学校給食ニュース: 2006年5月

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埼玉県本庄上里学校給食組合センター新築計画

埼玉県本庄市、上里町の学校給食を担う本庄上里学校給食組合は、老朽化した学校給食センターを移転改築するための新センター設計をプロポーザル方式で募集する。
同センターは、２市町の13小学校　５中学校に学校給食を供給。現在の調理数 9,000食で、副食のみ調理、主食の炊飯等は委託となっている。

本庄上里学校給食組合(本庄上里学校給食センター）
http://kyuushoku.jp/

[ 06/05/07 施設設備 ]

平成17年度版　学校給食要覧

独立行政法人日本スポーツ振興センターは、３月に、学校給食要覧平成17年度版を発行した。1680円。

http://www.naash.go.jp/kenko/kankou/youran.html

このほか、
「ごはんを中心とする食生活促進事業報告書Ⅰ」平成18年3月10日発行
「学校給食における地場産物活用事業報告書Ⅱ」平成17年3月10日発行
などが出されている。

http://www.naash.go.jp/kenko/kankou/musyou.html#gohan1

[ 06/05/07 取材メモ・リンク ]

学校給食用脱脂粉乳の取扱が、学校給食研究改善協会へ移管

独立行政法人日本スポーツ振興センター（旧日本体育･学校健康センター）は、平成17年度をもって、学校給食用物資の取扱をすべて終了した。輸入脱脂粉乳の関税無税を前提とした取扱は、財団法人学校給食研究改善協会へ移管された。

独立行政法人日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）を運営する組織。学校給食に関しては、研修、学校給食要覧等の情報提供事業を現在も行っている。

財団法人学校給食研究改善協会は、社団法人全国学校栄養士協議会の開発、推薦製品の開発支援を行っている。

独立行政法人日本スポーツ振興センター
http://www.naash.go.jp/index.html

取扱い廃止について（日本スポーツ振興センター）
http://www.naash.go.jp/kenko/bussi/haisi.html

財団法人学校給食研究改善協会
http://www.gakkyu.or.jp/

[ 06/05/07 牛乳 ]

福岡県うきは市で、豚の地場産給食と食育活動

福岡県うきは市の吉井町養豚組合は、同市の全養豚家５戸で構成し、ブランド豚を飼育、販売している。学校給食でも、うきは市（旧吉井町、旧浮羽町）の全小学校に供給。学校での出張講義、豚舎での訪問学習、保護者も交えた調理実習と食事会などの食育にも力を入れている。また、保護者向けの勉強会も行っている。

めざせ元気!!地域との共生!!「耳納豚」
～養豚グループが実践する食育と地産地消～
http://fukuoka.lin.go.jp/grandprix/2005/h17_ppt_yoshiki/53minou.html

ＪＡ福岡中央会の平成17年度食育コンクールで、ＪＡ福岡青年部協議会委員長賞もとっている。
http://www.ja-fukuchu.org/event/shokuiku/h17/05.html

社団法人　福岡県畜産協会
http://fukuoka.lin.go.jp/

ＪＡ福岡中央会
http://www.ja-fukuchu.org/index.html

[ 06/05/07 地場産・産直 ]

学校給食の給食費問題（未納、督促、無料化など）

学校給食の給食費未納問題

学校給食の給食費未納が増えている問題については、近年、報道が増えている。最近のものでは、北海道新聞06年４月12日付けが、札幌市の学校給食現場で、自校方式、区ごとの統一献立だが、学校単位で未納率が異なるため、未納の多い学校では、食材の分量を減らすなどの対応を迫られているという。2004年度の納入率は、小学校で平均99.1％、中学校98.5％とあり、学校単位では５％の格差があった。督促は学校側が行っているが、限界があるとしている。読売ウイークリー06年４月23日号は、山梨県笛吹市の１中学校で校長が給食申込書を配布し、未納時の保証人や滞納に伴う停止を承諾するよう保護者に求めたという。仙台市では、未納者に納付誓約書を取り付け、法的手段も検討しているとする。
千葉県浦安市では、学校給食センターが、給食未納世帯への訪問と給食費徴収のために、１人を採用する。
学校給食センター給食費徴収員の募集（千葉県浦安市）
http://www.city.urayasu.chiba.jp/a100/b001/d07800008.html

一方、少子化対策、人口減少に対抗するため学校給食費を無料化する自治体も出てきた。
北海道の三笠市では、2006年４月から小学校の学校給食費を無料化した。三笠市は、人口約12000人。人口減少や少子化に悩んでおり、子育て支援の一環として、「給食費の無料化は、保護者が教育費負担の軽減を受けることができることはもちろんですが、市外への転出の抑制や、市外からの転入を促す定住効果も期待でき、全員が平等にその恩恵を受けること」（広報06年５月号）から、無料化に踏み切った。一般財源だが、少子化対策として国や北海道にも働きかけるという。
毎日新聞インターネット版06年５月４日付によると、三笠市の負担は年間1230万円となる。

北海道三笠市
http://www.city.mikasa.hokkaido.jp/

広報みかさ５月号「小学校の給食費を無料にしました」(PDF)
http://www.city.mikasa.hokkaido.jp/kouho/06_05/08_09.pdf

三笠市の場合は、未納問題がきっかけではなく、少子化、人口流出対策であり、未納問題の解決策ではない。このように未納問題にかぎらず、学校給食費の問題に対する自治体の対応は様々であり、今後も、学校給食費をめぐる問題は続き、報道も増えるであろう。

なお、学校給食法では、第６条、第７条が学校給食費に関することであり、第６条で運営経費は設置者（自治体等）、それ以外は保護者負担と明記されている。これが、学校給食費（食材費）が保護者に負担を求める法的な根拠となっている。この法律を前提にする限り、三笠市や山口県和木市などの給食費無料はあくまでも特別な例である。

以下に学校給食法を引用する。

（経費の負担）
第六条　学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
２　前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第二十二条第一項に規定する保護者の負担とする。

（国の補助）
第七条　国は、公立又は私立の義務教育諸学校の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができる。
２　国は、公立の小学校、中学校又は中等教育学校の設置者が、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第二十二条第一項に規定する保護者（以下この項において「保護者」という。）で生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者（その児童又は生徒について、同法第十三条の規定による教育扶助で学校給食費に関するものが行われている場合の保護者である者を除く。）であるものに対して、学校給食費の全部又は一部を補助する場合には、当該設置者に対し、当分の間、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、これに要する経費の一部を補助することができる。

学校給食法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO160.html

[ 06/05/07 運営・内容 ]

甲府市３中学校で弁当給食食中毒

山梨県甲府市の中学校業者弁当給食でノロウイルスによる大規模食中毒が発生した。４月20日、同じ業者がつくる３中学校の弁当給食により、585人（教職員含む）が下痢や吐き気などの食中毒症状を示し、その後、患者家族などで約60名の二次感染者を出すにいたった。
甲府市では、小学校は自校式、中学校は業者弁当方式である。食中毒を発生させた業者は、営業禁止処分となり、別の業者に委託された。また、全小中学校には、次亜塩素酸ナトリウムスプレーと使い捨て手袋が配布され、小学校調理員、学校栄養職員、中学校の給食事業者に対する緊急の衛生管理研修会などが行われた。
以下、山梨日日新聞に掲載された内容を時系列で紹介する。

06年４月22日　甲府市の３中学校で４月20日夜から21日にかけて382人（教職員含む）が下痢や吐き気を訴え、145人が欠席・早退した。同日の弁当給食献立は、パン、オムレツ、サラダ、ロールキャベツ、ソーセージのコーン煮、スナッキーパンプ。

06年４月23日　山梨県４月22日に同じ業者が調理した弁当給食が原因と断定。原因物質は不明。県まとめの患者数521人（教職員含む）。同社は営業禁止処分となる。山梨市教委は、３校の給食が再開される27日以降、別の業者に委託する。

06年４月25日　一次感染の患者数は585人に。家族が二次感染。24日に小学校９校で74人の児童が欠席（市教委まとめ）、３中学校保護者に文書で衛生管理などの注意を呼びかけ。県はノロウイルスを検出し、病原を特定。

06年４月27日　26日、市議会委員会で教育長陳謝、市議会は対応の遅れを指摘。

06年４月28日　27日、県は二次感染者を60人と発表。29人が小学生。食中毒の３中学校のうち１中学校で別の業者が弁当給食を開始。

06年５月３日　市教委、生徒の治療費は全額補償すると保護者らに説明。事故を起こした業者は営業禁止処分が解除されるが業者側は廃業を決定。

近年、ノロウイルスによる大規模食中毒が散見される。他の食中毒と異なり、１～２月に発生のピークを迎えることに特徴がある。また、原因食材としては生カキをはじめ二枚貝を使用した食品や献立が多い。しかし、学校給食でのノロウイルスを原因とする食中毒は、原因食材がパンなどの場合もある。大量調理現場では、調理者がノロウイルスに感染していたため発生する事例もある。

厚生労働省　ノロウイルスＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

山梨日日新聞
http://www.sannichi.co.jp/index.php

甲府市（食中毒についての情報は掲載されていない）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/

甲府市の学校給食（食中毒についての情報は掲載されていない）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/section/47/229/

山梨県
http://www.pref.yamanashi.jp/pref/index.jsp

山梨県知事定例記者会見（質疑応答で、食中毒についての質問が複数ある）　06年４月25日
http://www.pref.yamanashi.jp/pref/news/viewNewsSimple.jsp?id=1146211239022&dir=200604&update_time=1146211777062

山梨県 > 衛生薬務課 > 食中毒の発生について
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/eiseiyakumu/76319202964.html

４月２２日　食中毒の発生について（記者発表資料平成１８年４月２２日）　PDF・当該の保健所発表資料
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/eiseiyakumu/images/67631684415.pdf

甲府市３中学校で弁当給食食中毒

06年４月27日　26日、市議会委員会で教育長陳謝、市議会は対応の遅れを指摘。

06年４月28日　27日、県は二次感染者を60人と発表。29人が小学生。食中毒の３中学校のうち１中学校で別の業者が弁当給食を開始。

06年５月３日　市教委、生徒の治療費は全額補償すると保護者らに説明。事故を起こした業者は営業禁止処分が解除されるが業者側は廃業を決定。

厚生労働省　ノロウイルスＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

山梨日日新聞
http://www.sannichi.co.jp/index.php

甲府市（食中毒についての情報は掲載されていない）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/

甲府市の学校給食（食中毒についての情報は掲載されていない）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/section/47/229/

山梨県
http://www.pref.yamanashi.jp/pref/index.jsp

山梨県 > 衛生薬務課 > 食中毒の発生について
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/eiseiyakumu/76319202964.html

甲府市３中学校で弁当給食食中毒

06年４月22日　甲府市の３中学校で４月20日夜から21日にかけて382人（教職員含む）が下痢や吐き気を訴え、145人が欠席・早退した。同日の弁当給食献立は、パン、オムレツ、サラダ、ロールキャベツ、ソーセージのコーン煮、スナッキーパンプ。
06年４月23日　山梨県４月22日に同じ業者が調理した弁当給食が原因と断定。原因物質は不明。県まとめの患者数521人（教職員含む）。同社は営業禁止処分となる。山梨市教委は、３校の給食が再開される27日以降、別の業者に委託する。
06年４月25日　一次感染の患者数は585人に。家族が二次感染。24日に小学校９校で74人の児童が欠席（市教委まとめ）、３中学校保護者に文書で衛生管理などの注意を呼びかけ。県はノロウイルスを検出し、病原を特定。
06年４月27日　26日、市議会委員会で教育長陳謝、市議会は対応の遅れを指摘。
06年４月28日　27日、県は二次感染者を60人と発表。29人が小学生。食中毒の３中学校のうち１中学校で別の業者が弁当給食を開始。
06年５月３日　市教委、生徒の治療費は全額補償すると保護者らに説明。事故を起こした業者は営業禁止処分が解除されるが業者側は廃業を決定。

厚生労働省　ノロウイルスＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

山梨日日新聞
http://www.sannichi.co.jp/index.php

甲府市（食中毒についての情報は掲載されていない）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/

甲府市の学校給食（食中毒についての情報は掲載されていない）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/section/47/229/

山梨県
http://www.pref.yamanashi.jp/pref/index.jsp

山梨県 > 衛生薬務課 > 食中毒の発生について
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/eiseiyakumu/76319202964.html

[ 06/05/07 衛生管理 ]

2006年６月12日（月）　食品照射スパイスについてのセミナー

案内：食品照射ネットワーク

2006年　第１回　食と農市民セミナー　食の安全・安心は有機農業から
スパイスに放射線照射？！　何のため？　誰のため？

食べものに電離放射線（コバルト６０の出すガンマ線など）をあてて、発芽阻止、殺菌、殺虫、熟度調節を行う「放射線食品照射」技術を現在のジャガイモだけでなく、スパイスにも認可しようという動きが起きています。全日本スパイス協会が申請している「スパイス」とはなんと９３品目。コショウだけではありません。クレソン、ショウガ、唐辛子、バジル、パセリ、ミョウガ、ニラ、ニンニク、ニンジン、ネギ、ワサビなども対象。いったい何のため？　誰のため？　みんなで考えてみましょう。

講師　里見宏さん（健康情報研究センター、食品照射ネットワーク代表、公衆衛生学博士）

国立予防衛生研究所で照射食品の検知法の開発に携わり、その危険性について知る。著書に「暮らしにひそむ微量毒物がわかる本」（学陽書房）「身近にひそむ環境ホルモン・ダイオキシン」（金の星社）「歯医者さんでは教えてくれないフッ素の話」（ジャパンマシニスト社）など。
現在は、カドミウムなどの化学物質が環境や人へどの程度の影響を与えているかなどの研究を行っている。

日時　2006年６月12日（月）　18:30～20:30
場所　国民生活センター　大会議室（JR品川駅西口下車５分）
資料代　1000円

問い合わせ・申込み　日本有機農業研究会
電話　03-3818-3078
FAX　03-3818-3417

主催　日本有機農業研究会
協力　食品照射ネットワーク

[ 06/05/17 他のイベント ]

2006年５月25日～５回　明治大学特別講義　農薬汚染問題

明治大学　特別講義　「知ってやろうじゃないか　暮らしの中の農薬汚染」

反農薬東京グループからのお知らせ

見渡せば、農薬だらけ。薬剤だらけ。
いっぽう、アレルギーは3人に一人、いつも体調の悪い人があちこちに。
さらに、化学物質過敏症という新しい環境病も増加中。このままでいいのか。
原因究明と対策に乗り出そうじゃありませんか。まずは知ることから始まります。

日時　2006年5月25日（木）から6月22日まで
毎週木曜日　13時00～１4時30分
場所　明治大学駿河台校舎　リバティタワー１０９６教室（９階）
講師　辻万千子氏（文学部特別招聘教授）

略歴
同志社大学文学部社会学科卒業
1982年　反農薬東京グループ設立　現在代表
著書（いずれも共著）
農薬毒性の事典（三省堂）／暮らしの中の農薬汚染（岩波書店）
反農薬シリーズ14冊（反農薬東京グループ）

プログラム

第１回【５月25日（木）】　＜法規制の問題点＞
身近な殺虫剤等の法規制は抜け穴だらけ
すべての商品の安全性は保証されていない

第２回【５月１日（木】　＜市民運動の成果＞
そろそろ始まる街路樹の農薬散布
住宅地周辺での農薬散布規制の通知

第３回【６月８日（木）】　＜食の安全は？＞
始まった残留農薬ポジティブリスト制度
農業者はおおあわて、消費者は？

第４回【６月15日（木）】　＜判明した毒性＞
農薬の毒性－次々明らかになってくる
脳神経への影響が取りざたされている

第５回【６月22日（木）】　さて、われわれは何をしたらいいのだろう

どなたでもご参加ください

[ 06/05/18 他のイベント ]

５月号掲載しています。

学校給食ニュース５月号を掲載しました。
郵送のそろそろお手元に届く頃です。５月号は、３月の全国集会のパネルディスカッションを特集しました。
テーマは「法律・制度と学校給食～食育基本法や栄養教諭制度が制定され、市町村合併が進行する今、給食のあるべき姿とは」ですが、パネラーや会場から、学校給食現場の問題点や取り組みの事例、合併しなかった市町村での苦悩や合併後の問題点、あるいは、食の安全性や政策に関わることまでさまざまな内容が議論、紹介されました。できるだけ内容を掲載しました。
ぜひ、ご購読ください。

旧ホームページの更新は終了しています。
リンクは、http://gakkyu-news.net/jp/ にお願いします。

学校給食ニュースホームページへの問い合わせメールアドレスは、
desk＠gakkyu-news.net　です。
スパムメール防止のため、＠　の字は全角文字で掲載していますので、＠を半角文字に変えてから送信してください。
古いメールアドレスは、まもなく使用できなくなります。ご了承ください。（スパムが多いため、古いメールアドレスは廃止しました）

[ 06/05/18 最新情報 ]

メモ　福岡県食育基本計画（ふくおか食と農推進基本指針）

福岡県
「ふくおか食と農推進基本指針」策定。食育基本法にもとづく「基本計画」にあたる。７月にはホームページも（西日本新聞06年５月８日付け）

[ 06/05/26 取材メモ・リンク ]

広島県呉市、旧下蒲刈町で学校給食開始

中国新聞06年５月16日付ほかによると、広島県呉市と合併した旧下蒲刈町の小学校で学校給食が開始された。旧下蒲刈町では、「愛情弁当論」から、学校給食の導入を行っていなかったが、呉市と合併し、保護者の希望も高かったことから５月よりセンターによる学校給食が開始された。呉市では全小学校で完全給食の実施となる。

[ 06/05/26 運営・内容 ]

広島県の給食費未納状況

給食費の未納問題が報道されることが増えている。その続報である。
中国新聞06年５月15日付による広島県内の状況。
広島市が、03年までの累積滞納額約700万円。
三次市が、05年度３人の保護者を持つ保護者に、37万円強の支払い督促を簡易裁判所に行い、給与を差し押さえた。
呉市では、05年１月から、３カ月以上の滞納者を調査し、該当50世帯のうち、学校での対応が難しい11世帯に市職員が訪問。４月に督促に応じない２世帯に対する督促を簡易裁判所に行った。
府中市では、04年に口座振替に切り替えたところ、累積滞納額がそれまでの20～30万円台から約300万円になり、啓発などの対応をする。

既報「学校給食の給食費問題（未納、督促、無料化など）」http://gakkyu-news.net/jp/010/013/post_206.html　にあるように、全国で滞納問題が報道されつつある。実際に増えているという報告も多くあり、給食現場では、献立の変更や食材費の切りつめなどの問題を抱えている。

[ 06/05/26 運営・内容 ]

埼玉県本庄上里学校給食組合センター新築計画

平成17年度版 学校給食要覧

学校給食用脱脂粉乳の取扱が、学校給食研究改善協会へ移管

福岡県うきは市で、豚の地場産給食と食育活動

学校給食の給食費問題（未納、督促、無料化など）

甲府市３中学校で弁当給食食中毒

甲府市３中学校で弁当給食食中毒

甲府市３中学校で弁当給食食中毒

2006年６月12日（月） 食品照射スパイスについてのセミナー

2006年５月25日～５回 明治大学特別講義 農薬汚染問題

５月号掲載しています。

メモ 福岡県食育基本計画（ふくおか食と農推進基本指針）

広島県呉市、旧下蒲刈町で学校給食開始

広島県の給食費未納状況

平成17年度版　学校給食要覧

2006年６月12日（月）　食品照射スパイスについてのセミナー

2006年５月25日～５回　明治大学特別講義　農薬汚染問題

メモ　福岡県食育基本計画（ふくおか食と農推進基本指針）