時事情報2004年　学校給食運営・委託関係

●栄養教諭、初年度導入は３自治体のみ
毎日新聞04年11月25日付によると、2005年度から制度化された栄養教諭を初年度から導入することが決まっているのは、東日本で１、 西日本で２の３自治体のみであることが分かった。文部科学省調査による。他は検討中か未定。文部科学省には、160の大学、 短大が栄養教諭要請課程の設置を申請しており、女子栄養大は、12月に栄養職員向けの集中講義を開くなど、 栄養教諭免許取得にむけた準備は進んでいるという。給与増による経費負担のために敬遠しているのではないかと記事は指摘する。 （04.12.04）

●宮城県古川市、ＰＦＩで中学校着工
河北新報04年11月18日付によると、宮城県古川市が2006年４月に開校を予定している中学校の整備をＰＦＩで行い、このほど着工した。 ＰＦＩの特別目的会社は、設計、建設のほか、2021年までの維持管理、学校給食、図書館運営の業務を行う。初年度は、458人の生徒を見込む。 （04.12.04）

●佐賀県伊万里市、学校給食センターをＰＦＩで実施方針
日刊建設工業新聞04年11月11日付によると、佐賀県伊万里市は学校給食センター整備事業をＰＦＩ方式で行うための実施方針を示した。 12月下旬に特定事業選定を行う。既設４カ所の給食センターを１カ所に統合するもので、05年９月末に事業契約、 06年の二学期から2021年８月末までの維持管理運営を行う。調理、牛乳とパンの調達配送、日常の点検清掃、大規模修繕は市で行うとしている。 6100食の調理を予定し、最大7000食対応の調理場となる予定。 （04.12.04）

●高知県土佐山田町で、朝給食のモデル校
読売新聞04年11月17日付によると、高知県土佐山田町の１中学校では、県の事業として実験的に朝の給食を導入した。 地元の食生活改善推進協議会が家庭科室で調理し、１時間目終了後の午前９時半に家庭科室で配食する。2003年秋より、月１、２回導入。 10月27日は全国生徒441人中33人が利用したという。高知県教育委員会小中学校課長の発案。 （04.12.04）

●東京都足立区の民間委託状況
ニッキン04年10月29日付によると、東京都足立区の東和銀座商店街振興組合は、商店街活性化の取り組みとして株式会社アモール・ トーワを設立し、14の小中学校、保育園の学校給食などを受託している。また、レストラン経営、清掃事業や高齢者給食サービスなども行っている。 （04.11.16）

●広島市安佐北区で、センター統合民間委託の動き
中国新聞04年11月４日付によると、広島市安佐北区の安佐地区学校給食センターを可部地区学校給食センターに統合し、 調理の民間委託とする方針で検討に入った。市教委は、05年度１学期で安佐地区センターを廃止し、可部地区センターを改修、 ２学期より可部地区センターで約4500食を調理、小中学校９校に配送、４小学校は同センターからはずし、 近隣の自校方式校から親子方式で調理配送するとしている。老朽化、児童生徒数の減少を理由に挙げている。なお、 広島市では中学校42校が業者弁当方式など民間調理の給食となっている。 （04.11.16）

●岐阜県瑞穂市、給食センターのＰＦＩ建設可能性調査
建設通信新聞04年10月４日付によると、岐阜県瑞穂市は、5000食の学校給食穂積共同調理場と2000食の学校給食巣南共同調理場があり、 穂積調理場が老朽化していることなどから２センターを統合し、新築する予定を持つ。この事業にＰＦＩ方式の導入可能性を調査するため、 建設技術研究所に委託して調査を行っている。（04.10.24）

●仙台市、給食センターのＰＦＩ建設可能性調査
日刊建設工業新聞04年10月13日付によると、仙台市では、11000食の学校給食センターを仙台市泉区に建設し、 2008年から稼働させる計画を持っている。このほど、この新野村学校給食整備事業について、ＰＦＩ導入可能性調査を日建建設シビルに委託した。 （04.10.24）

●千葉県浦安市、ＰＦＩ給食センター業者決定
日刊建設工業新聞04年10月13日付によると、千葉県浦安市は、ＰＦＩ方式で整備運営する（仮称） 浦安市千鳥学校給食センターの事業者を東洋食品グループに決定した。同グループは、東洋食品が代表企業となり、榎本建築設計事務所、鹿島、 市川環境エンジニアリング、日本調理機、ダイワサービス、三建設備工業が参加している。（04.10.24）

●千葉市の給食センターＰＦＩ事業動向
日刊建設工業新聞04年10月６日付けによると、千葉市の大宮学校給食センター（仮称）のＰＦＩによる整備事業で、鹿島、東洋食品、朝日建設、 日本調理機、三建設備工業、ダイワサービス、市川環境エンジニアリングが設立する特定目的会社千葉大宮学校給食サービスに対し、 日本政策投資銀行、千葉銀行、京葉銀行が融資を行った。なお、同センターは、11000食規模で、 調理を含む給食センターの運営を民間事業者が行うのは全国ではじめてのケースとしている。 （04.10.24）

●東京都で牛乳容器の問題
産経新聞04年９月27日付によると、東京都では、学校給食の牛乳容器についての問題が起きている。東京都では、 従来９割の学校が学校給食でビン牛乳を使用していたが、森永牛乳が来年度からビンでの製造を取りやめ、 日本ミルクコミュニティも紙パックに切り替える方針を出し、他社も紙パックしかできないとしている。東京都は、 各区市町村の学校給食牛乳について、都を13ブロックにわけ、都が入札で業者を選定し、各市区町村が選定業者と個別に契約を結ぶ形式をしている。 東京都が、区市に対し、ビンから紙パックへの切替を方針として出したが、区市側はビンの継続を求める動きを続けている。 （04.09.29）

●新潟県新津市、公設民営化へ
建設通信新聞04年９月６日付によると、新潟県新津市は、ＰＦＩ方式での学校給食センター運営を断念していたが、建設・維持管理は市が行い、 調理・運搬は民間委託する方式で行う方針を固めた。05年度着工、06年度供用開始をめざしている。１日4200食の施設となる。 （04.09.29）

●レオックジャパン、学校給食受託減少
北海道新聞04年８月28日付によると、病院、学校、企業向け給食受託のレオックジャパン（東京）が、学校や企業向けの受託減少により04年４－ ６月期連結決算で減収減益となった。 （04.09.10）

●佐賀県多久市、給食費滞納防止策
西日本新聞04年８月24日付の社説は、学校給食費の滞納問題を取り上げている。それによると、佐賀県多久市は、 学校給食振興会が給食費の納付を約束する確約書と保証人を保護者に求めるという。多久市は、11小中学校約2100人で、03年度は４％ が滞納し、365万円が滞納となっている。佐賀県平均で1.6％の滞納率、福岡市で0.7％程度。 （04.09.10）

●山形県村山市、おかずだけの村山方式給食
日本農業新聞04年８月19日付によると、山形県村山市の中学校給食は、主食持参、おかず外注方式で行われている。現在は、 04年４月に統合した１中学校338名のみで、来年度３中学校が加わる。おかずは、 ＪＡ系列のコープ村山給食センターが栽培履歴のわかる地場の野菜や果物を中心に供給。保護者は１食260円を負担、市が90円を負担し、 牛乳をつけて１食350円となる。 （04.08.01）

●福島県、食育推進事業で２町村を指定
福島民友04年８月２日付によると、福島県教育委員会は、「うつくしまっ子食育推進事業」を実施し、田島町、飯舘村をモデル地区に指定した。 同事業では、学校給食の安全性確保を第一目的にする。田島町は、運営委員会に、県、ＪＡ、学校などにより、 安全生産納入部会と衛生管理部会を設置し、安全な食品納入体制のため「食品購入マニュアル」をつくるとともに、 衛生管理に関する調理員の意識改革を目指す。飯舘村は、運営委員会に、生産納入部会、安全管理部会を設置、地場産の安全確保や栽培履歴の確認、 食品選定方法を検討するほか、調理員や県の保健福祉事務所などが協力して、学校給食センターでの作業マニュアルづくりなどを行う。あわせて、 ２町村とも、学校での食と衛生管理の指導、地場産食材を使った授業などを取り入れるとしている。県は、半年間のモデル事業を受けて、 他市町村への拡大を検討する予定。（04.08.01）

●市場化テスト手法導入検討へ
日本経済新聞04年７月21日付け「再始動　規制改革上」によると、政府の規制改革・民間開放推進会議が再開され、 市場化テスト手法の導入を検討している。市場化テストは、行政の具体的なサービス内容ごとに官民で競争入札させ、 官によるコストよりも民間のコストが低ければ、事業を移管するという方式で、80年代にイギリスが行った手法。また、 アメリカでも90年代に郡や市などで導入されている。市場化テストでは、一気に多くの事業を民間に移管することができるとされている。一方で、 イギリスでは、価格競争の結果、教育や福祉のサービス低下が認められている。政府では、来年度からテストを試行する方針。 （04.08.01）

●熊本県菊池市の民間委託方針延期とその後
熊本日日新聞04年７月８日付によると、熊本県菊池市は11の小中学校が単独校方式で給食を行っている。 市は03年５月に04年度からの調理の民間委託導入を打ち出したが、03年10月、市ＰＴＡ連絡協議会が児童・生徒、保護者にアンケートを行い、 現状の給食の満足度や調理員との関わりについて調べ、民間委託に賛成できないなどの結果を訴えた。その結果、 04年度からの民間委託導入は断念されたが、04年度に文部科学省の補助で「安全カツ安心な学校給食推進事業」を実施、学校関係者、 保護者らで学校給食について協議、その検討事項には民間委託も含まれている。 （04.08.01）

●熊本県の民間委託状況
熊本日日新聞04年７月８日付によると、熊本県菊池市の学校給食調理民間委託方針は03年度に断念されたが、 03年度現在で熊本県の13自治体がすでに調理の民間委託を実施している。04年９月に、玉名市が委託を開始、 熊本市も05年度から一部委託を計画している。 （04.08.01）

●宮城県一迫町、給食センター完成
電気新聞04年６月28日付によると、宮城県一迫町は、老朽化したセンターに代わり、全電化の給食センターを建設した。２幼稚園、４小学校、 １中学校の約900食。全電化の給食センターは宮城県で４番目の施設。 （04.07.08）

●東京都福生市、中学校に委託食堂
電気新聞04年６月22日付によると、東京都福生市の第一中学校に04年４月、カフェテリア、多目的ホールの食堂棟が全電化で完成した。 日替わりランチ、丼、アラカルト、麺の４種類のメニューを提供している。運営はシダックスフードサービス。約600名の生徒のうち、 １日約170人が利用。他は、従来通り弁当持参。福生市教育委員会は、市内の第二中、第三中についても順次導入する方針。 （04.07.08）

●埼玉県狭山市、センター建築でＰＦＩの導入を検討
建設通信新聞04年６月17日付によると、埼玉県狭山市は老朽化したセンターに代えて、4000食規模のセンターを２カ所同時に整備する。 2006年度か07年度供用開始を想定し、ＰＦＩ導入可能性を調査する業務委託を募集中。導入可能との場合、 2005年にアドバイザー業務を委託するとしている。 （04.07.08）

●福岡県前原市、給食運営での行政内対立その後
西日本新聞04年６月１日付によると、福岡県前原市の中学校給食の開始に対し、給食センター方式の計画を進めていた市教委と、 自校直営方式を訴えて当選した新市長との間で対立が起こり、市教委側が福岡県知事に対して自治紛争の調停を申請していた問題で、 申請した市教委側が、市長からの話し合いによる解決要請を受け入れ、調停取り下げを行った。今後協議が再開される見通し。 （04.06.28）

●岐阜県可児市、ＰＦＩでセンター建設
建設通信新聞04年６月７日付によると、岐阜県可児市は可児市学校給食センターをＰＦＩ方式で建設する実施方針を公表した。小学校10校、 中学校５校の10000食規模センターで、老朽化による建て替えが目的。ＰＦＩによる特定会社は、施設の設計、建設、維持管理、給食の運搬、 残食処理を行う。学校給食の献立、食材、調理は市が直営で行う。
可児市のホームページで情報が掲載されている。
（04.06.28）

●杉並区、民間委託訴訟敗訴
読売新聞04年５月20日付によると、東京都杉並区で住民47人が起こしていた学校給食民間委託の差し止め訴訟の判決が５月19日、 東京地裁で開かれた。「安全性確保のための手段は講じられている」として、住民の訴えを却下、「予算上の区分が違うので、 委託費がこれまでの経費を上回ったとしても、違法とは言えない」としている。住民側は控訴する方針。 （04.06.02）

●兵庫県洲本市、未実施校の方向決まらず
神戸新聞04年３月28日付によると、兵庫県洲本市では小中学校13校のうち、小学校２校、中学校１校の３校が親子方式、 ６小学校と１中学校が自校方式、３中学校が給食未実施の状態にある。市ＰＴＡ連合会では保護者・生徒へのアンケートを行い、３中学校の早期実施、 全公立小中学校の自校方式を求める要望書を市と教育長に出している。また、淡路学校給食を考える会も同様の請願を出し、 請願は３月の市議会で採択されている。しかし、市教育委員会は、市としては実施の方向だが方式は未定としている。 洲本市は五色町と合併協議会をもっており、そのなかに給食施設の整備も盛り込まれている。 記事では合併との関係などで着地点が見えないとしている。 （04.05.09）

●千葉県千葉市、ＰＦＩセンター起工
建設通信新聞04年４月26日付によると、千葉市の大宮学校給食センター新築工事が起工した。ＰＦＩによる運営となり、 事業者は特別目的会社の千葉大宮学校給食サービス。出資者は、鹿島、東洋食品、旭建設、三建設備工業、日本調理機、ダイワサービス、 市川環境エンジニアリング。設計・管理はＩＮＡ新建設研究所、施工は鹿島・旭ＪＶ。2005年１月末完成、４月開業。１日11000食を供給。 （04.05.09）

●北海道えりも町、給食調理を含め20業務を委託
北海道新聞04年４月２日付によると、北海道えりも町は、学校給食、スクールバス、学校事務、ごみ収集、 施設管理など20業務を一括して民間委託した。受託は東京の大新東。嘱託職員、臨時職員ら74人が民間会社に移籍した。（04.04.23）

●埼玉県の委託炊飯施設完成
日本食糧新聞04年４月７日付によると、埼玉県伊那市の（株）サンフレッセは、川口市に学校給食向け炊飯工場を建設した。川口市、鳩ヶ谷市、 戸田市、蕨市の全小中学校に給食用米飯を供給する。（社）日本炊飯協会の炊飯ＨＡＣＣＰを取得した延べ面積2478平方メートルの工場。 （04.04.23）

●福岡県北九州市、委託反対教員に圧力
西日本新聞04年３月５日付によると、北九州市の小学校の調理民間委託導入問題で、予定８校のうち２校の校長が、 委託反対署名に参加した教員に対し、懲戒処分をほのめかす発言をしていた。その後、市教委が校長に対して指導をおこない、 校長側が教員に陳謝した。市議会で教育長が明らかにした。
（04.03.30）

●福岡県前原市、センター化を求める市教委が市長と対立
西日本新聞04年３月12日付などによると、福岡県前原市では中学校３校の給食実施方式をめぐり、 公設民営のセンター方式をめざす市教委と自校方式をかかえる市長との間で対立が続き、市教委側が紛争調停を県に求める異例の事態となっている。 この問題は、前市長時代に公設民営の給食センター方式で2005年度から行うとして、2003年度予算に設計費などを計上していたが、 市民団体が市議会に14000筆の自校方式を求める署名を行い、また、03年７月の市長選で自校調理方式を求めた現市長が当選した。しかし、 市教委側は、議会での議決をたてに建設続行を主張、再三の話し合いにもかかわらず、態度を変えず、 福岡県知事に紛争調停を求める事態となっている。これに対し、市民や専門家からは市教委が自治権を放棄したも同然という反発が出ている。
（04.03.30）

●北九州市、民間委託で市教委が保護者の賛否リストを作成、説得電話まで
西日本新聞04年２月27日付、28日付および北九州市教育委員会ホームページによると、 福岡県北九州市では02年より学校給食調理の民間委託試行を２校で行ってきたが、 04年４月より学校給食調理の民間委託を８校で正式にスタートする方針。保護者らが反対し、 ８校中７校の約1200世帯分の反対署名が北九州市に出されている。北九州市教育委員会は、２月24日より、 ８小学校の全小学校保護者に直接電話をかけ、賛否の確認と反対の場合、説得を行った。電話番号を各校長に提出させ、 賛否の一覧表も作成していたという。保護者有志は、２月27日、市教委に対し、個人情報の目的外使用、署名の請願権の軽視として、 電話の注視と集計結果の破棄を求めたが、市教委側は電話をやめる考えがないとした。

北九州市教育委員会
http://www.city.kitakyushu.jp/~kyouiku/
（モデル事業の評価委員会議事録などが掲載されている）
（04.03.10）

●広島県総領町、町が委託会社を設立
中国新聞04年３月２日付によると、広島県総領町は、学校給食調理業務や公共施設管理などを行う株式会社「里山総領」を設立した。 町が資本金1000万円を出資、今後町内で出資を募り資本金を増やすとしている。学校給食調理では、給食センター１カ所（小中学校）、 保育所調理場１カ所で合計１日約250食分を調理する。 （04.03.10）

●山形県寒河江市、中学給食導入を求める声に、市側が拒否
河北新報04年２月10日付によると、中学校給食未実施の山形県寒河江市では、03年11月に、 中学校給食導入を求める署名を市民団体が約15000筆集め、請願したが、市議会は不採択した。審議した市議会文教厚生常任委員会では、 弁当は母親の責任、給食や購入弁当に頼るのはよくないなどの意見が出ており、市長も母親が楽になるだけと、導入に否定的となる。 過去にも1991年に市教委が実施したアンケートで保護者の86％が給食実施を希望、そのときには、 完全給食実施を求める請願が市議会で採択されている。しかし、95年に、検討委員会で導入を見送る答申を出している。推進をもとめる市民団体は、 「弁当は母親の責任」という発言や意識を批判している。 （04.03.10）

●和歌山県田辺市、給食センター建設でＰＦＩ断念
紀伊民報HP、建設通信新聞04年２月10日付け、日刊建設工業新聞04年２月２日付けによると、和歌山県田辺市では小学校18校中10校、 中学校10校中４校で完全学校給食が実施されていない。給食導入に向け、田辺市学校給食等懇話会を設置した。 自校方式ではなくセンター方式を選択し、ＰＦＩ方式での建設を検討していたが、採算面や企業の意向調査で参加に消極的だったことをふまえて、 ＰＦＩ導入を断念。公設公営、公設民営での建設運営を検討する。自校や親子方式の学校給食実施校も一部施設が老朽化しているとして、 給食センターに統合していく方針。センターは１カ所整備と２カ所整備で検討。合計6500食程度。懇話会は秋に一定のまとめをするとしているが、 諮問機関ではなく、市長が意見を聞く場とされている。 （04.02.29）

●新潟県新津市のＰＦＩ落札者なし
建設通信新聞04年２月12日付けによると、新潟県新津市のＰＦＩによる学校給食事業は、落札者なしとなった。 ５つの企業グループが一次審査を通過したが、３グループがその後辞退、残る２グループは失格となった。同市学校教育課は、 ＰＦＩ方式で事業化するかどうかも含め対応を検討するとしている。 （04.02.29）

●日清医療食品、一富士フードサービスを買収
日経産業新聞04年１月22日付によると、病院給食最大手の日清医療食品が民事再生手続中の一富士フードサービスの給食事業などを買収する。 一富士フードサービスは学校給食の調理受託も行っており、日清医療食品はこれらの事業多角化をめざすという。なお、一富士の子会社、 イフスコヘルスケア、紀水産業、品川フードサービスも同時に買収される。 （04.02.09）

●新潟県十日町市、ＮＰＯに調理委託
新潟日報04年１月14日付は、「地域発コミュニティービジネス」６回目で、新潟県十日町市の学校給食民間委託について特集している。 03年４月より、十日町市は、学校給食センターの調理と配送業務をＮＰＯ法人ネットワーク雪の里に委託。同ＮＰＯの事務局長は、 同市の教育委員会勤務経験者。直営時の調理員や臨時職員などを雇用している。学校給食センターでは、センター長１名、 栄養士１名のほかの９名がＮＰＯ職員となる。委託料は、03年度2730万円。（04.01.26）

●福島県二本松市、選択制中学校給食開始
河北新報04年１月11日付によると、福島県二本松市の選択制中学校給食が１月より開始された。事前選択の振込み制で、 ３中学校1373人中１月は、約56％が給食を選択したという。調理、運営は委託業者が行い、献立は市の管理栄養士が行うとしている。京都市、 福井県武生市などに続くもの。（04.01.26）

[ 04/12/31 運営・内容 ]