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米油の給食需要高まる
●米油の給食需要高まる日経産業新聞02年５月23日付によると、 米油最大手のボーソー油脂が学校給食向けの米油を前期比50％増産する。遺伝子組み換え品への懸念から大豆油、 菜種油から米油への移行が起こっていることなどが要因。（02.06.23）
[ 02/12/31 遺伝子組み換え ]
その後の学校給食と牛肉の動き(2001.10-2002.02)
その後の学校給食と牛肉の動き(2001.10-2002.02)2001年10月19日～11月上旬
大阪市は、10月30日より代替献立を元に戻す。食材の確保が可能になったため。（読売新聞10月26日付）
埼玉県岡部町は、10月25日に牛肉の使用再開を決めた。埼玉県では初の再開公表。同町には、町の肥育牛組合や酪農協会が再開を要望していた。
（日本農業新聞10月26日付）
兵庫県、自粛市町村中７市町が再開、51市町はいぜん中止。神戸市も中止のまま。（神戸新聞11月１日付）
神奈川県、12月より４市村が使用再開、のこり31市町村は再開せずか検討中。保護者の不安の声が大きいとのこと。（神奈川新聞11月２日付）
茨城県、自粛の61市町村中８町村が再開、16市町村が自粛継続、36市町村が検討中、１町は産地指定で使用とのこと。
（日本農業新聞11月２日）
札幌市、12月より自粛を解除の方針、市長明らかに。（北海道新聞11月６日）
愛知県半田市、12月より再開と学校給食センター。学校給食運営協議会でも確認（中日新聞11月８日）
福岡県、県内の公立小、中、養護学校978校のうち、再開あるいは年内に再開予定が308校、再開検討中が251校で、
自粛をしたなかの92.7％が前向きとしている。（西日本新聞11月13日）
福岡市、11月８日より順次再開。市教委が納入業者に検査済み証明書の添付を義務づけ。（西日本新聞11月８日）
山形県、おいしい山形推進機構とともに、県内小中学校、高校で給食実施校に県産牛の一斉実施日を行う。食材費の差額は県と関係団体が負担。
市町村教委らと調整中。（山形新聞11月９日）
群馬県、８市町村で１月までに再開。22市町村は再開に向けて検討中。（上毛新聞11月９日）
2001年11月中下旬
農水省まとめの学校給食と牛肉
日本農業新聞01年12月５日付によると、農水省の11月まとめとして、全国の学校給食での牛肉自粛割合３割で回復傾向にあるとしている。
北海道では、199市町村中50市町村が自粛、そのうち解除予定、検討をしているのが45市町村。山形県は、
44市町村中38市町村が県産牛肉を使用し、02年１月には全市町村が使用する。三重県は、自粛が当初67市町村から８町に減る。
山口県では自粛141校中128校が再開。滋賀県も自粛35市町中26市町が再開。長崎、鹿児島、宮崎県は発生前に状況が戻った。
大阪府では自粛40市町村中32市町村が解除方針をとらない。
北海道新冠町、地場産和牛使用に助成
北海道新聞01年12月４日付によると、北海道新冠町では、町内小中学校10校が食材に地場産和牛を使用する場合、代金を町が助成する。
12月中１校２回が上限。１校が行い、２～３校が検討しているという。なお、同町では、
各校とも年数回輸入牛を使う程度で給食に牛肉はほとんど出ていなかった。
農業団体、文部科学省などに牛肉使用を要請
日本農業新聞01年12月１日付によると、ＢＳＥ問題全国農業団体対策本部は、国産牛肉を学校給食で使用再開するよう文部科学省、全国知事会、
市町村会などに要請することを決めた。
北海道札幌市と石狩市で自粛継続へ
北海道新聞01年11月22日付によると、
学校給食での牛肉再開方針を立てていた札幌市と石狩市では国内２頭目の狂牛病が判明した11月21日に使用自粛継続を決めた。
宮城県の状況
河北新報01年11月17日付によると、宮城県では69市町村のうち54市町村で学校給食の牛肉使用を自粛していたが、
18市町では自粛解除をしている。
12月～2002年１月
02年１月17日限材、牛肉自粛は全国で27％、農水省調べ（日本農業新聞02年１月19日）
熊本県ＪＡグループ対策本部、学校給食への県産牛肉使用を要請する活動を計画（熊本日日新聞02年１月21日）
宮城県古川市でＢＳＥ対策集会、学校給食での牛肉使用自粛解除を要望（河北新報02年１月22日）
石川県農林水産部、県内の市町村教育長会、栄養職員会合、ＰＴＡ協議会役員会などで給食での学校給食使用再会に理解を求める活動。
（北国新聞02年１月29日）
雪印食品牛肉偽装詐欺事件
兵庫県８市町が学校給食での雪印食品製品使用中止を決定、一部には雪印乳業製品中止も（神戸新聞02年１月26日）
愛知県蒲郡市教委は２月から雪印食品製品の使用中止を決定。雪印乳業の牛乳は県教委による業者割り当てのため、使用を継続。
一宮市も雪印食品使用中止を決定（中日新聞02年１月26日）
福岡県宗像市、雪印食品製品の使用中止を決定。福岡市教委は「ここ数年使用実績がない」と。乳業の牛乳等は使用継続。
（西日本新聞02年１月26日）
神奈川県厚木市、従来不使用の雪印食品製品と乳業の粉チーズなど今後グループ品を一切使わないことを決定（産経新聞02年１月26日）
島根県学校給食会、大阪府、岡山市、雪印乳業などグループ製品の取り扱いを中止（産経新聞02年１月26日）
香川県丸亀市教委、大分県臼杵市学校給食センター、雪印ブランドの食品使用を中止（読売新聞02年１月27日）
福岡県直方市教委、雪印ブランド食材の使用を中止決定（西日本新聞02年１月29日）
広島市教委、雪印食品を学校給食食材の指名競争入札から除外。（中国新聞02年１月29日）
福岡県北九州市、雪印食品の使用中止を決定。福間町は乳業も含め中止。（西日本新聞02年１月30日）
北海道室蘭市教委、江別市教委、雪印食品の使用中止。（北海道新聞02年１月30日）
山形県鯉川村、立川町、松山町、雪印食品の使用中止。他市町村も検討中。（山形新聞02年１月30日）
富山県学校給食会、雪印乳業以下グループの製品取り扱い中止を決定。（毎日新聞02年２月１日）
2002年２月
北海道札幌市教委、北広島市教委、雪印食品の牛肉偽装を受け同社製品の使用を中止（北海道新聞02年２月７日）
北海道稚内市教委、雪印食品の牛肉偽装を受け、雪印グループ全商品の使用を中止（北海道新聞02年２月８日）
青森県岩木町教委、雪印グループ全商品の使用中止を決定（河北新報02年２月８日）
北海道北見市教委、各校に牛肉使用量を増やすよう要請（北海道新聞02年２月15日）
全国の市立・および東京23区立小学校約14000校に共同通信社が行った調査で約４割が雪印グループの製品を何らかの形で排除していた
（日本経済新聞02年２月18日）
兵庫県内、給食の牛肉中止で給食費が余る。臨時のデザートや料理を増やすなどの対応（東京新聞02年２月20日）
茨城県などが主催する茨城県牛海綿状脳症対策本部は、県独自のＢＳＥ検査を行うこと、学校給食の牛肉使用再開を指導継続することを決めた。なお、
２月15日現在、茨城県84市町村中自粛をしていた62市町村のうち49校が再開している（日本農業新聞02年２月21日）
給食牛肉偽装疑惑
02年２月21日付け朝日新聞ほか、２月中旬から、大阪市、大阪府、
兵庫県内の学校給食に使われている国産牛肉が輸入牛肉であったとの疑いが広がった。朝日新聞の調査では、
複数の業者が以前から輸入牛肉を国産牛肉として学校給食用に納入していたとしている。また、大阪市教委、大阪府教委、
神戸市教委などが調査を行った。疑惑がもたれていた業者ヒルマは疑惑を否定していたが、納入中止、自粛要請などを受け、急速に経営環境が悪化、
自己破産申請へ追い込まれた。
農水省、牛肉自粛の動向をホームページで公開
農林水産省ホームページでは、農水省関係機関が調べた自治体、学校での牛肉自粛動向について、毎月の状況を公開している。６月14日現在、
全国平均で14％の自治体が牛肉自粛を継続中。
[ 02/12/31 BSE ]
輸入食品と食品添加物 新しい食品添加物が次々に認められることに
輸入食品と食品添加物
新しい食品添加物が次々に認められることに
初出記事が古いため、情報が現状と合わなくなっていることがあります。
最新の情報を別途入手してください。
新しい食品添加物が認可されています。これまで日本では使われることがなく、諸外国で使われている食品添加物が、輸入食品の増加につれ、
問題になっていました。
認められていない食品添加物が含まれた輸入食品は、輸入することができません。国内で流通していた食品に、
このような食品添加物が入っていたため、回収するということがたびたび起きています。
そのためなのか、これまでより簡単に食品添加物を認める動きが起きています。
2002年８月１日に認可された食塩添加物のフェロシアン塩を例に、最近の食品添加物のあり方について考えてみましょう。
●フェロシアン塩が食品添加物になるまで
フェロシアン塩は、
食塩を固まりにくくする添加物です。
日本ではこれまで食品添加物として認められておらず、使われることもありませんでした。
輸入食品の急増につれ、フェロシアン塩の問題が1999年頃から取り上げられるようになっていました。
2002年６月14日に、輸入販売した中国青島産食塩にフェロシアン塩が含まれていたと、埼玉県のスーパー「マルヤ」が保健所に届け出し、
回収しました。
６月22日に、イオン株式会社は、ジャスコ等で販売したノルウェー産スモークサーモンにフェロシアン塩が含まれていたとして自主回収を発表。
2002年に入り、食肉偽装事件や違法添加物などの事件が起こり、食品の回収騒ぎが次々に起こっている中で、
大きな問題に発展するかと思われました。
７月11日、厚生労働省は、厚生労働省薬事・食品衛生審議会にフェロシアン塩を食品添加物とするための諮問をします。
さらに、翌12日、厚生労働省は、「指定外添加物（フェロシアン化物）を使用する食塩及びその食塩を使用し製造した食品への対応」
という文書を発表します。
そこには、
・フェロシアン塩は、コーディックス委員会で安全性が確認されており、アメリカやＥＵで古くから使われていて安全である。
・食品添加物として指定していないので、法律上形式的には違法になるため、製品回収等で市場が混乱することは起こしたくない。だから、
７月中に食品添加物として指定する。
・フェロシアン塩を含む食塩を使った（キャリーオーバーした）加工食品については、「国民生活を配慮して」輸入・販売の規制をしない。
・食品添加物指定までの間、違法となるフェロシアン塩添加食塩については、輸入・販売の自粛を求める。
・他の国際的に使われ、安全性が確認されている添加物も指定する方向。
という内容がありました。
７月26日、薬事・食品衛生審議会（会長：内山充）でフェロシアン塩は食品添加物に指定しても良いという答申があり、８月１日に指定されます。
同じ７月26日、「国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている未指定添加物の指定についての考え方(案)」が示され、
コーディックスの食品添加物専門家会議で安全性評価が終了し、安全性が確認され、かつ、アメリカやＥＵ等で使用が広く認められ、
国際的に必要性が高い添加物については、積極的に指定していくことが決まりました。
さらに、安全性審査について、必要な資料は「弾力的な運用」で行うとしています。
ここに大きな問題がありました。
●安全はあとまわし？
食品添加物を指定するかどうか、食品衛生審議会が食品衛生法に基づいて審議します。その際、重要なデータとして、急性毒性、慢性毒性、
催奇形性（遺伝子に傷がつくかどうか）、変異原性（発ガン性）を調べます。実際には、その実験結果や論文をもとに審議会で審議されるのですが、
フェロシアン塩には、急性毒性を除く実験データ、論文がありません。
そのような状況でも「弾力的運用」で審議され、あっという間に食品添加物として指定されてしまいました。
しかも、これがはじまりです。「国民生活に配慮して」これから次々に指定すると明言しています。
日本の食品安全行政は、どこにいこうとしているのでしょうか。
●日本の食品添加物はどうなる
ＷＴＯ（世界貿易機関）ができてから、
関税以外の貿易障壁をなくそうという動きが盛んです。食品添加物や残留農薬、ポストハーベスト農薬といった国ごとの基準を世界中統一し、
輸出入しやすくすべきだという考え方が「ハーモナイゼーション」という言葉で進められています。そのお先棒をかつぐのがＷＨＯ／
ＦＡＯのコーディックス委員会です。
食品添加物や残留農薬、遺伝子組み換え食品、有機農産物などの規格基準をここで決め、それよりも厳しい基準に対しては、
貿易障壁になるという口実を輸出国に与えています。
日本は、まだまだ不十分だと言っても、食品添加物など世界的には厳しい基準を持っていました。すでに残留農薬については、
ずいぶんと基準が引き下げられました。
次は、食品添加物のようです。輸入食品に頼る限り、この動きは止まりそうもありません。
安いから、便利だからと輸入食品にばかり頼っていると、気がついたときにはとんでもないことになっているかも知れません。フェロシアン塩は、
その「安全性」以上に大きな問題を、輸入大国日本で暮らす私たちに投げかけています。
●給食食材は安ければいいのか
学校給食でも輸入食材を使用することがあります。また、国産となっていながらも実は輸入食材だったということも、
これまでたびたび起きています。
予算の関係、給食費の関係で、同じ食材ならば安くしようと考えるのは自然なようですが、「安さの理由」を考え、
食材の選択にはこれまで以上に気を配りたいものです。
注：フェロシアン塩…指定されたフェロシアン化物は、フェロシアン化カリウム、フェロシアン化カルシウム、フェロシアン化ナトリウム。
参考：
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
塩の情報室 http://www.siojoho.com/
学校給食ニュース02年９月号より
[ 02/12/31 農薬・添加物など ]
輸入野菜の食品衛生法違反と、国内での無登録農薬問題
食品の安全性～輸入野菜の食品衛生法違反と、国内での無登録農薬問題
初出記事が古いため、情報が現状と合わなくなっていることがあります。
最新の情報を別途入手してください。
雪印乳業の牛乳による食中毒事件、ＢＳＥ（狂牛病）問題への農水省の対応、雪印食品や日本ハムフーズの牛肉偽装事件、そして、
協和香料化学による違法添加物事件、さらには、輸入食品の無認可添加物使用により、食品回収が次々に起こっています。
また、中国産冷凍ほうれん草をはじめとする輸入野菜、加工品の残留農薬が基準を超え、食品衛生法違反となる例が数多くあり、
国内でも無登録農薬を販売していた業者が逮捕され、使っていた農家は生産物の廃棄を求められるなどの事件が起きています。
食品添加物については、前号でまとめたように、これまで安全性に配慮して新たな食品添加物認可には厳しい姿勢を持っていた厚生労働省が、
海外ですでに認められている食品添加物については資料などが不足しても積極的に認可する方針を打ち出しています。
今回は、輸入野菜の残留農薬などの問題と、国内での無登録農薬使用問題について、整理しておきます。
●輸入野菜の残留農薬など
輸入食品は、厚生労働省が「食品衛生法」にもとづき、検疫所で、残留農薬や違法添加物、あるいは、カビ毒のアフラトキシンや腐敗、
食用にならない魚などを調べ、水際で安全性を確保することになっています。しかし、実際には、検疫所の数も、人数も限られ、
増え続ける輸入食品に書面上はともかく、全部を常に検査しているわけではありません。そのため、輸入されたあとに、
各都道府県の保健所や市民団体などが調査を行っています。そしてしばしば、残留農薬が基準値を上回っていることなどが分かります。
2002年に大きく取り上げられたのは、中国産冷凍ほうれん草の残留農薬基準違反でした。これは、
市民団体の調査で明らかになったことで2002年３月のことでした。その後、厚生労働省が調査を開始し、
国内では禁止農薬となっている殺虫剤のパラチオン、殺虫剤のクロルピリホスの基準値超えなどがみつかります。クロルピリホスの場合、
残留基準値0.01ppmに対して、2.5ppmと、250倍の残留品もありました。厚生労働省は、７月10日に、
中国産冷凍ほうれん草の輸入自粛を要請、続いて、９月９日に、中国産冷凍ほうれん草を使用した加工食品の輸入自粛を要請。
いずれも食品衛生法違反の可能性が高いということからです。
さらに、中国産の春菊、セロリ、枝豆の残留農薬基準値違反や蜂蜜の抗生物質残留などがみつかります。また、
アメリカ産の冷凍ほうれん草などからも、残留農薬基準違反がみつかりました。
厚生労働省の輸入食品監視業務ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1.html）
をみてみると、毎月、数多くの食品が検疫所の段階で食品衛生法違反として廃棄などを求められています。野菜だけでなく、肉、魚、
無数の加工食品など、その種類の多さには本当に驚きます。その上で、輸入食品の食品衛生法違反が実際に販売されている商品からみつかっています。
すべての輸入食品が検査されているわけではないということを理解しておくべきです。
国内のスーパーなどでは、輸入野菜の販売額が落ち込み、国産品が売れるようになったといいますが、新聞などの報道では、
輸入野菜の値段の安さや品ぞろいは魅力的なので、問題が解決すれば、販売額は戻るとされています。
しかし、今回の中国産輸入野菜の問題が解決したからといって、
すべての輸入食品の安全性が確認されたということにはならないことを忘れないようにしたいものです。
●国内での無登録農薬使用問題
輸入野菜への不安が高まっていた2002年７月、国内の農家に衝撃が走りました。７月30日に、
すでに日本国内では使用が禁止された農薬を農家に販売していた２業者が、「農薬取締法」違反「毒物及び劇物取締法」違反で逮捕されました。
その後、農林水産省が各都道府県に調査を指示、９月25日現在、無登録農薬を販売した業者数は165業者、
購入した農家数は2556農家になりました。このうちには購入しても使っていないという農家も含まれます。
販売されていたのは、殺菌剤ダイホルタン（カプタホール）、殺虫剤プリクトラン（シヘキサチン）、植物成長調整剤ＮＡＡ（α－
ナフタリン酢酸ナトリウム）、殺菌剤ＰＣＮＢ、植物成長調整剤ダミノジッド、殺菌剤マンゼブです。このうち、マンゼブは、
国内で農薬登録されていますが、今回は登録してある業者以外の製品で安全性が確認できていないためとなっています。それ以外は、すべて、
かつて日本で農薬として登録されていましたが、安全性への問題があるため、失効し、農薬として使用できないものです。
使われていた作物は、果物が、リンゴ、ミカン、サクランボ、モモ、ナシ、洋ナシ、柿、ブドウ、スイカ、メロン、イチゴなどで、野菜が、
キャベツ、カボチャ、ハクサイ、ナス、キュウリ、ブロッコリー、ジャガイモ、ナガイモ、ヤマトイモ、アスパラガス、レタス、ゴボウなどです。
さらに、花や造園業などでも使われていました。
調査後は、使用していた場合、その作物を廃棄するなどの指導が行われています。
なぜ、無登録農薬が使われるかといえば、効き目が高いからです。かつて使われていた農薬は、人体や自然環境、野生生物への影響が大きい反面、
効き目が高かったのです。今の農薬は、以前に比べれば人体への影響や、自然環境、野生生物への影響が少なくなり、分解性も高くなっています。
その分だけ、農薬の効果が続く時間が短いなどの、使う側にとってはマイナスになる要素もあります。病気予防や殺虫剤として、
手にはいるなら違法で安全性に問題があっても効き目の高い農薬を使いたいと思う農家が、一部であっても存在していたことを、
今回の事件が教えてくれます。
輸入野菜の不安が続く中、国内野菜や農産物への期待と関心は高まっています。これを機に、農家には、適正な農薬使用や、減農薬、
有機栽培への取り組みを求めたいところです。一方、消費者の側も、自分が食べる農産物についてもっと知る必要があります。
●地産地消のすすめ
学校給食の場合、子ども達は食材を自分たちで選んでいません。無条件に食べさせられるわけです。食材を選択する自治体や栄養士、
あるいは、実際に食材に触れる調理員が、その食材についてきちんとした情報を持っておくことが必要になっています。
どこで、誰が、どのようにして栽培し、加工したのか。このことを知り、そして、その情報を、生きた知識として子ども達に伝えること、
食品を選ぶ力を身につけることが、ますます大切になっています。
食材の情報を知る上で、もっとも確実なのは、自分の目で見て、作り手を信頼できるかどうか確かめることです。
学校給食で地場産農産物の使用が増えています。地域内で生産し、消費することが望ましいのは、
生産から消費までをすべてお互いに知ることができるからです。また、そのことを食べる子ども達に教えることができるからです。
総合学習や食教育、あるいは、地域産業の育成など、学校給食での地場産農産物の使用は、多くの目的で実施されています。それだけでなく、
安全な、安心できる食材を、生産者らと一緒になって作り上げていく点でも、地産地消は望ましい方法です。
（学校給食ニュース 2002年10月号）
[ 02/12/31 農薬・添加物など ]
時事情報2002年 地場型を中心に
●高知市の地場産状況
高知新聞02年12月７日付によると、高知市の学校給食での青果物自給率は約50％となっている。02年度は加工品の導入をはじめた。
高知市農協女性部と連携し、山菜漬け、いちごジャム、干し大根、梅干し、味噌などを扱い、これにより地場産の取扱の回数が増えている。
（03.01.02）
●山形県天童市、地場産果物を学校給食に
日本農業新聞02年12月８日付によると、山形県天童市では地場産のリンゴや洋ナシを市内の学校給食で出している。（03.01.02）
●山口県岩国市で伝統野菜を給食に
日本農業新聞02年12月12日付によると、山口県岩国市では伝統品種の岩国赤ダイコン、笹川錦帯白菜の保存、復活を目指しており、
生産者を増やしている。あわせて、笹川錦帯白菜を市内の小中学校の給食に提供し、地場伝統野菜を子どもたちの教育材料とした。
（03.01.02）
●栃木県岩舟町の給食
下野新聞02年12月18日付では、記者ノート2002の中で栃木県岩舟町の給食について特集した。岩舟町では、
自校直営方式で小中学校５校を運営している。調理に手間がかけられ、できたてを出せる、衛生面で望ましいとして、同方式を続けている。
（03.01.02）
●愛媛県今治市、パン用小麦の作付拡大
日本農業新聞02年12月19日付によると、愛媛県今治市では01年９月より地場産小麦パンを定期的に学校給食で出している。
現在は週２回のパン給食で約３カ月分であり、作付に支援制度をつくり、今後も作付を拡大していくとしている。品種はニシノカオリ。なお、
今治市では、地場産減農薬米で週３回の米飯給食を実施、市内産大豆の豆腐、有機栽培野菜なども学校給食にだしている。（03.01.02）
●神奈川県座間市の地場産
日本農業新聞02年12月24日付によると、神奈川県座間市の野菜生産グループは、市内11の小学校に年間20～30品目の野菜を供給している。
減農薬栽培で10年前から供給を開始。野菜には生産者の名前を記入して届けている。給食残さのたい肥化などにも取り組んでいる。
（03.01.02）
●秋田県大内町で全食材地場の特別給食
秋田魁新報02年11月19日付によると、秋田県大内町では町内３小学校２中学校でまるごと大内産給食を11月18日に実施した。ご飯、
豚肉のピーナツ炒め、ほうれん草とキャベツのおひたし、ごぼう、葱などの味噌汁で、すべての食材を町内産とした。
大内町では町内産の米や野菜の取り組みを今年より開始している。（03.01.02）
●山梨県上野原町の地場産給食
山梨日々新聞02年11月14日付によると、山梨県上野原町では、
町内小中学校15校中10校の給食をつくる学校給食センターで地場産農産物を扱っている。同センターは1900食。地場の産地と協議し、
ジャガイモ、ダイコンなどを取り扱う。栽培状態や納品状態を生産者側、センター側で協議し、生育状態によっては業者への注文、
解約などを行うなど細かい対応でセンターでの地場産給食を実現させている。（03.01.02）
●神奈川県の地場産動向
神奈川新聞02年11月８日付では横浜市青葉区の小学校と平塚市のセンター給食での地場産使用を特集している。横浜市青葉区の田奈小学校では、
00年11月より地場産野菜を使用している。月10種類程度を月を通してすべて使用している。なお、横浜市では、
01年度に51校が地場産の取り組みを行っている。ＪＡの野菜研究部会が中心となっている。平塚市の学校給食センターでは、01年10月より、
月１種類の地場産野菜を使用し、月３回程度出しているという。（02.12.02）
●新潟県、米パン普及拡大
日本農業新聞02年11月22日付によると、新潟県は、02年度より小中学校の給食で米パン導入を推進している。
03年１月まで９市町村33校で試験導入し、その後03年度に半数を目標に導入する。原料の米は新潟県産米。（02.12.02）
●福島県の地場産調査
日本農業新聞02年11月24日付によると、福島県教育委員会は、完全給食を実施する87市町村で地場産農産物の状況を調査した。米は100％
県内産。野菜ではキュウリ、ほうれん草、アスパラガスなどが高率で、果物では梨、モモ、リンゴが高かった。このほか、豚肉、卵、牛肉、小麦粉、
豆腐、みそなどを調査している。（02.12.02）
●東京都日野市で地場産給食展
日本農業新聞02年11月23日付によると、東京都日野市で1983年より開始した地場産給食の取り組みが20周年となることから、日野市が
「日野の学校給食と農業展」を開き、市民に公開した。日野市は、小中学校11600食。野菜は年44トン、全量の約１割を使用している。
（02.12.02）
●山形県天童市で、給食野菜を無料供給
日本農業新聞02年11月26日付によると、山形県天童市の野菜生産農家１世帯が、市内の小中学校17校、
6400食分の給食をつくる学校給食センターにほうれん草、白菜計360kgを供給した。10年間このとりくみを続けている。
輸入冷凍野菜が使われていたことから、地場産の味を知ってもらおうと毎年秋に食材を供給している。（02.12.02）
●秋田県で、県産小麦パン増産へ
日本農業新聞02年11月29日付によると、秋田県は、３学期より県産小麦100％、天然酵母使用のパンを学校給食に導入する。小麦は、
ハルイブキ、ネバリゴシ。今後、学校給食用小麦を生産する農家に県が助成し、生産を増やすとしている。（02.12.02）
●兵庫県神戸市の地場産野菜
読売新聞02年11月27日付によると、神戸市は、01年７月より、減農薬減化学肥料の「こうべ旬菜」
ブランド野菜を市内の小学校など177校85000食分に取り入れた。キャベツ、青葱、ナスなどを導入した。（02.12.02）
●新潟県中頚柿崎町、生産者特定米使用
新潟日報02年９月28日付によると、新潟県中頚柿崎町は、従来学校給食に町内産コシヒカリを使用してきたが、
これをさらに生産者が分かるよう仕分けして供給することとした。児童らに米生産者が分かるようにした。（02.11.18）
●滋賀県甲西町で環境こだわり米使用
日本農業新聞02年10月27日付によると、滋賀県甲西町では、県が認証している減農薬栽培の環境こだわり米を学校給食に使用した。甲西町は、
給食センター方式で、７小学校、３中学校、１幼稚園の約4500食をつくり、年間36トンの米を使用している。
全量をこのこだわり米に切り替えた。（02.11.18）
●群馬県板倉町地場産給食試行
上毛新聞02年10月22日付によると、群馬県板倉町は、自校方式で小中学校５校。米飯給食は週２回で米飯のみ家庭から持参となっている。
地場産を拡大するための検討として、01年度、02年度と北小学校で地場産米の自校炊飯と野菜10品目の地場産化がはじめられた。
生産者の紹介などが放送で流されている。米飯給食が好評なため、北小学校では自校炊飯の米飯回数を3.5回に増やした。今後、
他校にも広げていく予定。（02.11.18）
●岩手県二戸市、新特産の五穀ラーメンを給食に
日本農業新聞02年11月５日付によると、岩手県二戸市は、市とＪＡ北岩手で開発した新しい特産品で、小麦に地元のヒエ、アワ、タカキビ、
アマランサスを約１割混ぜた五穀麺を売り出している。市内の飲食店、店舗で販売が拡大している。この五穀ラーメンを市内13校の小中学校に、
月１回、学校給食献立として取り入れた。また、総合学習で五穀ラーメンについて学習した学校もあるという。（02.11.18）
●群馬県高崎市、給食向けに地場産醤油開発
毎日新聞02年11月８日付によると、群馬県高崎市学校栄養士会は、減農薬の高崎産大豆を使い、
埼玉県桶川市の業者に委託して学校給食用の醤油を開発した。遺伝子組み換えに対して、地場の安全な大豆を使おうという動きから生まれたもの。
地元農協での市販もはじまった。（02.11.18）
●栃木県で地場産学校給食デー
下野新聞02年10月３日付によると、栃木県農務部は地産地消を推進する目的で、10月に学校給食デーを設け、
県産農産物を利用した給食実施を行う。（02.10.21）
●山梨県鰍沢町の地場産給食
日本農業新聞02年10月12日付によると、山梨県鰍沢町の鹿島集落では農家25戸が鹿島根っ子の会をつくり、
学校給食への野菜供給を行っている。町内小中学校約400食にジャガイモ、タマネギ、ニンジンを供給、年間使用量の３割となっている。また、
生産者が学校で団子づくりを指導するなどの交流も行っている。（02.10.21）
●千葉県印旛村で地場産米
千葉日報02年９月16日付によると、千葉県印旛村では従来県学校給食会からの県産米を学校給食に利用していたが、
02年度より地産地消方針から印旛村産米を使用している。９月からは新米となった。
他の食材についても契約栽培するなどして地場産に切り替えたいとしている。（02.10.21）
●秋田県琴丘町、地場産トマトの給食
日本農業新聞02年９月17日付によると、秋田県琴丘町学校給食センターは、米、味噌に続き、地場産トマトを学校給食に導入した。ＪＡ、
教育委員会、給食センターなどで協議し取り組んだもので、地元の新規就農者らの要望を受けて取り組まれた。（02.10.09）
●宮崎県えびの市で地場産米
南日本新聞02年９月７日付によると、宮崎県えびの市は２学期より、小学校８校、
中学校４校で市内産ヒノヒカリを使用した週５日の完全米飯給食を開始。従来は県産のブレンド米を使用。従来の米との差額は、
市とえびの市ＪＡが負担。市内産米の使用は宮崎県ではじめての取り組み。（02.10.09）
●長野県須坂市、地場産野菜を定期使用
日本農業新聞02年９月18日付によると、長野県須坂市学校給食センターは、
ジャガイモをはじめとする地場産野菜を年間を通して使用することとなった。従来は、リンゴなど、単発的な使用であったが、地元ＪＡらと検討し、
取り組みがはじまった。今後、品目を増やす予定。（02.10.09）
●神奈川県秦野市、地場産ゆで落花生を給食に
日本農業新聞02年９月20日付によると、神奈川県秦野市では、地元特産の落花生を茹でて冷凍し商品化しているが、
これを昨年から学校給食で採用している。また、市学校教育委員会では、特産品や地場産野菜を給食に取り入れていく方針。（02.10.09）
●福島県新鶴村、たい肥循環で地場産野菜
河北新報02年９月23日付によると、福島県新鶴村では、給食センターや村の宿泊研修施設の生ごみを肥料化し、地元農家へ供給、
できた農産物を給食や施設の食事に用いる地産地消モデル事業を開始した。予算化し、生ごみから肥料をつくる処理機を導入。
年間20トンの生ごみを処理し、10トンの土壌改良材をつくるとしている。（02.10.09）
●宮城県矢本町で、農業体験と学校給食食材
日本農業新聞02年９月24日付によると、宮城県矢本町では、ＪＡ青年部とともに矢本町わんぱく農業探検隊の事業を行い、
小学生の親子に野菜作りを指導。11月中旬には、農業体験でできた野菜を学校給食の食材として扱う。今年で４年目の事業。（02.10.09）
●茨城県土浦市で、地場産レンコン入りパン
日本農業新聞02年９月26日付によると、茨城県土浦市では、地場産農産物を学校給食に利用し、レンコン、ハクサイ、長ネギ、ゴボウ、ニンジン、
ジャガイモなどを取り入れてきた。特産品のレンコンは、01年度よりレンコン麺を給食に取り入れ、このほど、
パンにレンコンを切り入れるレンコンパンを開発、学校給食に提供した。（02.10.09）
●山形県鶴岡市でオール鶴岡産給食の日
山形新聞02年７月19日付によると、山形県鶴岡市では地場産品で給食をつくるオール鶴岡産給食が行われた。各学期に１回、
年３回行われるもので、02年度より開始。初回は、ごはん、牛乳、麻婆豆腐、中華サラダ、アンデスメロン。豚肉は、
給食残菜を利用して育てられたエコピッグが使われた。（02.09.11）
●高知市で地場産の取り組み
高知新聞02年７月12日付によると、高知市の五台山小学校で地場産の白菜、ほうれん草を使った給食が行われた。
学期に１度の自由献立の日に地場産を使う試みは昨年からはじまっている。（02.09.11）
●鹿児島県垂水市の地場型給食
南日本新聞02年７月６日付によると、鹿児島県垂水市は01年11月に「たるみずの食と農・漁交流推進協議会」を設立、
学校給食へ地場産野菜を供給するための体制づくりに入った。その結果、たるみず楽農百笑倶楽部が誕生し、市の給食センター（６校供給）
と１小学校に４月より野菜の供給をはじめた。すでに野菜納入量の６割が地場産となっている。また、同生産グループは、
土づくりや栽培方法にこだわり、一部には有機農産物生産者もいる。（02.08.18）
●山形県南陽市梨郷小学校の地場型給食
日本農業新聞02年７月16日付によると、山形県南陽市の梨郷小学校では10年ほど前から地区の農家が給食野菜供給の会を組織、
交代で野菜を朝どりし、学校給食用に届けている。梨郷小学校は児童数113人、年間31品目を供給している。学校の廊下には、
生産者の名前と野菜のイラストを張り出し、生産者と学校との交流も行っている。（02.08.18）
●札幌市、03年度より米飯給食を週３回
北海道新聞02年６月22日付によると、札幌市教育委員会は、
2003年度より市内小中学校の給食で米飯の回数を現状の週２回から週３回に増やす方針を固めた。月45円～67円の給食食材費増については、
市学校給食運営委員会で給食費について審議するとしている。（02.07.18）
●秋田県湯沢市でふるさと給食
秋田魁新報02年６月21日付によると、湯沢市では、市内産の山菜ミズやキュウリ、サクランボ、秋田県産大豆みそ、米、
などを使用したふるさと給食を行った。本格的な地場産食材給食ははじめての試み。（02.07.18）
●兵庫県山崎町の地場産給食
日本農業新聞02年７月10日付によると、兵庫県山崎町は、９小学校３中学校でセンター方式。米は町内産減農薬米、
野菜や果物は10種ほどが町内産100％。みそ、豆腐も町内産素材を町内で加工、野菜全体の町内自給率48％となっている。また、
毎日の献立表に食材を作った生産者の名前を入れ、生育状況などを紹介している。さらに、給食中心の授業参観や食の講演会、
給食センターでの給食祭で町ぐるみの地場産給食を実現している。（02.07.18）
●栃木県小山市で、地場産和牛を給食に
日本農業新聞02年６月18日付によると、栃木県小山市では、17日、市内の小中学校で市内産黒毛和牛を利用した給食を提供した。
地場産消費拡大の一環。キロあたり700円を市が助成した。米、ジャガイモ、タマネギも地場産で、今後、地場産の米粉パン、
野菜の導入も検討するとしている。（02.06.23）
●富山県高岡市で地場産タマネギ
日本農業新聞02年６月14日付によると、
高岡市地場野菜等地産地消推進アクションプランの一環として栽培されたタマネギが学校給食に導入された。６月から９月に23トンを利用し、
児童生徒、保護者にＰＲする。高岡市のタマネギ生産は少量だが、地産地消につながるとして行われた。今後他の作物への取組みも行う予定。
（02.06.23）
●静岡県、地産地消推進運動
静岡新聞02年５月20日付によると、静岡県は、2002年度、しずおか地産地消推進運動を行う。生産、販売団体、学校関係者、
消費者らと協議会を設立し、促進策を検討する。（02.06.23）
●香川県国分寺町の地場型給食
日本農業新聞02年６月５日付によると、香川県国分寺町では、国分寺町給食会が地場農産物の導入に積極的である。小学校２、
中学校１校の同町では、うどん、米、柑橘類、野菜類などを地場産品として導入している。また、新入生の保護者を対象にした試食会も行っている。
（02.06.23）
●青森県、地場産導入への促進事業
河北新報02年５月14日付によると、青森県は2002年度、「学校給食ふるさと産品活用促進事業」を実施。
地元産品を使った給食メニュー集を作成し、各校に配布する。（02.05.24）
●宮城県本吉町、地場産活動の続報
日本農業新聞02年５月８日付によると、宮城県の学校給食地域食材利用推進事業モデル町となっている本吉町では、
町学校給食地域食材提供連絡協議会（あおぞら給食連絡会）が設置され、作物ごとの供給計画などを作成した。本吉町は、
小中学校共通のセンター方式で、約1000食を作っている。（02.05.24）
●宮城県古川市の地場型給食
大崎タイムス02年１月１日付によると、宮城県古川市では市内の敷玉小学校が６年前よりＰＴＡ、
ＪＡ青年部など13農家で敷玉小学校野菜部会を結成している。現在は20農家となり、新鮮な食材を使い、子どもたちに関心を持ってもらい、
農業や自然、食への関心を高め、学校と地域、家庭の連携を強めることを目的に活動をしている。根菜、葉物、タケノコやイチゴ、
メロンなどが同校の学校給食に登場している。学校では、家庭科、生活科、社会科などと連携がはかられている。また、
他の小中学校でも同様の取組みがはじまっている。（02.05.24）
●兵庫県豊岡市、無農薬合鴨米使用
北日本新聞02年４月23日付によると、兵庫県豊岡市では、市内で合鴨を除草に活用した無農薬栽培「アイガモ米」を学校給食に使用する。
月１回程度。豊岡市では、コウノトリの野生復帰に向けた取組みが進められており、農薬を減らす一環として合鴨稲作が行われている。
（02.05.24）
●滋賀県、県産小麦10％配合
日本農業新聞02年４月27日付によると、滋賀県は、2002年４月より県内の小中学校給食で使用するパンとソフト麺の原料小麦のうち10％
を県産小麦とする。従来は輸入小麦100％。今後、配分を増やすとしている。（02.05.13）
●岩手県、県産小麦30％のパンに
日本農業新聞02年４月５日付によると、岩手県は県内すべての学校給食用パンに県産のナンブコムギを30％配合する。従来は、輸入小麦100％。
地産地消をすすめる運動の一環として。（02.04.20）
●山梨県鰍沢町、遊休農地で給食食材
毎日新聞02年４月８日付によると、耕作放棄地や不作付け地が全国的に広がる中、山梨県鰍沢町鹿島地区では、
放棄された畑を元に戻す取組みが行われている。87年に鹿島根っ子の会ができ、91年より町の要請で学校給食に野菜を供給することとなった。
ジャガイモ、タマネギ、ニンジンを出荷し、定着している。それにつれて、
地区の遊休農地は4670平方メートルから1477平方メートルと減少し、農地の復元ができている。（02.04.20）
●長野県の地場産給食について調査
日本農業新聞02年４月５日付によると、
長野県農村生活マイスター協会が県内の291カ所すべての学校給食調理場を対象に地場産についての実態調査を行った。回答は233カ所からで、
155カ所が地場産農産物を利用、問題点として数量がそろわない、期間が限られる、手間が増えるなどがあった。また、
利用していない調理場の半数が生産者が見あたらない、連絡連携の機会が欲しいなどとしている。（02.04.20）
●鳥取県河原町、７割地場産
日本農業新聞02年４月11日付によると、鳥取県河原町は、昨年度より、町内女性グループが納入する農産物に合わせて学校給食献立を立てている。
センター方式で、１幼稚園、４小中学校が対象。毎月20日頃に品目ごとの収穫時期を提示、これをもとに給食センターが献立を立て、納入する。
これによって、７割が地場産となっている。（02.04.20）
●熊本県宮原町、商店街、農家、学校給食の地産地消
熊本日日新聞02年３月15日付によると、熊本県宮原町では、地元商工会と生産者グループが協力し、
地元農産物の流通のための産直コーナーをショッピングセンターに設置した。これにより、
地元商店が納入する学校給食食材ルートに乗ったことになり、給食への地場産農産物利用がスムーズになる。（02.03.30）
●山口県長門町で地場産イチゴなど
日本農業新聞02年３月14日付によると、山口県長門市で地元産イチゴが給食に出され、生産者、栄養士、
農林事務所職員がイチゴについて話をした。長門市では市内小中学校に地元農産物を順次登場させるとしている。（02.03.30）
●宮城県多賀城市、地場産野菜マップを配布
河北新報02年３月12日付によると、宮城県多賀城市の学校給食センターは「給食の地域やさいマップ」を作成し、市内の小中学校に配布した。
地図には、栽培場所などのほか、栽培する多賀城市農協学校給食部会のメンバーを顔写真入りで紹介した。（02.03.30）
●群馬県太田市、地場産米粉パン導入
日本農業新聞02年３月10日付によると、群馬県太田市は02年度より月に１～２回程度で米粉パン（バターロール）を学校給食に使用する。
１回の使用で約13300食となり、米1350kg分。回数は徐々に増やすとしている。市内産米を新潟県で米粉に加工、小麦グルテンを加える。
市内でパンに加工し給食に出す。（02.03.30）
●佐賀市、給食は全量市内産米
日本農業新聞02年３月８日付によると、佐賀市は02年度より市内小中学校の給食で使用する米を全量市内産ヒノヒカリとする。ＪＡと市教委は、
あわせて地産地消をアピールするとしている。（02.03.30）
●広島県高宮町などで、地場産畜産加工品
中国新聞02年３月８日付によると、広島県高田郡高宮町で地元産豚肉や牛乳を使用したソーセージやヨーグルトを、
高宮町で５年前より学校給食に使用していたが、郡内の５町や近隣の筒賀村でも導入する。町や農協が出資してつくられた製造所では、
作り方のパネルなどを学校に展示してもらうなどの計画を立てている。（02.03.30）
●佐賀県、月１度県産デー
日本農業新聞02年３月６日付によると、佐賀県は02年度より「ふるさとの食の日」を設定し、おかずの材料を県産８割（重量）
以上利用する日を年10日以上行う。あわせて、食材の紹介資料を児童生徒に配布する。助成額は、ひとりあたり140円。（02.03.30）
●広島県東広島市で地場産ネギ
日本農業新聞02年３月17日付によると、東広島市の西志和小学校で、地元産のネギを学校給食に取り入れている。01年に３年生が生産者を訪ね、
学習。購入先を量販店からＪＡに変え、さらに、給食の野菜についてのクイズなどを出して、残食を減らす工夫をし、効果を上げているという。
（02.03.30）
●山形県、地産地消の推進事業
日本農業新聞02年３月１日付によると、山形県は02年度より地産地消推進事業を行う。学校給食で利用割合の多い大根、人参、キャベツ、
玉葱などの生産量が少ないため、産地形成を行うことや減農薬栽培のグループによるあらたな産地形成への経費助成などを行う。（02.03.30）
●愛知県安城市、地元牛を給食に
日本農業新聞02年３月22日付によると、愛知県ＪＡあいち中央肥育牛部会は、学校給食食材として牛肉400kgをはじめて提供し、
安城市内27の小中学校でハヤシライスとして給食に登場した。（02.03.30）
●秋田県大内町、地元牛を給食に
日本農業新聞02年３月１日付によると、ＪＡ秋田しんせい和牛改良部会大内支部が大内町内産の牛肉約44kgを町内の学校給食用に無償提供した。
町内３小学校、２中学校でハヤシライスとして供された。（02.03.30）
●千葉県市川市で地場海苔
千葉新聞02年１月29日付によると、千葉県市川市は、市川産海苔を学校給食に使用するための事業を行っている。また、
市内小学校13校で海苔漉き体験も行われている。（02.03.03）
●福岡県、米飯学校給食郷土料理セミナーをひらく
日本農業新聞02年２月６日付けによると、福岡県は米飯学校給食郷土料理セミナーを５日に開き、郷土料理研究家で料理学校の校長をまねき、
四季の郷土料理を栄養士に提供した。米の消費拡大と地場産給食の拡大を目的に県主催ではじめてひらかれたもの。（02.03.03）
●福島県、全県で市町村産米使用へ
福島民友02年２月９日付けによると、福島県学校給食会は、学校給食の米飯を学校所在地の市町村産に切り替えることを決めた。
従来は県産米だったが、地場産使用の要望が高いため決定した。１村のみ米の生産量が少ないため郡内産となり、89市町村は地元産となる。
県経済連を通じて購入する。あわせて、県産小麦を配合しためん用小麦粉の開発にも着手する。（02.03.03）
●山形県金山町、むきそば料理を給食へ
日本農業新聞02年２月17日付によると、山形県金山町では地場で栽培したそばを利用し、
ゆでたそばに鶏肉仕立てのスープをかけてたべるむきそばを給食献立として町内小中学校に出した。（02.03.03）
●岡山県の地場型給食
山陽新聞02年２月17日付によると、岡山県では、倉敷市、総社市、玉野市をはじめ、７市27町が来年までに地場産米を使用する。また、
津山市教委は、津山市学校給食地場産食材使用検討委員会を設置し、給食に地場産食材を使うために品目、量、流通などを協議している。
（02.03.03）
●山形県、地場産給食を拡大
山形新聞02年２月22日付けによると、山形県は、県農業基本条例をふまえ学校給食への地場産の野菜と大豆の導入拡大策を推進する。現在、
県産野菜比率は13％。消費量の多いジャガイモ、ニンジン、キャベツ、タマネギは産地形成も行う。
生産量が多い野菜は学校給食での消費拡大策をとる。また、減農薬栽培を推進する。あわせて、各市町村に地産地消推進協議会を設置するとしている。
（02.03.03）
●千葉県の地場産米飯状況
日本農業新聞02年１月21日付によると、千葉県内の公立小中学校等約1270校は、1999年度以降全校で米飯給食に県産米を使用し、
2000年度には週平均3.05回の米飯給食を実施している。さらに、2001年度は平均回数が上昇する見通し。また、
地場産米を使用する市町村も20を超えている。君津市では、地場産コシヒカリを使用し週平均４回が米飯。県品種との価格差は市が負担している。
袖ヶ浦市も地場産コシヒカリ週平均４回を使用し、１食あたり10円を市が負担している。一方助成が得られず、給食費を値上げしたり、
回数を増やせないという地域もある。（02.02.08）
●東京都渋谷区、給食用米を秋田県大館市から
東京新聞02年１月24日付け他によると、東京都渋谷区は、交流の深い秋田県大館市から学校給食用米を産直で取り扱うこととなった。
あきた北農協から月２回、各校に送られる。年間取引量は約60トンで、これにより、年間180万円ほどの購入費削減にもなるという。
渋谷区と大館市は、2001年に災害時の相互応援協定を結び、主食確保のための流通経路構築をめざしていた。（02.02.08）
●香川県国分寺で地場産給食のイベント
日本農業新聞02年１月30日付によると、香川県国分寺市では町内幼稚園、
小中学校５校の約2700食を学校給食週間のイベントとして地場産品で行った。
香川県が育成したうどん用小麦のさぬきの夢2000をつかったうどん、菜花、みかんなどを県産品でそろえた。同町では、
2001年より地場産のみかんやキウイフルーツなどを活用している。（02.02.08）
●新潟県中東蒲原地域の地場産給食実態調査
日本農業新聞02年１月30日付によると、
新潟県中東蒲原農業改良普及センターは同区域にある９市町村の学校給食における地場産農産物の使用状況を調査した。当該地域では、12センター、
７自校方式学校があり、19847食が供給されている。米については、６市町村が地場産米100％。ジャガイモ、ネギ、サトイモ、ダイコン、
キャベツ、タマネギなどがある程度地場産で使われていることが分かった。一方で、価格、生産時期、
規格がそろわないなどの理由で地場産が進んでいない実態も明らかになった。三川村のように、給食用保冷庫を導入し、芋類、タマネギ、
米などを年間供給するとりくみも始まっている。（02.02.08）
●埼玉県産醤油、北本市から導入
日本農業新聞02年２月２日付によると、埼玉県産の大豆と小麦を利用し、埼玉県川島町で醸造された醤油の供給がはじまった。
製造量は県内学校給食使用量の６％、5300リットル。北本市をはじめ、県内に導入する。県の地場産給食導入の一環。北本市では、米、
味噌を県産品、ダイコン、キャベツ、トマトなどは市内産を季節にあわせて利用しいている。（02.02.08）
●熊本市の地場産給食
熊本日日新聞02年１月14日付によると、2000年度に開始された熊本市の地場産給食活動が４品目から01年度末で10分目まで拡大した。
スイカ、ミカン、米、レンコンなどを利用。生産者との給食交流会を開くなどのとりくみも行っている。
一方で関西などの大消費地に出荷した方が利益になり学校給食での利益は少ないと生産側の悩みもある。（02.01.20）
●埼玉県吉見町で手作りみそを導入
日本農業新聞01年12月28日付によると、埼玉県吉見町では、専業農家の女性が加工グループをつくり、自分たちで作った大豆、
米をもとに麹から味噌まで手作りし販売している。02年度からは町内の学校給食での導入が決まった。（02.01.20）
●島根県木次町の地場産給食
日本農業新聞02年１月３日付によると、島根県木次町では、94年に生産者の女性グループが木次町学校給食野菜生産グループをつくり、
同町の学校給食センターに納入をはじめた。５幼稚園、５小学校、１中学校の1226食のうち、年間61.2％の野菜が地場産。ある小学校では、
３年生の総合的な学習のテーマに地元の有機栽培をとりあげるなど、食への関心が高まっているという。（02.01.20）
●東京都練馬区での地場産給食
日本農業新聞02年１月３日付によると、練馬区立大泉第一小学校の学校給食では地元の農家から野菜の供給を受けている。
１カ月単位の献立をもとに生産者と栄養職員が協議、生産者は出せるものだけを提供し、それにあわせて栄養士が工夫する。また、
同校の学級農園の相談、農園での練馬大根づくり体験、総合学習の協力などを生産者が行っている。きっかけは生産者のよびかけ。
（02.01.20）
●長崎県五島・中通島で地場産給食
朝日新聞02年１月７日付によると、長崎県五島列島の中通島で地場産野菜の生産が盛んになり学校給食へのとりくみもはじまっている。
田畑が荒れるのをくいとめようと、上五島町農業を楽しむ会が結成され、
これまで島外から運ばれてきた農産物に頼っていた状況を少しでもかえようという動きが起きている。
ジャガイモやタマネギなどが学校給食に使われている。（02.01.20）
●神奈川県藤沢市、地場産合鴨米使用
日本農業新聞01年12月22日付によると、藤沢市では、99年より小学校、
養護学校の学校給食用米の一部に同市の合鴨水稲会栽培の無農薬米を使用している。ＪＡさがみを通して供給されている。（02.01.05）
[ 02/12/31 地場産・産直 ]
2002年３月８日 市川市民間委託住民訴訟 原告側陳述書
2002年３月８日 市川市民間委託住民訴訟 原告側陳述書
千葉県市川市では、平成12年（2000年）より、小学校の学校給食調理の民間委託化がはじまりました。この決定に対して、 市民グループが市川市との交渉や、支出に対する監査請求を行いましたが、民間委託化を止めるにはいたらず、 民間委託にともなう不法な公金支出であるとして流通経済大学経済学部助教授の植村秀樹さんが原告になり、住民訴訟を起こしました。現在、 裁判は進行中ですが、その中で、植村さんが裁判所に提出した意見陳述書があります。民間委託の問題点や保護者としての考えを示されています。 許可を得て転載します。（編集）学校給食ニュース紙版02年６月号掲載
陳述書
平成14年３月８日 植村秀樹
はじめに
私は十余年前から市川市に住み、子どもを市立大野小学校に通わせている。
同校を含む市内の６小学校で平成12年度から学校給食調理の民間業者への委託が始まった。この過程で私は、文教都市との触れ込みとは反対に、
市川市が教育を軽視している実態を目の当たりにし、失望を禁じ得えなかった。平成13年度は大野小学校のＰＴＡ副会長を務め、
子どもたちの健全な成長のために微力ながらも力を尽くしている。学校教育の観点から見て、給食調理の民間委託は、
子を持つ親の立場からは看過できない重大な問題を孕んでいるため、訴訟を提起するに至った。ここにその経緯と給食の民間委託の問題点を述べる。
１．学校給食民間委託の経緯
市川市が学校給食の調理業務を市による直営から民間業者への委託に転換する計画は、
平成12年度から委託を予定していた６つの小学校の保護者に対して説明会を開くという通知によって、初めて市民の知るところとなった。
平成11年11月から12年にかけて、当該小学校で説明会が開かれたものの、時間は１時間と短く、
説明の大半を磁器食器導入の話に費やした学校もあるなど、民間委託についての説明は甚だ不十分なものであった。
説明会に先立って配布された資料には委託する理由が示されておらず、むしろ委託がすでに決まっているかのような印象を与えるものであり、
もう決まったことなのかと考えて出席しなかった保護者も多かった。また、保護者以外の出席を一切認めなかったため、
12年度に子どもを小学校に入学させる親たちには、説明を聞く機会さえ与えられなかった。説明会での質問する者には子どもの学年、クラス、
名前を言わせるなど、ものを言いにくい雰囲気をつくったうえで、説明に当たった教育委員会幹部は高圧的な態度で保護者を威圧し、
「市民の意見は議員を通じて聞く」、「いくら反対しても撤回しない」など、保護者の意見には耳を傾けないという姿勢に終始した。
「教育委員会の職員の態度が高圧的で不愉快だった」という声は６校すべての保護者から聞かれ、
平成12年２月に開かれた市議会でもしばしば問題となった。
やがて、小中学生の保護者をはじめ、市民の間に委託への疑問や反対の声が高まり、平成12年１月には
「市川市学校給食の民間委託に反対する市民連絡会」が結成され、活発な活動が始まった。こうして計画の撤回を求める運動が広がりをみせると、
市の広報『いちかわ』や教育委員会事務局作成のリーフレット『これからの市川市の学校給食』などで説明を始めたが、
いずれも市民の疑問に答える内容ではなく、一方的な宣伝に終始するものであった。しかもリーフレットについて、当時の学校教育部長は、
「苦情の電話がたくさんかかってきたので作成した」と市議会で答弁した。つまり、
当初は学校給食の全体的な構想を市民に提示して理解を求めようとさえしなかったのである。まず、現在の学校給食の現状と問題点、
および将来の構想を示して市民の理解を求め、それから具体的な改善計画を提案するのが当然の順序であろう。
そうした手順を踏まえていないばかりか、教育委員会が配布したリーフレットは、
前年の同時期に隣りの船橋市がやはり民間委託導入に際して作成したものの焼き直しに過ぎなかった。このように隣接自治体のやり方を真似たのは、
教育委員会に学校給食に対するビジョンがなかったからである。
そもそも調理の民間委託が教育委員会の発案によるものでなかったことがその背景にある。学校給食の問題点やその改善方法については、
教育委員会では特に議題とはなっておらず、給食調理の民間委託についても一度も論議されていない。このことは同委員会の議事録から明らかである。
つまり、学校給食の改善の方策のひとつとして調理の民間委託という方法が出てきたわけではないのである。当時の教育長は、
市職員組合との折衝の際に、本当は委託したくないと本音を漏らした。市議会でもこの点について質問を受けたが、答弁はなかった。
市議会には市民連絡会による委託反対の陳情をはじめ、一旦計画を凍結した上で話し合いを求めるもの、
委託に当たっては給食の質を下げないよう厳しい条件を求めるものなど、数件の陳情が寄せられたこと自体、
この問題に対する市民の関心の高さを示していた。予算は平成１２年３月に議会で可決されたが、議会での審議の過程で教育委員会は、
誤解を与える説明や事実と異なる答弁を繰り返した。すでに「見積もり合わせ」という方法で業者をすべて決定していたにもかかわらず、
議員の質問に対して「ただいま選定している」との答弁を繰り返した。すでに選定が終わっているという事実が発覚し、
委託自体には賛成の議員からさえ、「議会でその場しのぎのウソを言ってはいかん」と叱責を受けるありさまであった。
以上のように、市長と教育委員会は、保護者をはじめとする市民の疑問に誠実に答えようとせず、に十分に説明し、理解を得るための努力を怠り、
委託を強行した。
２．学校給食と委託の実情
委託にあたって私をはじめ保護者が最も心配したのは、それが大きな事故につながるようなことにならないかという点である。
市川市では学校給食を開始して以来、40年以上もの長い間、一度も食中毒を起こしていない。しかも、食材選びから衛生管理に至るまで、
また献立の工夫や味付けの面においても、高い水準が維持されてきていた。一部にあるいわゆる親子方式を除いては、保護者の立場からすれば、
変えなければならない必要性を感じていなかった。これまでうまく行っているのだから、このまま続けて欲しい、
というのが保護者の最大公約数的な声であったと思われる。
実際に委託された学校のひとつである大野小学校で実際に調理の現場を見せてもらい、栄養士からも話を聞いた。委託の場合、
パートタイムで働く調理補助（無資格）も含めた全体の人数は多いものの、釜などを扱える調理員（正社員）の数が少ないため、責任者（チーフ）
の力量に負うところが大きくなる。人数は少ないものの、ほぼ全員が調理師の資格を持つ直営とは調理の様子は一目瞭然の違いがある。大野小の場合、
今は技量の優れたチーフであるために、栄養士の信頼も厚く、大きな事故はなく、無難に１年を過ごしたといえる。そのため、
翌年も同額で委託契約をしたが、教育委員会は同一業者との契約は３年までとしているので、その後はどうなるかは不明である。
隣接する船橋市でも前年から民間委託が始まったが、１学期の間にパート調理員が述べ20人以上も入れ替わったという学校があった。
市川市では大柏小でこの業者に委託した。人の頻繁な入れ替わりは、当然ながら事故につながりやすい。市による直営の場合と比べて、
パートタイマーの数が増えるのが民間委託の特徴のひとつである。平成12年度に委託した６小学校では、
パートタイマーの入れ替わりはそれほど頻繁ではなく、過半数が１年間を通じて勤務したが、反対に正規調理員（給食会社の社員）
の入れ替わりがかなりあった。中には、事故（異物混入等）が多いなどの理由で保護者から苦情が寄せられ、業者に責任者（チーフ）
の交代を申し入れたが業者が拒否した宮久保小のケースや、大柏小のように、校長からの要請によって責任者を交代させた例もある。最初の１年間で、
委託した６校のうち、大柏小、新井小の２校で責任者が交代し、大柏小、大野小、宮久保小の３校では副責任者が交代している。このほか、大野小、
新井小の２校で資格を持つ社員が交代している。このような頻繁は交代は直営ではあり得ないことである。直営に比べてパートが多く、
調理の責任を負っている社員（調理師の資格を持つ者）が頻繁に交代するようでは、給食の安定性が揺らぎ、
ひいては信頼性に疑問が生じるのは当然である。
幸いにして食中毒などの深刻な事故は起こらなかったものの、異物混入、調理事故（加熱不足など）、衛生上の問題
（洗浄不十分で前日の汚れが食器に付着していたなど）などはかなりの数に上った。平成１２年度から市川市では、委託か直営にかかわらず、
すべての公立小中学校で給食における事故を逐一教育委員会に報告することになったが、事故は委託校で圧倒的に多い。１年間に、
委託６校のうち４校から合計41件の事故報告が挙がっている。そのうち、異物混入が28件と最も多く、大柏小、大野小、
宮久保小では食器の洗浄不良が報告され、宮久保小ではアメリカンドッグが半生状態で配膳されるという事故もあった。大野小では、
事故として報告されてはいないが、シシャモが生焼けのまま出されたこともある。これが原因だと特定できるわけではないが、
ある児童はこの日の午後から体調をくずし、ジンマシンが出たために翌日は学校を休んだ。数の上で圧倒的に多い直営校からの事故報告は、
１年間に３件だけであった。
委託校、直営校を問わず、必ずしもすべての事故が報告されているわけではないかもしれないが、事故報告のこのような大きな差は、
市川市直営の信頼性の高さをあらためて認識させるとと同時に、民間業者による学校給食調理には不安があることをうかがわせるに十分といえる。
これは１年目だからという言い訳は通用しない。市では委託するに当たって業者の選定に十分な注意を払ったと説明している。しかも、
教育委員会は、業者が慣れるまで調理の簡単な献立にするよう栄養士に指導していたのである。にもかかわらず、これだけの事故が起こったことは、
民間委託そのものに問題があることを示していると考えるのが適当である。短時間に大量の調理をするという学校給食には、
かなりの熟練が必要なのである。さらに、平成12年度は委託した６校すべてにおいて、
市が作成した基準を上回る人員が配置されていたにもかかわらず、これだけの事故が起こったのである。市の基準通りの人員であったら、
さらに深刻な事態になった可能性は十分に考えられる。平成13年度に新たに３校を委託したが、そこでは不手際によって調理が時間までに終わらず、
給食開始が大幅に遅れるという事故がたびたび起こっている。ただし、どういうわけか、学校運営に大きな支障をきたす給食の遅れは、
事故としては報告されていない。教育委員会の管理が不十分であるといえる。
３．民間委託の問題点
市川市が給食の民間委託に踏み切ったのは、
経費節減がその目的である。平成12年度予算を審議した市議会で、経費の試算を出すように議員が求めたにもかかわらず、教育委員会は、
長期的には節減になるとの答弁を繰り返すばかりで、具体的な根拠を示さなかった。市職員組合は市の人事課立ち会いのもとで、
給与など基礎となる数字をすり合わせた上で試算を行った。その結果、最も甘い試算でも、実際に節減効果が出始めるまでに十数年もかかる。つまり、
確かに経費の節減になるというわけではないのである。
先に述べたように、平成12年度においては、委託校の大半が市の基準を上回る人員配置をしている。今後、
利益を上げるために規定ぎりぎりまで人員を削減する可能性は少なくないと考えられる。実際に人員削減を行えば、
それだけ事故が増える可能性も高まると考えられる。それを防ぐ最も確実な方法は、献立を簡単なものにすることだろう。市川市ではこれまで、
地元の食材を使い、できるだけ手作りによる学校給食を提供してきた実績がある。さもなければ、委託費の値上げである。実際、千葉県柏市では、
市と業者の間で折り合いがつかず、しばらくの間、給食が実施できなかったという実例がある。
市川市でこれが再現されないという保証はどこにもない。これを防ぐには委託費を上げざるを得ず、
経費節減という目的すら達成できなくなる可能性も小さくない。
しかし、最も大きな問題は、委託が学校教育の一環である学校給食の目的に適合しているかどうかということである。
経費の節減を図るという財政の論理から始まった委託は、利益を上げるという企業の論理を学校内に持ち込むことになった。
それが教育の一環としての給食という目的を蝕むことになるという点である。
現実には学校給食の要に位置しているのは栄養士であるが、その栄養士は職業安定法上の制約から、
調理場に入って実際に調理を指導することができない。業者が利益を上げるには、人員削減、委託費の増額の他には、食材の購入をも引き受け、
そこから利益を上げるという方法が考えられる。食材選びに業者が関わることになれば、給食の質のみならず、
献立作りという栄養士の最も重要な仕事にも影響が出てくることになる。業者の都合に合わせた食材選びや献立作りが余儀なくされ、
教育目的は後ろに追いやられることになろう。学校内に持ち込まれた企業の論理が給食から教育の論理を駆逐しかねない状況が生み出されるのである。
すでに被告の千葉光行市長は、業者の利益のために食材購入を業者にまかせることを口にし始めている。これが実行されれば、
市川市の学校給食は業者主導のものになってしまい、教育目的が軽視されることになろう。
さらに今後は、栄養士の育成にも影響が出てくることが懸念される。
これまで直営の調理場で経験を積むことで若い栄養士は学校給食についての理解を深め、その技量を磨いてきた。それが今後、
委託校が増えるに従ってそうした機会を失い、調理の現場を知らない栄養士に対して業者のほうに給食の主導権が移り、
栄養士は業者の都合に合わせて単に献立を作るだけの存在になってしまう可能性が高い。学校給食とは、児童・
生徒に昼食を提供すればいいというものではないのである。食材選びや調理も含めて、全体でひとつのものであり、
その全体を責任を持って運営することで学校給食法に定めた教育目的を達成することができる。
飽食の中の貧困な食生活が大きな問題となっている今日、民間の給食業者という異質のものが学校に入ることで生じる弊害は、
見過ごすことのできないものであり、子どもたちの将来のために、学校給食の民間委託はただちに中止し、
行政がすべての責任を負って行う直営方式に戻すべきである。
(2001.03.08)
[ 02/12/31 委託・合理化 ]
時事情報 2002年 環境関係ほか
●秋田県十文字町で循環カレー
秋田魁新報02年９月17日付によると、秋田県十文字町では生ごみ分別収集とたい肥化を目標としており、モデル事業を実施、
02年度は小中学校で児童生徒の一部が生ごみ分別収集に協力し、一部の給食残さを回収した。これを地元農家でたい肥化して野菜を育て、
「循環カレー」として給食に出した。（02.10.21)
●東京都練馬区、給食残さでたい肥
東京新聞02年７月３日付によると、練馬区は、区立小中学校103校中、
自校で給食残さたい肥化して消費している学校を除いた93校とセンター２カ所からの残さ年約720トンをたい肥として加工、「練馬の大地」
というブランド名で出荷をはじめた。区内120戸の生産者に配布、将来は市販も目指すとしている。（02.07.18)
●横浜市、残さ飼料豚経過
日本農業新聞02年３月20日付は、横浜市が試行している生ごみを飼料として豚を生産する事業の経過を報じている。
学校給食や事業所の生ごみを発酵や乾燥などによって飼料に変え、養豚飼料の一部に使おうという計画。市内の養豚業者17戸のうち、
実験を行っているのは３軒で、うち１軒がこのほど一部を食肉にした。肉質もよいとして、学校給食での使用に向けた準備を続けている。また、
協力をしている事業所の社員食堂やホテルなどでは、つまようじやプラスチック類の分別の徹底を課題に上げている。（02.03.30)
●横浜市、給食残さを豚のえさに
神奈川新聞02年１月29日付によると、神奈川県横浜市は給食残さを飼料に加工、豚のえさとして活用するリサイクル事業を開始する。金沢区、
磯子区の約40校の残さ、年間約270トンを回収し、金沢区の飼料工場で加工、年間54トンの飼料を生産し、市内17の養豚業者が飼育、
市内市場で流通させるとしている。（02.02.08)
●東京都葛飾区、給食残さ肥料使用の果物
東京新聞02年１月31日付によると、東京都葛飾区では1995年から区内の小中学校にコンポストを設置、たい肥化し、
年間45トンのたい肥を作っている。そのうち30トンを栃木県岩舟町のＪＡに提供、昨年秋より、生産されたナシ、巨峰、イチゴ、
トマトなどを区内の直売所で販売している。（02.02.08)
[ 02/12/31 環境関係 ]
栄養士の民間委託について
学校給食全国集会 結果報告
2002年2月25日開催しました
事例発表：栄養士の民間委託について
福島県福島市御山小学校栄養士 遠藤幸子（えんどうこうこ）さん
福島県内の各地区で調理が民間委託化されていますが、栄養士も民間委託されている現状の報告に来ました。福島県のある市で、
栄養士のいない単独校に来年度４月から民間の栄養士を委託する予定があるといいます。
委託を受けるのは市内の学校給食調理を請け負う委託業者です。栄養士のいないそれぞれの単独校では、学校給食の献立作成、
発注業務等は養護教諭が行っていました。栄養士がいる単独校で参考資料として献立を配布していたこともあります。
養護教諭側からこれらの業務を軽減し、養護教諭本来の業務に力を入れたいという強い要望がずいぶん以前からありました。市の教育委員会では、
昨今の行政政策、定数管理の中で、栄養士の配置は困難であり、現在調理業務を委託している業者に献立の作成等を依頼することにした、といいます。
この方式の場合、民間業者の栄養士がひとり各学校を訪問し、調理員の指導を行うとともに、
各学校の移行にもとづいてそれぞれの学校に合った献立を作る、各学校の人数にあった発注量の計算をする、
給食関係帳簿の作成といった仕事をします。食材の調達については、各学校が現在契約している地元の商店から購入するなど、
今まで通りの方法をとります。
これらの業務については、県費の他の学校の栄養士が民間の栄養士に指導するという形になり、
県費の栄養士が市の教育委員会から依頼を受けました。
このことについて、私たちが懸念していることは、ひとつ目に、学校給食は教育の一環であり、
そこに営利追求の立場にある民間業者が雇用する栄養士が入ったとしたら食材の鮮度や安全性の確認が十分にできるのだろうか、問題が多い。
ふたつ目に、たとえフルタイムの採用であっても栄養士のいない学校現場における調理指導などができるかどうか、疑問である。三つ目、
民間の栄養士は直営の栄養士のように様々な情報が届かない。たとえば、文部科学省からの通達は届かないし、研修会などへの参加はどう扱うのか。
４つ目、食中毒や事故が起こったときの責任問題はどうなっているのか。これについては、献立の責任は学校長、
発注関係は養護教諭の責任と明確にされました。５つ目、今のところ各学校ごとにあった献立を作成すると言っていますが、やがては共同献立、
共同購入の段階に行き、委託業者の販売している商品を扱うこととなり、委託業者の利潤追求目的の成果を上げるようになるのではなかろうか。
というような様々な問題が上げられます。
この話を聞いて、私も勉強不足であり、日教組前栄養職員部長の関根美智子さんに相談しました。1985年１月21日、文部省体育局局長発
「学校給食業務の運営の合理化通知」３の（３）民間委託の実施の中で、「献立の作成は、
設置者が直接責任をもって実施するものであるから委託の対象にしないこと」とあります。福島県教組栄養職員部部長の籏野梨恵子を中心として、
県交渉で話し合いを持ちましたが、明確な回答は得られませんでした。
一方で、今、栄養士のいない単独校で調理員委託の学校の先生から話を聞くと、極端な例だと思いますが、
「ちくわの天ぷらがひとり４本も出て食べきれなかった」「ひじきの煮物が出たが、長ひじきが切られていなかったため、
うどんのように長いひじきの煮物が出てきた」「給食ができあがらず、２時頃給食を食べた」などと、びっくりするような話をします。
そんなに困っているのであれば、そのことを直接調理員に言ったらどうですかと私が言ったところ、「学校の人ではなく、委託会社の人だから、
同じ職場にいても交流がまったくなく、しゃべる機会もない」と言うのです。
学校に県費の栄養士がいれば、職員間の橋渡しができますが、
委託のデメリットと栄養士がいないデメリットはこういうところにもあらわれてきます。
今、お話しした一連の経緯を私が聞いたときから、いろいろと考えました。私たちは一体何のために給食を作っているのだろうか、
私自身も毎日の仕事の中で、衛生管理の徹底や献立の多様化、作業導線や作業工程表、温度管理といった記録しなければならない膨大な量、調理員、
先生方、職員、管理職との人間関係などの仕事をしているうちに、子ども達のためにという大事なことを忘れてしまいがちです。これは、
教育に関しても同じことが言えると思います。文部科学省側から学習塾に対して体験学習の協力要請、学力向上要請をしているのと、
学校給食の民間委託はとても似ている感じがして、大事なことを忘れてはいないでしょうか。そして、いつの間にか、
自分たちの利潤ばかりを追求してはいないでしょうか。私たちは、子ども達の今の健康、将来の健康のために給食を作って、
食教育をしているということを忘れてはいけないと思います。そのためには、私たちも健康でなければいけないし、
自分たちの仕事を守っていかなければいけないし、仕事に誇りを持ち、
学校給食民間委託化の危険性をもっと訴え続けなければいけないと強く思っています。
■意見：千葉県柏市、調理員です。私たちの職場は誰のためにあるか、もう一度よく考えなければならないと思います。
確かに私たちはボランティアで仕事をしているわけではありません。労働する組合はとても大事ですし、職場がないのが一番厳しい状況です。しかし、
一方的な受け身しかできない弱い立場の子ども達が、給食を生活の一部として食べるという状況です。
子育ての中に給食がどれだけ役割を果たしているのか。
柏市でも、民間委託で、献立は直営同じ、購入は市が行い、栄養士は自校に配置されています。できばえだけでは、
直営と民間委託に差はありませんが、作る過程の状況には少しずつ差が開きます。教育を考えたときに、教育に根ざしたものかどうか、
委託か直営化のギャップがでてきます。
職場の重要性もありますが、学校給食が誰のためにあるのかを私たちは考えるべきです。
今の子ども達に欠けている部分を補えるものは何か。
今のように民間委託と共存しながら闘わなければならない状況はどういうことなのか、もういちど全国の仲間を通して、
子ども達を守っていくための給食のあり方を深く考えていく必要があります。
■質問：東京都北区からきました。北区でも民間委託が進み、来年度は８校導入されます。民間委託問題が入ったとき、
学校給食の人間は検討委員会に入っていませんでした。北区でも老人給食などをやりながら闘争してきました。民間委託が提案され、
やむなく妥結したとき、北区では栄養士数名が民間委託に反対しましたが、残りの多くの栄養士は賛成しました。
改めてできた検討委員会でも栄養士が座長になりましたが、どういうように委託業者に指示するかというような委員会になってしまいました。
初期に民間委託が導入された足立区の栄養士、台東区の栄養士と交流した中で、実際、委託業者は学校給食をやったことがなく、
栄養士が中に入らなければできないという状況がありました。逆に、対応方法を全部教えてしまった、と栄養士が反省していました。
というのも、その後、それらの業者が他の学校給食委託を受けていくようになったからです。
栄養士が民間委託化されるということですが、そこは、調理も民間委託ですか？
また、東京では、栄養士がいるところを民間委託します。正規職員だけでなく、非常勤の栄養士がいます。
栄養士がいない学校では民間委託ということはありません。
●答え：私が新採用で入ったときに、すでに調理は民間委託の学校でした。だから、そういうものだと思っていました。後から、
他の地区で民間委託になって大変だという栄養士の話を聞けば、直接調理員全員に指導ができず、キャップの人ひとりに伝え、
キャップが他の調理員に指導するということが原則だとして、コミュニケーションがとても大変だそうです。検収は栄養士が行うということで、
怪我をして松葉杖をついても学校に検収に行ったという話も聞きました。
私自身が関わったことで感じたことは、民間委託の方でも、いろんな方がいます。給料が安いということで、これぐらいの給料しかもらわないから、
働きもこれくらい、とか、人事異動で人が交代していくうちに、そういう人が増えていき、子どものために一生懸命やろうとか、
私がお金をかせがなければ、という人は一生懸命やっていたのですが、だんだん、そうではなくなってきました。
保障された身分がなく、プライドもなくしてしまうような民間委託はよくないと思います。
まだ、栄養士は民間委託にはなっていません。2002年４月からです。対象は何校かあって、それを巡回することになります。
調理はすべて民間委託の学校です。
■意見：群馬県藤岡市から来ました。調理員であり、ＰＴＡ会長でもあります。私も給食の民間委託についての話はずいぶん聞いてますが、 栄養士についてははじめて聞きました。自治体当局が、教育の一環として学校給食を考えているのだろうか。なんでもいいから、 給食を子ども達に食べさせればいいんだ、安ければいいんだという姿勢が見えています。このような姿勢は納得できません。 子ども達に安心しておいしい給食を出すためには、最低限、栄養士だけでも県費、自治体の職員であって欲しいです。
●答え：私もそう思います。せめて栄養士だけ、ではなく、調理員もみな委託でないほうがよいと思います。
■意見：長野県でも、栄養士ごとすべて民間委託という話がありました。そこでは、栄養士がいないところで養護教員が献立、 発注を立てていました。その話があったとき、給食の仕事をやるのは大変だが、子ども達のためだからということで、 養護教員側が断って阻止したというケースがあります。
このほかにもたくさんのご意見をいただきました。すべてを掲載できませんが、どうぞご了承ください。
皆様からの感想、ご意見、ご質問をお待ちしております。
[ 02/12/31 委託・合理化 ]
時事情報2002年 食教育関係
●広島県福富町で給食の総合学習
日本農業新聞02年10月24日付によると、広島県福富町久芳小学校では、総合学習として「給食がこなかったら…」をテーマに取り組んだ。
さらに、10月22日から25日まで「給食をつくろう大作戦」として自分たちで学校給食づくりを行った。同校では、半年に渡り、
野菜の栽培や米作り、一部を販売して肉や調味料の購入代金にあてるなどの工夫をし、班ごとにカレーやサラダを作って自分たちの給食にした。
地元の農家などの協力を得た。学習は、小学校３年生から６年生までの57人で縦割りの班にして行われた。来年度も取り組むとしている。
(02.11.18)
●長野県飯山市、全児童、生徒が米作り
信濃毎日新聞02年４月23日付によると、長野県飯山市教育委員会は、
02年度から市内小中学校11校すべてで全学年児童生徒が米作りを体験することを決め、実施する。さらに３年後をめどとして学校田を整備、
田植えから収穫までが体験でき、学校給食に米を利用できるようにしたい意向。ふるさとを語れる子どもの育成が目標。ＪＡ、農業委員らの協力で、
技術指導や協力水田探し、作り方解説冊子の提供などが行われる。(02.05.24)
●高知県、食指導用紙芝居
高知新聞02年３月30日付によると、高知県の紙芝居制作委員会は、小学校低学年、幼児向けに食指導用紙芝居を作っている。このほど第二弾
「野菜を食べよう」が完成した。(02.05.13)
●高知県の食指導紙芝居について（続報）
紙芝居制作委員会事務局の高知市教育委員会学事課より、追加情報をいただきました。
同委員会は、高知市の栄養士、教員が中心となり、第一弾は「サブリマン」第二弾は「野菜を食べよう」を制作、高知県下に配布されました。
すでに、在庫はほとんどないとのことですが、参考のための貸し出し、意見交換はできるとのことです。
お問い合わせは、芝居制作委員会事務局（高知市教育委員会学事課）電話：088-823-9480。(02.05.24)
[ 02/12/31 食教育 ]
時事情報 その他もろもろ 2002年
●米飯給食週平均2.8回
朝日新聞02年11月19日付によると、文部科学省は01年５月現在の学校給食状況をまとめた。そのなかで、米飯給食について、
完全給食実施32244校の99.2％が行っており、週平均2.8回であることが分かった。昨年と同率。（02.12.02)
●長野市、給食センターで汚泥の違法放流
信濃毎日新聞02年５月28日付によると、長野市第一学校給食センターでは、７年に渡り正規の浄化処理を行わず、
汚泥を年に数回川に放流していた。水質の定期検査に訪れた市職員の目前で放流されていたため発覚した。（02.07.18)
●文部科学省、学校給食海外支援
読売新聞02年５月17日付他によると、文部科学省は、日本の学校給食の手法をタイ、カンボジア、ラオスをはじめ、
アジア諸国に伝えるプロジェクトを開始する。給食提供手法や衛生管理、栄養教育などの手法を提供するための調査を行うとしている。
（02.06.23)
●長崎県、給食に鯨肉導入を市町村に依頼
西日本新聞02年５月18日付によると、長崎県教委は、10日、県内の市町村教委らに鯨肉を学校給食に取り入れるよう依頼分を送った。
鯨肉は市価の５分の１程度、キロ600円程度で、６月中旬まで希望を募り、９月以降に使用できるとしている。捕鯨関係者は歓迎、捕鯨反対側は、
反発している。（02.06.23)
●Ｗ杯にむけて出場国料理の給食
読売新聞02年２月５日付けによると、サッカー・ワールドカップ開催地のさいたま市、宮城県利府町、静岡市、新潟市で、
大会出場国の料理を学校給食に登場させている。栄養士がインターネットを利用し作り方を調べるなどして、カメルーン、エクアドルをはじめ、
日本ではなじみのない料理が子ども達に出される。（02.03.03）
●秋田県本庄市で、誘致企業の食品を給食へ
秋田魁新報02年１月31日付によると、秋田県本荘市では、市が誘致し、
現在経営再建中のプリマハム秋田工場で製造された春巻を市内２小学校が採用した。経営支援の一環という。（02.03.03）
●無洗米の使用拡大傾向
日本食糧新聞02年２月15日付によると、無洗米の学校給食使用は、大阪府で100校、東京都品川区、足立区などと導入が広がっている。
（02.03.03）
●米粉パン、ひろがりはじめる
産経新聞02年２月22日付けによると、林原生物化学研究所と福盛パン研究所が共同開発した米粉パンが兵庫県内の小学校給食に採用される見通し。
発酵抑制のトレハロースを使用し、日持ちのよいしっとりしたパンができるという。（02.03.03）
●イギリスの学校給食事情
サンデー毎日01年12月16日付では、英国版偏食・奇食・崩食・死食と題し、イギリスの学校昼食事情について特集している。
80年代の政府予算削減で、従来の学校給食制度が崩壊し、ピザ、ハンバーガー、チョコレート、
炭酸飲料などのファストフード型に置きかわっていき、健康、食文化などに問題を引き起こしているとまとめている。（02.01.05）
[ 02/12/31 その他 ]
福岡県岡垣町の学校給食と調理員の取り組み
福岡県岡垣町の学校給食と調理員の取り組み
学校給食ニュース2002年11月号より
福岡県岡垣町は、人口約３万１千人。海も山もあり、北九州市に近いベッドタウンとして徐々に住宅地が増えています。小学校５校、
中学校２校で、学校給食は、小学校のみ、自校直営方式で行われています。中学校給食は現在行われていません。中学校給食は、
2004年度より親子方式の施設で調理は民間委託により実施される予定です。小学校給食については、
2001年末の行政改革大綱で調理の民間委託方針が出され、
退職者不補充と職種変更による調理の民間委託を2003年度から実施するとしています。
現在、民間委託中止を求める運動が広げられているところです。
岡垣町の調理員は、これまでにさまざまな取り組みをしており、その内容は注目に値するものです。
岡垣町の学校給食と調理員の取り組みについてレポートします。
●岡垣町の学校給食
岡垣町の小学校給食は、自校直営方式です。小学校５校と保育所２所に正規調理員18人が勤務しています。
小学校給食では一部パート職員も配置されています。
栄養士は、2001年まで１名でしたが2002年に１名増員され、現在２名で、小学校５校のうち食数の多い２校に配置されています。
献立は、岡垣町を含む福岡県遠賀郡で統一献立がつくられています。それを、岡垣町の栄養士、調理員らが検討し、町独自、
学校独自の要素を加えていきます。この町独自の部分や学校独自の部分には、調理員の意見が反映されます。調理場ごとの設備の違いや、学校行事、
あるいは、学校の特色によって少しずつ変えられています。
食材は、学校給食会と地元業者への発注ですが、地場のものも扱っています。
米飯給食は、週に３回で、県産米を使用。
食器は、ステンレスから陶磁器に更新されつつあります。
食器の洗浄は、手作りの廃食用油石けんを使っています。この廃食用油石けん活動については、あとで詳しく解説します。
調理員の取り組みとしては、18人中17人が自主的に調理師免許を取得しています。１名は採用後２年に満たないため、
今後取得する予定です。
日常的には、給食室からの一言を毎日給食時間に放送し、学校によっては調理員自身が放送することもあります。また、学校ごとに
「給食だより いただきまぁーす」を随時発行し、保護者に給食の内容や食の問題などについてお便りを出しています。
また、児童との手紙のやりとりや交換ノート、クラスでのふれあい給食などを行っています。給食をクラスに運ぶ際には、
今日の献立などについて子どもたちに必ず声をかけるようにしています。
試食会は、一般の試食会のほか、祖父母招待給食、児童や新入学児童を対象とした春休み、夏休み、
冬休み期間中の親子クッキング教室の実施などを行っています。
歴史的な取り組みとしては、1977年以降、調理員による給食の質の向上について取り組みがはじまりました。自校炊飯や、
ハンバーグなど加工食品の手作り、インスタント調味料の廃止、合成洗剤の追放、学校菜園の野菜を給食食材に取り入れるなど、
食の安全や給食の質の向上を調理員から働きかけ、栄養士とともに作り上げてきています。
このほか、アレルギー対応などもしています。
調理員の早川友季子さんに話を聞きました。
「岡垣町の学校給食調理員は、長い歴史の中で、ただ作るだけの調理員から、食の安全や給食の味、子どもの育ち、
環境のことまで自分たちの職務として取り組むように変わりました。この取り組みは、
他の自治体の学校給食で加工食品ではない手作りハンバーグを作っていたことを知ったときにはじまりました。私たちもできるのではないだろうか、
そこから、栄養士とも相談し、手作りハンバーグに取り組みました。今では、インスタントの調味料を使わず、だしは、昆布や鶏がらなどからとり、
カレールーも手作りしています。味付けも、その日の食材、たとえば玉葱の水分量などから分量を変えたり、暑い、寒いとか、
乾燥しているなど天候によって、また、運動会の練習で汗をたくさんかいているから、など、状況に合わせて変えるようにしています。自校調理で、
日々子どもたちを見ていて、学校の行事などもよく分かっているからできることだと思います。
私は、たまたま保育所から小学校へ移ったことがあり、そのときには、同じ子どもが保育所から小学校６年で卒業するまで、
その子どもの育ちを見ることができました。そういう経験が、給食を作る上でも子どものことを考えて取り組む上で役立っていると思います。
調理員同士、調理員と栄養士とで常に意見交換をしていますが、こんなこともあります。岡垣町は、海もあり、山もあり、住宅地もあります。
海に近い学校の子どもは、海の食材を使った献立の時、残食が少ないのですが、山に近い学校の子どもたちは、
山の食材を使った時の方が残食が少ないのです。住宅地の学校の子どもたちは、まんべんなく残食が出たりします。
そういう生活の違いなどもふまえて、学校ごとの給食のあり方を考えています。
地場産の給食についても、もっと取り組みたいと思います。私たちも岡垣町に住んでいますから、この辺の農家を知っていたりしています。
食材がどこの誰のものなのか、あるいは、岡垣町のものなのか、もっと遠くから来るものなのかもよく分かります。やはり、新鮮な食材の方が、
使いやすいし、安心です。学校農園のものや、地場の特産品であるビワやヒジキを給食に取り入れたりはしていますが、たとえば、
お米や野菜にしても、給食で使う分ぐらいは、岡垣町で取れています。そういう取り組みもしたいです」
●ゲストティーチャー
調理員の中には、ゲストティーチャーとして、実際に教壇に立つ例もあります。ひとつの例では、授業の一環として、
給食ででた残さを使ってたい肥づくりを行ない、野菜を育てました。たい肥を入れた野菜、入れなかった野菜で育ち具合や味を比較してみます。
これを調理員としてたい肥づくりからずっと教員とともに子どもたちに教えていきました。
また、後述する廃油石けん活動から、授業で環境とリサイクルの意識啓発のために、廃食用油を利用した石けん作りを行ない、
子どもたちからも高い関心を引き出しています。
学校の中の身近な大人として、調理員の技能・経験をうまく生かす実例です。
●廃食用油石けん活動は学校を超えて
岡垣町の学校給食では、1980年の秋まで合成洗剤を使用していました。しかし、有害性や環境問題を学習し、市販の粉石けんを導入。
その後、給食調理で出る廃食用油を活用できないかと、試行錯誤し、1985年までに手作りプリン石けんに切り替えました。
取り組みは、保育所と小学校の調理員が発案、取り組みを行ない、ステンレス食器を使用していたこと、手洗い中心だったことから、
石けんの温度や濃度などのノウハウが確立し、安定して給食食器洗浄に活用されていました。
1994年には、固形石けんをつくるための機械を岡垣町の教育委員会が２台購入し、
やはり学校給食から出た廃食用油を使って固形石けん作りがはじまりました。土曜日に交代で石けんを仕込み、
夏期休業中にラベルをつくって町のイベントで無料配布をはじめました。
1994年10月のはじめての配布で1100個を無料配布、その後、1995年には、公民館などの施設に持ち帰り用無料石けんを置きはじめ、
町民に環境問題やリサイクルへの理解を呼びかけはじめました。
石けん作りは、当初から、各地でリサイクル石けん作りを実践している方々などを招き、
定期的に学習会を開いて石けんを作る調理員の技術を高めました。
当初は、休みの土曜日をつぶしてこれらの活動をすることに抵抗のあった調理員もいましたが、リサイクルや環境への意味合い、また、
もらう人達からの感謝などを受けて、全員が交代で取り組んでいます。
町のイベントなどを通じ、町民に石けんや廃食用油の処理についてアンケートをとり、
家庭用廃食用油が燃えるごみや排水として流されている現状をふまえて、2001年７月には、
小学校の協力を得て一般家庭での廃食用油の回収をはじめました。
町を５つの小学校の校区ごとに区切り、その校区の廃食用油を小学校の調理室に持ってきてもらい、回収するという方法です。2001年は、
７月と12月に行ない、１回目が約
100リットル、２回目が150リットルの廃食用油を回収。調理員の手で固形石けんとしてよみがえりました。
廃食用油は、給食調理の現場から年間約1.5トン、その他の公共施設から320kgほど出ています。これらが石けんとなります。
一般家庭から回収された廃食用油は、すべてを石けんにできないため、リサイクル業者が無償で処理等に協力しています。
固形石けんの無料配布は、数年が経ち、定着したようです。
一般家庭からの廃食用油回収については、はじまったばかりであり、岡垣町の広報紙やホームページなどで告知を行っていますが、
まだまだこれからＰＲが必要です。
今のところ、これらの活動に必要な苛性ソーダや機械類などの費用は、岡垣町職員労働組合が拠出しており、また、
調理員のボランティア活動によって成り立っています。
この活動は、環境問題やリサイクルに対する町民への啓発として、あるいは廃棄物処理事業として、さらには、
岡垣町のイメージアップにつながる取り組みとして、大きな成果を上げています。
ぜひ、岡垣町の事業として位置づけ、より活発な町の活動へと広がっていくことを期待してやみません。
岡垣町の保育所、小学校の調理員の取り組みは、自発的に子どものことを考えた給食の安全性や教育としての可能性を追求し、さらには、
石けん作りと使用、啓発といった、調理現場から生まれる生活に密着した環境対策事業を行うなど、直営調理員であり、
公務員である可能性を十二分に活かしている活動です。
これだけの取り組みをしているにもかかわらず、やはり、調理の民間委託という話が出てきます。
仮に調理の民間委託によりコストが削減できたとしても、これだけの取り組みと、
将来の可能性を失うのは岡垣町とそこで育つ子どもたちにとって実に惜しまれることではないでしょうか。
岡垣町の調理の民間委託化と中学校給食の自校直営での実現に向けた動きの今後に注目したいと思います。
他地域での調理員、栄養士らの取り組みの実例、あるいは、民間委託化との関わりについて、皆様からの情報をお待ちしております。
（学校給食ニュース2002年11月号より）
[ 02/12/31 栄養職員・調理員 ]
ある養護学校での給食調理委託の実態
ある養護学校での給食調理委託の実態
学校給食ニュース2002年９月号より
ある養護学校での学校給食調理民間委託について、１年間の詳細なレポート・資料を読む機会がありました。養護学校での給食は、
小中学校での給食以上に複雑で細かな給食調理対応が必要とされています。その学校では、コスト面を中心に民間委託した結果、
給食実施に大きな問題をかかえてしまいました。
レポート・資料からは、衛生面、調理面など様々な問題が浮かび上がります。
また、受託企業の問題や委託している教育委員会側の問題、さらには、受託企業社員の労働状態などの問題も見えてきました。
すべての受託企業や委託の実態が、これほどひどいとは思いませんが、民間委託の最悪の場合、どのようなことが起こるか、レポート・
資料の一部を紹介しながらまとめてみました。（まとめ、学校給食ニュース編集）
●チーフ・サブチーフがいない！
４月の給食開始時、つまり、委託当初に、チーフが欠勤、サブチーフは退職し、学校には連絡がありませんでした。社員・パートで給食調理を行い、
１時間以上遅れで配食されました。その後、５日目にチーフが出勤します。サブチーフは３カ月決まらないままでした。
この後も、４月から翌２月までの11カ月で10人が退職するなど、パートの退職、サブチーフの体調不良と退職、チーフの体調不良による、
チーフ、サブチーフの不在などの状況が起こります。
１年間を通じ、チーフ・サブチーフが安定して給食調理に望むという状態ではなかったようです。
受託企業の雇用者としての問題点もあります。
パートが調理室で火傷をおいながら、本人が後日、自宅で火傷をしたと主張しています。企業としての安全管理や従業員・
パートへの労働災害対応がきちんとされておらず、かつ、「会社に迷惑をかけてはならない」
というような無言の圧力を受けているのではないでしょうか。
●トラブル続出
調理するスタッフが安定していない状態では、安定した調理ができるはずもありません。調理ミスや事故が続発します。
配食量や味の濃さ、薄さ、かたさの問題だけでなく、揚げ物の衣に小麦粉のだまが入る、ハンバーグなどのコゲ、
ミートローフや団子の生状態などの調理ミスが起こります。異物混入とならんで、養護学校の子どもがそのまま食べてしまう可能性があり、
教員らからも問題だとの声が上がりました。
衛生管理面でも、怪我をした血液が配膳された食器に付着するなど基本的なことでのトラブルが年間を通して発生しています。
●疲弊する栄養士と委託調理員
このような状況で、学校給食をつくる栄養士は、衛生管理やきちんと給食をつくることにばかり時間と労力をとられ、また、トラブルのたびに学校、
当局、委託企業（本社）との折衝に追われてしまいます。
受託企業の調理員（社員・パート）は、十分な研修や準備態勢がないままに不慣れな状態で給食づくりに追われ、それにより、ミスを発生させ、
精神的にも肉体的にも疲弊していき、悪循環を生んでいるようです。
これでは、栄養士も委託調理員も本来望まれるような、安心でおいしい給食をつくり、それを教育として活かすことなどできそうにもありません。
給食に直接携わる栄養士、そして、この場合は受託企業の社員・パートの人間としての苦悩が透けてきます。
定期的な会議で、学校、当局、受託企業の責任者らが話し合いを持ち、また、トラブルのたびに栄養士からの事務連絡書、受託企業からの報告書、
事故報告書が出されていますが、それが改善にはつながっていないようです。
学校栄養士がこう語りました。
「給食の調理委託は、清掃委託と違ってやり直しができません。時間に遅れたり、できあがり品が焦げていたり、生だったり、まずかったり、
塩が固まっていたり、異物混入が起こっても、給食時間には子ども達が待っています。
学校給食は教育の一環であり食教育の場として重要な意義を持っています。また、子ども達は毎日楽しみにしています。その給食が委託になり、
毎日きちんとでてきません。
13年度に委託となり、１年間がまんしてきました。会社も誠意がなく、給食開始時にチーフ、サブチーフもいない状態で学校にも連絡せず、
代理も出していなかったなど問題がありました。２学期まで固定したサブチーフがいない、 ３学期にはチーフ・サブチーフが退職してしまい、
３学期の最後も代理でした。14年度もチーフ・サブチーフが未定のままです。子ども達は直営であった12年度までのおいしい給食を願っています。
衛生面の問題もかかえています。委託になった今の給食は食中毒と紙一重です。生があったり、異物混入があったり、
会社や現場の人たちは衛生教育をされていない、知らない、知っていても実行しないなど、学校栄養士として不安をかかえた毎日です。
保護者も、生や異物であっても食べてしまう養護学校の子ども達を前に給食を心配しています。
食中毒により子ども達の命をおびやかしてからでは取り返しがつきません」
給食調理の民間委託は、コスト削減のために行われています。決して、給食の改善のために行われているわけではありません。もちろん、
受託企業側からすれば、低コスト、すなわち低利益で受注しても、対応が悪いために契約を切られては企業としてマイナスになりますので、
与えられたコストの中で最善をつくそうとはするはずです。しかし、受注するために最低限の状態を考えて見積もっているとすれば、
チーフやサブチーフ、社員やパートへの対応の悪さ、急な欠員時などの予備体制ができないなどの問題が発生するのは当然です。
企業姿勢や発注する側（地方公共団体）の給食調理コストへの考え方によっては、今回紹介したような問題が発生してもなんら不思議はありません。