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アスベスト情報

・福岡県小郡市、飯塚市で、調理釜にアスベスト使用と10月７日各教委発表、該当校は調理釜を使わない簡易給食で交換までの２週間を過ごす （西日本新聞）
・東京都都立学校21校の調理釜にアスベスト使用と９月22日都が発表、使用中止した。

[ 05/10/20 アスベスト ]

宮城県大郷町の地場産給食

河北新報05年９月27日付によると、宮城県大郷町は05年度より、学校給食に町内産環境保全米を全量使用している。 ４小学校２中学校に給食センターが供給、約790食。米飯給食は週３回。 (05.10.20)
google cash
http://66.102.7.104/search?q=cache:mICqFbPQ3U4J:jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2005/09/20050927t13011.htm+%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%A4%A7%E9%83%B7%E7%94%BA+%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%B5%A6%E9%A3%9F%E3%80%80%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E3%80%80%E7%B1%B3&hl=ja&lr=lang_ja

 

[ 05/10/20 地場産・産直 ]

鹿児島県の地場産動向

http://www.kagoshima.info.maff.go.jp/ （九州農政局　鹿児島統計・情報センター）、http://www.kagoshima.info.maff.go.jp/data/sonota/20051003chisan.htmでは、 同センターは、平成１６年度農産物地産地消等実態調査の結果概要を発表した。鹿児島県内の直売所、農産加工場のほか、 単独調理方式の公立小中学校、共同調理場34に対し調査をおこなった。それによると、学校給食では、地場農産物の恒常的な使用が82.8％、 使用していないのは9.9％となっている。品目別には、野菜類、いも類、果実類、米の順番で、米は36.5％。仕入れ先は、農家（団体含む） が58.8％、一般小売店47.5％、農協等30.8％。７割以上の小中学校で、児童生徒に食材の紹介を行い、 生産者との交流や体験活動も30.6％が実施しているという。問題点としては、量が揃わない、種類が少ない、 不揃いで調理員の負担が大きいなどが上げられている。しかし、扱いは増えており、今後も増やすという希望を72.4％がもっている。 (05.10.20)

[ 05/10/20 地場産・産直 ]

時事情報　その他もろもろ　2005年10月まで

●愛知県、食育推進課設置予定
中日新聞05年10月７日付によると、愛知県は、06年４月に食育推進課を設置する予定。農林水産部に置かれ、健康福祉部、 教育委員会と連携して食育を担当するという。 (05.10.20)

●さいたま市、学校給食協会を06年度末で廃止
日本経済新聞05年９月27日によると、さいたま市は、市の外郭団体見直しの一環として、市が100％ 出資する学校給食協会を06年度末に廃止する方針。 (05.10.20)

●農水省、給食用政府米の見直し
日本農業新聞05年９月３日付によると、農水省は学校給食用に政府備蓄米の無償提供を行っているが、実績が伴わないため内容を見直す。 農水省では、学校が前年より米飯給食を増やす場合、 年間4000トンの枠で政府備蓄米から使用量の６割を無償提供する制度を1998年より実施している。しかし、02年度50トン、 03年度65トン、04年度43トンと実績は伸びない。そこで、年３回以上米飯給食を増やす学校には、無償提供分の半分を2004年度産とする。 04年度産は上場銘柄のみを買い入れているため品質がよいという。 (05.09.029)

●岩手県紫波町、食育支援室設置
河北新報05年９月６日付によると、岩手県紫波町は食育支援室を新設し、学校を中心にした食育活動を行う。また、04年12月には、 地元生産者が学校給食食材生産供給組合を設立、給食で使う野菜、果物の半分を地場産にしている。紫波町は、11小学校で給食センター方式。 (05.09.29)

●農水省、食育と国産消費拡大をセットに
日本農業新聞05年８月28日付によると、農水省は、06年度の予算概算要求のなかで、「にっぽん食育推進事業」として48億円を計上し、 国産農産物の消費拡大事業を食育推進事業に合わせて行う方針を示した。セミナーや学校給食での消費拡大をめざした取り組み等を行うとしている。 (05.09.08)

●米粉パン１割の学校が導入
フジサンケイビジネスアイ05年８月17日付によると、米粉パンの学校給食への導入が拡大している。農水省らの調べで、04年度現在、 全国で4056校が米粉パンを導入し、29道府県に上る。小麦粉との価格差を兵庫県が市町と県が負担する、 岡山県新見市では市が米粉を卸す事業を開始するなどの取り組みを紹介している。 (05.09.08)

●食品企業、一斉に食育で学校に提案
産経新聞05年８月26日付では、食育基本法施行にあわせ、学校教育の現場で企業が食育に乗り出している現状をレポートしている。それによると、 味の素は、04年度より「食のガーデン」プログラムを実施、総合的な学習の時間に焦点を合わせている。キッコーマンは、 小学校高学年を対象に工場見学時に醤油の原料にふれるプログラムを実施、雪印乳業は、「雪印ふれあい牧場学校」 を横浜市の雪印こどもの国牧場で行い、酪農や乳製品加工を体験できるプログラムをつくった。日本マクドナルドはホームページ上で「食育の時間」 コーナーを設置、カルビー、モスフードサービスは、自社製品を使い、学校での食育授業を行っている。学校側は、教材が無料なこと、 総合的な学習のテーマ選びにプログラムの用意があれば便利なことから受け入れが広がっているという。 (05.09.08)

●全中、都市部での米飯給食拡大の意見交換会開く
日本農業新聞05年８月25日付によると、ＪＡ全中は農水省、文部科学省と共催で、 東京都をはじめ都市部で米飯給食拡大に向けた意見交換会を開いた。教育委員会、学校給食担当者らを集め、 米飯給食回数が伸びない都市部での対策を検討するための試み。 (05.09.08)

●学校給食用パン減産基調
日本食糧新聞05年６月22日付によると、2004年の日本国内パン生産実績は124万2951トン（小麦使用換算）で、 市場規模約１兆５千億円規模と推定されている。学校給食用パンの生産は３万5959トンで前年比約4.5％減となっている。 (05.07.01)

●炊飯事業増産基調
日本食糧新聞05年６月３日付によると、社団法人日本炊飯協会の04年度売上高は560億円、生産量17万５千トン、精米換算で８万１千トン、 前年比４％増で、うち学校給食が２％。同協会のシェアは推定53％（市場規模1056億円）。 (05.07.01)

●農水省、地産地消の検討会設置
日経流通新聞05年６月17日付によると、農林水産省は地産地消推進検討会を設置し、地産地消の行動計画に向けた基本方針を作成する。 (05.07.01)

●日本酪農乳業協会の消費拡大計画
日本食糧新聞05年６月13日付によると、社団法人日本酪農乳業協会は、消費拡大策の一環として学校給食用牛乳の促進事業を行っているが、 今年度は、映像ソフトや壁新聞などの貸出、配布、小学校新入生対象の「たのしいきゅうしょく」編集作成への協力、 学校栄養士などを対象とした研修会等、食育、リサイクルなどの普及啓発素材の整備提供などを行う方針をまとめた。 (05.07.01)

●福岡県、食と農推進会議を設置
西日本新聞05年６月７日付によると、福岡県は、ふくおかの食と農推進会議を設置した。県ＪＡ中央会、学校給食会、 栄養士会と県庁関係部局をメンバーとして、地産地消、食育、情報発信などについての基本指針作りを行う。 (05.07.01)

●「いただきます」はだめ？
日本農業新聞05年６月６日付のコラム「四季」は、給食のときに「いただきます」を言わせないようにと保護者に言われた教員の事例を紹介した。 給食費を払っているから「いただく」のではないという考えがあったのではないかと指摘し、 食べ物ができるまでの過程や命について考える教育が必要ではないかとしている。 (05.07.01)

●農水省、地産地消行動計画を立てる
日本農業新聞05年５月27日付によると、農水省は、新たな「食料・農業・農村基本計画」に沿って地産地消をすすめる行動計画を立てた。 学校栄養職員向けの講演会などを通じ、地場産農産物利用の拡大を目指す。 (05.06.01)

●日本ガイシ会長、小規模農業と学校給食の教材化を提案
日本経済新聞05年５月23日付では、「インタビュー領空侵犯」で日本ガイシ会長の柴田昌治氏の意見を掲載している。柴田氏は、 不揃いの野菜や市場出荷されない雑魚にこそ価値があり、市場メカニズムによって画一化した食材と食生活に警鐘を鳴らしている。そして、 学校給食を改革して、地元の味覚、自然、環境を学ぶ場として活用することを提言。さらに、農業も、個々の農家は少量生産、 産直を基本に多様性を生かして欲しいと提案している。 (05.06.01)

●青森県鶴田町の朝ごはん条例その後
日本農業新聞05年５月16日付によると、04年４月に「朝ごはん条例」を施行した青森県鶴田町では、週５日をすべて米飯給食に切り替え、 町内小中学校全７校にご飯が冷めないよう保温ジャー約80台を導入した。また、給食費抑制もかねて、自宅からご飯を持参する日を週２日設けた。 その結果、家庭で炊飯しご飯を食べる機会が増えるという波及効果も生まれた。リンゴ産地の鶴田町では、あわせて、 町内産リンゴが給食に毎日出るようになった。また、町内の農家８人が学校給食応援隊を組織、05年度は月１品目以上を目標に、 無農薬での栽培野菜を納入する方針。ＪＡは、学校給食用米を減農薬減化学肥料栽培とし、転作大豆での豆腐や油揚げも検討中としている。 (05.06.01)

●学校給食受託管理士資格認定制度
日本食糧新聞05年４月27日付によると、社団法人日本給食サービス協会学校給食協議会は、学校給食受託管理士資格認定制度をスタートさせた。 はじめての講習会は２月下旬から３月に全国５カ所で開催され、約800人が受講した。業界の認定資格であり、国家資格ではない。 (05.05.01)

●名古屋市で「給食フェア」開催
中日新聞05年４月10日付けによると、名古屋市で第六回の給食フェアが開催された。主催は自治労名古屋市労働組合学校支部。 パネル展示や地産地消についての講演、給食の試食などが行われた。 (05.05.01)

●全国米粉食品普及推進会議が発足
日本農業新聞05年２月９日付けほかによると、農水省地方農政局が設置した米粉普及協議会に外食、製パン業界などが加わってできた。 米粉の普及拡大を目的にしている。 (05.03.05)

●酪農教育ファーム認定数を増加
日本農業新聞05年２月12日付によると、農水省は、現在174カ所（03年度）の酪農教育ファームを食育の効果が高いとして、 認証の拡大を個人経営畜産農家によびかける。現在は、酪農農家だけだが、肉牛、養豚、養鶏の認証にも取り組む方針。 (05.03.05)

●石川県押水町、朝ごはん条例制定へ
日本農業新聞04年12月９日付によると、石川県押水町は、朝ごはん条例を制定する予定。青森県鶴田町に続き、国内２例目。同条例は、 町民の健康増進、米を中心とした食生活改善、地産地消などを推進。児童生徒の朝食抜きを減らす、学校給食に地場産米、野菜を活用し、 食教育に結びつけることなどを柱としている。 (05.01.15)

●北海道長沼町、スローフード宣言
北海道新聞04年12月18日付によると、北海道長沼町議会は、道内自治体ではじめてとなるスローフード宣言を決議した。同宣言をうけ、 学校給食で地場産野菜を使う郷土食の日の拡充や農業体験の充実などを取り組むとしている。同宣言は、遺伝子組み換え大豆栽培が町内で計画され、 その後中止されたことを受けて決議された。 (05.01.15)

 

[ 05/10/20 その他 ]

長崎県諫早市、給食センター建設

建設通信新聞05年10月14日付によると、長崎県諫早市は、 諫早地区の15小学校の自校式給食をセンター方式に切り替えるための約7000食のセンター建設に向け、設計業務の発注業者を決定した。 07年２学期からの供用を予定している。
諫早市平成17年度予算事業説明書http://www.city.isahaya.nagasaki.jp/%EF%BC%B4001_info/sisei-f/jigyou.pdfによると、 総事業費　168万円、名称は仮称で、津久葉給食センターで、まず、２校が親子方式により実施され、その後、センターが建設されたところで、 14校の小学校調理場（自校式）が配膳室へと改修される。
(05.10.20)

[ 05/10/20 施設設備 ]

埼玉県鷲宮町で、「弁当愛情論」「学校給食廃止論」と読める議会決議

埼玉県北葛飾郡鷲宮町議会で、2005年９月20日、「学校給食に弁当の日を設けることについて」とする決議案が議論され、決議された。内容は、 弁当の日設置のみならず、弁当併用制の導入、最終的な学校給食センター廃止をうたったものである。学校給食ニュースでは、 2005年11月号でこの問題について詳しく触れる。
(05.10.20)

 

[ 05/10/20 運営・内容 ]

大阪市、学校給食の問題点整理を発表

http://www.city.osaka.jp/ （大阪市）、http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kaikaku/kaiken/shiryo/pdf/jigyo20051006/a-59.pdfによると、 大阪市経営企画室は「改革本部」による事業分析の中で、学校給食について、以下のような現状と課題を分析した。
なお、詳細なレポートも添付されている。
学校給食事業の現状と課題
【現状】
○市立の322 校(うち小学校300 校)で、1 日13.8 万食の給食を年間約190 日実施している。他都市では、横浜市(1 日18.8 万食)、名古屋市(1 日12.0 万食)が比較的規模が近い。
○市教育委員会から事務委託を受けた(財)大阪市学校給食協会が、各区ごとに決められた献立に応じて、副食食材の調達・ 検品および学校への配送(委託)を実施している。一方で主食食材は、市教育委員会と売買契約した(財)大阪府スポーツ・ 教育振興財団が調達および学校への配送を実施している。
○各学校には２～11 人(総数1087 人)の給食調理員が配置され、午前中に調理、午後から洗浄、清掃、翌日分の食材の検収・ 検品などの作業が行われている。
○年間事業予算は約145 億円で、内訳は給食材料費(約50 億円、約34％)、調理員人件費(約79億円、約54％)、 その他の運営経費(約16 億円、約12％)に大別され、他の政令市に比べて人件費の占める割合が高い。
○給食調理員の一日の調理に実際に従事している時間は6 時間程度と考えられ、年間実労働日数を185 日（給食実施日）とすると、 年間の直接調理に従事する時間は6 割である。
※75％(８時間中６時間)×76％(245 日中185 日)＝57％
○給食1 食あたりのコストは591 円となり、他の政令市に比べて割高である。 一方で衛生管理の徹底や充実した設備による多彩な献立の実施などについては、他の政令市に比べてサービス水準が高い。
○事業費のうち、原則として給食材料費は「給食費」として保護者が負担し、他は公費で負担している。
【課題】
○他都市では学校給食の調理について民間委託が始まっている。
○給食調理員の給与について議論がされているが、食材の購買や配送についてはあまり議論されてこなかった。
○区ごとに献立が異なることや購買の条件などにおいて、1 日13 万食のスケールメリットが活かされていない。
○献立作成・調達・配送のプロセスが煩雑であり、コスト高の一因となっていると考えられる。
○給食調理員や学校栄養士が多いにも関わらず、給食調理業務における一部嘱託化などによる総人件費の削減などの見直しが行われてこなかった。
○長年にわたり、配送業者は1 社に随意契約されている。
○給食協会や大阪府スポーツ・教育振興財団などを通じて食材の購買・配送を実施しており、効率性の観点から問題があると思われる。
(05.10.20)

 

[ 05/10/20 委託・合理化 ]

福岡県宇美町で、中学校選択制外注弁当給食はじまる

http://www.town.umi.fukuoka.jp/ （福岡県宇美町）、http://www.town.umi.fukuoka.jp/life/kouhou/pdf/0509.pdfによると、 宇美町では、これまで実施されていなかった中学校給食を「選択制弁当給食」で、10月17日より実施した。自宅からの弁当との選択で、給食は 「校外調理委託方式」となる。献立作成、食材の選定、調達は町がおこない、学校には配膳室および、給食管理人１名を配置する。
選択制の理由について、町は「、（1）食に対する自己管理能力を育むために、 栄養のバランスや健康状態に応じて生徒自身が弁当給食や家庭の弁当を自由に選択することが望ましいから（2） 弁当を持たせたいという家庭もあること（3）個人の嗜好や食事量の個人差が大きい中学生に対応する」ためとしており、 牛乳給食は全員に引き続き実施する。なお、３中学校の内、１中学校は校舎改築工事中のため2006年６月予定となる。
西日本新聞05年９月27日付によると、選択は月単位の変更で、給食費は１食280円とのこと。
(05.10.20)

 

[ 05/10/20 委託・合理化 ]

アスベスト情報

●アスベスト情報
・福岡県小郡市、飯塚市で、調理釜にアスベスト使用と10月７日各教委発表、該当校は調理釜を使わない簡易給食で交換までの２週間を過ごす （西日本新聞）
・東京都都立学校21校の調理釜にアスベスト使用と９月22日都が発表、使用中止した。
(05.10.20)

・中国新聞05年９月３日付、岡山県倉敷市の学校給食センターの炊飯設備にアスベストが使われていることが分かった。市は、 児童生徒の給食に影響はないと思われるが、調理員の健康被害の実態調査をするとしている。
・北海道新聞05年９月８日付、道教委は、道立の高校、特殊教育諸学校のうち６校の給食室、 寄宿舎の調理場のガス回転釜でアスベストが使用されていると発表した。
・北海道新聞05年９月７日付、小樽市教委は、小樽市内の１中学校でアスベストが使われた回転釜を使用していたことが分かった。市教委は、 同校の給食の一部を取りやめ、飛散防止の対策をとった。
・毎日新聞05年９月８日付、山形県羽黒町の２校で給食用調理釜にアスベストが使用されていた。早急に釜を撤去、 断熱材の張り替えなどの措置をとる方針。
・毎日新聞05年９月10日付、栃木県日光市の３校と給食センター１施設で回転釜にアスベストが使用されていることが分かった。
・毎日新聞05年９月10日付、群馬県館林市は、１給食センターで回転釜にアスベストが使用されていたと発表。 耐用年数を超えているため廃棄する方針。念のため大気測定も行う。
・毎日新聞05年９月10日付、長野県小諸市は、６小中学校の回転釜、ガスフライヤー、 炊飯器など計23大と２保育園２台がアスベストを含んでいると発表し、該当機器の使用をやめて別献立で対応し、保護者に連絡した。また、 機器の入れ替えを行う。
・琉球新報05年９月14日付、沖縄県那覇市の小中22校の単独調理場、４給食センターのうち、 回転釜などの断熱材にアスベストが使用されている可能性があるとして調査、改善を行うとしている。
・時事通信05年９月15日付、東京都日野市は、１中学校の調理用ガス釜にアスベストが含まれていたことを発表。 21日まで給食を中止するとしている。
・毎日新聞05年９月15日付、高知県室戸市では１小学校の給食室天井にアスベストが吹き付けられていると９月14日に確認された。 保護者に文書で通達し、給食室は立ち入り禁止、給食も中止で弁当持参となっている。10月１日に除去作業が終了し、 10月中旬から給食再開される。
・毎日新聞05年９月16日付、群馬県富岡市は、給食センターの回転釜の一部にアスベストが使用されていることが判明した。新しい釜に交換する。
・毎日新聞05年９月16日付、埼玉県は、県立の２校（高校、ろう学校）の回転釜が劣化し、アスベストが露出、浮遊調査では問題ないと発表。 別の７校にもアスベスト使用可能性のある回転釜があり、ビニールシートで覆って使用中止。 １高校では揚げ物機の底のアスベストとみられる断熱材が露出し、使用を中止している。 (05.09.29)

 

[ 05/10/20 アスベスト ]