« 2005年11月 | 2005年12月 | 2006年1月 »
はじめに
「学校給食ニュース」は、1998年より、全国の学校給食にまつわる様々な問題や事例を、お互いに共有する目的で発行しています。
「学校給食ニュース」の発行母体は、学校給食全国集会実行委員会で、その構成団体は、日本教職員組合、全日本自治団体労働組合、日本消費者連盟、
全国学校給食を考える会です。
この学校給食全国集会は、1985年に出された「学校給食業務の運営の合理化について」（いわゆる合理化通知通達）以降、毎年開催しており、
子ども達のためになる、もっとも配慮した、工夫のできる「教育としての給食」を求めて発表や議論を行なっています。
「学校給食ニュース」の目的は、情報の共有です。
学校給食は、まず、子ども達の教育と健康、成長のためにあります。
そして、学校給食は、栄養士、調理員、教職員、保護者、地域の人々、生産者と実に多くの人々の手によって支えられています。
学校ごと、自治体、地域ごとに、学校給食は特色があり、支える人々の日々の工夫があります。
次世代を担う子ども達のための学校給食予算や施設設備は決して満足いくものではありません。その中での工夫こそが、学校給食を豊かにしています。
そんな工夫をお互いに伝えたいと考えています。
また、一方で、行財政改革や合理化の名の下に、学校給食には厳しい目が注がれています。調理の民間委託や、
時代に逆行するような調理場のセンター化などに対しては、大きな反対の声が上がっています。
地域ごとの問題ですが、抱えている根っこは同じです。問題を共有し、少しでも学校給食がよい方向にいくよう、
これ以上悪くならないようにしましょう。
豊かな、子ども達に配慮した、工夫のある学校給食をめざして、日々の活動と運動を繰り広げるために、「学校給食ニュース」
が少しでもお役に立てば幸いです。
皆様からの情報提供をお待ちしております。
[ 05/12/11 サイトについて ]
ご利用にあたってのお願い
■転載等について
「学校給食ニュース」の無断転載等は固くお断りします。勉強会・地域運動にご使用の場合は、
あらかじめメールまたは下記団体のいずれかの許可をとってご利用ください。利用に際して料金等は不要です。
■リンクについて
リンクは自由です。ご連絡も不要です。
■紙版について
学校給食ニュースは、基本的に紙版で発行しています。この学校給食ニュースの過去分については、
会員のみＰＤＦでダウンロードすることができます。学校給食ニュースの過去の目次については、http://gakkyu-news.net/jp/000/005/ をご覧ください。
学校給食ニュース事務局
〒106-0032
東京都港区六本木6-8-15
第二五月ビル２階
全国学校給食を考える会 気付
ＴＥＬ 03-3402-8902
ＦＡＸ 03-3402-5590
E-mail desk＠gakkyu-news.net
（＠を半角に修正して送信してください）
このメールアドレスからは、いただいたメールへのお返事以外でメールを出すことはありません。もし、このメールアドレスでメールが届いた場合、
ウイルス等の影響を受けた詐称メールです。ただちに削除してください。
学校給食集会実行委員会（四社共闘）
●全日本自治団体労働組合・現業局
東京都千代田区六番町１
ＴＥＬ 03-3263-0276
●日本教職員組合・生活局
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
ＴＥＬ 03-3265-2175
●日本消費者連盟
東京都新宿区早稲田町75日研ビル２
ＴＥＬ 03-5155-4765
●全国学校給食を考える会
東京都港区六本木6-8-15
第２五月ビル２階（大地を守る会内）
ＴＥＬ 03-3402-8902
[ 05/12/11 サイトについて ]
移転準備開始しました
学校給食ニュースは、http://www1.jca.apc.org/kyusyoku/より移転する準備をはじめています。 移転のための作業を続けています。2006年１月には以降作業を終了する予定です。
学校給食全国集会は2006年３月18日です。例年より１カ月開催時期が遅くなっています。ご注意ください。
詳しい案内は、こちらにあります。http://gakkyu-news.net/jp/000/003/200618.html
[ 05/12/11 最新情報 ]
2005年発行の主な内容
【2005年 学校給食ニュース】
05.01 ダウンロード
投稿特集１調理の民間委託についての意見
投稿特集２ 学校給食実施率と補導あるいは不登校率との相関関係
05.02 ダウンロード
全国集会関連 四者共闘の文部科学省交渉結果（速報）
投稿 足立区の民間委託現状について
05.03 ダウンロード
全国集会報告 2005年学校給食全国集会報告（１）
学校給食と市場化テスト
栄養教諭制度について
05.04 ダウンロード
全国集会報告 2005年学校給食全国集会報告（２） 基調提案
トピックス 東京都足立区の給食調理業務委託マニュアル
05.05 ダウンロード
全国集会報告 2005年学校給食全国集会報告（３）
パネルディスカッション 学校給食の現状～これから進む道
05.06 ダウンロード
地場産を考える 農水省地産地消等実態調査結果概要をうけて
05.07 ダウンロード
今月のトピックス 食育基本法成立、学校給食への影響は？
投稿 東久留米市ではじまったばかりの弁当給食に異物混入
05.09 ダウンロード
今月のトピックス 2005夏期学校給食学習会の内容報告
ヒジキ中のヒ素について（参考資料）
05.10 ダウンロード
今月のトピックス 合理化通知は、センター化促進ではない 食育基本法審議中、文科省発言
各地からの報告 葛飾区の合理化、民間委託の状況
各地からの報告 北九州市の合理化問題の現状と調理員としての願い
05.11 ダウンロード
今月のトピックス 埼玉県鷲宮町で、「弁当愛情論」「学校給食廃止論」と読める議会決議がおこなわれる
各地からの報告 大阪府守口市で、給食まつりを開催しました
学校給食ニュースは、四者共闘が発行母体となり、全国学校給食を考える会が発行しています。
会員の方は、内容をダウンロードすることができます。購読（会員）については、http://gakkyu-news.net/jp/000/002/post_6.html をご覧ください。
[ 05/12/27 紙版ニュース ]
西日本新聞 食卓の向こう側
西日本新聞 食卓の向こう側 は、
西日本新聞社が行っている食の特集連載で、これまでに７部まで行われている。第３部は「給食 未来をつなぐ」で、
現在の学校給食の取り組みや問題点を明らかにしている。
■食卓の向こう側・第３部 給食 未来をひらく―連載
(2004/06/15～06/29掲載)
1. 食事難民 子どもを守るトリデ
2. カロリー 現場の声が出せない
3. Ｏ１５７ 可能性を消す作業
4. 無菌社会 「ままごと」ですか？
5. 自校とセンター 何を優先して選ぶ
6. 個別対応 わがままではなく
7. 壁 相互理解がないと
8. 小さな一歩 子供の「個性」認め
9. 政策 「健康第一」原点に
10.虫 「異物」と見ないで
11.椎田の挑戦（１） 循環授業が変えた
12.椎田の挑戦（２） 「横やり」はねのけ
13.椎田の挑戦（３） ２００分の１が動かす
14.椎田の挑戦（４） 人が地域が結びつく
15.変える技 子どもから家庭へ
なお、第７部は生ごみ問題であるが、学校給食についても触れられている。第３部だけなく、第１部から学校給食や子どもの食、
現在の食の実情や安全性について事例を挙げながら報告してあり、第６部まではブックレットとしてまとめられている。 １冊500円。
おすすめです。
第１部 こんな日常どう思いますか？
第２部 「命」つなぐために
第３部 給食 未来をひらく
第４部 輸入・加工 知らない世界
第５部 脳、そして心
第６部 産む力、生まれる力
第７部 生ごみは問う
[ 05/12/28 その他 ]
農畜産業振興機構、地産地消に関するアンケート調査結果
独立行政法人農畜産業振興機構 は、
学校給食における地産地消に関するアンケート調査結果http://alic.lin.go.jp/topics/051129.pdf をまとめ、
2005年11月29日に発表した。
学校栄養職員988名にアンケートを行い、回答数977名を得たものであり、生産サイドから地場産農産物利用促進に向けて、
現状把握を行うためのものと考えられる。
調査結果をみたところ、
この調査では、「地場農産物」を、同一市町村産または県内産の農産物と定義している。
単独校方式で91.8％、給食センター方式で97.2％が地場産農産物を扱っているが、扱っていないところでは、「連携先がない」
「量が確保できない」が大きな理由になっている。
扱っている上位３品目は、米、牛乳、タマネギとなっており、安定性や量の確保がしやすい品目が取り扱われていることを裏付ける。
地場農産物を扱う理由について、多い順から「新鮮・旬の食材を提供できる」「安全・安心な食材を提供できる」
「食材の生産等の教育効果が期待できる」「地域で学校給食への理解が深まる」となっており、教育効果については、単独校方式14.1％、
給食センター方式14.2％であり、教育効果としての利用という意識がまだまだ低いことをうかがわせる。
[ 05/12/28 地場産・産直 ]
川崎市市民石けんプラント 給食廃油のリサイクル石けん
ＮＰＯ法人川崎市民石けんプラント（2005年３月株式会社から改組）は、1989年に市民約6000人、
生活クラブ生協神奈川などが共同出資してつくられた廃油リサイクル石けん工場で、年間生産量約60トン。神奈川新聞05年12月16日付
（紙）によると、市立小学校62校やレストラン、一般家庭から年４万リットルを回収し、給食調理現場で石けんとして利用されている。
製造にあたるのは、川崎市精神障害者地域作業所「サンボ草作業所」で、ブランド名は「きなりっこ」。
200511月より新工場に移転している。
川崎市が発行している中学校向け環境福祉読本でも「川崎ではその活動をした市民が出資をして、
行政の支援をうけて石けんプラントをつくりました。給食で使った廃食油から石けんをつくることで、
油を捨てないようにすると同時に石けんを使おうという活動が今も続いています。」と紹介している。
ちなみに、川崎市の小学校は114校ある。
参考
ＮＰＯ法人川崎市民石けんプラント
http://www.kinarikko.co.jp/index.html
＠かわさき
http://atkawasaki.web.infoseek.co.jp/index.html
川崎市民石けんプラント
http://atkawasaki.web.infoseek.co.jp/kals97/chojuro/sekken/sekken.html#anchor314414
川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/index.html
川崎市環境副読本（PDF)
http://www.city.kawasaki.jp/30/30kantyo/home/hukudokuhon/images/cyuu/cyuu.pdf
カナロコ（神奈川新聞）
http://www.kanaloco.jp/
お詫びと訂正：この記事内で、廃油量を４万トンと表示しておりましたが、
４万リットルの間違いでした。関係者の皆様にはたいへん失礼いたしました。お詫びして訂正します。（2006年９月）
[ 05/12/28 石けん・化学物質 ]
神奈川県川崎市の学校給食の概要
神奈川県川崎市の学校給食の概要
小学校114校・養護学校２校・ろう学校１校。統一献立、一括購入、単独校調理方式。食材は、
財団法人川崎市学校給食会物資選定委員会が選定している。
2004年度より民間委託導入を開始、初年度は各区１校ずつ試行的に導入された。
中学校は、2004年３月現在、ミルク給食が44校、家庭弁当併用外注弁当方式が７校。その後、51校全体で実施、 ランチサービス事業と呼ぶ。１食400円で、前月に翌月分の希望日を事前申込みする。
小学校の学校給食調理場で出た廃油をリサイクル石けんにして、洗浄に使うなどの取り組みもある。
川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/index.html
川崎市の学校給食献立表（市立小学校・ろう・養護学校）
http://www.city.kawasaki.jp/88/88kenko/elementaryschool/index.html
中学校ランチサービス
http://www.city.kawasaki.jp/88/88kenko/ChugakkouLunch/index.html
給食運営業務フロー（金銭授受の流れ・ＰＤＦ）
http://www.city.kawasaki.jp/88/88sisetu/kurokawa/home/youkyuusuijunsyoan/uneitenpu.pdf
市政かわさき（広報誌 2002年10月１日号１面） 「安全性を厳しくチェック かわさきの学校給食」
http://www.city.kawasaki.jp/25/25koho/home/shisei/pdf/02100101.pdf
川崎市立小学校給食調理等作業基準（ＰＤＦ）
http://www.city.kawasaki.jp/88/88sisetu/kurokawa/home/nyuusatukoukoku/uneiyoukyuu/bessi1.pdf
川崎市のＦＡＱから
学校給食の献立はどのようにして決まるのか知りたい。
http://www.city.kawasaki.jp/faq/faq_1386.html
学校給食で食物アレルギーの児童への対応はどうなっているか知りたい。
http://www.city.kawasaki.jp/faq/faq_1381.html
学校給食で使用される物資はどのようにして決定されるか知りたい。
http://www.city.kawasaki.jp/faq/faq_1385.html
小学校給食調理業務の委託化によって何か変わることがあるのか知りたい。
http://www.city.kawasaki.jp/faq/faq_1383.html
中学校ランチサービスとはどんなものか知りたい。
http://www.city.kawasaki.jp/faq/faq_1384.html
川崎市環境副読本（PDF)
http://www.city.kawasaki.jp/30/30kantyo/home/hukudokuhon/images/cyuu/cyuu.pdf
ＮＰＯ法人川崎市民石けんプラント
http://www.kinarikko.co.jp/index.html
[ 05/12/28 取材メモ・リンク ]
過去記事を移転終了
学校給食ニュースは、http://www1.jca.apc.org/kyusyoku/より移転する準備をはじめています。
記事の移転は終わりました。
新しい記事を少しずつ上げています。今回の特徴として、ＷＥＢ上の情報のリンクを記事に貼っていきます。各設置者（自治体）
の学校給食情報をまとめていきたいと考えています。
学校給食全国集会は2006年３月18日です。
例年より１カ月開催時期が遅くなっています。ご注意ください。
詳しい案内は、こちらにあります。http://gakkyu-news.net/jp/000/003/200618.html
[ 05/12/28 最新情報 ]
東京都町田市 2005年９月から、弁当併用外注方式の中学校給食を導入。
東京都町田市の学校給食概要
2005年９月から、弁当併用外注方式の中学校給食を導入。
小学校40校は、単独校方式で実施、2005年の当初予算は、2億1,260万6千円。
中学校は弁当併用外注方式を2005年度２学期から導入、初年度４校（１校は導入済み）、次年度以降４校ずつ実施。事前に月単位での申込み。
献立は、教育委員会栄養士が作成、食材はなるべく遺伝子組み換え食品を避けるなどとしている。１食300円。
受注は、協同組合町田給食センターであり、日本食糧新聞05年12月７日付（紙）によると、町田市の土地を購入し、
工場新築。１万食対応の設備で、中学校給食のほか、事業所、幼稚園、在宅老人宅配、仕出しを行っている。
なお、中学校給食の導入にあたり、2005年の市の当初予算は、1億850万5千円、調理・配送委託、配膳室改修工事費用としている。
町田市
http://www.city.machida.tokyo.jp/
まちだの教育 2004年7月1日 ３面 2005年度2学期より弁当併用外注給食方式で開始（ＰＤＦ）
http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kyoiku/kyouiku_01/2004/58/files/p3.pdf
[ 05/12/29 取材メモ・リンク ]
ＪＡ食農教育展開方針
ＪＡ食農教育展開方針が発表される
2005年10月、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、ＪＡ食農教育展開方針を示し、食農教育プランを策定して、
食農教育の活動を行うとしている。これは、食育推進基本計画検討会第２回の中の資料として公開されている。
それによると、ＪＡグループの考える食農教育の目標には、
・食文化の継承と地域に根ざした健全な食生活の実現
・地場産を中心とする国産農産物の消費拡大と食料自給率の向上
・地域農業の振興と地域の活性化
の３点をあげている。
また、主なターゲットを、子育て世代の家庭とし、地域、学校、家庭ごとの取り組みを検討している。
活動テーマとしては、農業者だけでなく、地域や市民との連携を意識し、農業体験・農教育、地場産学校給食、生活文化・食教育、地産地消、
交流を上げている。
食農教育プランを各ＪＡごとに毎年策定するよう提案しており、毎年活動と見直しが行われる。
ＪＡ全中
http://www.zenchu-ja.or.jp/
内閣府 食育推進施策
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/
食育推進基本計画検討会（第２回）
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/suisin/2nd/sidai2.html
ＪＡ食農教育展開方針
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/suisin/2nd/sanko5/5-1-2.pdf
[ 05/12/29 食教育 ]
学校給食実施状況調査 2004年５月１日現在
学校給食実施状況調査 2004年５月１日現在
文部科学省が毎年統計をまとめている学校給食実施調査が発表された。2004年５月１日限材である。その中から特徴的な点をみてみたい。
●センター方式学校数が減少
学校給食の実施率は、小学校では、完全給食98.7％、補食・ミルク給食0.7％、中学校では、完全給食70.0％、補食・ミルク給食0.7％
となっている。
今回の特徴として、学校数の比率で、単独調理場方式が45.5％、センター（共同調理場）方式が54.5％で、前年と比べセンター方式が0.5％
減り、単独校方式が0.5％増えていることである。これは、学校数にすると、単独校で88校増え、
センター方式校が208校減ったことを意味する。両者の比較では学校数が減っているが、これは統合等によるものと考えられる。また、
近年新設校に単独校方式を採用するところがあるので、単純に、センターから単独校へ移行したとは限らない。
●委託が伸びていることを裏付け
調理の民間委託については、学校数ベースで17.6％となり、前年より2.4％も伸びている。
なお、委託施設数は、単独校で小学校1207校、中学校971校、センター464施設（学校数3,215）である。前年に比べ、小学校215校、
中学校158校、センター58施設（学校数346）で、センターの委託が伸び数に寄与していることが分かる。
●常勤調理員が５万人を切った
調理員数は常勤、非常勤を合わせて70,663名で、常勤は48,114名と、５万人を切った。前年比では、小学校で25,510名
（前年比-1,184名）、中学校は4,077名（前年比-322名）、センターは16,964名（前年比-563名）で、あり、中学校の場合、
非常勤も前年比で減少している。これらは学校数の減少以上に、調理の民間委託によるものが大きいと考えられる。この６年間で、
常勤調理員は１万人以上減少（1999年で58,734名）している。
一方、学校栄養職員は、小中学校、センター合計で10,678名（前年比110名）、教育委員会に580名（前年比12名）、
その他特殊教育諸学校・夜間定時制高校に880名（-12名、減少は定時制高校で諸学校は増加）となり、微増状態が続いている。
文部科学省
http://www.mext.go.jp/
学校給食実施状況調査 (平成16年5月1日現在)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index24d.htm
調査結果の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/24a/05120201.htm
学校給食実施状況調査 統計表一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/24a/05120202.htm
[ 05/12/29 運営・内容 ]
アスベスト問題～文部科学省まとめ
アスベスト問題～文部科学省まとめ
文部科学省は、2005年11月29日に、
「学校給食調理場におけるアスベストを使用している耐熱手袋及び調理機器に関する保有及び処理状況調査結果」を発表した。
2005年秋のアスベスト騒動では、学校や公共施設等のアスベスト使用問題、とりわけ学校関係の問題が大きな関心を招いた。
これに対して、各都道府県、市町村は関連施設を調査し対応しており、それをまとめたものである。
それによると、耐熱手袋は、すべての調理場で使用中止、処理済みとのことである。
回転釜などの対象調理機器については、10月31日現在、対象調理場16,913中15,796（93.4％）で調査が終わり、そのうち、
4,738施設（30.0％）が、アスベスト使用の機器認められ、そのうち、アスベストが浮遊する可能性がある機器は1,639施設（10.4％
）が所有していた。そのなかで、機器の処理が終了したのは896施設、未処理機器を持つのが743施設となり、
それらは本年度中もしくは来年処理を予定している。
文部科学省は、情報提供と、代替化を指導しているが、代替のための予算等の処置はないようである。
文部科学省
http://www.mext.go.jp/
学校給食調理場におけるアスベストを使用している耐熱手袋及び調理機器に関する保有及び処理状況調査結果の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/11/05112901.htm
[ 05/12/29 アスベスト ]
横浜市の学校給食向け豆腐業者が、産地を訪ねる
横浜市の学校給食向け豆腐業者が、産地を訪ねる
河北新報05年11月11日付や、大豆卸の武陽食品ホームページ等によると、横浜市の学校給食では、 宮城県登米市米山産の大豆あやこがねを使った豆腐を2004年度より使用している。2005年５月と11月に、 横浜豆腐商工業協同組合が産地の六軒屋敷生産組合を訪ね、意見交換、産地訪問を行った。なお、 横浜市では同協同組合の84店が市内の小学校363校に195,000名分の豆腐を供給している。
横浜豆腐商工業協同組合 産地視察＆意見交換会
http://www.buyou.co.jp/whatsnew/0505/yokoshisatu.html
宮城県産「あやこがね（彩黄金）」の特集
http://www.buyou.co.jp/ayakogane/ayakogane.html
宮城県登米市
http://www.city.tome.miyagi.jp/
横浜市
http://www.city.yokohama.jp/front/welcome.html
[ 05/12/29 食材・地場産 ]
鳥取県岩美町、学校給食センターにＰＦＩ方式を計画
鳥取県岩美町、学校給食センターにＰＦＩ方式を計画
鳥取県岩美町は、2003年度に内閣府の民間資金等活用事業調査費補助金の交付を受け、岩美中学校等建築検討委員会を設置し、
岩美中学校と学校給食センターの建設整備に対するＰＦＩ導入検討などを行ってきた。導入可能性調査は、山陰経済経営研究所が行い、
2005年２月締め切りで、ＰＦＩ方式についてのパブリックコメントを求めている。（現在は情報が掲載されていない）
なお、鳥取県岩美町は、給食センター方式で３小学校１中学校約1100食を配送。栄養士１名、調理員12名。
鳥取県岩美町
http://www.iwami.gr.jp/
岩美南小学校
http://www.torikyo.ed.jp/iwamis-e/
山陰経済経営研究所
http://www.skeiken.co.jp/
受託実績
http://www.skeiken.co.jp/research/trust/
平成15年度民間資金等活用事業調査費補助金の交付決定先（平成16年1月5日現在）
http://www8.cao.go.jp/pfi/160105hojokofuketteisaki.pdf
[ 05/12/29 施設設備 ]
北海道清里町、特区で、給食センターが保育所に給食を
北海道清里町、特区で、給食センターが保育所に給食を
北海道清里町は、学校給食センター方式で、５小学校、１中学校1600食を調理。2005年度、構造改革特別区域計画に認定
（いわゆる特区）され、17年度より、町立の２保育所に給食センターから給食を配食できることとなった。これは、保育所が厚生労働省管轄のため、
幼稚園のように給食の外部供給が認められなかったため。
なお、同市ホームページによると、2006年度より、業務委託される予定。
北海道清里町
http://www.town.kiyosato.hokkaido.jp/index.html
指定管理者制度の概要と運用基準
http://www.town.kiyosato.hokkaido.jp/homepage.nsf/0/c29e2d707f9be0d649257083000b75b0?OpenDocument
産経新聞（yahoo! japan news)
給食でも地産地消 食器に伝統工芸品、特区活用…徐々に拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051107-00000015-san-bus_all
[ 05/12/29 運営・内容 ]
品川区 子育て支援携帯サイト
品川区 子育て支援携帯サイト
品川区は、ＮＰＯフローレンスに委託して、子育て支援携帯サイト「こども未来」を運営、05年１1月よりサービスを開始した。このなかの、 「育てる」→ 「たべる」には学校給食からの献立や給食だよりが掲載されている。携帯電話からアクセス可能で、登録は不要。 パソコンからみることもできる。
こども未来
http://mirai.be/
品川区
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/index.shtml
朝日新聞05年11月４日付に紹介の記事が掲載された。
http://www.asahi.com/
[ 05/12/29 その他 ]
2004年の米粉パン導入実績
2004年の米粉パン導入実績
2005年10月に開催された第二回全国米粉食品普及推進会議の資料「学校給食における米粉パン導入校数」によると、 2004年度に学校給食で実施された米粉パンは、全国で4,056回となった（農政事務所聞き取り）。そのうち、 埼玉県が1,211回と飛び抜けている。このほか、茨城県415回、栃木県399回、新潟県349回、富山県268回、大分県259回、 京都府216回となっており、25都府県が回数１桁以下で都道府県によって取り組みの差が大きい。
米加工・ドット・コム
http://komekakou.mrisys.net/
全国米粉食品普及推進会議
第２回全国米粉食品普及推進会議資料
学校給食における米粉パン導入校数
http://komekakou.mrisys.net/zenkokusuishinkaigi/second/04shiryo4.pdf
[ 05/12/29 主食 ]
地産地消推進検討会で、学校給食についての議論
地産地消推進検討会で、学校給食についての議論
農林水産省による第４回地産地消推進検討会が2005年10月28日に開催され、
学校給食における地場産物活用の推進について文部科学省は、「学校給食指導の手引き」の学校栄養職員の役割から、第５章第１節、「４．
地域に根差した献立の工夫」を紹介、また、「学校給食における食事内容について」（2003年５月30日通知）より、
３学校給食の食事内容の充実等より、「郷土食や地場産物の導入に関しては、様々な教育的意義があり、
食に関する指導の生きた教材としてより効果的に活用できることから、地域の実情に応じた活用について十分に工夫し、
魅力あるものとなるよう努めること。などの資料を示した。
江戸川区の栄養職員が、「学校給食における地産地消の推進」の資料を提出。事例を示したうえで、問題点と課題として、流通ルートの確保、
学校側の要望としての量や下処理などの加工、廃棄物引き取りなどを上げた。
第４回地産地消推進検討会
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/seisan/chisan/dai04/gijisidai.html
[ 05/12/29 政策・法律 ]
北海道十勝、06年より100％地場産小麦パンへ
北海道十勝、06年より100％地場産小麦パンへ
北海道十勝管区では、2006年度から100％十勝産小麦のパンが導入される。
これまで、帯広市や音更町などは、1999年度より、北海道産小麦ホクシン50％、輸入小麦50％のパンを北海道学校給食会から購入、その後、
2005年５月より十勝産50％、輸入50％のパンに切り替えてきた。また、十勝管内16町村でも同様の取り組みを行ってきた。
「安定的に給食パンを量産するためブレンド」されてきたが、パン用秋まき小麦「キタノカオリ」の生産量を産地で拡大し、十勝産小麦100％
パンの供給を目指していた。
十勝毎日新聞社・音更めーる05年11月２日付けによると、これに対し、音更町の女性グループが町内産小麦100％
の学校給食パンをめざして2005年７月頃から活動した。
北海道新聞05年12月１日付（紙）によると、その結果、音更町は06年度から独自に十勝産100％のパンを調達すると決定。
他の町にも同様の動きが広がったため、北海道学校給食会は、急きょ十勝管区向けの給食パンを十勝産小麦100％とすることを決めたという。
財団法人北海道学校給食会
http://www.hgk.or.jp/index.htm
北海道十勝支庁
http://www.tokachi.pref.hokkaido.jp/
音更町
http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/
農林水産省帯広統計・情報センター
http://www.obihiro.info.maff.go.jp/
小・中学校給食に「十勝産小麦パン」〔十勝・帯広市〕
http://www.obihiro.info.maff.go.jp/genti/inf05_09.html#No10
十勝毎日新聞社
http://www.tokachi.co.jp/
音更めーる 2005年11月２日付け
http://www.tokachimail.com/otofuke/051111index.html
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/
[ 05/12/29 地場産・産直 ]
北海道、食の安全・安心基本計画を策定、栄養教諭増、地産地消の数値目標
北海道、食の安全・安心基本計画を策定、栄養教諭増、地産地消の数値目標
北海道は、「食の安全・安心条例」に基づき、食の安全・安心委員会を設置し、2005年12月12日、「北海道食の安全・安心基本計画」 を策定し、「食育推進行動計画答申」等を行った。この基本計画には、学校給食に関するいくつかの指標を数値目標を上げて行っている。
●栄養教諭
16年度０人→ 20年度511人
●学校給食道産食材購入（金額ベース）
３年度39％ → 21年度70％
●道産小麦パンを使用している市町村数
16年度74市町村→ 21年度全市町村
栄養教諭については、「現行の学校栄養職員を、給食の管理と食に関する指導を一体的に行う栄養教諭として養成するとともに、 栄養教諭に対する研修を実施し、指導力等の向上を図ります」として積極的に学校栄養職員を栄養教諭に転換する方針を示した。
食育については、「豊かな自然環境を有し、農業や漁業などが盛んで生産現場が身近にあることなど、 その優位性を活かした北海道らしい食育を具体的に推進していくため、食育推進行動計画を策定し、家庭、地域、学校など様々な場において、「食育」 を総合的に推進します」として、地域での農林漁業体験、食文化や郷土料理などの交流、栄養教諭を小中学校に配置し、学校給食の献立を 「生きた教材」として活用することを明記し、「地産地消」「食育」北海道にあった「スローフード運動」などを総合的に推進する「愛食運動」 を行うとしている。
そのほか、有機農業生産者（戸数）を、16年度295戸→ 21年度1,000戸との数値目標もある。
北海道では、ＢＳＥ問題や遺伝子組み換え大豆の作付けをめぐる問題などを経て、食の安全安心条例が2005年３月に成立し、 農業や食に関する行政の軸足を環境・安全・安心・地産地消などに移しつつある。
北海道
http://www.pref.hokkaido.jp/menu.html
北海道農政部食の安全推進室食品政策課
http://www.pref.hokkaido.jp/nousei/ns-rtsak/shokuan/conf.html
北海道食の安全・安心基本計画
http://www.pref.hokkaido.jp/nousei/ns-rtsak/shokuan/shoku-kihonkeikaku.html
[ 05/12/29 取材メモ・リンク ]
リンク 政府機関
文部科学省
http://www.mext.go.jp/
内閣府 食育推進施策
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/
内閣府 ＰＦＩホームページ
http://www8.cao.go.jp/pfi/
[ 05/12/29 取材メモ・リンク ]
山形県東根市、学校給食民間委託特区構想を提案
山形県東根市、学校給食民間委託特区構想を提案
山形県東根市は、現在、老朽化した学校給食センターの移転建築について検討を行っており、ＰＦＩによる導入を計画している。
また、2004年の政府による構造改革特区（第5次）募集に対し、「学校給食民間委託特区」構想を示している。これは、
『学校給食業務の民間委託を行うにあたり、調理業務に併せ施設設置を含めた「民設民営」の民間委託を行った場合、
現行法上調理施設が自治体のものでないことから、学校栄養職員の配置が認められなくなるため、
事務管理部門及び栄養管理部門を引き続き市町村が運営する場合は、共同調理場を設置しているものと同様の取り扱いを行い、
市町村事務事業の民間委託推進を支援していただきたい』というもので、かつて、新潟県新津市（現在は新潟市と合併）が計画したような
「給食丸投げ」の場合の対策として提案したものであると考えられる。
山形県東根市
http://www.city.higashine.yamagata.jp/
規制改革・民間開放推進会議
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/
構造改革特区(第5次)及び地域再生(第2次)提案募集における構想・プロジェクト概要
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/accept/200406/pdf/0706item04.pdf
[ 05/12/29 運営・内容 ]
新規記事公開開始
●新規記事を作成、公開しました。そのうちとくに注目していただきたいのは以下の記事です。
【運営・
内容】 山形県東根市、
学校給食民間委託特区構想を提案 05.12.29
【取材メモ・リンク】
北海道、食の安全・
安心基本計画を策定、栄養教諭増、地産地消の数値目標 05.12.29
【運営・内容】 北海道清里町、特区で、
給食センターが保育所に給食を 05.12.29
【運営・内容】 学校給食実施状況調査 2004年５月１日現在
05.12.29
●学校給食全国集会は2006年３月18日です。
例年より１カ月開催時期が遅くなっています。ご注意ください。
詳しい案内は、こちらにあります。http://gakkyu-news.net/jp/000/003/200618.html
いよいよ移転し、新しい形で学校給食ニュースを再開します。これまで以上に充実した情報を発信していきたいと思います。
みなさまからの投稿もお待ちしています。よろしくお願いします。
といっても、もう年の瀬、あと２日で2006年となります。今年は寒い冬となり、冬野菜の育ちが遅いと千葉県の生産者に聞きました。
また、インフルエンザも早くも流行期に入ったそうです。３学期のスタートがちょっと心配ですが、2006年がよい年になるよう願っています。
[ 05/12/30 最新情報 ]
