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都立養護で異物混入多発

産経新聞05年７月７日付によると、東京都立養護学校で４月から６月にかけて５回の異物混入があり、うち３つはスポンジのかけら、 ステンレスの破片など給食施設内のものだが、２回は、クギ、注射針の先端であり原因は不明。同校は民間委託調理校。(05.08.14)

 

[ 05/08/14 衛生管理 ]

時事情報2005年８月まで　地場型を中心に

●牛乳の苦戦
日本食糧新聞05年８月８日付は消費減少傾向にある牛乳（生乳）について特集した。 人口減少にともない学校給食の消費減少がはじまっていることに加え、他の飲料に消費がシフトしていることなどを指摘、 産地ごとの違いなどイメージ先行ではない牛乳のあり方を追求する必要があるとしている。(05.08.27)

●地産地消と学校給食の連携を提言
東京新聞05年８月１日付、日本農業新聞８月２日付によると、農水省の有識者検討会は地産地消の推進策を検討し、中間報告をまとめた。 それによると地産地消の定義を「生産者と消費者の交流があれば、距離に関係なく地産地消ととらえることができる」としている。また、 学校給食調理場に地場食材を扱うための器具や設備の導入などを提言、農水省は提言を受けて06年度予算概算要求に盛り込む方針。 (05.08.27)

●香川県国分寺町の地場産給食
日本農業新聞05年８月２日付によると、香川県国分寺町は小学校２校、中学校１校、幼稚園２園で自校方式。 地元の生活研究グループが供給する地場野菜を学校給食に取り入れている。同グループの学校給食供給部会は、 たい肥づくりや農薬を減らすための工夫を行い、また、地場品種の野菜を取り入れるなどしている。安定供給が課題。 (05.08.27)

●東京都葛飾区、直売所と学校給食連携
日本農業新聞05年８月９日付によると、東京都葛飾区で農協が経営する地場農産品の直売所があり、人気を博している。 直売所に近い小学校では学校給食に地場産野菜を取り入れたことがきっかけで３、 ４年生が生産者との交流や地場産野菜の調査をグループ学習することとなっている。 (05.08.27)

●米粉パンの拡大状況
中国新聞05年８月13日付によると、農水省調べで04年度現在、全国約36000の小中学校中米粉パンを導入したのは4516校、 29道府県となっている。 (05.08.27)

●宮城県栗原市の地場産給食
日本農業新聞05年７月６日付けによると、２年前から若柳学校給食センターでは地場の野菜を取り扱っている。同センターは幼稚園、 小中学校10施設1400食を供給。きっかけは、助成生産者のよびかけ。20戸の生産者が10種類の野菜を年間を通して生産、減農薬、 減化学肥料を行う。 (05.08.14)

●岩手県大野村の地場産牛乳
日本農業新聞05年７月８日付によると、岩手県大野村で、同村の酪農家が休止中のＪＡ所有牛乳加工施設を借り受け、 85度20分の殺菌で自分たちの牛乳を直販生産開始した。05年２学期より村の学校給食にも採用された。 (05.08.14)

●宮城県加美町の食の文化祭と地場産給食
日本農業新聞05年７月23日付によると、宮城県加美町宮崎地区（旧宮崎町）では、６年前から「食の文化祭」を行っている。「食の文化祭」 地場産食材を使い、それぞれの家庭から料理を持ち込み家庭料理を一同に並べるイベントである。年々参加者と若い世代の参加が増え、 学校給食への地場産野菜供給や、児童による野菜栽培、調理なども増えた。 (05.08.14)

●富山県の地場産給食
富山新聞05年７月19日付社説は、富山県、県教委が地場産給食のフォーラムをはじめて開くことから、給食の地場産について論じている。 氷見市では、2004年より、毎月13日を「ひみの日」として全地場産食材の給食を実施している。入善町農業公社は、「通いコンテナ」 導入で地場産野菜供給の包装をなくし、コストと作業の効率化を行っている。高岡市の戸出地区は、学校給食用に減農薬玉葱を栽培している。また、 県内で生産と調理側をつなぐ推進整備組織が04年度に12、05年度は17となっている。 (05.08.14)

●顔の見える牛乳の導入
毎日新聞05年７月15日付では、学校給食の牛乳が「顔の見える」ものに変わってきた事例をまとめている。東京都国立市、小平市は、 群馬県太田市の東毛酪農より酪農家42軒の原乳を65度30分低温殺菌した瓶牛乳を扱っている。 大手乳業メーカーが紙パックへの切替を表明したため、瓶牛乳を探したなかで、産地より低温殺菌牛乳を提案され採用した。 従来は宅配や共同購入などでしか扱われていなかった。北海道興部町のノースプレインファームは、「学校給食牛乳が札幌から来ている」 ことに疑問を持ち、1988年に自社工場を設立、現在は興部町の学校給食牛乳になっている。長野県高森町の信州市田酪農は、 ４年前から町内の小中学校に供給を開始した。国の補助制度がなくなったため。 島根県の木次乳業は約25年前から地域の学校に低温殺菌牛乳を供給している。いずれも、 利益よりも地域貢献や近くで飲んでもらう人がいることとの大切さを訴えている。 (05.08.14)

●北海道美唄市、年６回、米粉パン・麺給食
北海道新聞05年６月10日付は、米粉パン、麺の特集をしている。その中で、北海道美唄市が、2002年度に学校給食へ米粉パンの試験導入、 2004年度に米粉麺の試験導入を行い、2005年度は計６回、米粉パン、米粉麺を学校給食に取り入れることを紹介している。 (05.07.01)

●福井県清水町で地場産味噌を給食に
日本農業新聞05年５月７日付によると、福井県清水町では、1980年から清水町大豆加工施設青空グループが地場産の大豆から味噌をつくり、 地域の学校給食などで利用されている。また、小学校の社会科見学なども積極的に受け入れている。 (05.05.17)

●米粉パン普及の旗振りは学校給食
愛媛新聞05年５月９日付は、米粉パンの普及についての特集記事を掲載した。記事では、愛媛県でも米粉食品普及推進協議会が発足し、 全国協議会もできており、農水省主導で米粉パン導入がすすめられていることを紹介。 学校給食での導入が需要増への旗振り役になっていることを指摘し、旧鳥取市（合併前）で小中学校40校が月１度強米粉パンを出し、 コスト増を市が負担していることを取り上げ、愛媛県では、四国中央市が試験導入する程度で、 製粉請負業者が県内にないことなどから導入が進んでいないと指摘している。 (05.05.17)

●農水省、直売所調査で学校給食利用の現状
日本農業新聞05年５月11日付によると、農水省が市町村、ＪＡ、第三セクターの常設直売所、農産か控除、 単独調理方式の学校給食実施校に調査を行った。直売所の売上動向や、小中学校給食での地場産利用についての調査の結果、 地場産農産物を恒常的に利用しているのは約８割で、56％が３年前より増加しており、76％が３年後までにもっと増やしたいと解凍していた。 (05.05.17)

●高知県須崎市で給食用野菜生産グループ
日本農業新聞05年４月２日付によると、高知県須崎市では、市内の児童数500人ほどの小学校と地域の農業振興センターの要望で、 学校給食に地元の旬の野菜果物を生産するために、女性生産者グループが誕生した。直売所の生産者の有志が結成したもので、 学校栄養士と連携して栽培・供給する作物の選択や品質維持を行うとしている。あわせて、直売所を経由して地場生産できないもののあっせんも行う。 (05.05.01)

●静岡県、抹茶パンに続きミカンパン開発
静岡新聞05年４月12日付によると、しずおか地産地消推進協議会学校給食部会の委託を受け、 県学校給食会と県学校給食パン協同組合が県産ミカンを使用したミカンパンを開発した。抹茶パンに続き、県産主要作物のパンとなる。材料配合は３％ 程度。小麦の由来については記事では触れていない。(05.05.01)

●大分県玖珠町、直売所が学校給食向け生産
日本農業新聞05年４月14日付によると、大分県玖珠町では、生産者の直売所が05年３月に学校給食部会を設立し、 学校給食センターと連携して地場産野菜の生産、供給をすすめていく予定。(05.05.01)

●島根県八雲村の地場産給食
日本農業新聞05年３月24日付けによると、島根県八雲村では小中学校、幼稚園の約800食について、 地場の学校給食野菜生産グループが約７割以上の野菜を供給している。年間43品目。1989年からのとりくみで現在18名。 栄養士と毎月話し合って出荷内容を決めているほか、交流給食や、総合的学習の時間に協力している。(05.04.05)

●福岡県、県産米夢つくしのブランド化と学校給食
日本農業新聞05年３月２日付によると、福岡県の県産米品種「夢つくし」が人気となり価格が高水準で推移している。 1994年に登場した品種だが、学校給食用に県、ＪＡが価格助成を行い、 年間3500トンを県内1000の小中学校に導入するなどの働きかけで県内のブランドとして認知されてきた結果だと記事では分析している。 (05.04.05)

●岡山県哲西町の地場産給食と米粉パン
日本農業新聞05年３月３日付によると、岡山県哲西町では、10年以上前から地場産給食に取り組んできた。学校給食センター方式で、 週４回の米飯、大豆、きのこは町内産100％、キャベツ、葱なども80％以上が町内産。34人でつくる哲西町野菜生産組合が栽培している。 米粉パンも、月２回、地場産米を原料に出されている。(05.04.05)

●福岡県朝倉町の地場産給食
日本農業新聞05年３月17日付によると、福岡県朝倉町では学校給食生産者グループが2003年に発足し、３小中学校に野菜を納入している。 03年は給食使用の玉葱の９割を納入、34種類の野菜を出荷している。栽培は路地での減農薬栽培。 総合学習での交流や学校での交流給食会などにも取り組んでいる。(05.04.05)

●群馬県箕郷町の地場産味噌
日本農業新聞04年12月１日付によると、群馬県箕郷町では、地場産の大豆、米を使用して、地元のＪＡの加工場で仕込んだ手作り味噌を、 町内の全小中学校の学校給食で使用している。 (05.01.15)

 

[ 05/08/31 地場産・産直 ]

時事情報2005年８月まで　食教育関係

●福井県の栄養教諭の例
読売新聞05年７月６日付では、「子どもの食　見直す　２」で栄養教諭について特集している。 福井県丸岡町に着任した栄養教諭は学校栄養職員約30年のベテラン。４月より月に数回授業を持っている。一例では、 ４年生の保健の授業で冒頭に学級担任が進め方を説明し、前半を栄養教諭が、後半を養護教諭が担当している。 ９月からは中学校での家庭科教諭との合同授業も行う予定。記事では、「食の指導は家庭科教諭の役割で、家庭科の授業充実が必要では」 といった栄養教諭制度に対する反発も紹介している。 (05.08.14)

●高知県の栄養教諭の例
読売新聞05年７月６日付では、「子どもの食　見直す　３」で高知県の食農教育と栄養教諭の関わりをまとめている。 高知県南国市で行われている地場産米給食や生活科などを活用した食農教育と学校給食の連動を紹介している。 学校栄養職員も４月より栄養教諭として食農教育の教壇に立つ機会が多くなり、地場野菜の購入などと合わせて忙しくなっている。 (05.07.01)

●十勝清水町の食教育
北海道新聞05年７月４日付では、「食育を考える　上　土から学ぶ」として、北海道十勝管内清水町の学校給食センターでの取り組みを紹介。 栄養職員と調理員らで、自ら給食の食材を栽培する取り組みや、給食用に特産のジャガイモを新ジャガで生産者に依頼。 機械掘りができず手作業であっても、生産者は快諾した。 (05.08.14)

●大豆１００粒運動
朝日新聞05年７月20日付は、料理研究家辰巳芳子氏が呼びかける「大豆１００粒運動」を紹介している。 小学校低学年の子どもの手のひらいっぱいが大豆100粒ぐらいで、それを栽培、収穫し、食や農業、いのちについて考える運動。長野県では、 小学校63校、約４千人が参加、地元放送局がよびかけている。学校給食での利用なども行っている。岩手県では、 いわての大豆普及推進協議会が県内の希望小中学校172校に県産種大豆を無料配布している。 (05.08.14)

●東京都日野市で生産者を招いた試食会
日本農業新聞05年６月16日付によると、東京都日野市の中学校で学校給食に農産物を出荷している生産者と保護者をまじえた給食試食会を開き、 意見交換が行われた。 (05.07.01)

●栄養教諭３県16人
産経新聞05年６月20日付けによると、記事時点で栄養教諭が配置されたのは福井県、高知県、長崎県の合計16人、 今年度中の配置が表明されているのは北海道と大阪府のみとなっている。静岡県教委は予算上すぐには難しいとし、 東京都教育庁は都職員と区市町村職員の栄養職員があり構成上の難しさを挙げている。 (05.07.01)

●栄養教諭のための講習会
日本農業新聞05年６月17日付によると、夏期休暇期間中に全都道府県で学校栄養職員向けに栄養教諭になるための単位取得講習会が開かれる。 (05.07.01)

●食育基本法関係

■日本農業新聞05年６月11日付、６月10日の参議院本会議で可決、成立。施行は７月中旬で、 ８月までに内閣府に食育推進会議が設置され食育担当大臣が任命される。政府が基本計画を立案する。現在の予算で行われている、 文部科学省の食生活学習教材作成、厚生労働省の国民健康づくり運動の推進、農林水産省の食や農林水産業の体験活動などの推進といった事業に加え、 来年度の予算措置が検討される。基本計画について、数値目標を立てることも検討されている。
■食品新聞05年６月15日付、食育基本法の成立を伝えるとともに、国や行政が食に介入することに対しての懸念を伝えている。食品産業でも、 コメを主体にする業界が歓迎する一方で、小麦加工業界などは「食育＝コメが正しい食生活」となりかねないことを懸念しているという。
■南日本新聞05年６月16日付、社説にて食育基本法を取り上げた。最重要の事項として、「食と農を結びつける教育だ。 ことに学校給食や体験学習を通じて食材や食品の安全性に対する関心を高めることは、食や生産者について考える習慣を身につけることにつながる」 として、教育に現場での取り組みの必要性を訴えている。
(05.07.01)

●福岡県の小中学生食事調査まとまる
西日本新聞05年５月11日付によると、福岡県学校給食研究協議会の食生活等実態調査がまとまった。福岡県内の小中学生を対象に調査したもの。 朝食を必ず食べるのは小学生で84.8％、中学生で76.3％であり、ほとんど食べないが小学生で3.7％、中学生で7.1％あった。 学校給食については、「よく残す」「時々残す」が中学生で46.2％、小学生で39.6％となっている。この調査は、 平成17年度末に報告書としてまとめられるという。 (05.05.17)

●宮城県仙台市、出前講座で「学校給食と食育」
河北新報05年５月７日付によると、宮城県仙台市は市職員が町内会や地域の集会で市の政策などを説明する「市政出前講座」 の新年度テーマを発表した。今年度は、「学校給食と食育講座」などを新たに設置している。この取り組みは2002年度より実施されている。 (05.05.17)

●神奈川県、食の安全基本方針を公表
日本農業新聞05年５月８日付によると、神奈川県の食の安全・安心推進協議会は、「かながわ食の安全・安心の取り組み（2005年度版）」 をまとめた。２回目のとりまとめとなる。食育や地産地消なども基本方針と上げられ、学校給食の活用もうたわれている。
神奈川県のホームページ内にある文書へのリンク：http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seikatueisei/anzen/torikumi/17/H17torikumi.pdf (05.05.17)

●文部科学省、栄養教諭の具体像を出さず
日本農業新聞05年３月18日付によると、栄養教諭制度の指導の具体像について、文部科学省の担当者は「実際に配置してみないと、 どのような展開になるか分からない」と、具体的な指導についての方向性を明らかにしていない。 (05.04.05)

●文部科学省、白書で食育にふれる
日本農業新聞05年３月12日付によると、文部科学省の04年度白書では、学校給食の地元産食材利用を増やすことにより、 地域の産業や文化に関心をよせることで教育的な意義があると評している。また、栄養教諭についても触れている。 (05.04.05)

●栃木県、全小学校に体験農園設置
日本農業新聞05年３月16日付によると、栃木県食育推進協議会は、体験農園を全小学校に設置することや、 学校給食で県産食材活用を現在の１回から３回程度に引き上げる意向を示した。 (05.04.05)

●横浜市で学校給食展
日本農業新聞、05年１月30日付けによると、横浜市で小学校の栄養職員らが学校給食展を開催した。地場産の事例や給食に関する展示を行った。 (05.03.05)

●食べ残しをなくしたパクパククラスシール
日本農業新聞05年２月10日付によると、埼玉県飯能市の小学校で学校給食栄養士が給食後に全クラスを回って、 食べ残しがないと確認できたクラスには「パクパククラス」シールを発行、数カ月ごとに賞状を出すなどして、食べ残しが減ったという。さらに、 放送などで「パクパククイズ」など食に関する工夫をして給食への関心を高めている。地場産の野菜を使い、 生産者との試食会を開くなどの取り組みも行っている。 (05.03.05)

●山形県と和歌山県の出前給食交換
日本農業新聞04年12月16日付によると、山形県と和歌山県で行っている果物の出前授業を、それぞれに交換して行った。山形市の小学校を、 和歌山のミカン産地のＪＡ担当者が訪問して授業を行い、和歌山市の小学校を山形県の西洋なし生産者が訪問して授業を行った。 (05.01.15)

●東京都港区のエコ給食ネットと食材補助
東京新聞04年12月４日付によると、東京都港区は04年４月より、エコ給食ネットとして、小中学校６校に生ごみ処理機を設置し、 生ごみを有機たい肥化して、契約農家が有機肥料を受けて減農薬でニンジンやジャガイモを栽培し、区内24の小中学校の給食に提供している。 港区では、04年秋の野菜の高騰を受け、この取り組みに契約農家の米を加え、小中学校約7300人に各１kg分を配布して、 給食食材費を側面支援することとした。 (05.01.15)

●宮城県田尻町、冬期湛水水田米の給食
日本農業新聞04年12月３日付によると、マガンの飛来地として知られる蕪栗沼に接する地区では、 渡り鳥との共生をめざして冬の水田に水を張る冬期湛水を行っており、その田で栽培された無農薬無化学肥料栽培の米を、 11戸の農家が約120kgを町内の幼稚園、小中学校1400食分として無償提供した。田尻中学校では、１、 ２年生が冬期湛水の経緯や効果などを事前に環境学習した。 (05.01.15)

●東京都渋谷区のリサイクル給食
読売新聞04年12月９日付によると、東京都渋谷区では、03年度より年に１回、リサイクル給食を行っている。 区内の小中学校の給食で発生した生ごみを世田谷区の業者が回収、農家がたい肥化して、清瀬市で里芋を栽培。12月８日に、 区内小中学校28校で里芋を使った料理が出された。 (05.01.015)

 

[ 05/08/31 食教育 ]