時事情報　その他もろもろ　1999年

●平成12年度の文部省、給食関係予算要求
日本食糧新聞99年10月29日付によると、平成12年度の学校給食関係概算要求額は、154億6098万円となった。前年比0.9％減。 増えたのは、食に関する指導・衛生管理の充実として、シンポジウムや調査研究費用である。また、健康教育の推進に関する調査研究なども増加対象。 減少したのは、児童生徒減少にともなう栄養職員の減少による研修費、また、給食費補助や施設整備などが削減されている。（99.11.21）

●公文書開示請求と学校給食
中日新聞99年７月24日付によると、愛知県は98年度の公文書公開制度運用状況をまとめた。その中では、 県政一般に続いて教育関係の請求が多く見られた。学校給食の使用食器材質調査表なども請求があったという。

●日本人の栄養所要量改定
日本経済新聞６月28日付によると、厚生省公衆衛生審議会は、「日本人の栄養所要量」第六次改定案をまとめた。 エネルギー摂取量の区分を引き下げる、過剰栄養摂取での健康被害が考えられるものに対して許容上限値を定めるなどの改定を含む。来年度より適用。

●学校の環境基準見直し
産経新聞99年６月22日付によると、文部省は、学校環境衛生の基準を見直すため、日本学校保健会に検討を委託し、３年かけて議論をまとめる。 新築建材などに含まれる化学物質による疾駆ハウス症候群が増えていることをうけての措置。

●厚生省、Ｏ１５７・食中毒関連情報

厚生省は、同省のホームページにおいて、Ｏ１５７・食中毒関連情報を定期的に発表しています。学校給食とは限りませんが、 食中毒やＯ１５７の発生動向を知る情報源です。（４月１日）

●牛乳補助はどうなる、酪農・乳業対策大綱より

農林水産省は、99年３月に「新たな酪農・乳業対策大綱」を発表しました。その中で、学校給食への供給については、

１：学校給食への牛乳の供給は、牛乳消費の定着・拡大を促進し、酪農・乳業の安定的発展を図る上で重要であるほか、児童・生徒の体位・ 体力の向上にも資するものであることから、引き続きその推進を図ることが必要である。
２：しかしながら学校給食用牛乳供給対策については供給事業者が固定的であり供給価格が割高であること、 実質的に零細補助となっていること等の批判があるため、そのあり方を見直し、競争条件の整備等により、速やかに効率的な実施方式に転換する。

としています。なお、2000年度より、実施方式を改めるとしています。具体的にどのようなものになるかは分かりませんが、 米と同様に現在行われている補助の削減が十分に予想されます。（４月１日）

[ 99/12/31 その他 ]