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2011年４月　ニュース発送の遅れそのほかについて

学校給食ニュース購読者の皆様（４月号発送の遅れ等について）

２０１１年４月
全国学校給食を考える会

東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震により被害を受けられた皆様へ、謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
学校給食ニュース４月号と２０１０夏期学校給食学習会報告集をお送りします。発送の時期を考えておりましたが、東京より西の地域から発送を始め、状況を見ながら少しずつ北へ移っていくことにします。被災地への発送は当分控え、事務局で預かることとしました。ここに至るまで時間がかかり、通常より少し発送が遅くなりましたこと、お詫びいたします。
全国学校給食を考える会は、子どものための学校給食再開に向けて、どのような支援を行ったらよいかを皆様とともに考えたいと思っています。私たちは長い間、安全でおいしい、楽しい手作りの学校給食を単独直営方式で実施することを取り組みの柱としてきました。想像をはるかに超えた被害の中で、早期復興のためにＰＦＩによる大型給食センター化や輸入食品・加工食品を使った安易な学校給食の再開が懸念されます。
このような災害時に学校給食は何ができるか。今後、単独自校方式による実施形態の実現に向けての取り組み、食材の安全を確保するためにできることは何か、等についてご意見やご提案を頂けたらと願っています。多くの皆様からの投稿をお待ちしております。

もう一つ、悲しいお知らせがあります。全国学校給食を考える会前会長の牛尾保子さんが３月９日に急性大動脈瘤かい離で急逝されました。牛尾さんは１９５８年から２４年間学校給食の栄養士として従事され、退職後も米寿を迎えられた今日まで、子どものための安全なおいしい学校給食の実現と教育としての学校給食確立のためにその生涯をかけてこられました。
学校給食ニュースでは追って追悼集を企画したいと考えています。本年ニュース２月号に牛尾さんの投稿「“子どもが危ない”学校給食を国民的課題にして取り組んでほしい」が掲載されていますので、読み返していただければ幸いです。謹んでご冥福をお祈りいたします。

◆現時点で考えている今後の予定・お知らせなど◆
・ニュース５月号は６月号との合併号として、震災、原発などの特集号とする予定です。発行は５月末～６月初旬を予定。その紙面に、上記でお願している皆様からのご意見やご提案などを掲載させていただくことを考えています。給食ニュース最終ページの情報シートを使っての投稿をお願いします。投稿に際しては、E-mailの場合も情報シートにある必要事項を必ず記載してください。
・３月１９日に予定していた「学校給食全国集会」は延期しました。延期日程は未定です。

以上、取り急ぎ要用のみお知らせいたします。

2010年２月号「【投稿】“子どもが危ない”学校給食を国民的課題にして取り組んでほしい 2010年12月 牛尾保子 （学校給食を考える会前会長）」

[ 11/05/15 その他 ]

夏期学校給食学習会の日程ほか

夏期学校給食学習会の日程、場所が確定しました。
日時：７月２５日（月）２６日（火）
会場：科学技術館サイエンスホール（千代田区北の丸公園２-１）
参加費：２日間：6,000円 １日間：4,000円
主催：全国学校給食を考える会、東京都学校給食栄養士協議会
お問い合せ：全国学校給食を考える会
テーマ、講師、内容等は決まり次第、学校給食ニュースホームページ等で告知します。

学校給食ニュース紙版、次は５月６月合併号として、５月末頃にお届けします。

最新号 ４月号掲載しました
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2011.04 ダウンロード(会員のみ)
今月のトピックス 2009年の学校給食状況と、世界の食料・エネルギー動向の影響
ＴＰＰとは何か～基本用語集
（３月11日以前に作成した号となります。ご了承ください）

過去の記事一覧はこちらです
購読（会員）申込はこちらです
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リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/にお願いします。（連絡不要）

学校給食ニュースホームページへの問い合わせ
desk＠gakkyu-news.net
購読・会費等についてのお問い合わせ
kyushoku＠daichi.or.jp （全国学校給食を考える会）
迷惑メール防止のため、＠ の字は全角文字で掲載していますので、＠を半角文字に変えてから送信してください。
皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。
電話、郵便等での連絡先
全国学校給食を考える会
（106-0032） 東京都港区六本木6-8-15 第２五月ビル２階
ＴＥＬ 03-3402-8902 ＦＡＸ 03-3402-5590

[ 11/05/15 最新情報 ]

北海道岩見沢市　学校給食による食中毒

北海道岩見沢市で２月９日の学校給食を原因食材、サルモネラ菌による集団食中毒が発生しました。発症者数1541人、二次感染者数25人を数えています。
学校では、小中学校９校の児童生徒・教職員1375人の発症で853人が医療機関を受診。入院25名。死亡者は０名。
原因食材は、ブロッコリーサラダ（Ａコース給食）。
岩見沢共同調理所は、小学校12校、中学校７校で平成22年５月１日現在6557人に提供。調理能力11500食規模。
このほか、小規模な２つの調理所がある。

岩見沢市の給食
http://www2.city.iwamizawa.hokkaido.jp/kyouiku/kyuusyoku/

■学校給食による食中毒問題について（岩見沢市）
http://www2.city.iwamizawa.hokkaido.jp/kyouiku/osirase/kyuusyoku.html
岩見沢市は、２月９日の岩見沢共同調理所での学校給食を原因とするサルモネラ菌による食中毒について、２月14日より、４月28日まで18回のお詫び、情報発信、報告等を行っている。
４月
２８日    ●学校給食の再開について
１９日    ●学校給食共同調理所の施設見学会及び給食試食会の開催について
１８日    ●食中毒問題に伴う保護者説明会の開催について
１３日    ●食中毒問題報告書の公表と学校給食の再開について
６日    ●『学校給食再開延期』のお知らせ
３月
３０日    ●『新学期の給食再開延期』について(お詫び)
２３日    ●学校給食による食中毒問題の検証チームによる検証結果について
１１日    ●『子どもの心のケアにかかわる保護者向け学習会』のご案内
●食中毒に係わる便検査についてのQ＆A
●学校給食による食中毒問題に伴う保護者説明会の配布資料について
２月
２５日    ●学校給食による食中毒問題に関わる風評被害について
２３日    ●『学校閉鎖の一部再開』と『全児童館再開』のお知らせ
２２日    ●学校閉鎖の一部再開のお知らせ
２１日    ●下痢の症状がでている子どもへの食事について
１９日    ●食中毒症状に関する感染予防について
１８日    ●食中毒症状に関する医療費の負担について
●給食提供の休止並びに学校閉鎖の延長について（お詫び）
１４日    ●給食休止に係る学校の対応について（お詫び）

【以下新聞記事より】
２月13日、休日当番医に150人近くの小中学生が来院。岩見沢保健所に集団食中毒の可能性を連絡。11日から13日にかけて、小学校には保護者から学級担任に休むなどの連絡が相次ぐ。（北海道新聞 ２月14日）

２月14日、午前８時過ぎに、市教委が空知総合振興局、市立総合病院からの連絡で事態を把握。14日午前10時前に市教委から県教委に連絡（北海道新聞 ２月14日）

２月14日、市教委、当初925人が発症としていたが、風邪などの欠席があるため、児童生徒840人、教職員15人と訂正。児童生徒８人、未就学児２人が入院。岩見沢保健所が、岩見沢共同調理所を立ち入り検査。入院患者５人からサルモネラ菌を検出。未就学児は二次感染とみられる。重症者はいない。症状が出たのが11日以降のため、10日の給食の可能性がある。（北海道新聞 ２月15日）

２月15日、発症者児童生徒、小中学校９校で855人。保健所が、医療機関受診の児童生徒に検便を求める。岩見沢共同調理所の消毒作業開始。症状が出ていない小中学校16校では、18日まで給食中止で弁当持参へ。（北海道新聞 ２月15日）

２月15日付け、１北海道新聞「センター方式 集中調理で被害拡大か」として、センター方式のリスクの高さを指摘。

２月16日、発症者児童、生と、教職員が1259人、入院17人。調理場職員２人が腹痛などで休業。教育長、原因が給食調理場であると断定された場合、児童生徒らの入院、治療費を市が負担する方針で検討。道教委、衛生管理徹底の通知を市町村脅威へ発出。担当者を岩見沢に派遣。（北海道新聞 ２月17日）

２月17日、発症者、調理場職員１人を含め、前日比87人増の1346人へ。入院は２人増、５人退院の14人。市教委、当初18日までとしていた休校を継続へ。（北海道新聞 ２月18日）

２月17日、北海道、保健所などへの連絡体制見直しへ。岩見沢市内の医療機関から保健所への連絡遅れで。（北海道新聞 ２月17日付け）

２月18日、発症者前日比72人増の1418人。症状が続く児童生徒数は1153人で、はじめて前日を下回る。サルモネラ菌が、15日～18日に児童生徒計15人～検出。調理場職員39人中７人からも検出されたがいずれも発症はない。（北海道新聞 ２月19日）

２月21日、発症者、21日現在、前日比33人増の1528人。入院患者３人減少の６人。市教委、小中各２校で22日より授業再開。（北海道新聞 ２月22日）

２月22日、食中毒症状の児童生徒などの累計は前日比12人増の1540人。入院患者は前日比１人減少の５人。市教委、休校していた５小学校を23日に再開と発表。22日には４校が再開しており、一部学年の閉鎖を除き、全校で再開へ。（北海道新聞 ２月23日）

２月23日、岩見沢保健所、原因食材は、ブロッコリーサラダ、原因菌はサルモネラ菌と発表（朝日新聞・読売新聞 ２月24日付け）。原因は２月９日の給食のブロッコリーサラダ。調理器具の消毒不十分が被害拡大の可能性。感染経路は特定できない。保健所は、同給食センターを27日までの５日間を使用停止処分に。発症者は、前日より１人増えて1541人。保健所は、過去にも再三衛生管理、設備、作業方法をお指摘改善を求めていたという。（北海道新聞 ２月24日付け）

２月24日、新たな発症者がはじめて０人に。共同調理場に衛生管理基準を満たさない構造上の不備が複数判明。同様な状況は、古い施設には相当数あるとも。（北海道新聞２月25日付け）

２月24日、市長、市内３カ所の調理場を統合新設する方針を示す（北海道新聞 ２月24日付け）

２月25日、学級閉鎖が続いていた小学校１年の１クラスで授業が再開された。２月10日以来全校で平常授業に。（北海道新聞 ２月25日付け）

３月１日、就学前の幼児で二次感染が少なくとも10人いることが判明。２月26日頃から発症者が病院に来院。（北海道新聞 ３月２日）

３月２日、北海道、議会委員会で、道内695カ所の学校給食調理施設で３月上旬にも一斉点検すると回答（北海道新聞 ３月３日）

３月３日、岩見沢保健所、二次感染での発症者は21人と発表。９日の給食を食べていない小中学生５人、乳幼児15人、成人１人（北海道新聞 ３月４日）

３月４日、文部科学省、４月以降に道や市教委と調整し、岩見沢共同調理場に、独法・日本スポーツ振興センターと共同で入って調査を行うとしている。（北海道新聞 ３月５日）

３月４日、岩見沢市教委、市内ＰＴＡ役員への説明会を開き、二次感染拡大防止のために小中学生のいる全世帯２万２千人に検便を実施し、保菌者には抗生物質を投与する方針を示した。二次感染発症者は25人（北海道新聞 ３月５日）

３月６日付け、北海道新聞は、北海道内３割が築30年以上だが、財政難で立て替えなどが進まないとして問題を指摘する記事を掲載。

３月７日、岩見沢市、２小学校で保護者向け説明会、市長が陳謝（北海道新聞 ３月８日付け）

３月22日、岩見沢市検証チーム、共同調理所の回転釜にサルモネラ菌が付着した原因を、調理員がマニュアルを守らず洗浄消毒不足にしていたことなど人為ミスと断定した（北海道新聞 ３月23日）

４月13日、市教委、５月６日に給食再開を発表。当初は４月７日再開予定だったが震災で改修に遅れが出たため。（北海道新聞 ４月14日付け）

[ 11/05/15 衛生管理 ]

青森県八戸市、１万規模のセンター建て替えや民間委託

青森県八戸市は、2010年度の第２回八戸市学校給食審議会で、「八戸市学校給食基本計画（案）」を示し検討した。この案によると、1990年に建てられ、もっとも新しい東地区給食センターから2012年度より調理を民間委託とする方針。供給能力10000食、供給校小学校14校、中学校８校、7400食弱。このほか、供給能力１万食を超える２つのセンターと、約800食の１センターがある。このうち、西地区給食センターは、築40年を超えているため、建て替え等が検討されており、引き続き１万食規模のセンターを建設・運用する見込みで、将来的には２センターに集約を想定。ＰＦＩ方式ではなく、従来方式での整備を検討、調理は、委託を含めて検討することとなっている。また、食器は、従来のポリプロピレン製を想定。現在使っている先割れスプーンについては、箸の利用割合が増えていることなどから今後の検討としている。

八戸市
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/

八戸市学校給食審議会
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/13,40846,34,53,html

[ 11/05/15 施設設備 ]

福岡市、13000食の整備計画策定

福岡市は、（仮称）第一給食センターについて、中学校及び知的障がい特別支援学校を対象とした、13000食規模、アレルギー対応、ＰＥＮ食器などの整備計画を策定、2011年３月に発表した。事業は、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式で行う。2014年度から稼働開始。

福岡市
http://www.city.fukuoka.lg.jp/
「（仮称）第１給食センター」整備計画検討委員会
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/kenko/shisei/022_2_3.html

[ 11/05/15 施設設備 ]

千葉県八千代市、ＰＦＩで11000食のセンター

千葉県八千代市は、2011年２月25日、（仮称）八千代市学校給食センター西八千代調理場の整備運営事業実施方針、要求水準書を公開した。11000食規模のセンターを建設運営するもの。小学校約7000食、中学校約4000食。ＢＴＯ方式で、調理は特定目的会社。ただし、米飯、パン等は搬入品となり、炊飯施設は持たない。アレルギー対策は、乳製品、卵の除去で、将来、小麦、豆類等対応アレルゲンを増やす予定。代替食は事業者の提案に」基づき、食数は最大200食。配送校は19校。食器は「樹脂製」を指定。2013年度より供用予定。

八千代市
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/
「（仮称）八千代市学校給食センター西八千代調理場整備・運営事業」について
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/osirase/kyusyoku-center-pfi/

[ 11/05/15 施設設備 ]

宮城県登米市、給食センター再配置計画

2010年11月に、「登米市学校給食センター再配置計画（案）」を策定し、パブリックコメントを実施した。宮城県登米市は、11センターがあり古いものは1963年に建設されている。現在の規模は製造可能数で400から1600食規模で、合計9580食。提供食数は2010年度は7751食となっている。
「再配置計画（案）」は、センター方式での整備を採用。比較的新しい４センターは維持しながら、改築１センターを3600食規模として５カ所での再編整備を考えている。
（なお、震災前の情報であり、震災後の変更等は不明）

登米市
http://www.city.tome.miyagi.jp/

登米市学校給食センター再配置計画（案）（PDF：3,862KB）
http://www.city.tome.miyagi.jp/hotnews/kyoiku/documents/kyusyoku_saihaiti.pdf

[ 11/05/15 施設設備 ]

全国有機農業推進協議会、有機食育教材作成

ＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会は、2010年２月９日、有機農業普及啓発事業として、「有機×食農教育プロジェクト」として、『‘ダイコンのタネはどこにある？’ 「これからの農業」のはなし』パンフレット16ページを作成、ＮＰＯのホームページからダウンロード可能となっている。

ＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会
http://www.yuki-hirogaru.net/
「有機×食農教育」教材の配布・ダウンロード
http://www.yuki-hirogaru.net/data_list/document/hagukumu.html

[ 11/05/15 食教育 ]