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2007年3月10日 学校給食全国集会
2007学校給食全国集会
子どもたちの学校給食を求めて
学校給食集会は、1985年以降、学校給食合理化通知に反対し、学校給食を子どもたちの教育そのものに位置づけるため、
毎年開催しています。2005年には食育基本法が制定され、
「合理化通知は共同調理場に変えていくということを趣旨として出したものではない」という政府答弁が出されるなど、状況の変化もみられます。
また、市町村合併に伴いセンターの大規模化や調理業務民間委託がさらに進行するなど、予断を許さない状況でもあります。
今回の集会では、「各自治体の食育への取り組み 最新情報の報告」や、「緊急提言：学校給食に及ぼす照射食品の影響」などの報告、
シンポジウムでは、「食育：私たちが取り組む学校給食ビジョン ～食育と合理化のはざまで～」をテーマに意見を交換していきます。
皆さんのご参加をお待ちしております。
日時／2007年3月10日（土曜日）12:00（11:30受付開始）～ 16:00
場所／日本青年館中ホール（東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号）
参加費／1000円
●プログラム（予定）
12時05分 問題提起および経過報告「各自治体の食育への取り組み 最新情報の報告」
牧下圭貴さん／「学校給食ニュース」編集責任者
12時45分 緊急提言「学校給食における照射食品の影響」
里見宏さん／健康情報研究センター代表
13時35分 シンポジウム「食育：私たちが取り組む学校給食ビジョン～食育と合理化のはざまで～ 」
パネリスト
山野みよ子さん（自治労学校給食部会長）
本條正己さん（日教組栄養職員部部長）
山本よし子さん（消費者）
五十嵐興子さん（全国学校給食を考える会会長）
司会進行
野田克己さん（全国学校給食を考える会事務局長）
※日本青年館へのアクセス
JR中央・総武線（各駅停車）千駄ヶ谷駅 徒歩9分
信濃町駅 徒歩9分
地下鉄銀座線 外苑前駅3番出口 徒歩7分
地下鉄大江戸線 国立競技場駅A2出口 徒歩7分
お申し込みの必要はありません
当日直接会場にお越しください
０７給食集会チラシ(pdf - 274.4 KB) チラシです。
[ 07/02/07 集会案内 ]
全国集会３月10日スケジュール ２月号も掲載
お待たせしました。全国集会のスケジュールや内容が確定しました。
日時： 2007年３月１0日（土） 午後12時～16時
場所： 日本青年館中ホール
詳しい案内は、以下をご覧ください。チラシのダウンロードもできます。
http://gakkyu-news.net/jp/000/003/2007310.html
たくさんのご参加をお待ちしております。
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2007年２月号（紙版）を公開しました。印刷はこれからですので、郵送の方はしばしお待ちください。
07.02 ダウンロード（会員のみ）
学校給食費の未納は、保護者の意識の変化なのか？
文部科学省、初の給食費未納問題実態調査結果公表
自治体に未納対策を求める
都道府県の食育推進計画状況 東北、関東、北陸編（2007年１月現在）
購読の案内はこちらです
http://gakkyu-news.net/jp/000/002/post_6.html
過去の記事一覧はこちらです
http://gakkyu-news.net/jp/000/005/
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注目してほしい記事
【農薬・添加物など】
放射線照射スパイス・
ハーブを認可する動きが高まっています 06.07.14
【取材メモ・リンク】
学校給食関係都道府県状況調査一覧表
事例報告や投稿をいただいています
【投稿】 網走市立潮見小学校での
『おにぎり隊』の実施について 06.09.06
【食教育】 ■資料■ 福岡市の調理員の取り組み
06.09.06
【投稿】 島根県安来市中学校の給食について
06.09.04
【食教育】 ■資料■山形県米沢市2005年第三回学校給食フェア報告書
06.08.13
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学校給食ニュースホームページは、2006年１月に、本サイトに移行しました。
リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/
にお願いします。（連絡不要）
学校給食ニュースホームページへの問い合わせ（メールでお願いします）
desk＠gakkyu-news.net
迷惑メール防止のため、＠ の字は全角文字で掲載していますので、＠
を半角文字に変えてから送信してください。
学校給食ニュースでは、皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。
[ 07/02/07 最新情報 ]
都道府県状況 19 山梨県
都道府県状況 19 山梨県
■食育推進計画に関して（2007年2月8日現在）
平成18年５月、山梨県食の安全・食育推進本部が設置され、８月「食に関するアンケート調査」を行い、平成18年12月に
「やまなし食育推進計画」が策定された。
「やまなし食育推進計画」は、山梨県長期計画「創・甲斐プラン２１」の行動指針との位置づけ。平成22年度までの計画である。
担当は、企画部県民室県民生活課食の安全・食育推進室で、同室は、「やまなし食の安全安心行動計画」も担当。そのほか、
関連計画として農政部の「やまなし農業・農村活性化ビジョン」、福祉保健部の「健やか山梨２１」、森林環境部の「やまなし森林・
林業基本計画」、教育委員会の「学校における食育指導計画（策定中・平成19年度～）」がある。
「やまなし食育推進計画」では、基本方針を２つ設定している。
１．家庭、学校、保育所、地域等社会の様々な分野の関係者が連携して食育に取り組み、
生涯にわたって健全な食生活を実践できる人づくりを推進する。
２．「食」の安全が保たれるとともに、豊かな自然、豊富な特産物、固有の食
文化等を生かした、「食」を安心して楽しむ心豊かな社会の実現を図る。
具体的な施策として、家庭における食育環境づくりで特徴的なのは、「男性の食育への参加を推進」と、
男性を対象にしたものをあげている点がある。
学校等においては、「学校における食育」の基本方針、指導計画書を策定し、学校に配布することとなり、教育委員会が「食育指導計画」
を策定中である。また、栄養教諭の配置、教職員での研修での食育の位置づけ、教科や総合的な学習の時間等における食育を位置づけている。
学校給食に関しては、地場産農産物供給システムの構築、学校栄養職員に対する研修の充実、学校栄養職員と養護教諭を中心に
「児童生徒の実態に応じた指導プログラムを作成し、個別指導や集団指導を行う」としている。
調理関係については、学校ではなく、保育所関係で「保育所（園）長や調理担当職員等への研修等を通して、
乳幼児期にふさわしい給食の実践を推進するとともに、給食の役割や食育の重要性等についての理解を促進」としているのみである。
また、「給食献立表や給食だより等の配布、親子料理教室や学校給食試食会等の取組により、食育の普及」する「学校給食において、
地元や全国の郷土料理、姉妹都市の料理等を取り入れることにより、食文化の継承と豊かな味覚を育」むとしている。
「第２次やまなし食の安全安心行動計画」（概要）では、食育について「県内の学校で統一した食育を保護者や地域と連携して実施」 としており、教育委員会の「食育指導計画」を通じた統一的な食育活動を行うことが明記されている。
数値目標（一部）
朝食の欠食率を、小学校高学年 2.1％（H16）→０％（H22）、男性20・30歳代 25.0％→15％以下
脂肪エネルギー比率を、20～40歳代 27.4％→25.0％以下
学校給食における県産食材の使用割合 31.7％→35％以上
山梨県
http://www.pref.yamanashi.jp/
企画部県民室県民生活課食の安全・食育推進室
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/kmin-shoku/index.html
やまなし食育推進計画
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/kmin-shoku/images/92300590657.pdf
第２次やまなし食の安全・安心行動計画（概要）
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/kmin-shoku/images/80205902361.pdf
■2006年５月19日までのまとめ
山梨県はスポーツ健康課の保健給食担当が学校給食の所管。
小学校219校中７校が休校、208校が完全給食、４校が未実施で、単独調理場96校、センター方式112校となっている。
中学校101校中休校２校、96校が完全給食で未実施３校、23校が単独調理場、センター方式は63校、外部発注が10校
（おそらく外注弁当）となっている。（平成16年５月現在）
山梨県における栄養教諭の採用は不明だが、平成18年度までのところないようである。
やまなしの教育基本計画（平成16年３月）では、学校給食について「児童生徒の発達段階や実態、 地域の実情に応じた安全かつ安心な学校給食を実施するとともに、給食の献立などを教材として食に関する指導を行い、 望ましい食習慣の育成に努めます」とある。
「やまなし食の安全・安心基本方針」では、
「地産地消の推進」の中で、「学校給食等において安全で安心な地域の農畜水産物が活用されるよう、
市町村などと連携して供給体制の整備を図っていきます」とあり、
「食育の推進」のなかで、「食と農の距離が拡大し農業を理解する機会が減少しているため、県は、消費者が食の安全に関する知識と理解を深め、
健康的な食生活を送るための基本的な知識の周知を図っていくとともに、食育運動に対して、国や市町村等と連携して取り組んでいきます。
さらに、地域で食育を推進する食育ボランティアの活動を支援していきます。また、
子どもの頃から食の安全性等について考える習慣を身につけるため、学校における農業体験や学校農園、食品産業の見学などを通じて、
食に関する教育を推進していきます」としている。
「やまなし食の安全・安心行動計画」（平成16年４月～19年３月）で、地産地消関係としては、米飯給食を現状2.9回／ 週から3.0回／週へ、米飯給食における県産米の使用割合を45％から80％に、食育出張講座の実施を50回／年以上にするなどとある。
山梨県
http://www.pref.yamanashi.jp/pref/index.jsp
山梨県教育委員会
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/kyouiku/index.html
山梨県の学校給食実施状況
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/sports/184_025.html
食品安全施策（食の安全・食育推進室）
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/kmin-shoku/53239439409.html
(財）山梨県学校給食会
http://www.eps1.comlink.ne.jp/~y-gakyu/
[ 07/02/08 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 23 愛知県
都道府県状況 23 愛知県
■食育推進計画に関して（2007年2月8日現在）
「愛知県食育推進会議条例」
が平成18年３月に施行され、農林水産部に食育推進課が４月より設置された。
愛知県食育推進会議が平成18年５月から11月の３回にわたって開かれ、９月～10月にパブリックコメントが行われ、11月に
「あいち食育いきいきプラン（愛知県食育推進計画）」として決定、発表された。担当は、農林水産部食育推進課、計画は平成22年度まで。
「あいち食育いきいきプラン～愛知県食育推進計画」は、「健康日本21あいち計画」（健康福祉部）、「あいち食の安全・ 安心推進アクションプラン」（愛知県食の安全・安心推進本部）、「食と緑の基本計画」（農林水産部）、 「あいちの教育に関するアクションプラン（仮称・作成中）」（教育委員会）と連携すると位置づけられている。
学校教育にあたる少年期の目標として以下のようにしている。
「少年期（６～15歳頃）
○ 体力や運動能力が向上し、自分でできることの範囲が広がる時期です。
○ 家庭、学校、地域が連携して、食と健康に関する知識や食の体験を通して食の大切
さを学ぶとともに、規則正しい食習慣を身に付けましょう。
《この時期のポイント》
○ いろいろな食べ物を見て、触って、味わう。
○ 家族等と一緒に食べることの楽しさを味わう。
○ 食べ物と体のことを話題にするなどしながら、食への関心を高める。
○ 歯をみがく習慣を身に付ける。
○ 正しいはしの持ち方を身に付ける。
○ 早寝、早起き、遊びや運動により生活リズムを整え、朝、昼、夕に規則正しく、よくかんで食事をする習慣を身に付ける。
○ 買い物や料理を経験することにより、食への関心を高める。
○ 農林漁業の体験や食品製造現場を見学し、食べ物の生産についての理解を深める。
○ 食生活と健康について学び、バランスのとれた食事について学ぶ。」
また、学校関係や給食関係の記述では、
小中学校で、学校給食を中心とした食育年間指導計画を策定するよう指導」することや、給食試食会、給食だより、献立表の配布、
関係職員の研修などをあげている。
栄養教諭等も同様な家庭や地域への情報発信が求められている。
給食について「給食を通じたコミュニケーションの促進」として、「給食を通じて、
子どもたちがみんなで食事をすることの楽しさやいろいろな物を食べる喜びを実感するようにします。」と位置づけている。
さらに、「自分たちで栽培・収穫した農産物を調理して食べることなどにより、農産物を身近に感じることができる教育・保育活動を充実」
するとして、小中学校では、献立を自分たちが考える「学校給食調理コンクール」を開催するとしている。
地場産利用では、食育の日を中心に「“愛知を食べる学校給食キャンペーン”（仮称）」を実施する、給食関係者と生産者の意見交換を実施する、
献立に郷土料理を取り入れるなどをあげている。
数値目標（一部）
朝食の欠食割合 小学生（２年、５年） 2.9％（H18）→０％（H22）、中学生（２年） 6.1％→３％以下、高校生（全日、定時制）
8.6％→５％以下、男性20歳代 11.6％（H16）→10％以下、男性30歳代 15.2％（H16）→10％以下
肥満者の割合 小学校２年生５％以下、５年生8.5％以下、中学校２年生8.3％以下
学校給食における地場産物を使用する割合（全食品数に占める県産食品数の割合） 27.7％（H17）→35％以上
農林水産部食育推進課
http://www.pref.aichi.jp/shokuiku/
愛知県食育推進会議
http://www.pref.aichi.jp/shokuiku/singikai/shokuiku.html
あいち食育いきいきプラン～愛知県食育推進計画
http://www.pref.aichi.jp/shokuiku/press/shokusui-kaigi/webpress_kaigi-kekka1124.htm
■2006年５月21日までのまとめ
愛知県の学校給食所轄は、教育委員会健康学習課。
愛知県の学校給食状況は、おおまかな情報が掲載されている。
小学校986校、中学校413校が完全給食。米飯給食は、週３回が74.3％。
調理方式は、単独校のみが16市町村、センター方式のみが45市町村、単独・センターの両方があるのは13市町村となっている。
食器は、小学校で、多い順から、強化磁器・陶器（290校）、ポリプロピレン、メラミン、アルマイトとなっている。
ポリカーボネートは38校。中学校では、強化磁器・陶器（186校）、ＡＢＳ、ポリプロピレン、メラミンの順で、ポリカーボネートは25校。
食堂は59校、ランチルームは155校であり、食堂・ランチルームを設置しているのは39市町村。
愛知県では、(財)愛知県学校給食会に、愛知県学校給食総合センターが設置され、冷蔵・冷凍を含む物流基地となっている。
栄養教諭は、平成18年４月に10名を採用した。
「あいち食の安全・安心推進アクションプラン」は、平成15年９月に策定され、平成17年８月に一部改訂された。このなかで、学校給食、
食育関係については、26のアクション項目のうち、４つのアクション項目が設けられ、重点的に位置づけられている。
【アクション項目 １３】 安全な学校給食用物資の供給
【アクション項目 １５】 学校給食への県内産農産物の活用
【アクション項目 １６】 食育推進のためのボランティア育成と地域活動の促進
【アクション項目 １７】 学校における食の指導の充実
地産地消に関しては、
平成17年度計画で、
「県産米供給促進事業」の対象校 1,224校
「県産農産物導入促進モデル事業」の対象地区数 15地区
供給するパンへの県内産小麦の活用 20％
供給するソフトめんへの県内産小麦の活用 20％
供給する中華めんへの県内産小麦の活用 50％
供給する白玉うどんへの県内産小麦の活用 34％ としている。
食の指導に関しては、「今後の方針」として、「食について理解を深めるためには、食を子どもたちが体験できる学校給食の時間を核として、
作物を栽培・収穫体験することや地域の方々を招いて一緒に食べる招待給食等、
県内小中学校に対し具体例を示し食の指導の必要性を啓発していきます」としている。
「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」（平成16年４月施行）にもとづく、「食と緑の基本計画」でも、 学校給食への地場産農産物等の供給が示されている。この計画で、「愛知産学校給食の日」が制定された。
「あいちの学校給食地産地消」は、平成15～17年度の「学校給食地産地消推進事業」をふまえての事例集として、 平成18年３月に発行された。市町村合併に伴う対応や地場産加工品の取り組みなどの事例が掲載されている。
愛知県農林水産部には、平成18年４月より食育推進課が設置された。ここでは、農産物流通機能強化、菜の花エコプロジェクト、 学校給食あいち農産物活用推進、卸売市場対策、食育推進計画策定などを行うこととなっている。なお、愛知県の食育推進計画は、 18年度中に策定される計画。
愛知県農林水産部食育推進課
http://www.pref.aichi.jp/shokuiku/
食の安全・安心情報サービス
http://www.pref.aichi.jp/eisei/anzen.html
あいち食の安全・安心推進アクションプラン
http://www.pref.aichi.jp/eisei/plansakutei/17_2plan-kaitei.htm
食と緑の基本計画
http://www.pref.aichi.jp/nourin/seisaku/kihon/index.htm
あいちの学校給食地産地消
http://www.pref.aichi.jp/engei/press/kyuusyoku/webpress_kyuusyoku.html
http://www.pref.aichi.jp/engei/press/kyuusyoku/kyuusyoku-mokuji.html
健康日本２１あいち（学校給食とは特に関わりない）
http://www.pref.aichi.jp/kenkotaisaku/kenkonippon/
愛知県教育委員会
http://www.pref.aichi.jp/kyoiku/
学校給食情報
http://www.pref.aichi.jp/kyoiku/kenkogakushu/kyuusyoku_jouhou.html
(財)愛知県学校給食会
http://academic2.plala.or.jp/aigaku/
[ 07/02/08 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 24 三重県
都道府県状況 24 三重県
■食育推進計画に関して（2007年2月8日現在）
平成18年12月26日から平成19年１月24日まで「三重県食育推進計画」の中間案に対するパブリックコメントを実施した。
平成18年度中に策定される見込み。担当は、農水商工部マーケティング室（地産地消グループ）。計画期間は平成22年度（予定）。
中間案によると、
学校関係では、
・各学校における指導体制の要として、栄養教諭の配置の拡大
・各小中学校及び特別支援学校において、校務分掌に「食育担当者」を位置づける
・「食に関する指導計画」を策定し、関係教職員が連携しながら、給食の時間、家庭科、体育科、社会科、理科等の各教科、総合的な学習の時間、
特別活動、道徳等の学校教育活動全体で食育を推進
学校給食に関しては、
・中学校の学校給食普及促進、献立内容の充実
・各教科等の「生きた教材」としてさらに活用
・地産地消の促進
・子どもたちが栽培収穫したものの学校給食への活用促進
・アレルギー対応
・学校給食における郷土料理等の積極的な導入
をあげている。
数値目標（一部）
朝食を毎日食べる小学生（６年生）の割合 79.7％（H15）→100％（H22)
学校給食における地場産物を使用する割合（食材数ベース） 26.2％（H16）→30％
中学校における学校給食（完全給食）を実施する割合 42.4％（H17）→60％
みえの食を自慢できる人の割合（％） 80％（H16）→90％
（正式決定したら、あらためて取りまとめる）
農水商工部マーケティング室
http://www.pref.mie.jp/chisanm/index.htm
■2006年５月21日までのまとめ
三重県の学校給食所轄は、教育委員会生徒指導・健康教育室健康教育グループである。
職務としては、「食に関する指導…学校の教育活動全体を通して行う健康教育の一環として､児童生徒に｢食｣に関する知識を教えるだけでなく､
望ましい食習慣の形成に結び付けられるような態度を育成する」としている。
統計データはホームページ上には掲載されていない。
栄養教諭は、平成18年度から導入された。
食物アレルギーに対して、三重県議会は、平成17年12月に「食物アレルギーを有する児童生徒への適切な対応に関する決議」 を採択した。内容は、「学校給食を実施している県内各市町等教育委員会において、食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、 その対応策の検討が行われるよう働きかけること。食物アレルギーを有する児童生徒の対応について、 学校栄養職員及び教職員対象の研修を検討すること。食育の推進に関する活動を効果的に促進する中で、 食物アレルギーを有する児童生徒への適切な対応が進むよう、県内各市町等教育委員会や小中学校に働きかけること」であり、これを受けて、 教育委員会は、通知を出している。
「三重県教育振興ビジョン」の第三次推進計画が、平成17年３月にまとめられており、このなかで、栄養教諭の導入推進、 地産地消モデル地域の拡大、地域食材の導入、を取り上げている。
平成14年度に「三重県食の安全･安心確保基本方針」を策定し、「行動計画」に基づいている。学校関係では、 「学校での食に関する教育の推進」として、「子供の頃から、食の安全･安心について考える力を養うため、 学校における食に関する教育を推進します」とある。
「三重の健康づくり総合計画」ヘルシーピープルみえ・２１は、平成14年度に「三重県健康づくり推進条例」が施行され、 策定されている。食育については、食生活指針と合わせて、取り上げられているが、地産地消や学校給食との連携はあまりみられない。
三重県学校給食会のホームページで、県産の地物カレンダーを見ることができる。
地産地消ネットワークみえは、民間主体の三重県の情報窓口。学校給食会の地場産情報を掲載している。
三重県食の安全・安心ひろば
http://www.pref.mie.jp/SHOKUA/HP/index.htm
ヘルシーピープルみえ・２１
http://www.pref.mie.jp/kenkot/hp/hpm21/
三重県教育委員会
http://www.pref.mie.jp/KYOIKU/HP/
「三重県教育振興ビジョン」第三次推進計画
http://www.pref.mie.jp/KYOIKU/HP/kyo_so/shinkou/bi/suisin35.htm
食物アレルギーを有する児童生徒への適切な対応
http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2006030089.htm
食と生活習慣に関する調査報告書（平成16年３月）
http://www.pref.mie.jp/KYOIKU/HP/school/kenkou/kenkou.pdf
(財)三重県学校給食会
http://www.miegk.or.jp/
地産地消ネットワークみえ
http://www.chisan-chisho.net/mie/index.htm
[ 07/02/08 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 26 京都府
都道府県状況 26 京都府
■食育推進計画に関して（2007年2月8日現在）
京都府食育推進懇談会を平成18年に３回開催し、食育推進計画案をまとめた。
平成18年10月から11がつにかけてパブリックコメントを募集し、平成19年１月に「京都府食育推進計画」としてとりまとめ、
公表している。担当は、農林水産部食の安心・安全プロジェクト、期間は平成22年度。
「京都府食育推進計画」では、「新京都府総合計画」および「きょうと健やか２１」（保健福祉部）「きょうと未来っ子いきいき推進計画」 （保健福祉部）「食の安心・安全行動計画」（食の安心・安全プロジェクト）「きょうと健康長寿日本一プラン」（保健福祉部）「 『いただきます。地元産』プラン」（農林水産部）「未来っ子いきいき応援プラン」（保健福祉部）を関連計画として位置づけている。
学校の役割として、
・食に関する指導計画策定
・生きた教材として学校給食の充実
・家庭、地域との連携、生産の現場との連携、生活リズムの向上
・などを挙げている。
また、少年期を６～１８歳と位置づけ、
○ 早寝、早起き、朝食をしっかり食べ、適度な運動を行うなど、正しい生活リズムを確立することが必要です。
○ 家族そろっての食事で、コミュニケーションを大切にすることが必要です。
○ 学校や地域での食育の機会に、積極的に参加することが必要です。
小学生では、
○ 朝食を必ず食べる、夜遅くに食べないなど、望ましい食習慣を身につける。
○ 食事のマナーに気をつけて、よい食事のとり方を身につける。
○ 食事にかかわる機会をもち、基本的な調理技術を身につけ、食に対して関心を広げる。
との取り組みを挙げている。
数値目標（一部）
朝食をほとんど食べない児童の割合 ３％（H17）→０％（H22）
朝食を毎日食べている児童の割合 90％→95％以上
府内産野菜を年１回以上給食に利用する小・中学校の割合 79％→100％
きょうと食育情報
http://www.pref.kyoto.jp/shokuiku/
京都府食育推進計画
http://www.pref.kyoto.jp/shokuiku/suishin-plan.html
農林水産部食の安心・安全プロジェクト
http://www.pref.kyoto.jp/soshiki/detail/130.html
■2006年５月23日までのまとめ
京都府の学校給食は、教育委員会保健体育課健康安全教育係が所轄。
小学校は休校中を除く436校で完全給食を実施。中学校は休校中を除く178校中112校が完全給食、ミルク給食が14校、未実施が52校。
給食センターは、府内に19ある。
栄養教諭については、平成18年度から配置がはじまり、平成19年度に若干名の募集が予定されている。
平成17年度中に、教員向け「食に関する指導実践事例集」と、幼児・小学生、中学生、高校生向けに３種類の家庭向け 「食事でいきいき健康ガイドブック」を作成した。
新京都府総合計画実現のための中期ビジョン「人・間中心」の京都づくり５つのビジョン（平成17年３月）の中で、「学びと育みの京都」
の「重点目標１ 豊かな人間性にあふれ、たくましく生きる力をそなえた子どもを育てます」の「施策例」として、「食生活・
食習慣に関する指導や地域食文化の継承・普及・啓発など、食育の充実」をあげている。
教育委員会による平成18年度「指導の重点」では、健康安全教育の項目で学校給食を中心とした食育の推進がうたわれている。
「いただきます。地元産」プランは、平成15年度につくられ、学校給食分野、病院・
福祉分野での地元産農産物利用促進を目的にしたものである。
学校給食分野では、
「京都こだわり農法」で作ったブランド京野菜等地元農産物の学校給食等への供給を推進する仕組みづくりを進め、
信頼感の一層の向上と需要拡大を図ります学校給食、体験学習等を通じて、子ども達が安心・安全な地元農産物と農業・農村に対する関心を高め、
食文化や食生活への理解を深める取組を進めます。
としており、「重点施策」として、
子ども達の心身の健全な成長、地元農産物への信頼感の向上と需要拡大を図るため、「京野菜等地元野菜給食の日」
（仮称)の取組への支援を行うとともに、「農の理解促進」「食文化の継承」「健康な食生活の推進」のための取組を進めます。
としている。
今後の目標として、
地元産農産物を利用した学校給食の一層の普及拡大
・平成18年度目標30市町村210校（平成16年度24市町153校で実施）
生徒数の多い大規模校での利用促進
・農協等と連携した安定供給方法の検討・推進
供給される地元農産物の信頼感向上と対象品目の拡大
・食材を納入する生産者グループや農協等の安心な農産物づくりを推進
・野菜や米に加え、茶・果樹・鶏卵・鶏肉などの学校給食への利用促進
米粉パンの給食利用に当たっての課題検討（価格、品質、流通体制等）
を挙げている。
また、「丹後の海の恵みを生かすアクションプラン」でも、学校給食での地産地消の推進（漁業分野）を挙げている。
新京都府総合計画実現のための中期ビジョン
http://www.pref.kyoto.jp/vision/index.html
「いただきます。地元産」プラン
http://www.pref.kyoto.jp/nosan/ap2/index.htm
丹後の海の恵みを生かすアクションプラン
http://www.pref.kyoto.jp/suisan/actionplan.html
食の安心・安全プロジェクト（給食に関してはとくにない）
http://www.pref.kyoto.jp/shokupro/index.html
京都府教育委員会
http://www1.kyoto-be.ne.jp/kyoto-be/
学校給食実施状況
http://www.kyoto-be.ne.jp/hotai/kyusyoku/gakkoukyusyoku.htm
(財)京都府学校給食会
http://www12.ocn.ne.jp/~kyo-gk/
[ 07/02/08 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 31 鳥取県
都道府県状況 31 鳥取県
■食育推進計画に関して（2007年2月12日現在)
鳥取県は、平成16年３月に
「とっとりの食」行動計画を策定したが、食育基本法に基づく、食育推進計画として位置づけるため、
「とっとりルネサンス推進プロジェクトチーム健全な食ワーキンググループ」において、
「県民が心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、「とっとりの食」行動計画を見直し、県民へのより一層の周知を図り、
食行動の変容を促す」という目標で、行動計画に数値目標を位置づける検討を行っている。本ワーキンググループの目標進捗表によると、
平成18年７月から11月にかけて、県の関係部局が集まり、ワーキングを開催、
２月頃予定のワーキングで計画の内容をできるだけ決める予定としている。達成期限は平成19年３月となっており、年度内には、
あらたな行動計画が発表されるかも知れない。担当は福祉保健部健康対策課。
（詳細がまとまる、あるいは情報が入手できたらあらためてまとめる予定）
鳥取県
http://www.pref.tottori.jp/
とっとりルネサンス推進 プロジェクトチーム健全な食 ワーキンググループ
http://db.pref.tottori.jp/kaikakuziritu-shincyoku2.nsf/(WebView01)/d9fdc66bd08c4c234925718e002e7f10?OpenDocument&ExpandSection=2
■2006年6月9日までのまとめ
鳥取県の学校給食所轄は、教育委員会事務局体育保健課である。
鳥取県の学校給食は、小学校が169校中167校で完全給食を実施、２校が補食給食である。中学校は60校中47校で完全給食、
１校で補食給食、12校でミルク給食を行っている。（いずれも平成14年５月現在）
米飯給食は、小中全校で行われているが、自校炊飯は小学校50校、中学校16校で、委託炊飯の約３分の１にとどまる。
鳥取県の市町村別、品目別の学校給食用食材産地別使用状況調査（平成14年度分）によると、米、麦、牛乳を除く主な44食材の使用量は、
地元産が16％、県内産が25％、国内産が51％、外国産が８％となっている。県内産合計は41％である。
栄養教諭については、平成18年度現在配置はない。
平成11年９月に、心と体の健康に関する調査を行っているが、その中で、朝食の欠食率、夕食の孤食などについての調査を行っている。
平成18年度の「鳥取県学校教育指導の重点」では、食育について、「各種教育の指導の重点」の中で、取り上げている。
食育基本計画の作成について、「食に関連する強化や学級活動等の関連を図り、系統的な指導計画を作成する。
食育推進のための指導体制を整備する。食に関する体験活動を重視する」ことを上げている。また、「食べる時間の確保」
「教職員の共通理解のもとに、個に応じた指導の充実を図る」「調理場や学校栄養職員との連携を密にし、学校給食を生きた教材として活用する」
と、給食指導の充実を上げている。あわせて、家庭・地域との連携も上げている。
「食の安全を推進するための基本方針」、「とっとりの食」行動計画（平成15年度）では、「食に関する意識の向上のため、 消費者への啓発や食育の充実」「学校給食に地産地消を進めるため、県内産の食材を利用したメニューの開発や、 普及啓発のための資料つくりを行います。また、食に対する教育の推進のため、児童生徒に食品作りなどの体験学習」などを行うとしている。
鳥取ルネッサンス推進プロジェクトの中に、食の地産地消率向上ワーキンググループがあり、「農産物の地産地消率運動の推進」「２．
給食（保育園、学校、病院、福祉施設)における地元産品の使用率向上（民間施設にも拡大）」「学校給食を中心とした食育」
がテーマとしてあげられているが、現在は課題を整理している模様。
学校給食の県内産食材比率を目標50％とし、平成17年度に50％を達成している。
財団法人鳥取県学校給食会のホームページでは、連載で、各地域の学校給食を紹介している。また、県産農産物・水産物等の種類や収穫量、 産地などについての情報を提供している。
鳥取県
http://www.pref.tottori.jp/
鳥取ルネッサンス推進プロジェクト
http://www.pref.tottori.jp/kikakubu/kikaku/runesansu/project.htm
食の地産地消率向上ワーキンググループ
http://www.pref.tottori.jp/kikakubu/kikaku/runesansu/chisanchishourituwg.html
食料自給率について
http://www.pref.tottori.jp/nousei/jikyu/jikyu.htm
食の安全・くらしの安心推進課
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3244
食の安全を推進するための基本方針
http://www.pref.tottori.jp/shokunoanzen/manyuaru/kihouhousin/kihonhoushin.pdf
とっとり食の安全ネットワーク
http://www.pref.tottori.jp/shokunoanzen/net-group/nettowa-ku.htm
鳥取県健康対策課ホームページ
http://www.pref.tottori.jp/kenkoutaisaku/totteoki/
いただきます！（食べものに関心を持ってもらうための冊子です）
http://www.pref.tottori.jp/kenkoutaisaku/totteoki/itadakimasu.pdf
鳥取県教育委員会
http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/
鳥取県教育委員会事務局体育保健課
http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/taikuhoken/top.htm
学校給食
http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/taikuhoken/kenkou-kyuusyoku.htm
心と体の健康に関する調査の概要
http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/taikuhoken/kenkou-gaiyou.htm
心と体の健康に関する調査結果
http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/taikuhoken/kenkou-tyousa.htm
鳥取県小中学校課
http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/syoucyu/sho-chu.htm
平成18年度学校教育指導の重点
http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/syoucyu/18sidou-juten/toppage1.htm
財団法人鳥取県学校給食会
http://www.togk.or.jp/
[ 07/02/12 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 34 広島県
都道府県状況 34 広島県
■食育推進計画に関して（2007年2月12日現在)
広島県は、平成16年10月に「広島県食農教育推進方針」を立て、食育の取り組みを行ってきたが、食育基本法制定を受けて、
「広島県食育基本条例」が平成18年10月16日に施行され、「広島県食育推進会議」によって、「広島県食育推進計画」
が策定されることとなっている。担当は、福祉保健部健康増進・歯科保健室。
同推進会議、および推進計画の状況については、広島県ホームページ上では確認できなかった。
（計画が策定されたところで、あらためてまとめる予定）
広島県
http://www.pref.hiroshima.jp/index.html
10月19日はひろしま食育の日（条例概要）
http://www.pref.hiroshima.jp/fukushi/kenkou/syokuiku/index.html
■2006年6月10日までのまとめ
広島県の学校給食所轄は、ホームページ上で確認できなかったが、教育委員会指導第三課が「食に関する指導の参考資料」の担当課になっており、
同課ではないかとみられる。
広島県の学校給食に関する統計等はホームページ上で、確認できなかった。
栄養教諭は平成18年度現在配置されていない。
「食に関する指導の参考資料（学校栄養職員の計画案づくりのために）」（平成14年３月）では、学校栄養職員の役割について、 職務内容とは別に整理し、学校での活動計画、指導案を例示している。
広島県教育委員会では、「食べる！遊ぶ！読む！キャンペーン」を平成16年度から実施している。 企業や団体等の協賛を得ながら食育を含む活動として、朝食摂取、運動、読書に中心をおいた県民運動の形をとっている。
「平成16年度広島県教育資料」では、食育についての重要性を指摘し、学校では、「学級担任を中心として、
給食の時間において学校給食そのものを生きた教材として活用した指導が行われているほか、学級活動、
総合的な学習の時間など学校教育活動全体の中で広く行われている。学校給食を有効に活用する取組みは、見る・
食べるといった行為を通じて楽しみながら児童生徒の興味・関心を引き出すことができる。
また、学校給食を通じて地域の文化や伝統に対する理解と関心を深める取組み。親子料理教室や給食だよりを通じて家庭・
地域との連携した取組みなどを進める体制づくりが必要である」とまとめている。
学校栄養職員については、「学校保険計画」に基づき、「学校教育活動全体で取り組む健康教育として食育（食に関する指導）
を進めていくためには、学校保健計画に基づいた指導を進めていくことが大切である。
食に関する問題は、身近な問題であると同時に様々な問題と関連する広がりを持ったものであり、
食べ残しと環境負荷の問題や食品流通と国際関係、
食文化を含む地域文化など関連する教科における食に関する領域や内容について指導を行う場合には、
学校栄養職員を有効に活用することによって、学校・家庭・地域が連携した食育（食に関する指導）を推進し、より効果的な指導が可能になる」
との位置づけである。
「広島県総合計画元気挑戦プラン実施計画」（2006年4月24日）では、食育の推進をかかげ、食育推進計画を策定し、 朝食を撮らない児童生徒の割合を、平成17年度小学校3.8％、中学校7.3％を目標年平成20年度に０％に近づけるとしている。
「食品の安全に関する基本方針」（平成15年３月）では、「小学校などで、食品の安全や農業の重要性の啓発などを行うことを通じて、
食べ物や食生活，農村に対する正しい理解を深める取組み（食農教育）を推進します」としている。
「広島県食農教育推進方針」（平成16年10月）では、「望ましい食生活等の推進」「農林水産業・農山漁村の理解の促進」「地産地消の推進」
を柱として社会科、家庭科、生活科等と学校給食の場を食農教育に位置づけている。
「食品の安全に関する推進プラン」（平成18年度～20年度）では、食育の推進を上げ、「食育推進計画の作成」
「健康ひろしま21の推進」「子どもの望ましい食習慣の定着」を推進目標としており、
食育推進計画と健康増進法に基づく県民運動の一体化を示唆している。また、学校、家庭、地域、および、
食品関連企業の関わりを課題として上げている。
食育と並んで、食農教育の総合的な推進も入れており、ここでは、「体験学習の支援」として、総合的な学習の時間での体験学習、
「学校給食等での地産地消の推進」を上げている。
さらに、学校においては、学校給食での県内産食材の活用、学校教育全体での食に関する指導を学校における食育と位置づけている。
広島県
http://www.pref.hiroshima.jp/index.html
広島県食品の安全情報
http://www.pref.hiroshima.jp/fukushi/syokuhin/syokuhin/index.html
食品の安全に関する基本方針
http://www.pref.hiroshima.jp/fukushi/syokuhin/hoshin/index.htm
食品の安全に関する推進プラン
http://www.pref.hiroshima.jp/fukushi/syokuhin/h18_20suisin/index.html
広島県食農教育推進方針
http://www.pref.hiroshima.jp/fukushi/syokuhin/syokuhin/pdf/shokuno_kyoiku.pdf
食と農を考える広場（子ども向き）
http://www.pref.hiroshima.jp/nourin/seisan/hiroba/index.html
広島県教育委員会教育長のホームページ
http://www.pref.hiroshima.jp/kyouiku/hotline/index.html
食に関する指導の参考資料（学校栄養職員の計画案づくりのために）
http://www.pref.hiroshima.jp/kyouiku/hotline/16anzen/tebiki/index.html
食べる！遊ぶ！読む！キャンペーン
http://www.pref.hiroshima.jp/kyouiku/hotline/kyanpen/index.htm
平成16年度広島県教育資料
http://www.pref.hiroshima.jp/kyouiku/hotline/05junior/1st/h16_shiryou/index.html
[ 07/02/12 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 36 徳島県
都道府県状況 36 徳島県
■食育推進計画に関して（2007年2月12日現在)
徳島県は、平成19年１月19日に「徳島県食育推進計画」を策定、発表した。
とくしま食の安全・安心県民会議で検討し、平成18年10月にパブリックコメントを募集するなどして策定されたもの。担当は、
農林水産部とくしまブランド戦略課食料安全推進室。計画期間は平成22年度。
「徳島県食育推進計画」は、「健康徳島21」（健康増進課）、「徳島県教育振興基本構想」（教育委員会）、「学校における食育の推進」
（教育委員会）、「徳島はぐくみプラン（次世代育成支援行動計画」（こども未来課）、「とくしま長寿プラン」（長寿社会課）、
「徳島県女性総合計画（女と男（ひととひと）輝くとくしまプラン）」（男女共同参画課）、「徳島県消費者基本計画」（県民環境政策課）、
「徳島県環境基本計画」（環境首都課）と連携づけられている。
学校、学校給食関係
「給食の時間、家庭科や体育科をはじめとする各教科、総合的な学習の時間等において、食に関する指導の充実」するとしている。
栄養教諭を計画的に配置するとしている。
学校給食を「生きた教材」として位置づけ、献立の充実、各教科での活用を挙げている。また、地場産活用を挙げている。
数値目標（一部）
栄養教諭の配置市町村数 ０％（H17）→ 全市町村（H22）
徳島県
http://www.pref.tokushima.jp/
とくしまの食育応援団
http://ourtokushima.net/syokuiku/
徳島県食育推進計画
http://www.pref.tokushima.jp/Generaladmin.nsf/topics/28D80C216D26B1B5492572600021D323?opendocument
■2006年6月15日までのまとめ
徳島県の学校給食所轄は教育委員会スポーツ健康課である。
小学校226校中全校で完全給食を実施し、中学校89校中87校で完全給食、１校が補食、ミルク給食、未実施１校となっている。
米飯給食は小学校全校で実施し、週３回以上が132校、中学校は完全給食をしている全校87校で実施し、週３回以上が54校である。
栄養教諭は平成18年度より配置する。
「徳島県食の安全・安心基本指針」が平成16年10月に策定、学校給食での食育推進などが盛り込まれている。
「徳島県食の安全安心推進条例」が平成18年４月より施行された。学校給食、食育等についての記述はない。
県の計画である「オンリーワン徳島行動計画」の達成状況表では、「食農教育 実施市町村数」を平成15年度現在６市町村から、 目標平成18年度25市町村、「地場産物を活用した給食実施モデル校」を平成15年度現在未実施から平成16年度３地域（14校） （実施済み）としている。
徳島県
http://www.pref.tokushima.jp/
オンリーワン徳島行動計画
http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/topics/7CAA7614B910FA5849256ED3000EB202?opendocument
とくしまの食の安全・安心情報ページ
http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/topics/0D76B5DFD4478C8749256E6F001A3A9D?opendocument
徳島県食の安全安心推進条例
http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/topics/B678F489BEF4E2C1492570F3002B3F52?opendocument
徳島県食の安全・安心基本指針
http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/topics/D5B24C8580145ADC492570060035B348?opendocument
新鮮王国とくしま地産地消ニュース
http://ourtokushima.net/chisan/index.php
健康徳島２１
http://www.pref.tokushima.jp/Generaladmin.nsf/DocKey/kenkotokusima21
とくしま健康づくりネット
http://ourtokushima.net/kenkou/
教育委員会
http://www.pref.tokushima.jp/Generaladmin.nsf/WMV/B121?opendocument
教育統計情報（体育保健関係→
http://www.pref.tokushima.jp/Generaladmin.nsf/topics/AB9F4019DBE2085849256B80000EE77A?opendocument
[ 07/02/12 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 39 高知県
都道府県状況 39 高知県
■食育推進計画に関して（2007年2月12日現在)
高知県は、高知県食育推進協議会を７月から３回実施し、「高知県食育推進計画」（案）
のパブリックコメントを平成18年12月20日から平成19年年１月15日にかけて実施した。
２月14日の高知県食育推進協議会で「高知県食育推進計画」を策定する予定である。
担当は、健康福祉部健康づくり課。
学校、学校給食に関しては、以下の項目を挙げている。
食育に関する教職員の意識の向上
食育に関する計画の策定
食農教育の推進
栄養教諭や栄養士の積極的配置
地域の方々と連携した、農業や漁業等の体験学習の充実
給食を生きた教材とした食育の推進
学校や保育所とＰＴＡ等が連携した、保護者への普及啓発活動の推進
数値目標（一部）
朝食を必ず食べる児童生徒
小学生 88.0％（H18）→ 95％以上（H23）
中学生 78.3％→90％以上
高校生 74.1％→85％以上
朝食を欠食する県民の割合 成人男性（30歳代） 31.6％→15％以下
学校給食における地場産物の活用（食品数ベース）29.2％→40％以上
（計画が策定されたらあらためてまとめる予定）
健康福祉部健康づくり課
http://www.pref.kochi.jp/~kenkou/index.html
パブリックコメント実施案内（食育推進計画）
http://www.pref.kochi.jp/~kenkou/shyokuikukeikakuteianbosyu.html
第４回高知県食育推進協議会実施概要
http://web2.pref.kochi.jp/kisya/inet/html/00012/00012183.html
■2006年6月17日までのまとめ
高知県の学校給食所轄は、高知県教育委員会事務局児童生徒支援課の健康すこやか班である。
高知県の学校給食統計は確認できなかった。
栄養教諭は平成17年度に５名配置、その後も配置予定。
「元気の素は食事から実践事業」（平成15年度～）平成14年度に行った生活スタイル調査をもとに、 教職員向けの食教育などの手引き書をつくる事業が行われた。
「平成１８年度教育行政の基本方針」では、給食、食育関係について「望ましい食習慣や食を通じた豊かな人間性を育むよう、 就学前から一貫した食育の推進に取り組みます」としている。
「こうちこどもプラン」（平成16～21年度）では、食関係に関して「朝ごはんを必ず食べる子どもの割合」を小学校84.5％→92％ 、中学校81.4％→89％の目標を立てている。
「高知県食の安全・安心推進条例」（平成17年度）では、食育と学校給食に関係して、「県は、食育の推進に当たっては、特に子どもが、
健全な食習慣を身につけるとともに、伝統のある優れた食文化を継承することができるよう、
地域の特色を生かした学校給食の実施をはじめとして、家庭、学校、保育所、地域等が行う取組を促進するものとする」としていいる。また、
地産地消と日本型食生活を食育の柱にしている。
「高知県地産地消推進プログラム」（平成15～17年度末）では、食育、食農教育を重点的な位置づけに置き、学校給食、学校教育、
地域活動など様々なプログラムや調査の計画がされている。
地産地消のモデル事例として、南国市と高知市の小学校での食育活動が詳しく紹介されている。
農林水産部地産地消課では、「おいしい風土こうち」として、これらの情報をまとめている。
また、同課が担当となって、学校給食をはじめ、県施設での地産地消状況を平成18年６月に調査する。調査は、県内産・県外産・
外国産ごとの数量ベース、金額ベースで行われｒ5雨。
農林水産部園芸流通課では、「高知百菜」活動として、生産者らによる出前授業を行っている。
「こうち農業・農村振興指針」（平成12年度）では、計画策定時学校給食の米使用量全体に占める地元産の割合が、19％だったが、 平成18年２月現在99％となり、目標を超えて達成した。
「よさこい健康プラン21」は高知県の健康日本21計画である。
高知県健康福祉部食品・衛生課（食の安全）
http://www.pref.kochi.jp/~syokuhin/shokunoanzen.html
高知県食の安全・安心推進条例
http://www.pref.kochi.jp/~syokuhin/pdf/jyourei.pdf
高知県健康づくりＨＰ（含む「よさこい健康プラン21」）
http://www.med.net-kochi.gr.jp/
おいしい風土こうち
http://www.chisan-chisho.com/
高知県地産地消推進プログラム
http://www.chisan-chisho.com/dwrd/pgm.pdf
地産地消モデル事例
http://www.chisan-chisho.com/moderu/index.htm
高知百菜
http://www.pref.kochi.jp/%7Eengei/hyakusai/index.htm
こうち農業・農村振興指針
http://www.pref.kochi.jp/~nousei/kihonkeikaku/
高知県健康福祉部こども課
http://www.pref.kochi.jp/~kodomo/kodomokaindex.html
高知県教育委員会
http://www.kochinet.ed.jp/
土佐の教育改革
http://www.kochinet.ed.jp/somu/tosaindex.htm
平成１８年度教育行政の基本方針
http://www.kochinet.ed.jp/somu/18kihonnhousinn.pdf
高知県教育委員会事務局 児童生徒支援課
http://www.kochinet.ed.jp/jidoseito/index.htm
元気の素は食事から実践事業
http://www.kochinet.ed.jp/jidoseito/genki.htm
調査結果のまとめ
http://www.kochinet.ed.jp/jidoseito/gmsindex.htm
[ 07/02/12 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 40 福岡県
都道府県状況 40 福岡県
■食育推進計画に関して（2007年2月12日現在)
福岡県は、平成18年３月に
「ふくおかの食と農の推進基本指針」を策定した。これが、食育基本法の食育推進計画に位置づけられている。
「ふくおか食と農推進会議」に「地産地消部会」「情報発信部会」とともに「食育部会」を設置し、食育の推進を行っている。
基本指針の担当は農政部生産流通課流通振興係。計画期間は平成20年度まで。
学校、学校給食関係では、
関係教職員の研修、栄養教諭の配置、学校給食について、教科等と関連した学校給食献立の工夫、地場産や郷土料理等の献立への活用、
衛生管理の徹底などを挙げている。
地場産品、米飯給食の実施拡大も挙げられている。
また、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間における食育や、学校栄養職員の授業への参加促進などが挙げられている。
数値目標（一部）
朝食を毎日必ず食べる児童生徒の割合
小学校 84.8％（H16）→ 95.0％（H22）
中学校 76.3％→ 90.0％
食生活学習教材を活用した指導を行う学校の割合
小学校 40.5％（H15）→ 100％（H22)
中学校 33.0％→ 100％
学校給食への県産農林水産物の利用率（重量ベース） 55％（H17）→ 65％（H22）
学校給食への地元産青果物の利用率（重量ベース） 8.2％（H17）→ 15％（H22）
学校給食への県産麦の利用率 ５％（H16）→ 25％（H22）
福岡県
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
ふくおか食育ひろば
http://f-syokuiku.com/
ふくおかの食と農の推進基本指針
http://f-syokuiku.com/info/index.html
■2006年6月22日までのまとめ
福岡県における学校給食所轄は、教育委員会教育振興部スポーツ健康課保健給食係である。
平成16年５月現在、小学校777校中、完全給食773校、ミルク給食１校、未実施３校となっている。中学校346校中、
完全給食195校、ミルク給食151校となっている。
米飯給食は実施率100％である。
栄養教諭は、文部科学省資料によると配置されているようであるが、ホームページ上での記述はない。
平成18年度福岡県の教育施策の方針や重点施策に食関係は衛生管理を除き、確認できなかった。
「ふくおか新世紀計画第二次実施計画」（2002年９月）では、学校給食関係として、 「学校栄養職員の参画による食に関する指導の充実」「都市と農村の相互理解の促進 学校給食への県産品」「学校給食での県産牛乳の利用促進」 があげられている。
福岡県は、平成15年９月に食の安全懇話会を設置し、「福岡県食の安全対策基本方針」（平成16年３月）を立てている。学校給食に関しては、
衛生管理や指導者としての研修が中心。
農政部農業業振興課食糧係が担当で、食生活指針に基づいたごはん食推進の「健康と食生活を考える県民運動」を行っている。
「福岡県水産振興基本計画」（平成15年度から）では、学校給食と連携した魚食の推進が掲げられている。
いきいき健康ふくおか２１（福岡県健康づくり基本指針）は、福岡県の健康日本21運動。５年目の中間とりまとめでは、「食育推進」 がうたわれている。
福岡県
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
県の計画（ふくおか新世紀計画第二次実施計画ほか）
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/CAHEAD035?OpenDocument
食の安全情報お届けします（福岡県保健福祉部生活衛生課・福岡県食の安全対策基本方針等）
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/78a1f774912b7a564925708c0035d037/88c7634b7e4dfc4849256f48003a9726?OpenDocument
健康と食生活を考える県民運動
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/78a1f774912b7a564925708c0035d037/89bf4ba23169bfab49256fb800087905?OpenDocument
いきいき健康ふくおか２１（福岡県健康づくり基本指針）
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/78a1f774912b7a564925708c0035d037/9a497ef596fa5fb949256c5c003180a9?OpenDocument
いきいき健康ふくおか２１中間とりまとめ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/78a1f774912b7a564925708c0035d037/e290d23295b60cb64925716200054048/$FILE/_h226q244csc885j0ghrih10m8224tm44ht0_.pdf
福岡県教育委員会
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/kyoiku_index.html
福岡県教育要覧平成16年度の実績
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/kyouiku-youran16?OpenDocument
福岡県教育要覧平成16年度の実績 第６部体育・スポーツ及び健康教育
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/0d0784395fa5b12f49256b00002a3116/066577d5950bdc264925713a0008c89d/$FILE/_m228ucdggima34a1h6cs3ciq254_.pdf
（財）福岡県学校給食会
http://www.fukukyuu.or.jp/
[ 07/02/12 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 42 長崎県
都道府県状況 42 長崎県
■食育推進計画に関して（2007年2月12日現在)
長崎県は、
「長崎県食育推進県民会議条例」を平成18年３月に施行、「長崎県食育推進県民会議」を設置し、「長崎県食育推進計画」
を平成18年10月に発表した。担当は、県民生活環境部食品安全推進室。計画期間は、平成22年度。
「長崎県食育推進計画」の特徴は、各取り組み項目を、すべて県の部局の位置づけで行っている点にある。
責任の所在が明確であるという特徴の一方、部局単位の記述のためまとまった県民運動としての計画に見えないという特徴もある。
学校、学校給食関係では、
栄養教諭については配置を検討となっている。
食育指導の手引きを活用、給食の時間、各教科、総合的な学習の時間等で食育を推進を挙げている。
学校給食については、衛生管理の強化、地場産物の活用、郷土料理の献立をあげ、「学校給食における地場産品使用推進週間」
で全県一斉に行うとしている。
栄養教諭、学校栄養職員、調理員対象の地場産利用給食、郷土料理に関する給食調理発表会を実施しするなど普及啓発を行う。
このほか、普及啓発、研修などの充実を挙げている。
数値目標（一部）
朝食を食べない小学５年生の割合 4.7％（H14）→ ０％（H22）
朝食を食べない中学２年生の割合 6.6％ → 3.3％以下
学校給食における県内産品を使用する割合（重量比） 65％（基礎）→ 65％以上(H22）
長崎県
http://www.pref.nagasaki.jp/
食品の安全・安心ホームページ
http://www.pref.nagasaki.jp/shokuhin/
食育について
http://www.pref.nagasaki.jp/shokuhin/shokuiku/index14.php
■2006年6月22日までのまとめ
長崎県の学校給食所轄は教育委員会体育保健課健康教育班である。
小学校では、完全給食95.5％、補食給食0.8％、ミルク給食3.5％、未実施0.2％、中学校では、完全給食73.0％、 補食給食0.5％、ミルク給食26％、未実施0.5％である。また、米飯給食回数は、 小中学校ともに完全給食のうち週３回の比率がもっとも多い。（平成16年５月現在）
栄養教諭は未配置のようである（平成18年度現在）
「食品の安全・安心確保基本指針」（平成15年２月）では、学校教育、学校給食関係について衛生管理の視点でまとめている。
担当は県民生活環境部食品安全推進室。
細目の「施策の実施スケジュール」では、学校給食における地場産物利用の推進、地場産物を利用した「食に関する指導」の推進、、
「学校給食における地場産品使用推進週間」、食育による健康づくりの普及啓発をあげている。
長崎県食育推進県民会議条例が平成18年３月31日に交付。長崎県食育推進計画の素案が５月16日に同会議で議論されている。 担当は県民生活部食品安全推進室。
「ながさき夢・元気づくりプラン（長崎県長期総合計画）」の主要事業として、学校給食での県産農水産物の地産地消の推進、農業・ 水産業体験を活用した食育の推進のほか、「栄養バランスのとれた食事や望ましい食習慣、食を通した健康、 地域の食文化を通したふるさとに対する愛情の育成などのため、学校給食の機会を活用するほか、関係団体と連携して、 子どもたちの成長に応じた食育を推進します」としている。
「健康ながさき21」は、長崎県の健康日本21運動。担当は福祉保健部国保・健康増進課。
長崎県
http://www.pref.nagasaki.jp/
ながさき夢・元気づくりプラン（長崎県長期総合計画）
http://www.pref.nagasaki.jp/pref_plan/index.html
食の安全・安心ホームページ
http://www.pref.nagasaki.jp/shokuhin/index.php
長崎県における食品の安全・安心確保基本指針
http://www.pref.nagasaki.jp/shokuhin/sisin/index11.html
食育について
http://www.pref.nagasaki.jp/shokuhin/shokuiku/index14.php
健康ながさき21
http://www.pref.nagasaki.jp/kenko21/
長崎県教育委員会
http://www.pref.nagasaki.jp/edu/
[ 07/02/12 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 45 宮崎県
都道府県状況 45 宮崎県
■食育推進計画に関して（2007年2月12日現在)
宮崎県は平成18年３月に「宮崎県食の安全・安心対策会議」で計画策定や体制の方針を決定し、町内で関係部局による
「食育推進プロジェクトチーム会議」を設置、「宮崎県食の安全・安心対策会議食育専門部会」（庁内）で素案をまとめ、
平成18年８月にパブリックコメントを実施。平成18年９月に「宮崎県食育推進計画」として発表した。
「健康みやざき行動計画２１」「元気みやざき農業・農村創造計画」「宮崎県食の安全・安心基本方針」「宮崎県食の安全・
安心アクションプラン」と連携した位置づけとなっている。担当は、農政水産部営農支援課消費加工担当。計画期間は、平成22年度。
「みやざきの食と農を考える県民会議」の「食育部会」が県民運動の中心となる。
学校、学校給食関係では、
「給食の時間における指導に加えて、教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等の学校教育活動全体を通して、
食に関する指導の全体計画を策定」するとしている。
学校農園や調理活動体験なども挙げている。
栄養教諭を食に関する指導の中核と位置づけ。
食に関する指導と実態について、幼、小、中、高間での学校の情報共有を挙げている。
数値目標に、中学校の完全給食実施100％を挙げている。
学校給食での地場産利用による「生きた教材」活用と位置づけしている。
数値目標（一部）
朝食を毎日食べている子の割合 小学生 90％、中学生91％、高校生87％（H16）→ 100％
完全給食を実施する公立中学校の割合 98％（H17）→ 100％（H22）
学校給食における地場産物を使用する割合（食材数ベース） 24.1％(H16）→ 30％以上（H22)
宮崎県
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/
宮崎県食育推進計画
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/nosei/eino/shokuiku_suisin/syokuiku_plan.html
パブリックコメントの結果
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/nosei/eino/shokuiku_suisin/pc_kekka.html
みやざきの食と農を考える県民会議
http://www.yappamiyazaki.jp/
■2006年７月２日までのまとめ
宮崎県の学校給食所轄は、教育委員会スポーツ振興課である。
栄養教諭は平成18年度現在配置されているようである。
学校給食に関する統計データ等は確認できなかった。
「学校教育を中心とした宮崎の教育創造プラン」（平成15年３月）では、学校給食や食に関して、「食に関する指導の充実」として、 「小・中学校において、食に関する指導推進校を指定し、実践的研究の推進を図るとともに、研究公開等を通して研究成果の普及を図っています」 また、「教育研修センターにおいて、食に関する指導についての研修講座を開設し、指導力の向上を図っています」「 『健康みやざき行動計画２１』や『みやざきの食と農を考える県民会議 地産地消・食農教育推進部会』と連携し、 地産地消運動の取組を推進しています」と位置づけている。同プランには、いくつかの指導例なども掲載されている。
「宮崎県食の安全・安心基本方針」は平成17年３月策定。「食育の推進」として、家庭・学校・
地域等の連携と学校全体での計画作成や指導力の向上の上で、「地域の食文化に関する学習や地場産品を利用した学校給食」を行うとしている。
「宮崎県食の安全・安心アクションプラン」は、「基本方針」に基づいて立てられたもので、食に関しては「健康みやざき行動計画２１」
にもとづいた支援策となっている。
「食育」の推進と学校におけるとりくみでは、具体的施策として、
学校給食への乾しいたけの提供（47校→50校 平成16年度→平成21年度）
先生の食農体験講座の体験者数（12人→30人 同上）
先生や子どもたちの農業体験の実施（農業体験等生涯学習体験者数 3057人→4400人 同上）
米飯学校給食、食育の推進（米粉パン導入学校数 86校→130校 同上）
児童生徒への果実の機能性等の意識啓発（啓発活動を実施した公立小中学校の割合 81％→90％）
食に関する指導の充実（全体計画を策定、食育に取り組む公立小中学校の割合 63％→88％）
このほか、食育推進ボランティアなどの数値目標がある。
「みやざきの食と農を考える県民会議」は、県民運動「みやざきの食ルネサンス」に基づいて、地産地消や食育の推進活動を行っている。
宮崎県
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/
宮崎県食の安全・安心基本方針
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/eisei/shoku_anzen_pc/index.html
宮崎県食の安全・安心アクションプラン
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/nosei/eino/shoku_anzen/index.html
健康みやざき行動計画２１
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/kenko/kenko21/index.html
みやざきの食と農を考える県民会議
http://www.yappamiyazaki.jp/
宮崎県教育委員会
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/index/org/kyoiku/index.html
学校教育を中心とした宮崎の教育創造プラン
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kyouiku/kikaku/kyouiku-plan/index.htm
[ 07/02/12 取材メモ・リンク ]
