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投稿 香川県高松市の給食センター問題に署名活動を行っています。
投稿 香川県高松市の給食センター問題に署名活動を行っています。
３月議会に請願署名を提出します。ご協力ください。
高松市の学校給食をよくする会
以下の趣旨で、署名を集めています。
チラシと署名用紙の内容です。
新設統合校の開校と同時に学校から給食場がなくなる！
◆高松市の給食の現状
高松市では，現在，学校給食の調理は，自校方式（学校内の給食場で調理）により24ヶ所，親子方式
（小学校の給食場で調理し近くの中学校へ配送）により17ヶ所，センター方式（山田給食センターから山田中・十河小・川島小へ配送）
により1ヶ所で実施されています。高松市と合併した町では，香川町・塩江町･香南町･牟礼町･庵治町はセンター方式，
国分寺町は自校方式です。
◆大規模給食センターのエリアは？
新しく計画中の給食センターは，非常に大規模で，新設統合校2校（松島小・築地小・新塩屋町小・光洋中・
城内中を統合して平成21年4月開校する学校と二番丁小・四番丁小・日新小を統合して平成22年4月開校する学校）
と高松市中心部から南部あたりが，その供給エリアとして検討されているようです。具体的にはまだ明らかにしていませんが，
6～7000食の給食数を検討しているようです。したがって，中心部は栗林小・亀阜小・花園小・紫雲中・桜町中・玉藻中など，南部は中央小・
太田小・太田南小・林小・太田中などがエリアに入る可能性があります。
◆大規模給食センターの何が問題？
１ センターからの配送時間がかかる。
給食時間に間に合うように運ばなければならない分，
時間的にも短時間で作らないといけません。調理の最初と最後では，仕上がりに大きな時間差が生じるため味が落ち，また，
配送距離による時間を考えると，衛生面も心配です。いくら保温・保冷能力を高めても，車で運ばなければならない距離に学校があっては，
「できたて」のおいしさには勝てません。
２ 大量調理・大量仕入れにより，献立が制限される。
実際に給食を作っている人から「手作りは，
1500食を超えると味や仕上がりにむらができ，おいしくつくることが難しい」「食中毒の心配から生野菜が出せない」という報告や，
地域の生産者から「量の確保ができないため，地元の新鮮な食材を使うことが困難」という報告があります。調理する量が多ければ多いほど，
給食内容の質が下がる要素が増えます。
３ 学校や地域での子どもたちへのかかわりが希薄になる。
生活習慣病の予防・伝統的食文化の継承・食を大切にする心など，子どもたちが毎日の学校給食を通して学ぶことは，山積しています。
栄養士の先生による学校の実態に応じたきめ細かな指導が受けられず，
調理員さんが毎日一生懸命つくってくださる様子も目にすることもできません。また，食材の提供量の問題から，規模が大きくなればなるほど，
地域の生産者とのかかわりも困難になります。
４ 災害時，地域の食事をつくる設備がなくなる。
災害時には，学校が避難場所となっていますが，調理する設備がなくては，炊き出しを行い，食事を提供することができません。
◆文部科学省の答申や食育基本法では
平成9年9月，文部科学省の保健体育審議会では，学校給食の調理体制について，学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から
「自校方式が望ましい」との見解を出しています。また，平成17年6月の国会では，「食」をめぐる環境の変化から，
子どもの生活習慣病の増加などの課題に対して，子どもたちの健全な心と身体を培い，
豊かな人間性をはぐくんでいくことを盛り込んだ食育基本法が施行されました。
このように，「食」に対する子どもたちの意識を高め，健全な食生活を身につける実践を，
学校や地域の実態に合わせて実践していく重要性がある中で，現在行われている自校方式をあえてセンター化することは，
時代に逆行することです。
◆センター方式学校数は減少
平成16年に文部科学省が実施した学校給食実施状況調査では，平成15年実施の同調査に比べ、センター方式が0.5％減り，
自校方式が0.5％増えています。また，新設校に自校方式を採用したり，給食センターの老朽化による見直しで，
地域の運動により給食センターから自校方式に変えさせた自治体の報告もあります。
◆学校給食の主人公は子どもたち
子どもは，「家庭」「学校」「社会」の豊かな人間関係の中で，身体も心も育っていきます。学校給食は教育の一環であり，
学校給食の主人公は子どもたちです。自校方式の給食であれば，給食場から漂ってくるおいしい匂いに「今日の給食は何かな」
と幸せな気持ちになります。調理してくれた人には，「おいしかったよ」とお礼の気持ちが率直に表せます。栄養士さんには，
健康な食生活について，実態に応じた指導が受けられます。地元の伝統的な食材の活用や地域の生産者の人との交流も実現しやすい環境になり，
感謝の気持ちが生まれます。
子どもたちは「学校の給食はおいしい」と毎日楽しみにしています。給食にかかわる人たちは，安全で新鮮な材料を使い，
健康面やおいしさを考えた献立をつくる努力をしています。せっかくおいしくつくられた給食を，
配送する距離や時間があるために劣化させたくはありません。それは，つくる人と食べる人の願いですし，食べ物を大切にする心だと思います。
また，災害時に学校に避難したときに，給食場は，地域の台所として重要な役割を果たします。
このように，「食」の問題は，人として生きていくうえで欠かすことができない問題であり，今日，学校給食の可能性は，
多種多様に広がっています。そういう意味でも，新設統合校には給食場の設置は不可欠であり，
いま学校にある給食場をなくすことは受け入れられません。
大規模給食センターではなく，
自校方式での学校給食の継続と充実を求める請願
【請願趣旨】
高松市教育委員会は，平成21年4月開校予定の新設統合校第一小中学校（仮称）建設計画を進めていますが，
学校敷地内には給食場の建設計画がありません。高松市適正配置等審議会から，中心部小中学校の給食センターを，
統合後の敷地を利用して新しく建設することが提案されており，給食センター設置について検討を行っていることが，
平成17年12月高松市議会の教育長の答弁で明らかになりました。しかも，その給食センターは，
平成22年に開校する新設統合校と高松市中心部や南部の小中学校も対象にした大規模なものになることが教育長との面談で明らかになりました。
しかし，この計画は，子どもたち・保護者や地域住民・給食調理員など直接かかわる人々には何の説明もなく，当然同意もありません。
「子どもたちのためにいい学校をつくる」ことを掲げて，学校の統合をすすめているはずなのに，
学校の重要な施設である給食場を設置しないことを一方的に水面下で決定しようとしています。
平成9年文部科学省は，学校給食の調理体制について「自校方式が望ましい」との見解を出しおり、
食生活の乱れによる子どもの生活習慣病の増加などの課題に対して，平成17年6月には食育基本法が施行されました。このような中で，
今ある自校方式をあえてセンター化することは，時代に逆行することです。
学校給食は教育の一環であり，学校給食の主人公は子どもたちです。高松市の自校方式での給食は，温かいものは温かいうちに食べられる，
給食を作る人と食べる子どもたちのお互いの顔が見え信頼できる給食環境が生まれる，各校の行事や子どもたちの状況に応じて作れるなど，
子どもたちの健全な発達と食生活の改善のために大きな役割を果たしてきました。
また，災害時においても，学校が地域の避難所となり，給食場は重要な役割を果たします。そういう意味でも，
新設統合校には給食場の設置は不可欠であり，いま学校にある給食場をなくすことは受け入れられません。
教育としての学校給食をさらに充実させ，より安全で安心な学校給食を提供するために，自校方式での学校給食の継続を強く求めます。
【請願事項】
１．新設統合校第一小中学校（仮称）に給食場を設置し，自校方式での給食を提供すること。
１．大規模な新しい給食センターの建設ではなく，自校方式の給食を続けること。
学校給食ニュースより
ＰＤＦからダウンロードできます。（会員外も可能です）
チラシ チラシ 590.3 KB
請願署名用紙 請願署名用紙 14.4 KB
なお、署名の集約先などについては、学校給食ニュースまでメールをください。
高松市の学校給食をよくする会にメールを転送します。
[ 06/02/07 投稿 ]
牛乳パックの回収率
全国牛乳容器環境協議会 http://www.yokankyo.jp/ は、
2003年度の容器リサイクルに関して、基本調査をまとめている。それによると、学校給食用牛乳パックは、年間１万トンが使用され、
そのうち半分の５千トンが回収、トイレットペーパーなどに再生されている。前年の2002年度は4100トン。
半分は、市町村等により廃棄物処理されていることとなる。
なお、紙パックの69.1％が飲用牛乳容器であり、全体では、20.5万トンが紙パックとして使用されている。
（原紙ベースでは24.2万トン）
なお、家庭消費など使用済み紙パック容器の回収率は24.5％。いずれも、回収率は年々高くなっている。
同じ内容が、環境省の循環型社会白書平成17年版にも掲載されている。
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/junkan/h17/index.html
06年１月18日付の日本食糧新聞によると、全国牛乳容器環境協議会調べの2004年度紙パック回収率は、学校給食用で65.3％ となっている。そのうち、学校で紙パックを洗っているのは17.4％とのこと。また、使用済み紙パック容器で24.9％、全体（産業損紙、 古紙含む）で35.5％と回収の伸びは続いている。
[ 06/02/18 環境関係 ]
学校給食とやまの日
富山県は、2005年７月に、食育推進会議条例を制定、富山県食育推進会議を設置した。また、地産地消推進月間を11月とし、
月間中に「学校給食とやまの日」として、地場産食材を使用する学校給食を実施している。
http://www.cap.or.jp/INT/No225/t-22501.html
（Toyama Just Now 富山県知事政策室広報課）
11月11日（金）を中心に、全県の公立小中学校で取り組まれた。
入善町 では、11月11日、小中学校で、地場産の米、人参、冬瓜、海洋深層水養殖のアワビ、大豆、キャベツを使った献立。
http://www.town.nyuzen.toyama.jp/public/0512/c05.htm
（入善町）
http://www.tym.ed.jp/sc235/kyusyoku.htm
（入善西中学校）
射水市立櫛田小学校 http://www.kushita-e.tym.ed.jp/ では、
11月24日に、体育館でお弁当給食（ふれあいランチ）を行い、小松菜や鮭の生産者の話を聞きながら会食。
http://www.kushita-e.tym.ed.jp/h17/2nen/syoku/syoku.htm
南砺市では、11月７日からの週に開催。上平小学校では、「なんと上平特産デー」と名づけ、地場産の赤かぶ・イワナ・
なめこを使った献立を食べ、３年生が発表会を行った。
http://www.city.nanto.toyama.jp/webapps/www/info/detail.jsp?id=1644
魚津市立本江小学校
砺波市立庄南小学校では、11月11日に、生産者や給食センターの栄養士と会食し、赤米ごはん、白菜、ずいき、芋の子などの献立。
http://www.tym.ed.jp/sc216/h17/news/news2gakki/1111.html
[ 06/02/18 地場産・産直 ]
山形県06年に栄養教諭採用
山形県は、2006年度、１名の栄養教諭を採用し、教育委員会事務局に配置する。（河北新報 2006年２月３日）
山形県では、２月に選考試験を行う。http://www.pref.yamagata.jp/sm/tayori/smty0000.html
（山形県広報）
[ 06/02/18 栄養職員・調理員 ]
宮城県 06年栄養教諭採用
宮城県は、2006年度より栄養教諭を採用する。すでに行われた採用試験では、17名が受験し、３名が合格した。
また、2007年度からは、「栄養教諭に関しては、受験資格として現に宮城県内の学校栄養職員として在職し、
県内で３年以上の現職経験を要することを明確化することとし、更に勤務実績報告を求めることとする」としている。
http://www.pref.miyagi.jp/index.htm
（宮城県）
http://www.pref.miyagi.jp/ky-teacher/kyouinnsaiyo/kyoinsaiyo.htm
（宮城県・仙台市公立学校教員採用候補者選考）
[ 06/02/18 栄養職員・調理員 ]
都道府県状況 １ 北海道
都道府県状況 １ 北海道
北海道のホームページでは、北海道教育委員会を中心に情報提供が充実している。
北海道の学校給食状況
色に関する指導の全体計画についても、全体計画例、教師用手引きとして「学校・家庭・地域が連携して行う食に関する指導」などを作成し、
公開している。
「学校・家庭・地域が連携して行う食に関する指導」には、それぞれの食に関する指導のほか、食物アレルギーなどについても、 具体的な対応についての事例を挙げている。
また、北海道は、食の安全・安心基本計画・北海道食育推進行動計画を策定しており、地場産食材使用や、 栄養教諭に対する具体的な数値目標も定めている。
■リンク
学校給食ニュース 「北海道、食の安全・安心基本計画を策定、栄養教諭増、地産地消の数値目標」 http://gakkyu-news.net/jp/010/019/post_163.html
北海道
http://www.pref.hokkaido.jp/menu.html
北海道教育委員会
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.jp/
北海道の学校給食（エクセル表でのダウンロードができる）
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.jp/hk-shtik/kyusyoku/kyusyoku-hokkaidonokyusyoku.htm
食に関する指導について（計画例や指導手引きのダウンロードができる）
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.jp/hk-shtik/kyusyoku/kyusyoku-syokusidou.htm
北海道が進めている食の安全・安心の確保に関する取組
http://www.pref.hokkaido.jp/nousei/ns-rtsak/shokuan/conf.html
北海道食の安全・安心基本計画
http://www.pref.hokkaido.jp/nousei/ns-rtsak/shokuan/shoku-kihonkeikaku.html
北海道食育推進行動計画
http://www.pref.hokkaido.jp/nousei/ns-rtsak/shokuan/shoku-shokuikukeikaku.html
[ 06/02/18 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 ３ 岩手県
都道府県状況 ３ 岩手県
岩手県は平成15年（2003年）に「岩手県食の安全・安心に関する基本方針」を策定、その後、「岩手県食育推進計画」を策定した。
本計画は、平成18年度～22年度の５カ年計画となっている。そのなかでは、平成16年の県産食材給食（学校、保育所等）の割合65.1％
を平成21年度に80％にするという目標を立てている。
また、県外に対しては、「いわて食育」首都圏交流事業を2005年度から行っている。
「学校における食育に関する実態調査結果」（平成16年）によると、ほとんどの小中学校が「食育」に取り組んでいるとしている。
「食育」に関する現場からの課題としては、
・教科時間確保も難しい中で、食育の時間確保は難しい。
・田畑の日常の観察や手入れが難しい。
・地域の指導者が継続して指導することの困難。
・指導者や食材予算の確保
取り組んでいないところの理由としては、「時間の確保が困難」「年間指導計画に位置づけていなかったため」が上げられている。
http://www2.iwate-ed.jp/sed/edu_meal/result_2004_1.htm
また、小中学校の特色ある食育実践事例を紹介している。
http://www2.iwate-ed.jp/sed/edu_meal/practice_examle.html
（県の学校給食状況調査はホームページ上に公開されていない模様）
岩手県学校教育課
http://www2.iwate-ed.jp/sed/index.html
岩手県教育委員会
http://www.pref.iwate.jp/~hp0902/
食育の推進
http://www2.iwate-ed.jp/sed/edu_meal/index.html
岩手県環境生活部環境生活企画室 食育
http://www.pref.iwate.jp/~hp030104/syoku/index.htm
岩手県食育推進計画
http://www.pref.iwate.jp/~hp030104/syoku/shoku-iku/suisin-keikaku.htm
岩手県食の安全・安心に関する基本方針
http://www.pref.iwate.jp/%7Ehp030104/syoku/kihonhosin/sakutei.htm
「いわて食育」首都圏交流事業について
http://www.pref.iwate.jp/~hp0505/syokuiku/syokuiku/syokuiku.kouryu.htm
学校給食における県産食材の利用率調査（平成16年度）
http://www.pref.iwate.jp/~hp0505/project1/sub4.HTM
学校給食での県産農林水産物の利用状況（平成14年度上半期）
http://www.pref.iwate.jp/~tisan/topics/kako/2003/0210-2.htm
[ 06/02/18 取材メモ・リンク ]
2006年２月20日更新
■訃報■
全国学校給食を考える会 副代表 下田エミ子 さんが、2006年２月19日、59歳で逝去されました。
2002年３月、大腸癌と診断され、延命治療を受けながら学校給食運動に全力をそそがれていました。下田さんは
「夏と冬の給食集会は私にとって大きな支えでした」と話されていました。ご冥福をお祈り申し上げます。
通夜、告別式等は以下をご覧ください。（２月23日通夜、24日告別式です）
http://shimoemi.com/
●学校給食全国集会は2006年３月18日です。
例年より１カ月開催時期が遅くなっています。ご注意ください。
詳しい案内は、こちらにあります。
http://gakkyu-news.net/jp/000/003/200618.html
[ 06/02/20 最新情報 ]
福井県 キシリトール錠剤を給食後に配布
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000197-kyodo-soci
給食後にキシリトール錠剤 福井県が虫歯予防で配布へ（共同通信）Yahoo Japan News 2006.2.21
記事によると、福井県は虫歯予防のため、学校給食にあわせ、キシリトール錠剤を小学校に配布。各市町村１校ずつモデル校に選び、全児童に、
毎日の給食後、なめさせて効果をチェックするという。2007年度からは、対象校を増やし、保護者にも負担を求めるとしている。
なお、製品は、ロッテが無償提供するという。
これまで、虫歯予防問題では、フッ素利用の是非と安全性が大きな議論となっていた。
今回は、いわゆる「特定保健用食品（トクホ）」の健康的効果ということで取り組まれるようだが、キシリトール・タブレットは、
食品添加物のキシリトールを積極的に摂取するという行為である。また、
食後に工業的に加工された菓子類似物を食べるということをすすめることとなるわけで、
他の工業的手法で作られた甘い菓子とは違うということを、子どもが理解できるのであろうか。果たして、
子どもや保護者はどのように受け止めるのであろうか。そして、養護教諭や学校栄養職員、あるいは、担任の教諭は、これをどう「教育」
するのであろうか。
キシリトールは安全で、外国では虫歯予防として使われていると喧伝されているが、工業製品（食品添加物）としては、
過去25年ほどの歴史しかもたないようである。もともと自然界に存在するもの＝安全ではないし、虫歯予防の効果と、
その錠剤が子どもの食生活や行動にもたらす影響の問題点については慎重にとらえていく必要があるのではないか。
ロッテに限らず、菓子メーカーとしては、このような形で学校に入り込めることは、商品宣伝効果として非常に喜ばしいことであろう。
学校給食関係者、保護者の方々は、この福井県の対応をどうお考えだろうか。
[ 06/02/23 農薬・添加物など ]
４月８日は国際反ＧＭＯデー（品川でシンポジウム）
４月８日は国際反ＧＭＯデー
こんなものいらない！
遺伝子組み換えイネ
「スギ花粉症緩和」「複合耐病性」「鉄欠乏耐性」イネの問題点
日本では、スギ花粉症が緩和できるというキャッチフレーズで「スギ花粉症緩和イネ」など遺伝子組み換えイネの開発が盛んに行われています。
また、病気に強いとか飢餓を救えるといううたい文句でも様々なイネが開発されています。今、
私たちの主食であるおコメが遺伝子組み換え技術によって変えられようとしています。
遺伝子組み換えイネの問題を一緒に考えてみませんか。
日時：４月８日（土）午後１時半～
場所：国民生活センター（品川駅高輪口下車・ホテルパシフィック隣）
資料代：1000円
基調講演
「日本のＧＭイネの開発状況」天笠啓祐さん（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン）
「３つのＧＭイネの問題点」河田昌東さん（四日市大学）
シンポジウム
「どうなる日本のお米」
天笠啓祐さん（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン）
河田昌東さん（四日市大学）
赤城智美さん（アトピッ子地球の子ネットワーク）
鶴巻義夫さん（新潟の米と自然を守る連絡会）
田中正治さん（ネットワーク農縁）
主催 遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
[ 06/02/25 他のイベント ]
食育推進基本計画（案）まとまる パブリックコメント募集中 ３月12日まで
食育推進基本計画（案）まとまる パブリックコメント募集中 ３月12日まで
政府の食育推進会議は、食育基本法に基づく国の食育推進基本計画（案）をまとめ、現在パブリックコメントを募集している。
この食育推進基本計画は、まず国が定め、それを受けて、都道府県、市町村が作成し、食育の「国民運動」を推進することとなっている。
具体的な数値目標と、それ以外の取り組みについて書かれ、学校や学校給食関係では、数値目標として、
「平成12年度に４％となっている割合（小学校５年生のうちほとんど食べないと回答した者）について、平成22年度までに０％
とすることを目指す」
「学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とする。具体的には、平成16年度に全国平均で21％
となっている割合（食材数ベース）について、平成22年度までに30％以上とすることを目指す」
となっている。また、学校栄養職員の栄養教諭への移行推進と、栄養教諭を中核とした学校における食育への取り組み、 単独校方式の教育上の効果についての周知・普及といった取り組みも上げられている。
しかし、その一方で、国民、市民の生活の場にまで立ち入ったような運動提案もされ、「食事バランスガイド」 等を参考に食生活を送っている国民の割合を「平成22年度までに60％以上とすることを目指す」 「朝食をとることや早寝早起きを実践することなど、子どもの基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、 全国的な普及啓発活動を行うとともに、地域ぐるみで生活リズムの向上に取り組む活動を推進する」といった、議論のわかれる部分もあり、 内容には評価できる面と、問題な面がある。
「食育推進基本計画案」に対する意見募集について（内閣府、食育推進）
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/public.html
推進基本計画案（パブリックコメント締め切り後は、リンク切れになるであろう）
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/basic_plan060221.pdf
以下、学校、学校給食等の部分のみ抜き出しておく
(3)学校給食における地場産物を使用する割合の増加
学校給食に「顔が見える、話ができる」生産者等の地場産物を使用し、
食に関する指導の「生きた教材」として活用することは、子どもが食材
を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、そ
れらの生産等に携わる者の努力や食への感謝の念を育む上で重要である
ほか、地産地消を推進する上でも有効な手段である。このため、学校給
食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とす
る。具体的には、平成１６年度に全国平均で２１％となっている割合（食
材数ベース）について、平成２２年度までに３０％以上とすることを目
指す。
（栄養教諭を中核とした取組）
子どもに望ましい食習慣等を身に付けさせるためには学校、家庭、地
域社会の連携が重要であり、学校と家庭や地域社会との連携の要である
栄養教諭による積極的な取組が望まれる。このため、各地域の栄養教諭
を中核として、学校、家庭、さらには地域住民や保育所、ＰＴＡ、生産
者団体、栄養士会等の関係機関・団体が連携・協力し、様々な食育推進
のための事業を実施するとともに、家庭に対する効果的な働きかけの方
策等の実践的な調査研究や食育に関する情報発信等を行う。
また、栄養バランスのとれた食事や家族そろって楽しく食事をとるこ
との重要性等への理解を深めることができるよう、保護者や教職員等を
対象とした食育の普及啓発や栄養教諭による実践指導の紹介等を行うシ
ンポジウムを全国各地で開催する。
（指導体制の充実）
平成１７年度から制度化された栄養教諭は、学校全体の食に関する指
導計画の策定、教職員間や家庭、地域との連携・調整等において中核的
な役割を担う職である。また、各学校における指導体制の要として、食
育を推進していく上で不可欠な教員であり、全都道府県における早期の
配置が必要である。このため、その重要性についての普及啓発を進める
とともに、全ての現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得すること
ができるよう必要な講習会等を開催すること等により、栄養教諭免許状
を取得した学校栄養職員の栄養教諭への移行を促進する。また、給食の
時間、各教科、総合的な学習の時間等における食に関する指導の充実を
促進し、学校における食育を組織的・計画的に推進する。さらに、食に
関する指導計画の作成や食に関する指導を行う上での手引を作成・配付
し、各学校での指導の充実に役立てるとともに、学校長・教職員等が学
校における食育の重要性等についての理解を深めるようシンポジウムを
開催するなど意識啓発等を推進する
（学校給食の充実）
子どもの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、学校
給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等にお
いても学校給食が「生きた教材」としてさらに活用されるよう取り組む
ほか、栄養教諭を中心として、食物アレルギー等への対応を推進する。
また、望ましい食生活や食料の生産等に対する子どもの関心と理解を
深めるとともに、地産地消を進めていくため、生産者団体等と連携し、
学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及・定着
を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取組
- 19 -
を促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等についての周知・
普及を図る。
さらに、子どもの食習慣の改善等に資するため、生産者団体等による
学校給食関係者を対象としたフォーラムの開催等を推進する。
（学校給食での郷土料理等の積極的な導入やイベントの活用）
我が国の伝統的な食文化について子どもが早い段階から関心と理解を
抱くことができるよう、学校給食において郷土料理や伝統料理等の伝統
的な食文化を継承した献立を取り入れ、食に関する指導を行う上での教
材として活用されるよう促進する。
また、食育推進運動を展開するために全国各地で開催するイベントや
シンポジウム等において、地域の食文化等に知見を有する高齢者等の活
用にも留意しつつ、我が国の伝統ある食文化、地域の郷土料理や伝統料
理等の紹介や体験を盛り込み、多くの国民がこれらに触れる機会を提供
する。
さらに、全国各地で行われている文化活動を全国規模で発表、交流す
ることを目的として毎年度開催している国民文化祭を活用し、地域の郷
土料理や伝統料理、その歴史等を広く全国に発信する。
[ 06/02/27 食教育 ]
３月18日の全国集会にお越しください。
学校給食全国集会は2006年３月18日,、
日本教育会館です。どなたでも参加できます。
詳しい案内は、こちらにあります。
http://gakkyu-news.net/jp/000/003/200618.html
食育推進基本計画（案）が出され、2006年３月12日まで、パブリックコメントを募集しています。
学校給食に関することの記述の多さに驚かされました。
一番評価できるのは、単独校調理方式が望ましいことについて、かなりはっきりと書いていることと、
現在の学校栄養職員を栄養教諭にしていく方針を明記したことです。もちろん、
地場産や地場産食材を教育の生きた素材にするという表記はこれまで主張してきたものなので、すなおに評価できる点です。
一方で、食育基本法成立の時からの疑問である、家庭や地域の「食育」まで、法律や政府主導の国民運動で行わなければならないのか、
「食事バランスガイド」等に従って食事を考えることや、生活リズム運動が「正しい」生活のあり方であるように地域で推進するようなことは、
はたして、行きすぎた「正しさの押しつけ」にならないか、不安があります。
ぜひ、みなさんもご一読され、意見を政府に提出してください。
学校給食ニュースとしての取り急ぎの記事は以下の通りです。
http://gakkyu-news.net/jp/060/061/12.html
[ 06/02/27 最新情報 ]
