学校給食ニュース: 2009年4月

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岩波ブックレット「学校給食―食育の期待と食の不安のはざまで」刊行

岩波ブックレット「学校給食―食育の期待と食の不安のはざまで」

2009年３月６日発売で、岩波ブックレットより「学校給食―食育の期待と食の不安のはざまで」が刊行されました。たいへん好評をいただきありがとうございます。

このブックレットは、これまでの学校給食ニュースの記事、学校給食全国集会、夏期学校給食学習会などで発表された事例などをふまえ、学校給食についての基本的な知識や事例をまとめたものです。

第１章学校給食、基本のしくみ　では、自治体ごとに違っている学校給食の基本的なしくみを紹介し、栄養士と調理員の仕事、センター化や調理の民間委託などの合理化、給食費の未納問題、米飯導入の現状などもとりあげています。

第２章「食育」で何が変わるのか　では、09年４月より施行された改定学校給食法の内容、食育基本法（食育推進基本計画）との関係、企業がめざす食育の方向性や、学校給食、学校での食育の課題などについてまとめています。

第３章「生きた教材」への挑戦　では、全国の先進的な事例を紹介しています。東京都日野市の地場産給食と教科教育の連携、生産者の連携、東京都世田谷区の北沢小学校と岩手県の食材、生産者との交流、東京都八王子市の柚木西小学校で行われている学校で栽培された食材を使った給食、神奈川県横須賀市などで行われている調理員の「おにぎり隊」の取り組み、高知県南国市がめざす「食育を教育の柱」と家庭用炊飯器を使った地場産米の完全米飯給食、愛媛県今治市の有機農業と食育を軸にした取り組みと条例、学校給食を通した学校教育の充実など。

第４章　学校給食の課題と未来　では、食の安全を求める消費者運動と学校給食の安全、質の向上を求める運動の歴史、冷凍食品や加工食品、半加工食品が使われることの多い背景と課題、食育推進と学校給食の合理化の矛盾と課題などをまとめるとともに、学校給食が五感を通していのちの大切さ、食の大切さを教えられること、「作る人と食べる人の顔の見える関係」を通して、食が自然環境や農林漁村の地域社会とつながっていることを教えることができ、子どもたちに「生きる力」を伝えられることをまとめています。

また、コラムでは、食器、アレルギー、ＰＦＩ、環境問題を取り上げています。

学校給食に関わる方だけでなく、行政関係者、教員、保護者にも読んでいただきたい入門編の１冊です。
学習会、研修会などでもご利用いただければ幸いです。

岩波ブックレット
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/booklet/

詳細はこちらへ→学校給食―食育の期待と食の不安のはざまで
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0094510/top.html

定価504円（本体480円＋税５％）　Ａ５判72ページ　岩波書店
著者：牧下圭貴（学校給食ニュース編集責任者）

以下、ネット販売サイトに直接リンクしています。

amazon　yahoo!JAPANブックス　ビーケーワン　ライブドアブックス　セブンアンドワイ　ｅ－ｈｏｎ

[ 09/04/05 おしらせ ]

４月号掲載しました。夏期学校給食学習会日程

2009夏期学校給食学習会の日程決定
2009夏期学校給食学習会の場所と日程が決まりました。詳細等については、現在主催者である全国学校給食を考える会等で検討しているとのことです。詳細が明らかになり次第、このホームページでもお知らせします。
例年は８月上旬でしたが、今年は７月末になります。日程にお気をつけください。

日程：2009年７月29日（水）～31日（金）　３日間
場所：ローズホテル横浜（元町・中華街駅　みなとみらい線）

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３月20日の全国集会には、全国からたくさんの栄養士、調理員、保護者、学校給食に関心のある方々にお集まりいただきました。ありがとうございました。食の安全と学校給食のあり方について、多くの事例や方向性、課題が示されました。学校給食ニュース５月号で報告を行います。また、集会資料集は、全国学校給食を考える会等主催者にお問い合わせください。

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４月号掲載しました。（４月５日）
４月号では、食育と合理化の間に置かれた栄養士の苦悩、民間委託の問題点について、ひとりの栄養士から聞き取りしました。現場の状況がよく分かると思います。ぜひご一読ください。

09.04 ダウンロード　(会員のみ）
生きた教材は給食室と畑から～つながりが切れれば「教育力」が失われる
ある栄養士からのメッセージ
Ｑ＆Ａ新入学生、保護者は何をすればいい？

過去の記事一覧はこちらです
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リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/にお願いします。（連絡不要）

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岩波ブックレット「学校給食―食育の期待と食の不安のはざまで」販売中

岩波ブックレット「学校給食―食育の期待と食の不安のはざまで」（牧下圭貴著、岩波書店、09年３月）は、これまでの学校給食ニュースの記事、学校給食全国集会、夏期学校給食学習会などで発表された事例などをふまえ、学校給食についての基本的な知識や事例をまとめました。
学校給食のしくみ、食育と学校給食、食の安全性、合理化、食育にとりくむ事例などを紹介しています。
学習会、研修会などでもご利用いただければ幸いです。

岩波ブックレット
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/booklet/

詳細はこちらへ→学校給食―食育の期待と食の不安のはざまで
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0094510/top.html

定価504円（本体480円＋税５％）　Ａ５判72ページ

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学校給食ニュースホームページへの問い合わせ
desk＠gakkyu-news.net

購読・会費等についてのお問い合わせ
kyushoku＠daichi.or.jp （全国学校給食を考える会）

迷惑メール防止のため、＠　の字は全角文字で掲載していますので、＠を半角文字に変えてから送信してください。
皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。

電話、郵便等での連絡先
全国学校給食を考える会
（106-0032）　東京都港区六本木6-8-15　第二五月ビル２階
ＴＥＬ　03-3402-8902　ＦＡＸ　03-3402-5590

[ 09/04/12 最新情報 ]

都道府県状況　18　福井県

都道府県状況　18　福井県

●福井県、食育推進計画策定(2009年４月12日情報更新）
福井県は、県の食育推進計画に位置づけられる「ふくいの食育・地産地消推進計画」を平成21年３月に策定した。
計画期間：Ｈ21年度からＨ25年度
担当：農林水産部販売開拓課

このなかで、現状として、
地場産学校給食実施校　63校（H15）→271校（H20）
　県産食材使用10品目以上である学校
地場産食材使用率　11.9％（H15）→31.5％（H20）
　県産食材使用重量／食材の総使用重量
米飯給食回数　3.4（H15）→3.7（H20）
とすでに食育について取り組みを行っている成果を強調。

基本方針を
（１）食べものをありがたくいただく気持ちの醸成
（２）おいしく安全な食を提供する地産地消の推進
（３）健全で豊かな食生活の実践

目標の内、学校給食に関わるものとして、
学校給食地場産食材使用率（重量ベース）31.5％（H20）→ 35％（H25）
米粉の使用量　小麦粉使用量の10％を米粉に転換約70ｔ（H25）
また、特徴として、「農産物の収穫時期がわかる人の割合」「親子や家族での魚がさばける福井人育成講座参加数」を上げている。朝食欠食率については、20歳代の男性、女性にそれぞれ設定するのみで、子どもに対する設定はない。

活動計画等において、学校や学校給食、家庭と学校の連携についての記述が多いのも特徴である。
「弁当の日」や「学校給食畑」「伝統料理」など様々な取り組みが計画に組み込まれている。また、「食育ボランティア」の学校や学校給食における役割も期待されている。

以下、計画より関係部分を抽出する。
□小中学校での活動
・食育ボランティアと栄養教諭等が連携し、通常より手間をかけた給食を児童・生徒へ提供し、それと合わせ食育ボランティアが食材の生産や料理方法を説明するなどの食育体験活動を実施します。
・ＰＴＡや地域の協力を得て、児童生徒が米や野菜を栽培できる学校田や学校菜園の充実を図ります。
・また、ＰＴＡや地域の方などを指導者として栽培体験活動を行うことを通じて、食材の知識や愛着を深めるとともに、収穫物を給食に採用し、より一層おいしい給食を実現します。
□学校における食に関する指導体制の充実
・学校における食育の推進にあたっては、食に関する指導体制の整備を基本とし、指導計画の策定による家庭・地域・学校が連携した活動を進めます。
・栄養教諭や学校栄養職員を対象とした研修会を開催し、県内の農林水産物や食育についてより一層理解を深めます。
□地域の子どもを対象とした活動
・食育ボランティアや関係団体が中心となり幼児（親子）や小学生に対する県産食材を活用した料理講習会を開催します。
・地域の生産者が中心となり児童・生徒が米や野菜の生産を体験できる農園を設置します。
・関係機関と地域の生産者、学校が連携し、児童・生徒が米や野菜の生産から料理し食べるまでの食育活動を実践できる教育ファームの設置を促進します。
□学校における伝承料理や食文化指導
・学校給食や栄養教諭等を中心とした食に関する授業などを通じて、小中学校の児童・生徒に対し地域の伝承料理や食文化等を含めた食に関する指導を充実します。
□給食に関する「たより」や学校給食試食会等の開催
・学校給食を充実させ、「生きた教材」として食の指導の充実を図り、児童・生徒や保護者の学校給食に対する関心を高めるとともに、給食だよりや保護者等を対象とした給食試食会や実践発表会、学校給食展を開催します。
□児童・生徒がつくる「弁当の日」などの普及
・児童・生徒と栄養教諭・学校栄養職員および調理従事員による学校給食調理コンテストを行い、児童・生徒と一緒に考えるおいしい学校給食づくりを進めます。また、子どもが家族と協力して自宅で弁当をつくり、それを学校で味わう「弁当の日」を推進します。
□家庭での食育・地産地消の促進
・食育や地産地消は、家庭において実践することが基本となるため、地域や学校が実施する研修会やイベントなどにおいて、家庭へ波及させることを目的とした活動を積極的に取り入れます。
□子どもたちと農家の「学校給食畑」の設置推進
・学校の近隣に「学校給食畑」を設置し、児童と生産者の交流を進めるとともに、学校給食の材料として、生産者の顔が見える新鮮で安全な食材を提供します。
□ごはんと米粉パンで「福井米１００％給食」を推進
・学校給食においてコシヒカリ、イクヒカリ等の福井県産米による米飯給食に加え、県産の米粉を利用した米粉パン給食を普及します。
□学校における県産農林水産物の利用促進
・生産者、流通関係者、栄養教諭等による地場産学校給食推進会議を開催し、課題解決に向けた話合いにより、県産食材の安定的な供給体制づくりを進めます。
・また、学校や地域は年間を通した食材利用計画を作成し、栄養教諭や学校栄養職員が地元生産者グループと意見交換をする中で、地元産食材を有効に取り入れるタイミングと生産者の作付けに関する調整を図ります。
□学校給食をとおした望ましい食習慣の推進
・栄養教諭が中心となり、学校給食のなかで児童・生徒に対し栄養的にバランスのとれた食事を指導します。
・栄養教諭は学級担任の行う教科指導や給食指導に協力し、食に関する指導の充実を図ります。

福井県・地産地消・食育
http://www.pref.fukui.jp/miryoku/syoku/cat3602/index.html

ふくいの食育・地産地消推進計画
http://www.pref.fukui.jp/doc/nourinbu/saiseikeikaku_d/fil/003.pdf

■食育推進計画に関して（2007年１月27日現在）
福井県は、食育担当を農林水産部販売開拓課地産地消・食育推進グループが行っている。
平成17年11月に「健康長寿ふくいの食育活動マニュアル」を健康福祉部健康増進課健康づくりグループとともに策定、公表している。このマニュアルでは、食育基本法について解説し、「食育」の語が福井県出身の石塚左玄にあることをして、食育に推進することをうたっている。
このマニュアルには、料理の考え方や食材、教育としての食育の位置づけと具体的な実践例、計画づくりから実行、評価の方法について具体的に盛り込んでいる。学校での食育や体験活動についてもマニュアルが用意されている。

なお、食育基本法に位置づけられる「食育推進計画」についての情報はない。
「第２回食育推進全国大会」は福井県で平成19年６月に開催される。

福井県
http://www.pref.fukui.jp/

食育・地産地消
http://www.pref.fukui.jp/doc/0114.html

福井県農林水産部販売開拓課
http://info.pref.fukui.jp/hanbai/

健康長寿ふくいの食育活動マニュアル（平成17年11月）
http://info.pref.fukui.jp/kenkou/syokuikukatudou.html

■2006年５月９日までのまとめ
福井県では、教育庁スポーツ保健課が学校給食の担当。

2006年４月１日付で栄養教諭を10人任用。その栄養教諭の仕事や給食の内容を紹介している。

福井県では、平成17年度から「元気いきいき福井をつくる食育推進事業」を実施し、食育基本法にものっとって食育活動を進めており、「健康長寿ふくいの食育活動マニュアル」を作成している。学年ごとの実践例や指導要領、あるいは、野外での体験活動の際の注意事項なども含めて詳細なマニュアルとなっている。
地産地消については、「福井型食生活」として、福井型食生活推進県民会議、福井型食生活行動プランをつくり、食生活に地産地消を組み合わせた取り組みを提案している。
これらの取り組みは、栄養教諭の配置や地産地消の取り組みなどは「福井元気宣言」による県の政策で重点指針としてとりあげられている。そのため、さまざまな計画やアクションプランにも学校給食における地産地消などの文言が取り込まれている。

福井県農林水産部販売開拓課（食育関係）が、平成18年３月より「ふくい食育通信」を発行し、食育取り組み状況などをまとめている。

福井県の学校給食関係の統計情報は、ホームページ上では公開されていない。

福井県
http://www.pref.fukui.jp/

福井県教育庁スポーツ保健課
http://info.pref.fukui.jp/sports/

栄養教諭の森へようこそ
http://info.pref.fukui.jp/sports/eiyohkyohyu/framepage.html

ふくい食の安全・安心に関する窓口
http://info.pref.fukui.jp/eisei/shokunomadoguchi/syokunomadoguti.html

福井県農林水産部販売開拓課（食育関係）
http://info.pref.fukui.jp/hanbai/

健康長寿ふくいの食育活動マニュアル
http://info.pref.fukui.jp/kenkou/syokuikukatudou.html

福井型食生活のすすめ
http://info.pref.fukui.jp/hanbai/syokuseikatu/menu.html

[ 09/04/12 取材メモ・リンク ]

福井県、小規模農家の休耕田を学校給食畑に

●福井県、小規模農家の休耕田を学校給食畑に
福井県によると、2009年度より、福井県は学校給食畑制度を設置し、農家が子どもたちと一緒に農作業を行い、その農産物を給食に供給できるようにする事業を行う。
「ふくいの農業・農村再生計画」に記されたもので、主に小規模農家の調整水田（休耕田）を対象にする。食育に関して、「農業体験と生産者の顔が見える学校給食の推進」を目的にするが、もうひとつ「荒廃を防ぎ、有事の際にはすぐに食料生産に供せるよう維持」との目的も書かれている。
また、米粉パンを普及させるために、小麦パンとの差額補填を行う。（学校給食における米粉入りパン推進事業　県、市町、ＪＡが各３分の１）

農水省　福井県おいしく安全な食を提供する地産地消の推進
http://www.maff.go.jp/hokuriku/safe/farm/document/3kyogikai_3f_3.pdf

ふくいの農業・農村再生計画
http://www.pref.fukui.jp/doc/nourinbu/saiseikeikaku_d/fil/006.pdf

ふくいの食育・地産地消推進計画
http://www.pref.fukui.jp/doc/nourinbu/saiseikeikaku_d/fil/003.pdf

[ 09/04/12 地場産・産直 ]

鳥取市、給食パンを米粉100％に

●鳥取市、給食パンを米粉100％に
鳥取市は、09年（平成21年）12月から平成24年３月までの予定で、学校給食用パンを米粉パンにする事業を行う。品種は、 09年度が日本晴、その後がタカナリでいずれも多収穫が期待される。小麦パンとの差額については、鳥取市とＪＡが負担する。鳥取市で7.2ヘクタールをモデル栽培する。栽培は、平地、中山間地の２カ所。

鳥取県のＨ20年度予算補正（農林業緊急プロジェクト）
http://db.pref.tottori.jp/yosan/shin20Yosan_Koukai.nsf/0866da31d153d9d9492574810035b068/2e1727038766d70a492574fb0025336d?OpenDocument

[ 09/04/12 主食 ]

文部科学省、米飯給食目標を「週３回以上」に修正

●文部科学省、米飯給食目標を「週３回以上」に修正
西日本新聞09年３月７日付、朝日新聞インターネット版09年４月３日付等によると、文部科学省は、新たな米飯給食目標回数について従来の「週３回程度」から「週３回以上」に改める通知を出した。07年度の米飯給食全国平均が週3.0回となったことから、「週４回」を軸にする方針が示されていたが、文部科学省の有識者会議で、パン業界からの反発や米飯給食導入が進んでいない自治体などの施設設備負担に対する負担懸念などによって、報告書では「週３回以上」となった。
なお、４月11日現在、文部科学省ホームページでは、この通知および有識者会議報告についての情報は掲載されていない。

文科省、米飯給食増を通知　パン業界向け表現に配慮も（朝日新聞）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904010261.html

[ 09/04/12 主食 ]

津市、学校給食センター7000食規模整備

●津市、学校給食センター7000食規模整備
三重県津市は、中学校給食未実施の11校に向けた7000食規模の学校給食センターを整備する。調理は民間委託となる。将来、自校方式の学校分を調理できるよう現状の必要量よりも大きい食数となる。平成23年度（2011年）より学校給食提供方針。
これに先立ち、津市の学校給食在り方検討委員会は、07年８月に検討結果を報告、また、09年１月には主に給食費を中心に、献立、食材、学校給食実施回数、米飯給食回数などの検討結果を報告している。

津市　学校教育課
http://www.info.city.tsu.mie.jp/modules/gakkokyoikuka/

学校給食在り方検討委員会
http://www.info.city.tsu.mie.jp/modules/gakkokyoikuka/article.php?articleid=12

学校給食センターの整備について
http://www.info.city.tsu.mie.jp/modules/gakkokyoikuka/article.php?articleid=21

[ 09/04/12 施設設備 ]