学校給食ニュース

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文部科学省、米飯給食目標を引き上げへ

■文部科学省、米飯給食目標を引き上げへ
新聞各紙によると、文部科学省が、現在週3回としている米飯給食の目標を引き上げる方針であると伝えた。検討会を開催し設定するという。

[ 08/05/01 政策・法律 ]

兵庫県姫路市、中学校外注弁当選択制給食

■兵庫県姫路市、中学校外注弁当選択制給食
兵庫県姫路市では、平成17年より、学校給食未実施の中学校において、 学校給食と家庭弁当の選択制で外注弁当デリバリー方式での学校給食を実施した。1カ月単位の申込で、教育の一環として実施。 平成16年度より試行されたもの。
朝日新聞(大阪08年3月13日付け)によると、現在、29校中21校であるが、3カ月連続で20% の利用率を下回った4校は07年9月に休止している。
平成20年3月10日の文教委員会において、1校の復帰予定が示された。
休止校は、いずれもアンケートでは高い利用予定となっていた。

姫路市
http://www.city.komagane.nagano.jp/

中学校給食の開始について
http://www.city.himeji.lg.jp/s110/2212774/_10692/_10693.html

 

[ 08/05/01 施設設備 ]

奈良県大和郡山市、新センターのPFI整備を検討か

■奈良県大和郡山市、新センターのPFI整備を検討か
奈良県大和郡山市では、「学校給食センター第2」の整備計画をすすめているが、平成20年度の施政方針において、 「PFI方式導入による整備へ」と示し、PFIを視野に入れていることを示唆した。

大和郡山市
http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/index.htm

平成20年度市長施政方針
http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/siteru/zaisei/housin20.htm

 

[ 08/05/01 委託・合理化 ]

福岡市、給食センターの整備検討

■福岡市、給食センターの整備検討
福岡市では、小学校を単独校方式、中学校をセンター方式で学校給食の実施を行っており、学校給食センターは4つ、各17~18校、 各1万食弱でそれぞれ1万5千食の能力を持つが、昭和48年~58年より使われており老朽化が問題となっている。そのため、福岡市では、 平成20年度にこれらのセンターの整備について検討するとしている。
建設通信新聞08年4月17日付では、統合、PFIなどについても検討する検討業務をコンサルタントに委託するとしている。

福岡市
http://www.city.fukuoka.lg.jp/

福岡市の学校給食
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/kenko/life/kyushoku/

政策目標別計画
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/8161/1/02keikaku1-8.pdf

[ 08/05/01 委託・合理化 ]

長野県松本市、新センター建設へ

■長野県松本市、新センター建設へ
長野県松本市は、現在、3つの学校給食センターと10の単独方式(うち3つが親子方式)で学校給食を配食しているが、 このうち1つの学校給食センターを移転新築する。一部の単独校方式調理場を廃し、このセンターに統合する。新センターは仮称・ 東部学校給食センターで小学校11校、中学校7校、合計8632食を予定している。平成21年4月より供用を開始予定。

長野県松本市
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/

 

[ 08/05/01 施設設備 ]

お茶の水女子大学附属小学校の給食、衛生問題で中止

■お茶の水女子大学附属小学校の給食、衛生問題で中止
産経新聞08年4月21日付ほかによると、国立大学法人お茶の水女子大学の附属小学校(東京都文京区)では、文京区保健所からの指摘を受け、 2007年12月より学校給食を中止している。平成12年に衛生基準を整えるため改修したが基準を満たさず、 文京区保健所から毎年口頭で指摘を受けていたが、07年11月に文書による勧告があり中止された。同大学は、 平成19年度から栄養教諭を配置、文部科学省の食育プロジェクト研究費を受けている。

お茶の水女子大学附属小学校(学校給食に関する情報は書かれていない)
http://www.fs.ocha.ac.jp/

 

[ 08/05/01 衛生管理 ]

大分県由布市、給食センター建設

■大分県由布市、給食センター建設
大分県由布市は、小学校16校、中学校3校、幼稚園9園の3500食規模の学校給食を調理運営する学校給食センターの新設に向けて、 設計業者の選考を2008年4月中に行う予定。
由布市は、2005年に3町が合併してできた新市であり、これまでの学校給食施設を廃して統一することになる。

由布市
http://www.city.yufu.oita.jp/

 

[ 08/05/01 施設設備 ]

埼玉県で冷凍食材から針金

■埼玉県で冷凍食材から針金
埼玉県は、08年3月17日、県政ニュースで報道発表を行い、3月14日に、県立特別支援学校の学校給食で使用した中国産冷凍加工品 (揚げじゃがマン)から細い針金を調理中に発見した。児童生徒への提供前であり、被害はない。
これをうけて文部科学省は、「学校給食における食品の安全確保について」の事務連絡を全国に行い、注意喚起した。

文部科学省 学校給食における食品の安全確保について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/03/08032124.htm

埼玉県報道発表
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2008&mm=3&seq=58

 

[ 08/05/01 食の安全性 ]

中国産加工品を国産と偽装

■中国産加工品を国産と偽装
神戸新聞08年3月19日付、朝日新聞08年3月8日付などによると、兵庫県丹波市のエポック・ヴァーグナー社は中国産のタケノコ水煮、 乾燥椎茸、ヒジキを山南町内の小中学校に納入する際、国産と偽って納入した。不当競争防止法違反で捜査中。

 

[ 08/05/01 食の安全性 ]

中国産冷凍インゲンを国産と偽装

■中国産冷凍インゲンを国産と偽装
毎日新聞(ネット)08年4月21日付け、長崎新聞(ネット)4月22日付、愛媛新聞08年4月24日付によると、 長崎県島原市のニチエイ食品工業が中国産インゲンを国内産と偽装して出荷し、全国の学校給食などに使われていた。 不当競争防止法違反で家宅捜査が行われた。袋には「九州産」、問屋には長崎県産の原産地証明書が出されていたという。

 

[ 08/05/01 食の安全性 ]

石川県金沢市で、給食パンから爪楊枝

■石川県金沢市で、給食パンから爪楊枝
北国新聞08年4月25日付によると、2007年1月に2個、2008年4月に2個、金沢市の学校給食用パンに爪楊枝が混入していた。 いずれも同じパン工場で製造されたもので、製造工程での混入が考えられるとして県警が原因特定を行っている。

 

[ 08/05/01 衛生管理 ]

長野県駒ヶ根市、給食費の支払い確約書

■長野県駒ヶ根市、給食費の支払い確約書
信濃毎日新聞08年4月10日付によると、長野県駒ヶ根市は、08年度より小中学生保護者に学校給食費について、 連帯保証人つきの確約書提出を求める。

駒ヶ根市
http://www.city.komagane.nagano.jp/

 

[ 08/05/01 給食運営 ]

米粉の普及は学校給食に重点

■米粉の普及は学校給食に重点
農林水産省は、全国米粉食品普及推進会議において、米粉の需要拡大を推進している。 平成20年3月に開催された第6回の全国米粉食品普及推進会議資料をみると、 各地方ブロックごとの学校給食への普及推進の取り組みがまとめられている。

農林水産省 米粉の情報
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/komeko/

 

[ 08/05/01 主食 ]

高崎市、市内産米・地場産米の使用を拡大

■高崎市、市内産米・地場産米の使用を拡大
上毛新聞08年3月10日付によると、群馬県高崎市教育委員会は、年1カ月のみだった高崎市産米の米飯給食を年4カ月に拡大する。 市の減農薬、減化学肥料栽培米を使用。作付け面積が拡大し、提供が可能に。高崎市は週3回の米飯で、 通常は県学校給食会の県産ブレンド米を使用。市内産の使用予定量は105トンとなる。
高崎市の地産地消計画(平成20年3月)では、従来の地場産品以外に梅ジャム、ブルーベリージャム、 梨が新たに学校給食に採用されることとなった。

高崎市
http://www.city.takasaki.gunma.jp/

高崎市地産地消推進計画
http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/nouseiseisaku/chisanchi/documents/tisantisho.pdf

 

[ 08/05/01 主食 ]

福島県、県立学校での給食は担任のみに

■福島県、県立学校での給食は担任のみに
福島民友08年3月13日付によると、福島県教育委員会は、県立学校の学校給食について学級担任以外の教職員の給食をとりやめる。また、 特別支援校10校の給食調理場の調理委託先を一本化しコスト削減する方針。
3月12日の福島県議会商労文教委員会で示された。

県議会ふくしまweb
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/
(5月1日現在、情報は掲載されていないが、会議録閲覧コーナーで、いずれ公開される見込み。2月定例会の常任委員会である)

 

[ 08/05/01 給食運営 ]

富山市、給食用野菜に価格保証

■富山市、給食用野菜に価格保証
富山市は、平成20年度予算で、学校給食用野菜供給拡大事業を実施し、 地場産野菜の利用拡大に向けて生産者に一定の価格保証を行うための制度を設けた。

富山市
http://www7.city.toyama.toyama.jp/

 

[ 08/05/01 地場産・産直 ]

食料高騰でWFP学校給食プログラムに支障

■食料高騰でWFP学校給食プログラムに支障
WFP(国連食糧計画)は、途上国における学校給食プログラムを実施しているが、 世界的な穀物価格高騰により計画予算が不足していることを2008年3月22日のプレスリリースで明らかにし、支援を呼びかけた。
WFPは、中米で過去1年に小麦、トウモロコシ価格が2倍になり、 エルサルバドルの農村地帯で平均的なカロリー摂取量が4割減少するなどの貧困と飢餓の広がりが懸念されているという。アフリカ、西アジア、 中南米、東南アジアなどでも、穀物高騰による深刻な影響を指摘している。

WFP(日本語)
http://www.wfp.or.jp/

WFP(国連食糧計画)学校給食プログラム
http://www.wfp.or.jp/activities/sfp.html

 

[ 08/05/01 その他 ]

5月号掲載しました

5月号を掲載しました。
学校給食法の改正案が国会に出されています。整理と問題点をまとめました。
4月号に引き続き、2月の学校給食全国集会報告です。
各地の事例報告を中心に意見交換などです。

■現在の最新号■
2008年5月号を掲載しました。

08.05 ダウンロード(購読会員のみ)
学校給食法改正案整理と問題点
2008学校給食全国集会報告(後半) 事例報告とパネルディスカッション、意見交換

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学校給食法改訂に関する文科省、内閣府の答申等が出ています。
政策・法律学校給食法の改定へ…中央教育審議会答申が出される 08.01.31
政策・法律教育再生会議第三次報告書で学校給食法に触れる 08.01.31


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[ 08/05/01 最新情報 ]


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