« 2013年12月 | 2014年1月 | 2014年2月 »
2014年１月号掲載。追記 全国集会案内
おしらせ： 2014年３月26日（水） 全国集会のお知らせ
大変お待たせしました。全国集会の日程、講師等が決まりました。お待ちしております。
お知らせ 2014年１月18日・19日 おがわまち有機農業フォーラム2014
お知らせ 2014年１月18日（土）連続講座「米飯給食導入を振り返る」
１０：００～１２：３０ 六本木
お詫びと訂正 2013年11月号の紙版最終ページにあるダウンロード用ユーザ名が異なっておりました。お詫びして訂正します。ダウンロード時にお気を付けください。
誤 201310news 正 201311news
パスワードはそのままです。
紙版ニュース--------------------
2014.01 ダウンロード (会員・購読者専用)
今月のトピックス 異物混入事故はなぜ続くのか？
調布市、再発防止策をまとめる
時事情報
過去の記事一覧はこちらです
購読（会員）申込はこちらです
-------------------------------------
リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/にお願いします。（連絡不要）
学校給食ニュースホームページへの問い合わせ
desk＠gakkyu-news.net
購読・会費等についてのお問い合わせ
kyushoku＠member.daichi.or.jp （全国学校給食を考える会）
迷惑メール防止のため、＠ の字は全角文字で掲載していますので、＠を半角文字に変えてから送信してください。
皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。
電話、郵便等での連絡先
全国学校給食を考える会
（106-0032） 東京都港区六本木6-8-15 第２五月ビル２階
ＴＥＬ 03-3402-8902 ＦＡＸ 03-3402-5590
生産者と消費者をつなぐ測定ネットワーク
（全国学校給食を考える会は、学校給食の放射能測定について、自主測定も開始しました。皆様からのご依頼を受けております）
TPPと私たちのくらし・食生活（鈴木宣弘）
2012 年７月30日、31日に開催した夏期学校給食学習会において、東京大学・鈴木宣弘教授によるＴＰＰについての講演をいただきました。その資料集原稿を、鈴木教授のご了解を得て転載いたします。長文ですがぜひお読みください。また、多くの方に読んでいただけるようご紹介ください。
お知らせ 「放射能汚染と学校給食」2013年６月４日刊行
岩波ブックレットから刊行されました。学校給食ニュース編集責任者の牧下圭貴著
基礎知識、事例を豊富に掲載しました。
[ 14/01/06 最新情報 ]
2014年３月26日（水） 全国集会のお知らせ
3.26 学校食全国集会のお知らせ
2014子どもたちのための学校給食を求めて
ひろがれ！ すてきな学校給食
今回の全国集会ではまず学校給食ニュース編集責任者の牧下圭貴さんから、食物アレルギー事故対応をはじめ、学校給食に関する全国的な動向を報告していただきます。
全国の学校給食を食べ歩いて、ご自身のイラストつき「学校給食 食べ歩記(1～4巻)」を書かれている料理研究家の吉原ひろこさんに、「全国のすてきな学校給食」を紹介していただく予定です。震災後、被災地の学校も訪れ、4巻で報告されています。
健康情報研究センター代表の里見宏さんには、浜松市等のノロウィルス食中毒事故をもとになぜ食中毒は防止できないのか、どのように向き合ったらよいのかを衛生管理の基本に立ち返ってお話しいただきます。
各地からの報告や意見を持ち寄っていただき、すてきな学校給食が全国に広がるように交流したいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
●日時：2014年3月26日(水) 10時30分～16時40分
●会場：東京都消費生活総合センター（飯田橋セントラルプラザ17階）
※JR、地下鉄飯田橋の駅ビルです
●参加費：1,500円
●主催：全国学校給食を考える会
●連絡・問合せ先：
〒106-0032 東京都港区六本木6-8-15第2五月ビル2F 大地を守る会気付
全国学校給食を考える会事務局 牛島
TEL 03-3402-8902
FAX 03-3402-5590
E-mail kyushokuあっとmember.daichi.or.jp
あっとを@にしてください。
チラシ ダウンロード（ＰＤＦ）
[ 14/01/28 集会案内 ]
香川県高松市、3000～6000食センター化へ
香川県高松市は、2012年12月から2013年１月にかけて「高松市学校給食調理場整備指針（案）」のパブリックコメントを行ない、９人から19件の意見の提出があった。
高松市では、2008年９月に、7000食の高松市朝日新町学校給食センターを設置し、10小中学校に配食している。2006年にこの方針が示された際、保護者らが自校方式を求めて署名活動等を行っている。
今回の「整備指針（案）」は、この朝日新町学校給食センター以外が完全なドライシステムではなく、老朽化しているとして、再整備の方針を示すものである。それによると、現在、高松市は単独校方式が18校、親子方式が27校、センター方式が６施設25校、最大39,000食である。親子、センター方式の受配校は５km15分以内をめやすとされている。７割の施設が30年超、50年超の施設もある。経費、用地確保、地場産利用や衛生面、設備面でのトラブル時の影響等をふまえ、最大実食数3000～6000食をセンター整備の食数としている。また、アレルギー対応、災害時の活用なども視点としており、児童生徒の増加や老朽化状況から整備をすすめるとした。
パブリックコメントでは、単独校方式の継続、1500～2000食、2000食～3000食の小規模センターを望む声が多かったが、高松市としては「整備する場合，整備・運営の長期的な経費やトラブル時の影響，地場産物の利用等を考慮し、3000～6000食」のセンターを整備していく基本方針を変えていない。
また、「整備指針（案）」では調理の外部委託等については触れられていない。
なお、第五次高松市総合計画高松市まちづくり戦略計画（2013年３月）によると、新設第二学校給食センター（仮称）を2016年整備完了予定ですすめている。
高松市 高松市学校給食調理場整備指針（案）についてのパブリックコメント（意見募集）実施結果
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/20251.html
学校給食ニュース（2006年２月７日） 投稿 香川県高松市の給食センター問題に署名活動を行っています。
http://gakkyu-news.net/jp/070/079/post_179.html
[ 14/01/31 施設設備 ]
宮城県塩竃市、センター化方針をまとめる
宮城県塩竃市は、2013年10月11日から22日にかけて「塩竈市学校給食運営プラン（案）」のパブリックコメントを行った。2010年度に「塩竈市学校給食あり方懇話会」を設置し、2012年度の「塩竈市学校給食運営プラン研究協議会」を経て示されたもの。
現在、塩竃市の学校給食は小中学校ともに自校方式である。８校が築30年超で老朽化が課題となっており、２校が15年を経過し、ドライ方式は１施設のみとなっている。また、１施設以外は加熱機器が回転釜のみであり、献立の多様化に制約がかかっている。衛生管理基準に沿って改築する場合の面積の確保等のほかに、放射能対応、食物アレルギー対応等で、「自校方式」の困難さを指摘。調理についても、各学校正規２名、他は非常勤として、「自校方式による効率的な運営は困難」としている。そこから、「運営プラン（案）」では独自の試算を示し、センター方式を提言。4000食のセンターを整備する。整備にあたっては、2013～2014年度にＰＦＩ導入検討を行い、2018年供用開始を目指すとしている。なお、調理の民間委託についても触れられており、ＰＦＩ方式、直営方式のいずれでも、調理は委託が検討されると考えられる。
センターは、アレルギー対応専用調理施設を設けるとしている。
塩竈市学校給食運営プラン（案）に対するパブリックコメント
http://www.city.shiogama.miyagi.jp/kyoikusomu/kyoiku/gakko/kyusyoku.html
[ 14/01/31 施設設備 ]
東京都東大和市、8000食の公設民営センター方針
東京都東大和市は、2012年11月に「東大和市学校給食基本計画」を策定した。これは、2009年に市教育委員会が学校給食センター運営委員会に諮問した「学校給食計画」の答申（2010年３月）を受けて、2012年７月に市が確定したものを基に、具体的な施設整備の考え方等を示したものである。2015年11月には市教育委員会が学校給食センターに対し、「運営方法」についての諮問を行っている。これらの資料によると、
小中学校15校に、新たに8000食規模の給食センターを１施設整備し、2016年度より稼働する。アレルギー対応や災害時の配食等も対応する。個々食器を導入する。食器はＡＢＳを採用する。
従来は、各4000食弱規模の２つのセンターで運営しており、直営調理、食器はランチプレート方式であった。いずれも昭和40年代（1967年、1973年）開設で老朽化している。
調理については、民間委託での検討が進められている。
なお、議論経緯については、市のホームページにまとめられている。
東大和市新学校給食センター建設事業 https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/33,35200,347,610,html
[ 14/01/31 施設設備 ]
宮城県石巻市、被災センターを再整備
宮城県石巻市は、2013年９月、「（仮称）石巻東学校宇給食センター基本計画」をとりまとめた。立地が隣接し、被災した湊センター、渡波センターを統合し、新センターとする方針である。被災した２センターは震災前、それぞれ4000食、6000食規模で、現在は合計約7000食を22校に対して配食していた。石巻市にはそのほか４つのセンターがあり、老朽化の問題を抱えている。現在は、被災したセンターの代替施設として東松島市が解体予定にしていた給食センターを使用している状態である。
アレルギー対応については、新センターのみで、卵、乳について対応する方針。調理については、民間委託も検討されたが、当面新センターでは直営とし、他のセンターも含めた委託を検討するとしている。なお、災害時の炊き出し等にも対応する施設とする。
2016年度からの稼働を予定。
（仮称）石巻東学校給食センター基本計画
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/20102000/1437/20131111111250.html
[ 14/01/31 施設設備 ]
長野県伊那市、13年度中に整備方針をまとめる
長野県伊那市では、「市学校給食あり方懇談会」を設置、2013年８月に提言書をとりまとめた。これは、"これまで、規模の経済の確立を主に議論されてきた「給食センター化」対「自校給食」の議論を離れ、今一度「あるべき給食の姿」に立ち戻って"議論、方向性の提示をすることに設置されたものである。提言書では、「暮らしのなかの食 これからの保育園・学校給食が目指すべきこと」としたビジョンを示し、テーマと方向性として以下の４つを挙げている。
１ そだてる、採る・収獲する
２ 調理する
３ いただく
４ 家庭、地域とつながる
それぞれに、「給食・学習の連携・統合計画」「地産地消の調達計画」「給食献立計画に関するガイドライン」「安全な調理プロセスに関するガイドライン」「保育所・学校の給食・食育を支える地域の協働体制の望ましいあり方」を策定し、たとえば、給食時間の確保やランチルーム等の整備などについても触れている。
その上で、「提言書」の諸計画・ガイドラインのエッセンスを仮置きし、各校・地域にふさわしい「施設計画・人員／職務計画・運営計画」を策定、課題や学校別の優先順位をつけて、2014年度からの予算に反映させる。並行して、「提言書」の諸計画・ガイドラインを整備する」ことを提言している。
伊那市学校給食あり方懇談会提言書
http://www.city.ina.nagano.jp/view.rbz?cd=14487
[ 14/01/31 運営・内容 ]
神奈川県川崎市、中学校給食実施へ
川崎市は2013年11月29日の報道発表で、中学校給食の基本方針を示した。これまで川崎市は中学校給食を実施しておらず、ランチサービス事業としてきたが、中学校での完全学校給食実施の方針を決めた。12月に「中学校給食推進会議」を設置し、教育委員会にも中学校給食推進担当を配置する。時期などは示さず、「完全給食の早期実現を目指す」としている。「民間活力を生かした効率的な手法の検討」とされているので、ＰＦＩ方式によるセンター建設・運営などの方向性が出てくる可能性もある。
「川崎市立中学校給食の基本方針」の教育委員会会議決定について http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/880/0000053458.html
[ 14/01/31 運営・内容 ]
愛知県岡崎市、13000食のセンター整備
愛知県岡崎市は、2015年９月供用開始で、27校13000食の岡崎市東部学校給食センターを発注した。今後設計、建設にあたる。調理は、一般財団法人岡崎市学校給食協会が行う事実上の公設公営である。小学校19校、中学校７校、養護学校１校への配食が予定されている。総工費は約25億円。
岡崎市東部学校給食センター整備事業
http://www.city.okazaki.aichi.jp/700/740/743/p012087.html
[ 14/01/31 施設設備 ]
香川県三豊市、２センター統合計画進む
香川県三豊市は、学校給食センター整備事業を進めている。三豊市の19幼稚園、25小学校、６中学校は、現在６給食センター、７単独調理場で行われているが、これを、１施設3500食程度の２つの新設学校給食センターに統合し、2016年度から供用開始する予定。
平成24年度三豊市事務事業外部評価委員会第３回会議資料より
http://www.city.mitoyo.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=8182
学校給食ニュース 香川県三豊市、センター計画（2010年５月５日） http://gakkyu-news.net/jp/010/012/post_485.html
[ 14/01/31 施設設備 ]
岐阜県羽島市、北部学校給食センターの整備計画
岐阜県羽島市は、現在、北部、南部の２つの学校給食センターがある。北部は４小１中学校約3400食、南部は５小４中１幼稚園に約3500食を配食している。このうち、北部学校給食センターの建設検討委員会を2013年５月１日に設置した。新センターを移転整備することとなっている。
羽島市北部学校給食センター建設検討委員会設置要綱
http://www1.g-reiki.net/hashima/reiki_honbun/i310RG00000823.html
北部学校給食センター http://www.city.hashima.gifu.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=799
南部学校給食センター http://www.city.hashima.gifu.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=800
[ 14/01/31 施設設備 ]
大阪府枚方市、小中学校給食整備の方針
大阪府枚方市は、現在45小学校のうち28校が自校方式、17校が２つの給食センター方式で運用されている。自校方式のうち７校は2005年度以降に１つのセンターを廃止してドライ方式での整備を行い、調理を民間委託で行っている。
中学校は、2011年度からの大阪府の事業で選択制外注弁当（ランチボックス）方式の導入を考えている。
2013年３月に枚方市教育委員会は、「小中学校給食調理場の整備方針等に関する方針」をとりまとめた。
それによると、老朽化した小学校給食と、弁当選択制中学校給食の新設を一体的に検討し、2015年度中に、小学校給食と中学校給食センターの合築（新第１学校給食共同調理場）を行ない、その後、新第２学校給食共同調理場を整備するとしている。それぞれ小学校分が、
4000食、5000食の規模となる。中学校給食については、現状は2015年度中に6000食の共同調理場を整備する計画だが、これを第一学校給食調理場との合築としたい意向である。
その際、中学校給食は調理の民間委託での整備の方針が示されており、現在直営の２センターを建て替える際、第１センターは「一体的に運営することが効率的」として、調理の民間委託方針を示している。
なお、現在の自校方式はそのまま継続し、新センター整備後に、整備をする方針だが、「一定の食数規模（300食程度）に満たない調理場については、共同調理場からの配送への転換を行うことも」含めた検討を行うとしている。
枚方市 中学校給食について http://www.city.hirakata.osaka.jp/site/kyoiku/tyugakkoukyushoku.html
[ 14/01/31 運営・内容 ]
北海道苫小牧市、13年度の給食費増額に加え、消費税増分を検討
北海道苫小牧市は、苫小牧市学校給食会が2013年２月付けて2013年度より、学校給食費を小学校440円、中学校490円の値上げとした。これにより、小学校は3870円、中学校は4590円となっている。値上げの理由は、物価上昇による食材費の高騰、給食内容の充実、給食回数の増加等であり、13年ぶりの値上げと鳴った。
苫小牧民報2013年10月３日付けによると、2014年度からは消費税が３％値上げされることから、その分を給食費に反映させる方針を示しており、２年続けての給食費の値上げが予想される。
苫小牧市第１・第２学校給食共同調理場
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kyushoku-1/
[ 14/01/31 運営・内容 ]
岩手県遠野市、給食費アンケートを中止
遠野市は、2013年11月28日の記者発表資料（学校給食への異物混入等について）の中で、11月21日に実施した給食費に係るアンケートを途中で中止することを発表した。給食費の値上げを前提とした質問内容になっていたということが理由としている。
岩手日報2013年11月29日付けによると、"現状の給食を維持するには「給食費引き上げか年間食数を減らす必要がある」「給食費、年間食数を据え置くと、現状より質素になることが考えられる」"といった表現が含まれていたとのこと。
遠野市 学校給食センター
http://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/37,0,185,html
[ 14/01/31 運営・内容 ]
栃木県大田原市、給食費無料化アンケート結果
栃木県大田原市は、学校給食費無償化を実施して１年になることから、アンケートを実施、その結果をとりまとめて公表した。
アンケートは、2013年７月に実施、保護者5203人に配布し回収率72.3％であった。高い回収率である。学校給食費分の使い道としては、食費などの生活費の一部（55％）、習い事や部活費用等（35％）となっている。また、無償化について56％が子どもに教えていると回答。継続希望が62％、廃止希望が15％であった。
市はまとめの中で、「多くの保護者が給食無料化に関心を持ち、子どもたちや子育て世代、高齢者まですべての市民がより充実した生活を送るにはどうしたらよいかを深く考えていることがわかりました。調査結果を踏まえ、学校給食サービス事業費等補助金に関して周知を図り、教育環境をより一層充実させるための取組を行ってまいります」としている。
学校給食費無料化アンケート調査結果
http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013102300037/
[ 14/01/31 運営・内容 ]
