学校給食ニュース: 2008年9月

« 2008年8月 | 2008年9月 | 2008年10月 »

９月号掲載、食品表示をめぐる学習会案内などもあります。

９月号を掲載しました。

08.09 ダウンロード　（会員のみ）
改定学校給食法成立、食育の期待と合理化の現実

過去の記事一覧はこちらです
購読（会員）申込はこちらです

注目してほしい記事
イベントの案内があります。他団体主催の学習会です。
食品表示を考える学習会９月９日 10月４日 08.08.28
ＤＶＤ　子どもたちの食を救え「学校給食改革への挑戦」 07.08.24
放射線照射スパイス・ハーブを認可する動きが高まっています 06.07.14
学校給食関係都道府県状況調査一覧表

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/にお願いします。（連絡不要）

学校給食ニュースホームページへの問い合わせ
desk＠gakkyu-news.net

購読・会費等についてのお問い合わせ
kyusyoku＠daichi.or.jp （全国学校給食を考える会）

迷惑メール防止のため、＠　の字は全角文字で掲載していますので、＠を半角文字に変えてから送信してください。
皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。

電話、郵便等での連絡先
全国学校給食を考える会
（106-0032）　東京都港区六本木6-8-15　第二五月ビル２階
ＴＥＬ　03-3402-8902　ＦＡＸ　03-3402-5590

[ 08/09/02 最新情報 ]

沖縄県南城市、月１度の弁当の日制定

琉球新報08年８月20日、６月２日付によると、沖縄県南城市は、平成20年９月より、月１度、学校給食を中止し、「弁当の日」を実施する。対象は、全小中学校13校および４幼稚園。「家庭での食育」、給食費未納分の税金補填を削減をねらいとしている。弁当購入のために児童生徒の外出を認めないなど教職員用マニュアルも整備したという。

南城市
http://www.city.nanjo.okinawa.jp/

琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/

南城市教委、毎月第１水曜「弁当の日」2008年8月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135436-storytopic-5.html

食育で「弁当の日」実施へ　県内初、南城市の小中学校2008年6月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132725-storytopic-5.html

[ 08/09/21 運営・内容 ]

熊本県小国町、６小学校を統合し１校へ

熊本県小国町、６小学校を統合し１校へ
朝日新聞08年９月６日付によると、熊本県小国町は、平成21年度４月より現在の町立６小学校を１校に統合する。少子化と財政難から。

小国町
http://www.town.oguni.kumamoto.jp/

[ 08/09/21 その他 ]

群馬県下仁田町、５小学校を１校へ統合提言

群馬県下仁田町、５小学校を１校へ統合提言
上毛新聞08年８月23日付によると、群馬県下仁田町教育委員会は、町内小学校５校を2012年度に１校に統合し、新築するよう提言書を町長に提出した。現在の給食センターは統合校敷地内へ移転も提案している。少子化と耐震工事等の負担を受けて。今後議会で検討される。

下仁田町
http://www.town.shimonita.gunma.jp/

[ 08/09/21 その他 ]

名古屋市で給食残菜等をたい肥化・給食野菜生産へ

名古屋市で給食残菜等をたい肥化・給食野菜生産へ
名古屋市「おかえり野菜プロジェクト」は、環境省が募集していた「循環型社会地域支援事業」に対し、「食品循環資源のループ形成によるビジネスモデル構築に関するプロジェクト事業」として応募、採択された。スーパー、小学校等の残菜などをたい肥化し、野菜を生産「おかえりやさい」として認定し、市場や給食に戻すとしている。また、環境教育にも活用する。

ごみを発生させない！　しみんプロジェクト（おかえりやさいプロジェクト）
http://shimin.n-kd.jp/

環境省　循環型社会の形成に向けた「循環型社会地域支援事業」の採択について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9994

[ 08/09/21 環境関係 ]

千葉県佐倉市、給食残菜を飼料へ

千葉県佐倉市、給食残菜を飼料へ
千葉県佐倉市「こうほう佐倉８月１日号」によると、08年７月より佐倉市では志津地区小中７校をモデルに学校給食の残菜等を分別し、リサイクル工場で加工して飼料化する取り組みを開始した。将来は全市に拡大を想定。

佐倉市
http://www.city.sakura.lg.jp/

佐倉市の学校給食
http://www.city.sakura.lg.jp/sido/sido-hp-kiji/HP(11.14)/sakuranokyusyoku.htm

こうほう佐倉８月1日号　　「給食の残渣リサイクルが始まりました」掲載
http://www.city.sakura.lg.jp/sido/sido-hp-kiji/HP(11.14)/topikusu/risaikuru.pdf

[ 08/09/21 環境関係 ]

長野県松本市、センター建設予定地で土壌汚染

長野県松本市、センター建設予定地で土壌汚染
信濃毎日新聞08年８月１日付によると、松本市教育委員会は７月31日に、学校給食センター建設予定地から土壌汚染対策法の基準の２倍程度の鉛、同化合物、フッ素、フッ素化合物が検出されたことを発表した。地中には廃棄物も埋めてあったという。同地は、元私有地を松本市が購入したもの。
同センター建設予定地は、東部学校給食センターの建設が予定されている。2008年8月4日の市長記者会見では、土壌の検査と除去等を行う方針を示した。

長野県松本市
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/

市長記者会見 2008年8月4日
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/aramasi/sityo/kaiken/teirei20080804/index.html

[ 08/09/21 施設設備 ]

群馬県太田市、市民意識調査で給食評価高し

群馬県太田市、市民意識調査で給食評価高し
平成17年３月に太田市、尾島町、新田町、藪塚本町が合併し、現在21万人の人口となる群馬県太田市では、合併による市の現状や市の現状について平成20年６月に市民４千人強を対象に「市民意識調査」を実施した。
このなかで、24の事業について調査したところ、もっとも評価が高かったのは「学校給食への地場産米導入」で、65.8％が評価するとした。次点は、「第三子以降子育て支援事業」である。逆に、建設事業や造成事業については評価が低くなっている。

太田市の旧尾島町給食センターを08年度末で廃止し、自校方式へ。旧新田町も将来自校給食へ。他の旧市町はすでに自校方式。献立も独自（学校単位）方式。（上毛新聞08年７月20日付）

太田市
http://www.city.ota.gunma.jp/

市民意識調査
http://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0020-004kikaku-gyoukei/management/ishikityousa.html

[ 08/09/21 運営・内容 ]

茨城県ひたちなか市、民間委託化方針

平成18年３月の茨城県ひたちなかし「ひたちなか市集中改革プラン」によると、ひたちなか市は、現在の単独校小学校14校、中学校６校、センター（小６校、中３校、幼稚園５園）について、全面的な民間委託にする方針を出している。「ひたちなか市行財政改革・平成20年度実施計画」では、年度中に「基本方針の素案を策定」し、パブリックコメントなどを通じ「市民への周知」を図るとしている。
ちなみに、パブリックコメントは意見収集であって、周知が目的ではない。

ひたちなか市
http://www.city.hitachinaka.ibaraki.jp/index.html

ひたちなか市学校給食
http://www.city.hitachinaka.ibaraki.jp/1202gakumu/Kyushoku/Index.html

ひたちなか市集中改革プラン
http://www.city.hitachinaka.ibaraki.jp/0307gyosei/Gyoukaku/Plan.pdf

行財政改革・平成20年度実施計画
http://www.city.hitachinaka.ibaraki.jp/0307gyosei/Gyoukaku/20keikaku.pdf

[ 08/09/21 委託・合理化 ]

偽装・食の不安

・青森県弘前市のリンゴ加工業者が中国・南アフリカ産リンゴ濃縮果汁を青森県産品として加工販売していた（陸奥新報08年８月５日付け）。神奈川県学校給食会は、学校給食用りんごゼリーも産地偽装品であったことから取り扱いを中止した（神奈川新聞08年８月12日付）。
・和歌山県田辺市内の青果卸売業者が、青森県産ミニトマトを地元産と偽って販売。市内18小中学校などで10000個を消費。地元産が５千個しか確保できず、青森県産を使用したとのこと。（産経新聞、朝日新聞、河北新報など08年９月６日付）

[ 08/09/21 食の安全性 ]

給食費、物価(７月～９月上旬）

給食費、物価
・８月中旬以降、豪雨、気温低下などが要因で生鮮野菜が高値。９月の学校給食再開による需給引き締まりも要因に。（日本経済新聞08年９月10日付）
・新宿区、牛乳分食材費を公費負担。前年度に対し、平均約８％の食材費上昇のため。市立保育園等には、食材費、燃料費の助成制度を設置した。（日本経済新聞、読売新聞08年９月６日付）
・横浜市、2009年１月より、市立小学校の学校給食費を300円値上げし、月4000円とする。食材費高騰から。また、未納対策について、法的措置による徴収を開始する。07年度未納率は0.75％。（神奈川新聞08年８月１日付）
・沖縄県内の給食費値上げは09年度からの見通し。41市町村のうち32市町村が値上げを検討・検討予定。給食調理現場では、果物の１切れを小さくする、食材を豚肉から鶏肉に変えるなどの対応をしているが限界になっているという。（琉球新報08年７月20日付）
・岡山県教育委員会調べで、08年４月以降県内27市町村中９市町村が給食費値上げ。13市町が値上げ検討。瀬戸内市、08年４月、小中学校給食費を約１割25円（１食）値上げ。小学校260円、中学校300円に。いずれも食材費の高騰から。（山陽新聞08年７月19日付け）
・山梨県内、08年４月以降４市村が給食費値上げ。甲州市、08年２学期から小学校１食16円、中学校24円値上げで、小学校253円、中学校295円に。南アルプス市、８月から１食20円値上げ。韮崎市、小学校５校中４校で４月から８～19円増額。鳴沢村４月末小学校20円値上げだが、10円は村負担。食材費、燃料費の高騰から。（山梨日日新聞08年７月19日付）

[ 08/09/21 運営・内容 ]

考える会、事故米問題で文部科学大臣に緊急申し入れ

９月22日、全国学校給食を考える会（会長　五十嵐興子）は、文部科学大臣に対し、「非食用事故米穀の不正流通事件に関する緊急申し入れ」を文書で行いました。これは、三笠フーズが非食用輸入米（事故米）を不正に転売し、食用となっていた事件の結果、学校給食にも非食用米が加工原料等として含まれていたことが明らかになったことから、文部科学省に対して要請と公開質問を行ったものです。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

文部科学大臣
鈴木恒夫　　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国学校給食を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　五十嵐興子

非食用事故米穀の不正流通事件に関する緊急申し入れ

拝啓
平素は、学校給食行政の円滑な推進にご尽力をいただき感謝申し上げます。
さて、一連の非食用事故米穀の不正流通事件の波は、ついに学校給食現場にも及びました。
ご承知のように、新聞等の報道によれば、愛知県教育委員会は１９日、新潟県長岡市のでんぷん製造業「島田化学工業」から仕入れた汚染米を使用したオムレツが県内の小中学校などの給食として提供されていた、と発表、対象は県内の計３７市町村に上り、０３年度からの５年間で延べ４５万食が提供されていたとのことです。

事故米が学校給食にも使われていたことがわかり、学校給食に対する不安が現実のものとなりました。学校給食の現場で働く栄養士、栄養教諭、調理員も、また、子ども、父母、保護者は大きなショックを受けております。
今回の事態は、学校給食における「食の安全」に関する信頼を一気に崩壊させる事態です。
そこで、私ども全国学校給食を考える会として、下記の点について緊急に申し入れたく存じますので、来る10月1日までにご回答くださるようお願い申し上げます。
敬　具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．全国の学校給食現場の使用実態を緊急に調査し、実態を報告・公開してください。
２．あわせて、なぜ、チェックできなかったか問題点を洗い出し、どうすれば是正できるか、その対策を講じてください。
３．各教育委員会が、「健康被害の届けはない」、「健康被害は確認されていない」などと談話をだしていますが、健康被害は、急性毒性だけが対象ではなく、ガンや各臓器への慢性毒性をも視野に入れるべきだと考えます。したがって、根拠もなく安全であるかのような発言はやめ、逆に、中長期的な被害調査を実施するよう通知を出してください。
４．今後このようなことが二度と起きないようにするため、学校給食で使う食材については定期的な検査等を実施し、結果を公開してください。
５．今回の事態に対し、貴省として公開の意見交換会を開催し、貴職の見解を述べてください。

上記申し入れ回答先：全国学校給食を考える会　会長　五十嵐興子
〒106-0032　東京都港区六本木6-8-15　第２五月ビル２階　　電話　03-3402-5902　
なお、当会の活動等については「学校給食ニュース」http://www.gakkyu-news.net/jp/をご参照ください。
以　　上

[ 08/09/24 食の安全性 ]

事故米問題で文部科学大臣へ緊急の申し入れ（考える会）、現在９月号掲載中

全国学校給食を考える会、事故米問題で文部科学大臣に緊急申し入れ
９月22日、全国学校給食を考える会は、事故米問題を受けて緊急の申し入れを文部科学大臣に対して行い、24日、プレスリリースで発表しました。

学校給食ニュースホームページへの問い合わせ
desk＠gakkyu-news.net

購読・会費等についてのお問い合わせ
kyushoku＠daichi.or.jp （全国学校給食を考える会）

迷惑メール防止のため、＠　の字は全角文字で掲載していますので、＠を半角文字に変えてから送信してください。
皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。

電話、郵便等での連絡先
全国学校給食を考える会
（106-0032）　東京都港区六本木6-8-15　第二五月ビル２階
ＴＥＬ　03-3402-8902　ＦＡＸ　03-3402-5590

[ 08/09/24 最新情報 ]

学校給食における国内産麦の利用状況

学校給食における国内産麦の利用状況
（農水省　米麦加工品コーナーにある）
http://www.syokuryo.maff.go.jp/kasyoku/index.html

[ 08/09/27 取材メモ・リンク ]