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メモ：リンク（未整理 ＢＳＥ・輸入牛肉関係で）
■全国学校給食会連合会
http://www.zenkyuren.jp/index.html 各都道府県の学校給食会へのリンクもある。
http://www.zenkyuren.jp/houkokusho.pdf 各県学校給食会の
「公益性」の現状と今後のあるべき姿に関する調査検討報告書(2004.10) 輸入牛肉についての記述あり
■独立行政法人日本スポーツ振興センター（旧 日本体育・学校健康センター）
http://www.naash.go.jp/index.html
■財団法人学校給食研究改善協会
http://www.gakkyu.or.jp/
■独立行政法人農畜産業振興機構
http://alic.lin.go.jp/
■食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/
http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.htmlBSE 及びvCJDについて
■農林水産省
http://www.maff.go.jp/
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051212press_3.html
米国及びカナダから日本向けに輸出される牛肉等の輸入停止措置の解除について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051216press_3.html
米国産牛肉等の到着について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051226press_8.html
米国及びカナダにおける日本向けの牛肉認定施設の査察について（結果報告）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051212press_3d.pdf
米国・カナダ産牛肉の輸入再開について（Ｑ＆Ａ）
[ 06/01/02 取材メモ・リンク ]
公開します（移転告知）
学校給食ニュース（インターネット版）は、2006年１月、移転し、新たな形になりました。
学校給食ニュースは、学校給食全国集会実行委員会が、全国集会だけでなく、学校給食の合理化問題をはじめとする情報を全国に発信し、また、
情報の交流をすすめる目的で1998年より紙版の学校給食ニュースとしてスタートしました。
1999年４月からは、インターネット版でも開始し、2005年12月末までに67万ビューのアクセスをいただきました。
ありがとうございます。
このたび、学校給食ニュース（インターネット版）は、http://gakkyu-news.net/jp/ に場所を移して情報を発信します。
過去の情報もほとんど移転しました。そのため、なかには古い情報も入っていますが、随時新しくしていく予定です。
みなさまにはリンク変更などのおてまもかけますが、紙版ともども引き続き学校給食ニュースをよろしくお願いいたします。
●学校給食全国集会は2006年３月18日です。
例年より１カ月開催時期が遅くなっています。ご注意ください。
詳しい案内は、こちらにあります。http://gakkyu-news.net/jp/000/003/200618.html
[ 06/01/11 最新情報 ]
2006年３月18日 全国集会を実施します。
2006.3.18
子どもたちのための学校給食をめざして
学校給食全国集会
この集会は、1985年以降、学校給食合理化通知に反対し学校給食を子どもたちの教育そのものに位置づけるため、毎年開催しています。 2005年は食育基本法が制定され、また、「合理化通知は共同調理場に変えていくということを趣旨として出したものではない」 という政府答弁が出るなど、状況の変化もみられます。また、市町村合併に伴いセンターの大規模化や調理業務民間委託がさらに進行するなど、 予断を許さない状況でもあります。一方で、食にとって大切な日本農業に目を向けると、輸入農産物の攻勢にあって農産物価格は急速に下落し、 高齢化も加速しており、危機的な状況を迎えています。今年の集会では、 茨城大学の中島紀一さんに日本農業の現状と食育における学校給食の可能性についてお話いただきます。また、 議員立法である食育基本法は学校給食にどのような影響を及ぼしていくのか、議員の方々に説明していただきます。 午後からは現在の様々な制度の中で、今後進むべき学校給食について議論します。どうぞふるってご参加ください。
■日時 2006年3月18日（土） 9：30～16：
00
■場所 日本教育会館
（東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 案内専用電話 03-3230-2833）
もより駅：神保町駅（三田線、新宿線・半蔵門線）、
竹橋駅（東西線）、水道橋駅（JR総武線）など
■参加費 1,000円
【スケジュール】
9：00 受付開始
9：30 開会
9：40 各団体挨拶
10：00 基調報告 松村良一さん（自治労現業局長）
10：10 講演｢地域農業と学校給食～新農業基本計画から見えること｣
講師：中島 紀一さん（茨城大学教授）
11：10 食育基本法の制定について
（予定）与党議員、野党議員それぞれから
12：00 休 憩
13：20 文部科学省交渉報告
13：30 パネルディスカッション
「法律・制度と学校給食～食育基本法や栄養教諭制度が制定され、市町村合併が進行する今、給食のあるべき姿とは」
パネラー（予定）：中島紀一さん、里見宏さん（健康情報研究センター）、四者共闘それぞれから（栄養職員、調理員等）。
コーディネーター：野田克己さん（全国学校給食を考える会事務局長）
16：00 終了
◆会場の都合で昼食を用意できません。各自でお願いします。
◆意見交換、質問は、FAXにて受け付けます。
FAX： 03-3402-5590 全国学校給食を考える会（担当前川）
呼びかけ主催（学校給食全国集会実行委員会～四者共闘）
全国学校給食を考える会 東京都港区六本木6-8-15-2F 電話03-3402-8902
日本消費者連盟 東京都新宿区早稲田町75番地 電話03-5155-4765
日本教職員組合（日教組） 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 電話03-3265-2175
全日本自治団体労働組合（自治労）東京都千代田区六番町1 電話03-3263-0276
※なお、宿泊をご利用の際は、ＪＴＢ団体旅行横浜支店までお問い合わせください。
TEL：045-316-4602 FAX：045-316-5701（平日9:30～17:30）
担当 隈部・津嘉山・成重
ご連絡の際は、「2006学校給食全国集会」参加者ですとお伝えください 宿泊案内（PDF)- 182.6 KB
集会案内の同じ内容のチラシを ダウンロードできます。
20060318.pdf - 51.5 KB
宿泊案内のチラシはこちらからダウンロードしてください。
宿泊案内（PDF)- 182.6 KB
[ 06/01/18 集会案内 ]
（投稿） 香川県高松市 統廃合でセンター化へ
（投稿）小山紗織さん
以下の記事は、学校給食ニュースにいただいた投稿です。
本人了解の上、そのまま掲載しております。
記事へのご感想や投稿者へのメッセージがありましたら、学校給食ニュースまでメールしてください。
私は香川県高松市に住んでいる主婦です。
私の子どもが通学している小学校は、高松市教育委員会の方針により、無理やり学校統廃合されることになりました。小学校３校と中学校２校が
「新設統合校第１小中学校（仮称）」として、県内初の小中一貫校になる予定です。そして、平成21年４月開校に向け、今、
校舎の計画図が作成されているところですが、保護者に配布された計画図案では、給食場がありません。（何のコメントもなく配布されたので、
このことに気づいている人は少ないです）びっくりした私は、平面図を検討している「学校づくり協議会」に聞きに行ったり、
教育委員会に聞いたりしましたが、「審議会で統廃合した後の学校跡地利用として給食センターが提案されているので検討中」
ということがわかりました。そして教育長にも面談し、ぜひ新設校に給食場の設置をと訴え、どのような方針かを聞いたところ、「新設校２校
（平成22年にもう１校、小学校３校を統廃合して開校）はもちろん、
高松市中心部から南部を含むエリアの学校を対象にした給食センターを計画中」と大規模な給食センターの構想を明らかにしました。このことは、
対象となる子どもや保護者には何の説明もなく、水面下ですすめらているのです。
高松市では小学校は自校方式、中学校は近くの小学校から配送する親子方式がほとんどです。１箇所センター方式 （小学校２校と中学校１校対象）でやっているのと、今年１月に５町を合併したのですが、その５町は全部センター方式です。教育長は 「自校方式がいいというのであれば、合併した町の学校に全部給食場を建てなければいけないが、そんな予算はない」と話をすりかえてきました。 口では「子どもたちのことを最優先に考えると言いながら」
私は、教育委員会のやり方ってこんなものかとただただびっくりし、がっかりしています。
高松市の職員も知らないうちに進めているようです。ある給食場の調理員の方は、「学校給食は自校方式が絶対にいいんです」
と言い切っていました。
私の子どもたちはアトピーで（今は直りましたが）、上の子どもは卵除去が必要だったので、
小学校入学の前に学校の栄養士の先生に相談に行ったところ、「完全ではないけど卵なら除去できます。アトピーは直るからがんばりましょう」
と逆に励まされ、みんなと少し違うけど、給食を食べられると親子でないて喜びました。結局６年間除去を続けることになりましたが、
中学校入学時にはアトピーが治り、今では何でも食べられるようになりました。これも学校に栄養士の先生がいて、様子を聞いたり、
こちらから様子を伝えたりすることができたおかげです。クラスでも何でも食べられる子ばかりではないということを理解してもらえ、
担任の先生にも気に掛けていただけました。そんな経験から、学校給食は自校方式がいいと確信しています。
しかし、なにぶん１人の主婦です。何とかしたいけどどうしたらいいのかわからない状況です。
そんな中、このサイトを見つけました。
高松市のこのような状況を全国の人に知ってもらえたらとメールしました。
よろしくお願いいたします。
[ 06/01/19 投稿 ]
香川県高松市の学校給食状況
香川県高松市の学校給食状況
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/
●合併により地場産が消えるか？
香川県高松市は、周辺７町と合併し、
新高松市となった。学校給食状況については、以下の通りであるが、主に小規模センター、単独調理場方式、親子方式が多いものの、
旧高松市をはじめ統一献立、一括購入がほとんどである。
一方、旧国分寺町では、独自献立、単独購入により、地場産給食をすすめ、地場産の生産マップや生産田畑作成、
総合学習との連動などを行っている。http://www.chushi.maff.go.jp/syokuiku/jerei/07.htm
（中四国農政局、食について自ら考え、豊かな生活を実践しようとする国分寺っ子の育成）
合併協定書などによると、これらすべての学校給食は、2007年度より高松市方式（統一献立、一括購入）にそろえるとしている。
高松市には、高松市農産物ごじまん品推進協議会があり、地場産品のＰＲ活動を続けているが、すでに、旧高松市の段階で量が揃わない（３万食）
問題を課題として挙げており、07年度以降新高松市では４万食となるため「量の確保が困難である」と懸念している。
http://www.kagawa.info.maff.go.jp/kufu/200511(01-2C).htm
（農林水産統計・情報かがわ・新ブランド「高松産ごじまん品」）
●小中一貫統合計画と、センター化
旧高松市では、合併を前に2004年８月に「高松市小中学校適正配置等審議会答申」http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/file/3008_L15_tousinn.pdfを受け、
市内中心部の小中学校の統合計画を立て、高松市に新設統合校整備室を設置（http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/2994.html）
した。
新設統合第一小中学校（仮称）は、３小、２中学校を統合し、2009年度開校を予定。
新設統合第二小学校（仮称）は、３小学校を統合し、2010年度開校を予定している。
適正配置等審議会答申では、小中一貫校などの提案のほか、統合後の跡地に学校給食センターを新設すべしとする提言を行っている。
すでに、第一小中学校については、計画案が示されており、学校給食の調理施設は示されていない。
「答申」に沿って、高松市は、センター方式への切替を目指す方向にみえる。
●民間委託化も検討に
旧高松市は、合併前の2005年10月に財政運営指針「
“選択と集中”将来にわたり持続可能な健全財政を目指して」http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/file/3614_L12_unnei.pdf を示し、
その中で、学校給食調理について民間委託化も検討すべきとしている。
[ 06/01/19 取材メモ・リンク ]
リンク 委託関係
社団法人日本給食サービス協会 http://www.iijnet.or.jp/jif/index.html
有限責任中間法人 中部学校給食サービス協会 http://www.cssa.or.jp/
有限責任中間法人 関西学校給食サービス協会 http://www.kansai-ssa.or.jp/
有限責任中間法人 西日本学校給食サービス協会 http://www.nssa.or.jp/
社団法人日本弁当サービス協会 http://homepage3.nifty.com/bentoukyoukai/
[ 06/01/19 取材メモ・リンク ]
学校給食で果物は３回洗う？ 洗わない？
学校給食で果物は３回洗う？ 洗わない？
ミカンの生産県愛媛県で、「学校給食ではミカンを３回洗わなければ出せない」という意見があり、
そのことが国会などでも取り上げられたが、2005年10月の文部科学省の中教審総会で、これをめぐって、
香川県高松市長と鳥取県知事がそれぞれ意見を述べている。
方や、国からの指示でがんじがらめになっているといい、方や、
学校給食は自治だから自分で考えるべきだとそれぞれの取り組みを例示している。（下を参考）
病原性大腸菌Ｏ－１５７での学校給食中毒事故を受け、厚生労働省、文部科学省はそれぞれ衛生管理基準を厳しくしているが、
施設設備が整わず、また、センターから単独校まで統一した基準にしているため学校給食現場では不合理なことが多くみられる。
学校給食の調理現場で自主判断するには「責任」「職務権限」の問題があるため、この問題はなかなか難しいが、片山知事が言うように、
学校給食の設置者である自治体として主体的に判断することが必要であろう。
その際に、給食現場からは、不合理な問題があること、それを解決するのにどんな方法があるのか、それらを現場から市民や保護者に伝え、
変えていくための動きを作ることが必要であろう。
文部科学省
中央教育審議会総会（第52回）平成17年10月26日議事録・配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601.htm より、
抜粋引用。
高松市長 増田昌三氏
四国はミカンの産地でありまして、私のところの隣の県では「伊予柑」と言って、ミカンが非常にたくさん取れますので、知事さんは、 これを給食調理にどんどん、地産地消ということで使いたい。ところが、給食現場は一向に使ってくれない。なぜか。そうしたら、 あのミカンを、皮をむいて中の実を食べるから、そんなに外の皮を消毒する必要はないと私は思いますが、これを三度、 洗わなければいけないというような通達が文科省から流れてきています。こんなもの、３回も洗っていたら、 短い調理時間の間にはできないということで、その県の知事さんが嘆いておりました。
私は、給食場の洗浄の仕方にまで文科省の威令が隅々までわたっているいうことを知ってびっくりしました。私は、 「そんなのは１回でいい、食中毒が出たら市長が責任を取る」と言いますと、そういうことができる体制に今、ないんです。 教育委員会に対して口出しできないし、その責任はとれないということになっています。何と、この知事さんは文科省出身の知事さんです。 その文科省出身の知事さんさえも、これほど文科省の威令が隅々まで行っているのかということがありました。私は、そのことから、 いかに教育委員会制度、文科省の中央集権制度というのが、 こんなにまで来ているのかということを知ったということを最初に申し上げました。鳥取県知事 片山善博氏
最初に、前回も私、増田委員にちょっと苦言を呈したのですけれども、今回もちょっと聞いていて幾つか気になるのです。最後に、 ミカンの話をされて、通達で縛られていると言われるんですけれども、分権改革以後、通達は無効なんです。だから、 そんな通達があったら無視すればいいんです。縛られることはないんです。通達といいますか、 法律とか政令以外で中央官庁が地方団体に流すもので効力を発揮するのは、 法定受託事務にかかる事務処理基準というのが地方自治法にありまして、それだけなんです。義務教育、まして学校給食は自治事務ですから、 仮に何か、文部科学省が通達を出しておられたとしても、そんなものは全く意味がないんです。だから、自分のところで、 ミカンを洗うのがいいのか、洗わないのがいいのか、３回がいいのかと自分のところで決めればいいんです、それだけのことなのです。 それができないのが、今の地方自治体の実態なのです。
私のところにも同じことがありまして、二十世紀ナシを学校給食で使っているか調べたら使っていないところがあったんです。 なぜかというと、やはり洗わなければならないとか熱湯を通さなければいけないという人がいたんですが、 家で熱湯なんか通さないで食べているのにと言って、随分変えました。ですから、二十世紀ナシを学校給食で使う比率が随分増えました、 地産地消の率が。ちゃんとやればできるんです、やらないだけなんです。それでいて、いまだに通達が出されたら、 それに唯々諾々と従っているのが地方自治体なんです。
[ 06/01/19 衛生管理 ]
リンク 学校給食関連業界
全日本パン協同組合連合会 http://www.zenpanren.or.jp/
[ 06/01/19 取材メモ・リンク ]
愛媛県今治市の学校給食
愛媛県今治市の学校給食
●施設設備 センターから自校方式に切り替えた先進例
旧今治市は、1983年より従来のセンター方式（21,000食 24小中学校）を徐々に単独校方式に切り替え、2000年に整備を終えて、
７単独調理場、６センターで約15,000食を調理。
この背景には、今治の立花農協が1981年に有機農業研究会生産者からの提案を受け、「立花地域の給食を自校化して、
地域の農産物を取り入れていく」決議を行い、自校方式・地産地消（有機農産物化）の運動を行ってきたことがある。
今治市は、2006年１月に周辺12市町村で合併を行った。給食方式は当面従来を引き継ぎ、食材購入、給食費は統一する方向となっている。
旧市町村の給食状況は以下の通り。
今治市 単独校７校 センター６（18校）
朝倉村 センター１（３校）
玉川町 センター１（３校）
波方町 単独校１校
大西町 単独校（幼稚園１） センター１（２校）
菊間町 センター１（３校）
吉海町 センター１（２校）
宮窪町 センター１（２校、１園）
伯方町 センター１（６校、１園）
上浦町大三島地区および大三島町 センター１（５校 衛生事務組合）
関前村 親子方式（２校）
（平成15年4月1日現在）
新今治市の学校給食は約15,000食となっている。
●食材 地場産、有機、食育の先進例として注目
今治市の方針として、学校給食用食材は、地場産を優先するとしており、「今治産の食材、今治産がなければ近隣、又は県内産、
それがなければ四国内、西日本、国産」と明記している。また、遺伝子組み換え食品の不使用も宣言している。
米…1998年より地場産減農薬米が学校給食で供給されはじめ、現在は、 ＪＡおちいまばりの祭り晴とＪＡ今治立花のヒノヒカリを玄米補完、月３回、農協で精米して調理場に配送している。 旧今治市の米飯給食は週３回。
パン…2000年から地場産の小麦ニシノカオリ100％のパンを今治市地産地消推進会議認証のパン工場で焼いている。 パン用小麦の作付けを増やして給食用パン全量を地場産に変えていく方針。
野菜類…立花地区有機農業研究会が1983年に鳥生小学校の自校式調理場完成にあわせて有機農産物を供給しはじめ、同地区に地場産、
有機の野菜が供給され４小学校・１中学校で有機野菜が使われている。ポストハーベストフリー・非組み換え飼料で育てた鶏卵、
鶏肉なども供給されている。有機ＪＡＳを取得している。
一方、ＪＡおちいまばりの地区でも定年帰農者を中心に2000年に今治市学校給食無農薬野菜生産研究会(給食野菜研究会)が結成され、
2001年より無農薬野菜の供給が開始された。
また、障害者の自立などを目的にした大地にふれる会が、無農薬、減農薬などのジャガイモ、タマネギ、サツマイモを生産し、
学校給食に供給している。
このほか、地場産の大豆で豆腐をつくり学校給食に採用している。
しかし、現在のところ学校給食の食材費が安く地場産農産物をすべてに導入できないなどの問題があり、
今治市農業農政対策協議会や行政が地場産農産物の学校給食実現をめざす取り組みを引き続き検討している。
●食育のとりくみ
立花地区の４つの小学校では、学校農園で有機ＪＡＳ認証を目指して有機農業に取り組んでいる。
今治市では、「おうちで手軽に学校給食－地産地消のれしぴ－」を作成し、市内の書店で500円で販売するなど、
学校給食を軸にした市を挙げての地産地消、食育事業を行っている。
今治市 http://www.islands.ne.jp/imabari/index.html
今治市 農水港湾部農林振興課
これぞ！ いまばりの学校給食
http://www.islands.ne.jp/imabari/nousui/gkkoukyuusyoku.html
地産地消の推進
http://www.islands.ne.jp/imabari/nousui/tisantishou.html
ＪＡ今治立花
http://www.islands.ne.jp/tachibana/ja/chisan/kyushoku.html
ＪＡおちいまばり
http://www.islands.ne.jp/ochiima/index.html
２００４年度毎日・地方自治大賞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/travel/green/greennews/archive/news/20050222ddm010040136000c.html
[ 06/01/20 取材メモ・リンク ]
埼玉県鷲宮町「弁当の日」をめぐる動き
埼玉県鷲宮町「弁当の日」 をめぐる動き
埼玉県鷲宮町で、2005年９月20日、町議会で「学校給食に弁当の日を設けることについて」とする議会決議が決議された。
この内容は、弁当の日設置のみならず、「弁当愛情論」「給食廃止」に基づくものであった。
この決議を受けて、具体的に弁当の日を設置する動きがおき、保護者や市民からは不安の声も聞かれるようである。
以下、動きをまとめた。
●決議についての議会の認識
http://www.town.washimiya.saitama.jp/kakuka/18gikai/gikai_dayori/gikai_dayori_63/12.pdf
鷲宮町議会便りより 学校給食に弁当の日を設けることについて
ここに、議会決議の趣旨と内容が書かれている。
それぞれの項目を簡単にまとめると以下の通りである。
・学校給食の役割は見直しの時期だ
・学校給食は強制であり、食は自由選択が望ましい
・学校給食による食中毒の危険性などへの対応責任は学校教育の範囲を超えている
・残食が多いのは時代にそぐわないからだ
・学校給食の配膳、片付け時間のために食事時間が短くなり、かつ、教育時間を圧迫している
・弁当をつくることが親子の会話ひいては愛情を育む
・弁当の個別の違いから友情が生まれる
・給食センターが不要になれば経済効果は大きい
●議事録を公開する活動
http://d.hatena.ne.jp/washimiya2005/
決議「学校給食に弁当の日を設けることについて」の議事録
このサイトでは、提出議員による説明や質疑について、町が議事録を公開していないため、それを閲覧し、ウェブ上に記録として残し、
事実関係を明らかにしている。
基本的には、この決議に対する疑問提示から開設されたサイトだが、問題の経緯を淡々と議事録として記録していることで、
問題の所在を明らかにしており、関心のある方には一度読んで欲しい。
提出議員の補足や質疑をみていると、まずは「弁当の日」を設定し、ひいては給食を廃止するのが目的の決議である。提出議員は、
「これまで50年間ですか、続けてきた給食制度ですから、ここで一挙にこれを廃止するなりというようなことは、社会的な面からも、
あるいは学校サイドにおいても、いろんな混乱を引き起こす可能性もあります。したがって、私は弁当の日を設けることで、ですからそれは月一、
二回か、週一、二回かわかりませけれども、皆さんの議論の中で賛成者が多ければ多いなりにそういう体制はできるだろうというふうに思います。
それがよければ、最終的に給食がなくなると。それはいつかと言われると、これはやはり子供の問題、保護者の問題だと私は思います」
と答弁している。
●署名活動がはじまっている
http://plaza.rakuten.co.jp/washimiya/
鷲宮町の子育てを守る会
決議に対して有志によって団体が立ち上げられ、署名活動をスタートしている。
署名は、町内用、町外用がある。
一方、教育委員会は弁当の日に関するアンケートを実施しており、そこには弁当の日を何回実施するかという具体的な質問がならび、
０回の選択肢は設けられておらず「弁当の日」を実施することを前提にしていることがうかがえる。
議事録などを読むと、17年度中に方針をまとめるとしており、18年度から「弁当の日」
＝給食を実施しない日が定期的に行われる方向で教育委員会等が動いているようである。
電子署名のページ
携帯電話からの電子署名のページ http://homepage2.nifty.com/washimiya-kodomo/
携帯電話のページは、ＵＲＬをコピーして、携帯電話にメールし、携帯電話からアクセスしてください。
[ 06/01/24 運営・内容 ]
ＢＳＥとアメリカ産牛肉をめぐる最近のうごき
米国における日本向け牛肉認定施設の査察結果報告(05.12.26)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051226press_8b.pdf
農水省と厚労省は、05年12月26日、ＢＳＥとアメリカ産牛肉輸入再開に向けての査察の状況を報告した。
しかし、2006年１月20日にアメリカから成田空港に到着した牛肉からは、脊柱が発見され、
アメリカ産牛肉はふたたび輸入禁止措置となった。
米国から到着したせき柱を含む子牛肉の確認について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060120press_10.html
食品安全委員会が答申の中で警告していたとおり、政府が輸入のシステムに対して責任を持ち、
システムを運用することが条件だとしていたが、その危惧が現実となった。
そもそも、食品安全委員会は、アメリカなどから適切な情報が出されなかったことで「答申ができない」とつっぱねるべきであったろう。さらに、
答申を「輸入再開」として、拙速に輸入を決めた農水省、厚労省を含む政府の責任は免れまい。
なお、アメリカ産牛肉と同時に輸入が再開されたカナダ産牛肉は輸入禁止措置の対象とはなっていない。
[ 06/01/24 BSE ]
埼玉県鷲宮町の給食論争と香川県高松市の統廃合センター化
いくつかの時事ニュースなどを掲載しました。
また、2006年１月号をアップしました（会員のみ）。１月号では、ＢＳＥとアメリカ産牛肉輸入再開問題を取り上げ、
食品安全委員会の答申の問題点、その後の農水省、厚労省の問題点についてまとめ、
アメリカ産牛肉を学校給食で取り扱わないようにする運動を提起しました。その矢先、【BSE】 ＢＳＥとアメリカ産牛肉をめぐる最近のうごき
06.01.24 １月20日に、アメリカ産牛肉の輸入が停止されました。「やっぱり」という感想しかありません。
さて、05年11月号でとりあげた埼玉県鷲宮町の議会決議「弁当の日」の設置と、学校給食廃止論についてですが、その後、議会、教育委員会、
町民・保護者の動きが出てきました。町は、「弁当の日」＝学校給食を行わない日を実施する方向で動いており、それに対して、
問題を提起する動きがあり、署名活動などもはじまっています。
また、香川県高松市の保護者からは、小中学校の統合、小中一貫校の実現にあわせ、単独校方式をセンター化する動きについて報告がありました。
市町村合併の動きと合わせて注目したい内容です。
【運営・内容】 埼玉県鷲宮町「弁当の日」
をめぐる動き 06.01.24
【取材メモ・リンク】
香川県高松市の学校給食状況
06.01.19
【投稿】 （投稿）
香川県高松市 統廃合でセンター化へ 06.01.19
●学校給食全国集会は2006年３月18日です。
例年より１カ月開催時期が遅くなっています。ご注意ください。
詳しい案内は、こちらにあります。http://gakkyu-news.net/jp/000/003/200618.html
[ 06/01/25 最新情報 ]
