時事情報2001年　地場産を中心に

●埼玉県所沢市の地場産給食
日本農業新聞01年12月５日付によると、埼玉県所沢市では１中学校で地場産食材の試食会を開き市長と地場産給食を味わった。同市では、 地場産８品目を給食に導入することを決めている。（01.12.13）

●愛媛県の地場産給食
愛媛新聞01年12月３日付によると、愛媛県の県内小学校98校のうち地場産農産物を利用してるのは66.3％が入っていました。玉葱、葱、 ミカンが中心。今治市では地場産小麦のパンを期間限定で使用。地場産減農薬米も使用してる。今治市立花地区では、 生産者の強力で無農薬野菜を利用し、地場産自給率60％という。全体的にはコスト面、量の面などから拡大より現状維持という学校が多い。 （01.12.13）

●高知県、地場産米拡大へ
日本農業新聞01年11月17日付によると、高知県は、今後５年間で県産、地場産の米が学校給食に使用されるよう支援策をとる。目標は、 現在の19％から60％へ拡大すること。（01.12.13）

●東海農政局、地場産支援の会議を発足
食品新聞01年11月９日付によると、東海農政局は、管内の岐阜県、愛知県、三重県内の県、教育委員会、学校給食会、 ＪＡなどによる東海地域学校給食地場農産物活用推進会議を発足した。（01.11.22）

●埼玉県産小麦パン、給食拡大へ
日本農業新聞01年11月10日付によると、埼玉県では2000年の県産小麦100％の給食用パン導入が好調なことを受けて、県産小麦100％ 品目の拡大とすべてのパン原料に県産小麦を導入することとなった。（01.11.22）

●佐賀市で、市内の小麦農家へ助成措置
西日本新聞01年11月13日付によると、佐賀市では、学校給食用パンの原料となる市内産小麦について３年間生産者への助成措置をつける。 現在佐賀市で主流のシロガネコムギはグルテンが少ないため、よりパンに適したニシノカオリに切り替え、減収分をおぎなうかたち。 学校給食で出されるパンをすべて100％地場産小麦パンにするための生産者育成措置としている。（01.11.22）

●秋田県の５町村で地場産古代米
日本農業新聞01年10月26日付によると、秋田県琴丘町の農家が古代米の紫もち米を栽培し、 琴丘町を含むＪＡやまもと管内の小中学校19校で白米に混ぜて10月29日の給食に出された。琴丘町は「縄文の町」としてまちづくりをしている。 （01.11.22）

●茨城県で地場産給食用加工品販売増える
日本農業新聞01年11月７日付によると、ＪＡ茨城県経済連などが県内学校給食用に開発した加工食品の冷凍ほうれん草、冷凍挽肉、ギョウザ、 ウインナー、豚肉製品の供給が拡大。これまで輸入食材を使うことが多かったが徐々に増えているという。（01.11.22）

●秋田市で期間限定地場産給食
秋田魁新報01年10月23日付によると、秋田市では、「まるごと秋田を食べよう」として秋田県内食材の給食を提供した。 10月17日から11月２日の間に市内小中学校で順次実施される。今年が２回目。（01.11.22）

●秋田県の地場産利用、味噌、パン
秋田魁新報01年10月23日付によると、秋田県学校給食用食材検討委員会は、県産大豆と米で仕込んだ味噌15トンを県内の学校給食で利用する。 また、白神酵母パンの普及につとめる。（01.11.22）

●富山県黒部市、地場産給食の日
北日本新聞01年10月13日付によると、地元の農産物ＰＲや生産者の意欲向上を目的に、黒部産のみの学校給食を10月12日に実施した。 （01.11.22）

●岡山市の一部で自校購入、地場産導入の学校も
山陽新聞01年10月19日付によると、岡山市では、基本的に統一献立、一括購入だが、合併地区の25校のうち、８校で自校献立、 自校購入を行っている。そのうち１校では地場の玉葱をＪＡとの間で直接購入契約し、給食に使用している。。（01.11.22）

●群馬県館林市、地場産促進へ
日本農業新聞01年10月３日付によると、群馬県館林市では市が学校給食県内産農産物等利用促進研究会をよびかけ、ＪＡ、市、 給食関係者らが協議をはじめた。群馬県の県内産利用率は平均33.72％だが、館林市は約24％と低い。館林市は、キュウリ、ナス、 トマトが主力の産地。（01.10.29）

●岩手県金ヶ崎町で生産者と給食を
日本農業新聞01年10月22日付によると、岩手県金ヶ崎町の三ヶ尻小学校で学校給食の原料をつくる生産者と給食を一緒に食べ、 話を聞く会が行われた。岩手県胆江地方の各地で行われている。地場産の日の給食で米、麦、リンゴなどが原料に使われ、リンゴ農家から話を聞いた。 （01.10.29）

●鹿児島県山川町と北海道倶知安町の給食交流
西日本新聞01年９月20日付によると、サツマイモの特産地・鹿児島県山川町とジャガイモの特産地・北海道倶知安町は、 95年から姉妹都市となっており、小学生のホームステイ交流などを行っている。９月19日、両町の給食にそれぞれの特産芋を交流し、 給食として同じ日に食べる行事を行った。献立は、山川町はカレーライス、倶知安町は大学芋。 （01.10.05）

●栃木県小山市地場産米使用
日本農業新聞01年９月27日付によると、小山市では01年10月より市内産のコシヒカリを小中学校の学校給食米として使用する。 昨年から一部小学校で野菜の地場産供給がはじまっており、また、学校側の地場産業学習効果などのねらいがあり取り組みがはじめられる。 （01.09.15）

●愛媛今治市で地場産小麦パン
日本農業新聞01年９月11日付によると、愛媛今治市では、減農薬米、野菜、豆腐に続き、地場産小麦のパンを給食に導入した。 小麦はＪＡ今治立花、製パンは市内の業者が行った。2001年は９月のみだが、今治市では作付けを増やし、登場回数を増やしたいとしている。 （01.10.05）

●群馬県嬬恋村で地場産キャベツ提供
日本農業新聞01年７月24日付によると、群馬県ＪＡ嬬恋村は、７月から10月末まで嬬恋村学校給食センターに特産のキャベツを無償提供する。 98年からの恒例。地場産品としては、ジャガイモが使用されている。（01.08.27）

●岐阜でＪＡが児童生徒に地場産振興チラシ
日本農業新聞01年８月２日付によると、ＪＡ岐阜中央会は、岐阜の地場産品を給食に導入する事業の理解を深めるため、 県内すべての児童生徒にＰＲチラシを配布した。地場産導入の事業では、県産米100％、県産小麦をパンに10％、ソフトめん50％、大豆100％ を供給している。（01.08.27）

●兵庫県神戸市で地場産減農薬野菜使用
神戸新聞01年６月26日付によると、神戸市は市内で生産された減農薬野菜を学校給食に取り入れる。当面は学期１回程度で、徐々に増やすという。 （01.08.27）

●群馬県太田市で地場産ジャガイモ
上毛新聞01年７月６日付によると、太田市毛里田中学校で地場産ジャガイモが給食献立に登場した。県の地場産農産物活用事業のモデル校として、 同市でははじめての取り組み。（01.08.27）

●鹿児島県で地場産品の取り組み広がる
南日本新聞01年６月28日付は、鹿児島県内の地場産食材使用についてまとめている。米は99年度より県内産かりの舞となっている。 溝辺町の学校給食センターは５小中学校、１幼稚園の約1000食をつくるセンターだが、 1965年の設立と同時に地元農産物を活用する野菜協議会ができ、足りない分を青果店に発注している。吾平町では、 学校給食センターに家庭菜園の生産者組合がタマネギ、ニンジン、ジャガイモを納入。有明町も導入を検討している。（01.08.27）

●ＪＡ富山中央会、米飯給食推進運動
北日本新聞01年５月18日付によると、ＪＡ富山中央会は、県内の学校給食で米飯給食を週５回（完全導入）することを求める運動をはじめた。 現在の県平均は3.2回。県内では舟橋村、平村で週５回の米飯給食となっている。（01.07.08）

●新潟県中魚津南町の地場型給食
新潟日報01年６月20日付は、「広がる地産地消」の連載を掲載、中魚津南町の地場型給食を紹介している。２校が２年間、 試験的に地元の生産者グループから野菜を一括購入し、農家と栄養士が相談しながら献立を立案している。また、 同町では地元大豆入りの大豆パンを７小学校に導入している。（01.07.08）

●東京都日野市で古代米を栽培・給食に
日本農業新聞01年６月19日付によると、地場型給食が盛んな日野市で古代米プロジェクトが進められている。 日野市学校給食センターが農家に赤飯のルーツである赤米・黒米の栽培を要請、滝合小学校の５年生が生産者の田んぼで田植え、観察、草取り、 収穫を行い、それを秋に市内の小学校給食に使用されることになっている。栽培は無農薬で行い、総合学習に活用する。（01.07.08）

●宮城県多賀城市、地場野菜使用
河北新報01年６月10日付によると、多賀城市農協と同市学校給食部会が、教育の一環として地場野菜の理解を深め、かつ消費拡大を求めるために、 ６月から地場産野菜を小中学校10校で使用しはじめた。ニンジン、ダイコン、タマネギ、ミニトマト、大豆（味噌）など。（01.06.24）

●愛媛県今治市、地場産無農薬野菜使用
日本農業新聞01年６月７日付によると、愛媛県今治市では、市内19の小中学校で無農薬地場産野菜を学校給食に利用しはじめた。 すでに地場産減農薬米が導入されており、今治市学校給食無農薬野菜生産研究会が野菜の供給にのりだしたもの。ニンジン、ジャガイモ、 タマネギなど。調理員、児童生徒にも好評。ただし、今後、量の確保、生産者の確保など課題もある。（01.06.24）

●秋田県横手市で地場産品使用
秋田魁新聞01年５月９日付によると、秋田県横手市では、2001年度から地場産野菜を一部学校給食に導入する。 農林課の呼びかけではじまったもの。2001年度は、ジャガイモ、ニンジンをが対象。生産者は11で、減農薬栽培するという。 （01.06.05）

●群馬県太田市、地産米の米粉パンを導入
上毛新聞01年４月26日付によると、太田市は地産米の消費拡大をはかるため、米粉パンの学校給食導入を検討する。 市内産のゴロピカリやアサノヒカリなどを、米粉パン先進地の新潟県で粉にひき、市内の業者がパンに加工、 学校給食に試験導入して子どもたちに試食してもらう。将来は学校給食への導入を考えている。（01.05.23）

●栃木県、県とＪＡで地産米の助成
日本農業新聞01年４月27日付によると、栃木県、ＪＡグループ栃木が県産米コシヒカリ、県産大豆の学校給食使用に助成を続けている。 政府米との差額補填により、現在、学校給食には全量栃木産となっている。今後、麦についても検討する。なお、 米で年間２千万円を県とＪＡが負担し、供給は２千トン。大豆は、負担が焼く４百万円で年間約30トンの供給。（01.05.23）

●茨城県、ＪＡが地産米の独自助成
日本農業新聞01年４月27日付によると、ＪＡグループ茨城は、県産コシヒカリ、ゆめひたちの学校給食使用に対し、60kgあたり250円、 総額1542万円の助成を学校給食会に行う。昨年に引き続いての措置。（01.05.23）

●栃木県湯津上村の自校炊飯
日本農業新聞01年４月29日付によると、栃木県湯津上村の３小学校、１中学校は村内産コシヒカリを使った自校炊飯を４月から行っている。 米飯給食は週に３回、昨年９月に磁器食器を導入したことにともない、各校に炊飯器を導入。購入費780万円のうち３分の１を農水省の補助となる。 （01.05.23）

●長野県２市町、地場産牛乳使用
信濃毎日新聞01年４月６日付によると、長野県下伊那郡高森町では、町内の酪農家がつくる信州市田酪農の低温殺菌牛乳を採用した。メーカー側は、 製造原価で納入し、それでも高くなる差額分は町が補填する。駒ヶ根市では、県が入札により指定業者を大手メーカーとしたが、保護者からの要望で、 従来から採用していた上伊那農協のすずらん牛乳に戻した。差額は、半分を市、半分を保護者が負担することになった。（01.05.23）

●秋田県稲川町、地場産豆腐を月１回
秋田魁新聞01年４月18日付によると、秋田県稲川町では、町内産減農薬大豆リュウホウを町内の業者が豆腐に加工している。 これを学校給食に採用した。月に１度、豆腐料理として出されるという。（01.05.23）

●兵庫県三田市、地場産野菜導入
日本農業新聞01年５月５日付によると、兵庫県三田市では学校給食に地場の野菜が導入されている。人参、ジャガイモ、キャベツ、白菜、ウド、 黒豆など、年間50トンにのぼる。（01.05.23）

●滋賀県多賀町の地場型給食
日本農業新聞01年４月23日付によると、滋賀県多賀町の多賀小学校では、16年前より地場産野菜を学校給食に利用している。まず、 １生産者が転作田での野菜を学校給食に供給。その後、90年に同町の生活改善グループがこの生産者の指導で転作田での野菜作りをはじめ、 学校給食への野菜供給を拡大した。学校側も、90年より、３年生がダイコン、４年生がサツマイモ、５年生がイネを栽培。 地域との交流も深めている。（01.04.29）

●都内で地元産牛乳を
日本農業新聞01年４月16日付によると、東京都町田市の酪農家６人でつくる「東京みるく工房ぴゅあ」は、 地場牛乳を学校給食に導入する働きかけを続けている。町田市に月１回程度の利用を働きかけているが価格面で各学校の栄養士は難色を示し、 これまでに１校が１回だけ利用した。しかし、隣接し、センター給食の多摩市ではヨーグルトの導入、牛乳の導入を行うことが決まった。 （01.04.29）

●福井市、地場産コシヒカリに
日本農業新聞01年４月４日付によると、石川県福井市は、４月より学校給食用米を全量地元産コシヒカリに切り替える。米飯給食は週に２～３回。 従来から県産米を使用していたが、さらに農業への理解を深めたいとして地域を指定した。（01.04.20）

●長野県上田市、地場産は10％
信濃毎日新聞01年３月９日付によると、「上田市の学校給食に上田小県地域の農産物をしようと取り組む委員会」の調査で、 2000年度の９カ月間で全体の10.3％にとどまっていることが判明。 地元産活用のために地元の旬に合わせて献立を作って欲しいと提言している。（01.04.20）

●国産小麦でおいしいパンを生む酵母
日本農業新聞01年２月27日付によると、秋田県総合食品研究所らが発見した白神こだま酵母は、国産小麦のようにたんぱく質含有量が10％ を下回る小麦でもふっくらとしたパンが焼けるという。すでに秋田県内のパン業者が「白神酵母研究会」をつくり、酵母を会員に配布。秋田県では、 同酵母を供給する法人を民間によって設立させる予定。また、秋田県では、 2001年度に供給体制が整った地域から学校給食用パンを県産小麦に切り替え、2002年にはすべてを切り替えたいとしている。 （01.03.31）

●宮城県角田市、地場産減農薬米へ
河北新報01年３月３日付によると、宮城県角田市は、01年度から市内の学校給食用に角田産減農薬減化学肥料米を使用することを決めた。 宮城県では県学校給食会からの購入がほとんどであり、地場産米の直接調達は県内初という。品種はひとめぼれ。 割高になる年間差額210万円は市が負担する。「角田市新しいまちづくり委員会・実りの部会」の働きかけによるもの。角田産米は、 東京都目黒区の学校給食でも使われることが決まっている。（01.03.31）

●全国ＪＡグループ、米飯給食運動
日本農業新聞01年３月８日付によると、ＪＡグループは、01年度から３年間、米飯学校給食５・５運動を行う。都市部で週３回、 農村部で週５回の米飯給食をめざし、モデル校向け給食米提供や、自治体、ＰＴＡ、学校給食会などとの推進連携をめざす。（01.03.31）

●愛媛県今治市の地場産活用
日本農業新聞01年３月13日付によると、愛媛県今治市は、1988年から地産地消運動を進め、米は地元産減農薬米、 豆腐やパンも地元産食材を使用している。2000年秋には、定年帰農者らが「今治市学校給食無農薬野菜生産研究会」を設立、 無農薬の給食野菜供給を計画している。市も農業講座を中心に支援しており、当初は、玉葱、人参、ジャガイモなど、使用量の多いものから栽培し、 給食に使用するという。（01.03.31）

●岐阜県、県産品支援策
日本農業新聞01年３月15日付によると、岐阜県は、「健康で豊かな学校給食支援事業」として、県内産米、麦、 大豆の学校給食用購入経費の一部を、県、市町村、ＪＡグループが負担する施策を行う。実施条件として、現行以上の米飯給食回数の維持、 食農教育の実施、県産農産物の活用と啓発活動を上げている。県の事業予算として約2600万円を計上。（01.03.31）

●佐賀市のパン業者、国産小麦化に難色
西日本新聞01年２月14日付によると、佐賀市が学校給食用パンを輸入小麦から国産小麦に切り替える方針を決めたことに対して、 製パン業者らがつくる「佐賀県学校給食協力会」は、「収量が少なく、安定供給が難しい、添加物も必要になり、安全性が確保できない」 として反発している。市教委側は、量の確保、安全性についても問題ないとして、別の業者との交渉を行っている。（01.03.31）

●岐阜県で県内産小麦を一部使用したパン、麺
中日新聞01年２月19日付では、学校給食を特集。その中で、 岐阜県学校給食会が2001年４月から県内産小麦を使用したパンやソフト麺を学校給食に供給することを紹介。パンは10％、麺は50％ が県産小麦。岐阜県では、2003年目標で県内食料自給率約50％を目指し、小麦生産量を増やしている。（01.03.05）

●給食で米の文化を
西日本新聞01年２月19日付は、特集記事『「農」に吹く風第３部・食を見直す人たち』の中で、学校給食と米飯について特集した。 福岡県の北筑前地域農業改良普及センター職員が学校に地場産米導入、完全米飯給食を求めて地道な取り組みを続けている。 福岡県の米飯給食回数は週2.65回であり、食材の地場産使用率は低い。そこで、米飯給食によりご飯食に慣れ、 地場産品を使うことで農と食の距離を縮めたいとしている。（01.03.05）

●農水省、米飯給食を都市重点支援
日本農業新聞01年２月18日付によると、農水省は週３回の米飯給食を実現させるため、回数の少ない都市部中心に支援する方針。 炊飯施設への助成や米飯食器購入支援は都市部に重点を置く。また、米飯が困難な場合、米粉パンの導入を呼びかける。（01.03.05）

●埼玉県の地場産小麦パン、新タイプも
日本農業新聞01年２月16日付によると、埼玉県学校給食会は県産小麦100％のパンを新たに導入。すでに固めの「さきたまロール」 が2000年度に導入されたが、2001年４月からはふっくらとした「さきたまセサミバーンズ」も導入される。月６～８回のパン給食のうち、 １～２回が県産小麦パンとなる予定。（01.03.05）

●福島でごはんの日制定、米飯給食にも助成
福島民友01年２月15日付によると、福島県は、県産米の消費拡大のため「もっと食べよう福島米」運動を行い、そのなかで、ふくしま 「ごはんの日」を毎月１回制定。年２回は学校での米飯給食に県費で助成する。助成内容は、パン給食との差額を市町村の補助。 ごはんの日が何日になるかは、県民に公募して６月頃までに決めたいとしている。（01.03.05）

●神戸の地場野菜給食、その背景
神戸新聞01年２月９日付は、特集記事『地域を描く７』の中で、阪神大震災後、神戸の地域ビジョンのひとつとして「農都」を挙げ、 地域自給を取り戻す取り組みをはじめていることを紹介。その成果として、ＪＡ兵庫六甲が生産した玉葱を2001年夏から神戸の小学校に供給する。 量は全小学校の１カ月分となる約30トン。（01.03.05）

●岐阜県中津川市で手作りもちの給食
日本農業新聞01年２月８日付によると、 岐阜県中津川の市立西小学校と第二中学校の給食でＪＡひがしみの中津川地域女性部による手作りもちが給食に出された。 市学校給食栄養士会が地場産品や旬のものを学校給食に出したいとして要請したの。もちは、ＪＡ女性部が朝６時から作業し学校に届け、 学校で雑煮として出された。（01.03.05）

●東京目黒区で宮城県角田市の米
河北新報01年２月６日付によると、東京都目黒区と宮城県角田市は2001年４月から目黒区内の学校給食用米約20トンを角田産のひとめぼれ、 まなむすめにすることで合意した。目黒区では年約80トンが使用されており、その約４分の１となる。米は、 ＪＡみやぎ仙南から目黒区内の米穀店を通じて学校に届けられる。角田産米は、これまで使用していた米より１kgあたり数十円高いというが、 各学校が予算内で調整することとなった。この取り組みは、 ＪＡみやぎ仙南角田地区青年部が1989年から目黒区の小中学校で稲作指導を行っていたことから双方の関係者で協議されていた。 （01.03.05）

●高知市で、地場産加工品が登場
高知新聞01年２月２日付によると、高知市では地産地消事業の一環として毎月１回、高知市農協女性部の手作り味噌を使用しているが、 2001年２月には、安芸郡馬路村のユズ飲料「ごっくん馬路村」と、 嶺北４町村が設立したれいほく畜産の土佐和牛嶺北ビーフハンバーグを給食に登場させる。高知市内42小中学校の約20000食分。 （01.03.05）

●熊本県長洲町で漁協が海苔を給食用プレゼント
西日本新聞01年２月１日付によると、熊本県長洲町の長洲漁協は1986年から続けている同町学校給食への焼き海苔プレゼントを今年も行った。 有明海の海苔不作の中でも28戸の生産者が協力して行ったもの。（01.03.05）
●新潟県中魚津南町で大豆パン導入へ
新潟日報01年１月26日付によると、新潟県中魚津南町では、同町産の大豆を利用し、学校給食への大豆入りパンの導入を検討している。 大豆パンは大豆を加熱処理し、小麦粉の10％を大豆で代用する。大豆の青臭さが感じられず、しっとりした食感になるとしている。 （01.01.29）

●茨城県で学校給食用県産品を開発
日本農業新聞01年１月18日付によると、ＪＡ茨城県経済連、茨城くみあい畜産は、茨城県学校給食会と連携し、 茨城県産学校給食用加工品を約10品開発した。ウインナー、ハム、トンカツ、豚精肉、シューマイ、冷凍ほうれん草など。 取り扱いは学校等の判断による。既存品は輸入食肉使用加工品や輸入野菜が多い。（01.01.29）

●茨城県で県産農産物使用を本格化
日本農業新聞01年１月７日付によると、茨城県は県産農産物の学校給食への供給を４月から積極的に拡大する。 県学校給食会が県の委託事業として行う。具体的にはソフト麺の輸入小麦粉を国産品に切りかえる。また、豆腐、納豆も県産品に切りかえていく。 （01.01.29）

●秋田県で県産ヨーグルト
秋田魁新報00年12月31日付によると、秋田県学校給食会は、秋田協同乳業と協同で県産生乳使用の学校給食用ヨーグルトを開発した。 県産品拡大の一環。栄養士の意見などを取り入れ、従来品より少な目の70ｇ入りにした。（01.01.29）

[ 01/12/31 地場産・産直 ]