道な運動の成果でもある。
子どもたちにとって大切な教育としての学校給食を脅かす問題は民間委託化だけではない。
放射線照射食品や遺伝子組み換え食品の恐れのある食材の問題、食材の大量購入による冷凍食品や加工品への依存の問題、
環境ホルモンなど有害物質溶出の恐れのあるプラスティック食器の問題など枚挙にいとまがない。その問題のいくつかは、
今年の学習会でも取り上げられ、参加者は専門家による講演に熱心に耳を傾け、また積極的な質疑応答を繰り返した。学習会の参加者の多くは、
学校給食を取り巻く問題をしっかり見極め、子どもたちのための学校給食の実現をめざして自ら活動している。
皆さんはご自分のお子さんがどんな給食を毎日毎日食べているのか知っていますか？また知ろうとしていますか？
2001夏期学校給食学習会
８月２日（木）
「民間委託住民訴訟について」
講師：菅野 庄一 氏（市川民間委託住民訴訟弁護士）
「民間委託反対運動の現場から」
講師：植村 秀樹 氏（市川民間委託住民訴訟原告）
講師：小林 茂 氏（八王子市立小学校調理員）
８月３日（金）
「食品衛生から見たプラスティック食器の安全性」
講師：植田 新二 氏（(財)化学物質評価研究機構 高分子技術部）
「水道水フッ素化と学校給食」
講師：南雲 明男 氏（フッ素を考える新潟連絡会幹事・上越市立城北中学校教諭）
「子どもたちの生存基盤を確保するということ－身近な事例から－」
講師：里見 宏 氏（健康情報研究センター代表）
８月４日（土）
「心とからだを育む学校給食－学校給食は食と農の結節点－」
講師：根岸 久子 氏（農林中金総合研究所）
「かけがえのない生命―自分と地球の未来を見つめて―」
講師：小松原みち子氏高槻市桃園小学校栄養士）
「食教育とティームティーチング―学校給食を生きた教材として―」
講師：中島登美子氏（美方郡温泉町立温泉中学校教諭）
全国学校給食を考える会とは･･･
1980年設立。設立以来、大地を守る会が事務局団体を務め、
子どもたちのための学校給食の実現をめざして学校給食に関する様々な問題に取り組んでいる。
本文で紹介した2001夏期学校給食学習会報告集は来年２月に発行予定。
[ 01/12/31 集会案内 ]
時事情報2001年 食教育関係
●高知県南国市、食育指導手引き作成
高知新聞01年４月27日付によると、地場型給食で知られる高知県南国市の市教委が「給食時間に行う食に関する指導の手引き」を作成した。
Ａ４サイズ67頁で、小学校１、２年、３、４年、５、６年に分け、具体的な指導方法を掲載している。市内全小学校の担任、養護教諭、
栄養士に配布。(01.06.05)
●子どもたちが献立を考える鳥取県泊村
山陽新聞01年４月28日付によると、鳥取県泊村の止まり小学校は、食教育に力を入れている。クラスごとに毎月交代で献立を考える取り組みは、
栄養職員が協力して、調理員の作業や１食単価なども計算している。また、ランチルームは、内装にヒノキの間伐材を利用し、全校児童が集まる。
地場産の食材使用や、子どもたちが育てた米を給食に利用するなど、様々な工夫を凝らしている。(01.06.05)
●ＪＡ全中、学童農園づくりを目標に
日本農業新聞01年４月29日付によると、
ＪＡ全中は運動目標のひとつに子どもたちが自然とふれあう学童農園を３年間で全ＪＡが実施するよう目標を設定した。また、
学校給食米飯を週2.7回から３回に引き上げることや地場産品の学校給食導入も目標に掲げた。(01.05.23)
●23区内に残る「慣らし期間」
毎日新聞01年４月24日付は、「なんだか変！東京ウォッチング」で新１年生給食の慣らし期間について疑問を投げかけた。23区内では、
小学校１年生の給食開始時に牛乳のみや、牛乳とパンなど完全給食までに「慣らし期間」を置く区がある。牛乳の容器を利用する練習、あるいは、
慣れさせるための指導が必要としている。これに対し、江東区、千代田区、中央区、新宿区、中野区では保護者や現場の声で廃止している。記事では、
給食時間に限らず教員の工夫次第で生活習慣の指導はできるのでは、としている。(01.04.29)
●高知県大津小学校、味噌づくり
高知新聞01年３月３日付によると、高知市大津小学校の５年生が高知市農協大津支所加工場で味噌づくりを行った。授業の一環で、
学校給食用の手作り味噌をつくっている農協女性部が指導し、この味噌も同校の学校給食で出されることになっている。
(01.04.23)
[ 01/12/31 食教育 ]
時事情報 その他もろもろ 2001年
●日本体育・学校健康センターの構造改革
読売新聞01年９月27日付によると、自民党行政改革推進本部文部科学部会は日本体育・
学校健康センターの給食物資供給事業について条件次第で廃止することを同本部に提言した。（01.10.05）
●全国学校給食実施状況～文部科学省
2001年９月10日付文部科学省ホームページ付、 文部科学省は恒例の「学校給食実施状況等調査結果の概要」を発表した。
それによれば、平成12年度現在、調理の民間委託は10.3％とはじめて10％を超えた。
米飯給食は、完全給食を実施している学校で学校数の99.3％、幼児・児童・生徒数の99.5％と微増で、月あたり、
週あたりの回数も微増である。
食器は、陶磁器が大幅に伸び、22.1％となった。ポリプロピレンも増えている。その一方で、ポリカーボネート、メラミン、
アルマイトが減少している。
参考 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/09/010905.htm
（01.09.15）
●給食の自給率調査協力自治体募集
西日本新聞01年６月５日付によると、地域循環研究所は、学校給食で地場産がどのくらい使われているかを示す自給率の広域調査を計画し、
協力自治体、市民グループを募集している。地域循環研究所は、長崎大学環境科学部の中村修助教授が主催するＮＰＯ（民間非営利団体）で、
長崎市に所在。同研究室は長崎県教委の協力で県内の58自治体学校給食について調査、平均自給率は6.3％であった。調査方法は、
１週間の食材をもとに調査する。問い合わせ先は、同研究所095-843-1633。（01.06.24）
●佐賀県鹿島市、クラスの給食を中止させ廃棄
毎日新聞01年５月17日付によると、佐賀県鹿島市の市立中学校で、男性教諭が給食時間に自分に配膳された給食の副食が足なかったことに対し、
クラスの給食を中止させ、残りを廃棄させていた。（01.05.23）
●学校給食の食糧自給率は、米飯に依存
日本農業新聞01年１月７日付によると、農水省調査で学校給食の自給率は米飯給食増加により向上することが明らかになった。毎日米飯給食の場合、
ほぼ60％以上になり、週１回の場合は40％未満となる。国産米の影響だけでなく、他の食材にも影響を及ぼしている。なお、
全国的に都市部では米飯給食回数が少なく、米産地ほど高い傾向にある。（01.01.29）
●秋田県で栄養士が農業の体験学習
秋田魁新報00年12月１日付によると、秋田県学校給食会が主催し、県内の学校栄養士14人が県の農家民宿で農業現場を知るための体験を行った。
（01.01.29）
●山形県村山市で給食意識調査
山形新聞00年12月17日付によると、山形県村山市教育委員会は、同市内小学生・保護者に対し、
1983年に続き２回めの給食意識調査を行った。それによると、児童、保護者とも米飯給食への支持が高かった。なお、
児童の人気が高いメニューは、カレー、ハンバーグ、混ぜご飯、デザート、麺料理。１日の食事では夕食をもっとも好み、次に給食、
朝食の順であった。なお、朝食を毎日食べる児童は79％となり、前回調査よりも６％減少した。（01.01.29）
[ 01/12/31 その他 ]
名古屋市、中学校スクールランチの現状
名古屋市、中学校スクールランチの現状
学校給食ニュース2001年９月号より
愛知県名古屋市では、小学校給食が直営自校方式、中学校では「スクールランチ」を実施しています。スクールランチとは、
「民間調理業者委託、校外調理」方式という形です。持参弁当などとの選択制になっています。
平成５年に試行がはじまり、平成８年より本格導入され、平成10年に中学校108校全校でスクールランチが実施されています。
名古屋市教育委員会が発行している小学校給食についてのパンフレットでは、この中学校スクールランチについて、
■中学校の給食は「スクールランチ」を実施しています
「スクールランチ」は、皆が同じ献立を会食する小学校給食を発展させ、自分の健康を考え複数のメニューの中から自分で選択できる、
より実践的な給食方式です。
「スクールランチ」を通して、健康的な食生活を自主的に管理できる力を育てるとともに豊かな心や好ましい人間関係を育んでいます。
として、優れた学校給食であることをうたっています。
このスクールランチについて、まず、名古屋市中学校スクールランチ運営受託業者会が、第22回フード・ ケータリングショー出展に際して発行した「名古屋市中学校スクールランチ概要」パンフレットなどを入手しましたので、現状を整理してみます。 （学校給食ニュース編集）
●委託内容
スクールランチを受託しているのは、名古屋市内に事務所を持つ７社です。この７社の10カ所のセントラルキッチン（校外調理場）
で名古屋市内の中学校108校に配食しています。
名古屋市から民間業者への委託内容としては、食材仕入、調理加工、炊飯、配送、食器管理、盛り付け、販売となっており、食材仕入などの面で、
一般的な民間委託よりも委託される範囲が広くなっています。
名古屋市教育委員会と民間業者の業務関係については、まず、教育委員会が、献立決定、仕様決定、衛生指導・巡回、食数のとりまとめ、
喫食率の把握、食器備品の支給を担い、教育委員会で、仕様書、指示書、衛生管理基準などを作成しています。
これを受けて、民間業者は、事前の献立提案、調理加工、炊飯、材料の発注、購入、配送、盛り付けなどを行っています。
●運営方式
平成12年度にマークシート方式が全校に導入されました。翌月１か月の給食をマークシートでまとめて予約するシステムです。
だいたい月の後半にカラーの献立表とマークシート用紙が配布され、それに、
翌月の日ごとにスクールランチを食べるならばマークシートに記入して予約します。システムとしては、
前日や当日の変更にも対応しているとしています。
また、決済は、基本的にランチカードを購入することになっていますが、現金や振込券での予約も可能になっています。ランチカードとは、
10回券が2500円、20回券が5000円で、学校で販売しています。ランチボックス（弁当）、ランチルーム献立のいずれも、
基本的には２種類が用意され、選択できるようになっています。
パンフレットによれば、月に１度特別メニューとして行事食が用意されています。卒業祝い（ナンとキーマカレー）、市制施行の日
（シャチホコカレー…海老フライカレー）、土用の丑の日（鰻丼）、こどもの日（海老ピラフ、白身魚のクリームソースがけ）
また、「生徒さんの応募の中から選んだメニュー」や、委託業者からの提案メニューも出されます。ちなみに、提案メニューにはミックスそぼろ丼、
海老フライ丼、海鮮ラーメンが紹介されていました。
●利用状況
全校導入された平成10年度からの利用状況をみてみますと、
平成10年度平均49.1％、平成11年度平均49.8％、平成12年度平均51.4％となっています。だいたい半数の生徒が利用し、
半数は利用していないことがわかります。
学年別では、平成12年度で、１年生が58.2％、２年生が50.0％、３年生が44.9％と、学年が進むにつれ、顕著に下がっていきます。
また、平成12年度の例ですが、ランチルーム献立のときには71.3％と高い利用率ですが、ランチボックス（弁当）の場合、43.3％
と半数以下になっています。
これを、名古屋市の区別にみてみると、もっとも高いところでは、中村区の79.9％、もっとも低いところでは守山区の40.3％
（いずれも平成12年度）となり、地