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時事情報2003 地場型を中心に
●山口県岩国市、伝統野菜の日
日本農業新聞03年12月４日付によると、山口県岩国市では月１回学校給食で地元食材の日を行い、その中で伝統野菜の日を組み入れ、
伝統的な品種の野菜を取り入れた学校給食を行っている。笹川錦帯白菜、岩国蓮根、岩国赤大根などを使用し、
歴史や地元でしか食べられないことなどを学んでいる。 （03.12.21）
●北海道、水産品の地場産消費推進運動
北海道新聞03年12月５日付によると、北海道は04年度、北の海の恵み愛食総合推進事業を行い、学校給食向けの製品開発や地産地消の推進、
北海道の水産業などを小学校向けに副読本にするなどの活動を行う。 （03.12.21）
●山梨県の農協、学校給食向けに炊飯器を贈る
日本農業新聞03年12月13日付によると、ＪＡ山梨中央会は３年前から米飯給食用炊飯器釜、
保温食缶などを学校給食施設に贈る活動を行っている。今年は小淵沢町学校給食センターに贈呈され、同町では週2.5回を３回に増やすとしている。
（03.12.21）
●福島県学校給食会、米高騰分を補填
福島民友03年11月16日付によると、福島県では学校給食用米をすべて県内産（郡域内産）でまかなっている。
冷害による不作を受けて米が高騰したため、福島県学校給食会は、価格調整積立金を取り崩し、市町村教委に高騰分を助成する方針を決め、
県産米飯給食の維持を行う。 （03.12.21）
●ＪＡグループ福島、給食用米飯に追加助成
日本農業新聞03年11月27日付によると、ＪＡグループ福島は、米の不作による高騰に対し、
現在米飯給食用に行っている玄米１俵1000円の助成を来年10月までさらに1000円加え2000円にすると決定した。
福島県学校給食会の価格調整積立金取り崩し措置を受けての決定。同ＪＡグループは、米飯給食週５回の運動を行っている。 （03.12.21）
●宮城県、米高騰で助成金危機に
河北新報03年11月21日付によると、2000年より宮城県では県産米給食を行っているが、自主流通米ひとめぼれを使用。実行主体の宮城県、
農協グループ、学校給食会が政府米との差額を、県２分の１、農協と市町村が４分の１を負担するとしている。
県は負担の上限を１千万円としているが、冷害による高騰で負担総額が5500万円となり、農協と市町村の負担が大きくなっている。等級引き下げ、
給食費の値上げなども想定されている。 （03.12.21）
●茨城県友部町、地場産小麦パン導入に向けて
日本農業新聞03年10月２日付によると、茨城県友部町は、地場産小麦のニシノカオリを使用した学校給食用パンの試作品をつくった。今後、
生産量を増やし、導入するとしている。ニシノカオリは、菓子用小麦として開発された新品種。友部町では、
米パンの開発や野菜を学校給食使用など３年前から地産地消に取り組んでいる。 （03.11.02）
●宮崎県田野町の地場産給食
日本農業新聞03年10月23日付によると、宮崎県田野町では１学期に１回、地場産野菜100％の「食材の日」を設けている。
県産農産物学校給食理解促進事業の一環で、学校給食センターと町、生産者が計画し、実現した。田野町は、
２小学校１中学校の1300食を栄養士１名、調理員７名で調理している。 （03.11.02）
●宮城県、米のブランド化と冷害で地場産米給食に影響
河北新報03年９月15日付によると、宮城県は、2000年より宮城県を11のエリアに分け、
それぞれの地域で栽培された県産自主流通米ひとめぼれを全農宮城県本部から学校給食会に納入し、各地の学校給食に使用している。
この納入価格について、自主流通米価格が政府米価格を上回った場合、その差額を、宮城県が２分の１、
市町村とＪＡグループが各４分の１ずつ負担するという取り決めがある。従来は、差額負担が発生しなかったが、2003年５月以降、
宮城県産ひとめぼれが高騰したことで、８月から11月までですでに県と市町村を合わせると500万円ほどの負担が発生している。これに加え、
2003年産米の冷害による不作でさらなる米の高騰が予想され、負担額が増加する見通し。 （03.10.06）
●岩手県盛岡市、県産豆腐の日
日本農業新聞03年９月18日付によると、岩手県盛岡市は、毎月12日を盛岡豆腐の日とし、県産豆腐の豆腐料理を学校給食に出している。
2001年に、市農政課、教育委員会、ＪＡ盛岡市、ＪＡいわて中央、県学校給食会で学校給食地場産品活用推進協議会をつくっており、
その取り組みの一環。 （03.10.06）
●北海道砂川市、地場産手作りみそを導入
日本農業新聞03年９月18日付によると、北海道砂川市では、米、玉葱を地場産としているが、このほど、地場産の米と大豆を使用し、
生産者グループで加工した味噌が通年学校給食に活用されることとなった。砂川市では、学校給食センターが、
市内７小中学校1700食をつくっている。 （03.10.06）
●岩手県矢巾町、ＪＡが一括して給食食材納入
日本農業新聞03年９月25日付によると、岩手県矢巾町とＪＡいわて中央は2004年度より、
町内の小中学校５校の学校給食食材をすべてＪＡが供給する契約を結んだ。矢巾町では、2004年度より学校給食の自校方式を、
小学校増設に合わせセンター方式に転換する。その学校給食センターに納入する食材を、ＪＡが一括して納入。農畜産物だけでなく、魚介類、
調味料なども含まれる。契約では、町内産を優先し、ない場合、ＪＡ管内産、県内産、国産と調達範囲を広げるとなっている。
従来１割以下だった町内産を３割に、県内産を７割に引き上げる計画。教育委員会は、価格よりも地産地消や食の安心を選んだ結果としている。
１日3000食、年間の食材費は１億４千万円。 （03.10.06）
●岐阜県の地産地消動向
日本農業新聞03年８月25日付は、岐阜県の学校給食地産地消についてまとめている。それによると、
岐阜県は健康で豊かな学校給食支援事業を2001年度に導入し、県産の米、小麦、大豆の購入費用を県、市町村、
ＪＡ岐阜中央会が直接補填している。年間予算は９千万円規模。県内全小中学校620校が同事業を採用。米は、県産銘柄ハツシモ、
コシヒカリを年間2200トン（玄米）供給。小麦粉は03年度550トンの予定。パンで30から50％の配合。県内の米、小麦、
大豆の生産量の１割が学校給食使用となっている。今後、きのこ、茶も支援対象となる。 （03.09.18）
●栃木県、地産地消指針を決定
下野新聞03年９月11日付によると、栃木県はとちぎ地産地消推進方針を策定した。学校給食での利用促進なども盛り込む。
今後地産地消県民運動実行委員会（仮称）が設立される見通し。 （03.09.18）
●山形県南陽市の地産地消給食
日本農業新聞03年９月４日付によると、山形県南陽市梨郷小学校は児童数104人で、地場産給食が充実している。梨郷学校給食・
野菜納入者の会が毎朝野菜を届け食材の60％をまかなっている。同会には10農家が参加。献立は市の統一献立だが、食材は独自に購入。
調理員が同会に発注する。食材が揃わないときには献立の変更も行う。給食室に届けた人と野菜名が掲示されている。年２回、
学校と会で品目と納入時期を協議、年間約40品目を納入。取り組みは11年目。 （03.09.18）
●鳥取県、地場産豆腐製品拡大
食品新聞03年９月８日付けによると、鳥取県豆腐組合は県内21店舗で鳥取県産100％マークの豆腐を発売、米子市では学校給食用豆腐、
油揚げなどの大豆約８トンを県産にきりかえた。 （03.09.18）
●秋田県東成瀬村、地場産導入
秋田魁新報03年７月23日付によると、秋田県東成瀬村学校給食センターは03年度より地場産農産物の導入を積極化した。
同センターは村内の小中学校各１校をまかなう。米飯は週３回、村内産あきたこまち。このほか、トマト、いんげん、かぶ、ほうれん草、山菜、
きのこ、卵、イワナなどを使用することが決まっている。 （03.09.18）
●鹿児島県の地場産給食
西日本新聞03年８月14日付では、「食の向こう側 九州農業白書から」を連載している。そこで、鹿児島県の地場産・
郷土料理給食を紹介している。鹿児島県では、学校給食での地場産食材利用にむけ、33の地域グループをつくり、
毎月栄養職員と献立作りについて検討している。また、学校職員や生産者がパネルや写真を使って地場産食材・
郷土料理の献立や食材説明を行っている。 （03.09.01）
●栃木県の地場産給食
日本農業新聞03年８月13日付けによると、栃木県農業会議が学校給食に関する打合会を開き、農政事務所、県、教育委員会、ＪＡ、
とちぎ農産物マーケッティング協会が出席し、給食での地場産利用について意見交換した。 （03.09.01）
●埼玉県白岡町、転作大豆豆腐を給食に
日本農業新聞03年８月９日付によると、埼玉県白岡町では転作大豆を豆腐として町内の小中学校10校に、豆腐、油揚げ、
がんもどきなどを供給している。 （03.09.01）
●広島県庄原市、地場産野菜の取り組み
日本農業新聞03年７月29日付によると、広島県庄原市の農産物直売所運営協議会が市内６小学校に地場野菜を供給しはじめた。
通常は週１回の納入、野菜や卵など。今後毎日の供給をめざす。 （03.09.01）
●千葉県、千産千消カレンダー
日本農業新聞03年７月26日付によると、千葉県は地域別食材カレンダーを作成し、どの食材が、いつ、どこから、
どのように出荷されるかをまとめ、学校給食関係者が県産食材を調達しやすくする目的。 （03.09.01）
●香川県財田町、地場産米使用
日本農業新聞03年６月５日付によると、香川県財田町のたからだ米推進協議会は、03年より地場産米を町内の保育園、幼稚園、
小中学校米飯給食に供給する。４月から保育園、幼稚園、６月から小中学校向けがはじめられる。対象は約600人で年間約4.5トン。
生産量は約100トン。従来購入していた米との差額を同協議会が負担する。協議会は、ＪＡなどで構成。 （03.07.25）
●福岡県浮羽町、地場産の取り組み
日本農業新聞03年７月22日付によると、福岡県浮羽町ではＪＡを窓口に、各小学校から注文を受け、野菜、果物、
味噌など地場産食材を給食に供給している。 （03.07.25）
●宮城県矢本町、学期ごとに地場食材の日
日本農業新聞03年７月20日付によると、宮城県矢本町では、学期ごとにヤッくん給食の日として、地場産野菜の給食を小中学校８校、
3500食に出す。2001年度からの取り組みで、学区内の生産者が給食に参加して交流するなどの取り組みもある。 （03.07.25）
●鹿児島県伊仙町、農業高校から食材仕入れ
日本農業新聞03年７月16日付によると、鹿児島県伊仙町では、町内の県立徳之島農業高校が町立学校給食センターに食材を供給している。
本年度からの取り組みで、学校給食センターの働きかけで実現。当日までにピーマン、なすを供給した。
高校生の写真やメッセージを添えて給食で紹介している。同センターは小中学校11校、約960食。現在は、全量をまかなっていないため、
来年から農業高校で計画的に生産するという。 （03.07.25）
●埼玉県鴻巣市、地場産農産物の取り組み
日本農業新聞03年７月８日付によると、埼玉県鴻巣市では、地場産のジャガイモを学校給食で使用しはじめた。
鴻巣市の学校給食は小学校12校約600人で、自校方式で統一献立。月２～３回、地元産ジャガイモを使用するという。同市では、
２年前より市内産米「朝の光」と県産コシヒカリを混ぜて利用しており、今後も地元食材を拡大するとしている。 （03.07.25）
●神奈川県、米粉パンの試験導入
日本農業新聞03年７月２日付によると、神奈川県は米粉パンの導入に向けて県内５小学校をモデル校に選定、将来の導入を考えている。
横須賀市のモデル校では、米粉85％、グルテン15％のものを試食した。神奈川県は、米飯給食が週平均1.9回で、
米粉パンでの米比率向上を目指す。 （03.07.25）
●栃木県小山市、月１回、地場産の日
日本農業新聞03年５月23日付によると、栃木県小山市は、市内産の食材のみで学校給食をつくる「オール小山食材利用の日」
を2003年度より月１回（年10回）実施する。小山市は、2001年10月より市内小中学校38校（約16000人）
すべてで市内産コシヒカリを導入。02年に小山和牛、03年には地場産米使用の米パン導入など地場産農産物の学校給食導入に力を入れている。
さらに、地場産の農産物などを利用することで「地域農業のことや郷土愛をはぐくんで」もらうため、市が400万円の予算を計上し、
月１回の地場産の日を実施することとなった。 （03.06.25）
●北海道岩見沢市、地場産大豆で納豆を
日本農業新聞03年５月27日付によると、北海道岩見沢市は、地元産大豆スズマル約２トンの納入契約をＪＡと結び、さらに、
同大豆を使用することを条件に、納豆業者を入札選考、年９回、地場産大豆の納豆を学校給食に取り入れる。岩見沢市は19の小中学校約7200食。
（03.06.25）
●愛媛県松山市、県産裸麦粉パン導入
日本農業新聞03年５月28日付によると、愛媛県松山市は県産裸麦を使用したパンを学校給食に取り入れた。松山市学校栄養士協議会の提案で、
小麦粉８割、裸麦粉２割の比率。裸麦は県産のイチバンボシだが、小麦粉は輸入もの。今後２カ月に１度導入するとしている。
松山市は小中学校80校。 （03.06.25）
●群馬県の県産小麦パン導入経緯
上毛新聞03年５月18日付は、口福論ぐんまの食15回で、
2001年より群馬県の学校給食として導入されている県産小麦パンの導入経緯について触れている。県産小麦農林61号はふくらみが少なかったが、
食品添加物や砂糖、卵などを極力使いたくないとして検討した結果、地場の伝統的な「おやき」をイメージに、
ふくらまない点を特性として生かす方向で再検討し、丸形の薄焼きパンを完成させた。現在は、年間約60万食がつくられている。名前は公募で
「ぐんまるくん」となり、現在、「しろまる」「あままる」がある。 （03.06.25）
●富山県、米粉パン導入に向けて
日本農業新聞03年４月29日付によると、富山県米消費拡大推進協議会は、県食品研究所が開発した、小麦粉と小麦グルテン、
米粉での米粉含有パンの試食会を行い、学校給食への導入検討を行った。米粉50％程度を検討。 （03.05.18）
●熊本県宮原町の地場産給食
熊本日日新聞03年５月12日付によると、熊本県宮原町は、地場産使用に力を入れている。宮原小学校は、
02年度の熊本県の地域産品利活用促進モデル事業校であり、03年度も町の助成を受けて地場産品活用を継続している。現在は、
野菜果物の５割が町内産。下処理の手間や仕入れの煩雑さ、品質や大きさのばらつきなどはあるが、新鮮さが利点という。また、
生産者が身近にいることで、児童の食べ残しが減るなどの変化があるという。 （03.05.18）
●島根県柿木村の地場産給食
産経新聞03年５月９日付は、「食大全・第５部日本のスローフード」の特集で島根県柿木村の地場産学校給食を紹介している。柿木村は、
人口約1800人、小中１校ずつ。毎日、生産者の顔と名前が貼り出され放送で伝えられている。米は棚田の有機米。
体験学習で棚田での稲作体験や交流給食などもある。給食残食率もほとんどゼロだという。 （03.05.18）
●新潟県上越市の「飢餓体験」と地場産給食
日本農業新聞03年５月８日付によると、新潟県上越市大手町小学校は25年前から毎年小学校５年生に１泊２日の飢餓体験「食糧その日」がある。
生産のできない冬場を自分たちが学校のそばで借りた田畑で栽培収穫したものだけで過ごすと仮定し、１食分を割り出し、自分たちで調理、
１泊２日をその３食で過ごす体験。昨年はご飯２口、トウモロコシ１粒、かぼちゃ少々。この体験後は、給食の残食が減り、
食や農への関心が高まるという。また、同小では給食参観日があるなど食への取り組みを続けている。上越市では、市内29校が統一献立・
一括購入だが、地場産給食への取り組みもはじまっている。 （03.05.18）
●静岡県大須賀町の特別給食と地場産給食
日本農業新聞03年５月１日付によると、
静岡県大須賀町では同町横須賀小学校が00年の文部科学省食生活に関する教育実践事業モデル校に指定され、地場野菜の利用がはじまった。
01年度より地場産利用がはじまり、02年度には３割が地場産となっている。現在は、農家リストをもとにしており、
今後生産者を組織化する見通し。同町では、年４回の特別給食があり、フランス料理、中華料理の料理長らを呼んで献立開発を行なっている。
（03.05.18）
●山口県、県産穀物使用に補助制度
中国新聞03年４月９日付によると、山口県は、県産農産物消費拡大に向け学校給食用の新たな補助制度を設けた。
県産米を週３回以上もしくは前年より多く使用し、県産100％の豆腐、パン、麺類をそれぞれ年１回以上導入するというすべての条件を満たせば、
県外産との差額を県と県農協中央会が負担する。助成金は加工業者に渡され、学校は従来の価格で購入する。３年間の事業。 （03.05.05）
●鳥取県河原町、地場産使用急増
日本農業新聞03年４月10日付によると、鳥取県河原町の学校給食センターでは地場産野菜の利用が急増している。センターでは幼稚園、小、
中学校の５校分で約1000食を配食する。地元の納入業者が廃業し、地場の生産者女性グループがあとを引き継ぎ、
地場比率は02年度に５割を超え、73種類にのぼった。 （03.05.05）
●秋田県、ＪＡ秋田やまもとが地場産牛乳検討
日本農業新聞03年４月15日付によると、ＪＡ秋田やまもとは、地域の町村教育委員会や酪農家、県関係者と食農実践会議を持ち、
地場産牛乳の学校給食への供給について検討をはじめた。酪農家の生産量は確保できるが、全量を大手に出荷しており、
殺菌などの加工施設が問題となる。 （03.05.05）
●富山県、県産コシヒカリ米粉パンの導入状況
日本農業新聞03年４月22日付によると、県産コシヒカリ米粉パンの導入が各地で広がりつつある。高山市は試験導入後03年度から実施。
富山市も実施の方向で米粉30～50％のものを導入する方針。高岡市は年に７回の導入を予定。 （03.05.05）
●給食パンの輸入小麦離れ
週刊朝日03年３月21日号は、「給食パン 輸入小麦離れ 始まった 残留農薬を敬遠!?」との記事を掲載している。国産小麦100％のパンは、
東京都立川市が1999年度から、2001年度からは東京都府中市、佐賀県佐賀市、2002年度は東京都稲城市、山口県新南陽市、
小野田市が導入している。また、国産小麦を10％～30％混合している府県があり、北海道、佐賀県では国産小麦100％と輸入小麦100％
を選択できる。国産小麦の使用について、地場産振興が目的で農薬問題とは関係ないとする県がある一方、安全性を向上するためとする県もある。
記事では、輸入小麦が流通過程の虫害を防ぐためにポストハーベスト（収穫後）農薬を使用しており、その中には残留基準のないものもあり、
安全性を不安視する専門家の声を紹介している。 （03.04.06）
●新潟県大潟町：地場給食のしくみ
日本農業新聞03年３月21日付によると、新潟県大潟町では2001年９月より地場産農産物を学校給食に取り入れている。現在は、
大潟わくわくアグリネットワーク学校給食小部会が生産・納品を担当している。給食センターでは1400食を調理ており、
タマネギなどは生産側で皮をむいて納品するなどしている。2002年度の品目は、ジャガイモ、ダイコン、キャベツなど26品目約5.7トン。
今後作付け面積、品目などを拡大する予定。生産者を招いての会食会なども行っている。 （03.04.06）
●山形県藤島町：地場型給食のしくみ
山形新聞03年３月17日～19日付は、「やまがた発 食と安全 地産地消編」を３回に分けて掲載し、
その中で山形県藤島町の学校給食について紹介している。藤島町のふれあい食センター「サンサン」は、小学校４校、中学校１校、児童館、
幼稚園５カ所の約1400食を調理。2002年４月に稼動。町内のサンサン畑の会が地場産野菜などを生産・納入する。畑の会は17個人、
４団体で大規模専業農家から小規模農家まで揃う。03年度からは地場産、地場加工の梅干しなども取り入れる。
４月から12月までの町内産割合は43.4％。野菜クズ、残飯などは卵を生産する養鶏集団がひきとり、鶏の餌となる。
畑の会の全員が年度当初に納入計画書を作成し、栄養士がこれをもとに献立を作成、栽培農家に確認して発注する。 （03.04.06）
●兵庫県、米粉パンの学校給食導入に助成
神戸新聞03年３月８日付によると、兵庫県は地産地消の一環として米粉パンを学校給食に導入する市町に対し、原材料増の半額を助成する。条件は、
米粉パン導入によって米飯回数を減らさないこと。篠山市では４月より、米３回、米粉パン２回の給食となる。米粉の原料は地場産コシヒカリ。
原料費は１個あたり20円増となり、市が10円、県が10円の補助を行う。 （03.03.30）
●長崎県郷ノ浦町の給食野菜生産者
日本農業新聞03年３月６日付によると、長崎県郷ノ浦町給食センターでは、町内のひとりの生産者が野菜を周年で供給し続けている。
1968年に郷ノ浦町給食センターが稼動し、16人の生産者が学校給食野菜を納品していたが、1975年以降は小島幸満さんひとりとなり、
28年間、野菜を納品し続けている。100アールに、タマネギ、ニンジン、キャベツ、ジャガイモ、ダイコン、ハクサイなどを作付けし、
減農薬で栽培する。 （03.03.30）
●富山市、秋冬野菜から地場産導入
北日本新聞03年２月27日付によると、富山市地場産農産物の学校給食への消費拡大連絡協議会が開かれ、
秋冬野菜から生産団地の近隣校で地場産農産物を使用する方針。 （03.03.30）
●広島県東広島市、４品目から地場産野菜導入
中国新聞03年３月７日付によると、広島県東広島市は、新年度より八本松学校給食センターにて地場産のキャベツ、タマネギ、ピーマン、
アスパラガスを導入する。４生産者が減農薬、減化学肥料で栽培。４小学校、２中学校、１幼稚園、５保育所の約3200食。 （03.03.30）
●広島県三次市、地場産給食導入
中国新聞03年２月６日付によると、広島県三次市では03年度より地場産給食を導入する。導入するのは、
４小学校の給食をつくる１給食センターと周辺の保育所。今後仕入れ方法などを調整するとしている。（03.03.17）
●北海道美唄市、米粉パン試験導入
北海道新聞03年１月29日付によると、北海道美唄市では地場産米きらら３９７を85％、小麦グルテン15％
のものを市内パン工場で市内全小中学校約2800食を製パン。試験採用。（03.03.17）
●冷食会社、地場野菜・無添加加工品供給
日本経済新聞03年２月27日付によると、神奈川県の冷凍食品メーカー・ニッコーは、化学調味料を使わず、地場産の野菜を使った冷凍食品を開発、
学校給食に納入する計画。すでに、試験的に横浜市の小学校の一部に導入され、今後、大和市、海老名市、茅ヶ崎市の給食センターに納入される予定。
（03.03.17）
●長野県職員が給食の地場型売り込み
日本農業新聞03年２月８日付によると、長野県は、県農政部、教育委員会の職員が県内の小中学校等を直接訪問し、
地元農産物の学校給食利用を働きかける営業活動をはじめた。地域食材リストや旬のカレンダーなどの資料を作成し、県産食材100％
の実現をめざすとしている。 （03.02.21）
●岩手県大槌町、地産地消の日
日本農業新聞03年２月７日付によると、岩手県大槌町では地産地消運動の一環で地産地消の給食を行った。
大槌町と釜石地方地産地消推進機構が約1800食分の米、野菜を提供。２回目となる。 （03.02.21）
●兵庫県篠山市、地場産米粉パンに切り替え
日本農業新聞03年２月６日付によると、兵庫県篠山市は03年度より学校給食用パンをすべて地元産米粉パンに切り替える。市内幼稚園、小中学校、
養護学校で年約38トンの米消費が増えるという。週３回の米飯給食はすでに地元産コシヒカリを使用している。米粉パンは、
市内産新米を学校給食総合センターが仕入れて製粉、市内のパン工場で生産。従来パンとの価格差は市が補助金を計上して対応する。
（03.02.21）
●広島県三次市、地場産給食導入
中国新聞03年２月６日付によると、広島県三次市は、地場の野菜を学校給食に導入する。まず４小学校の給食をつくるセンターからはじめる。
市のふるさと農林業創造プランの柱として、野菜の安定供給先の確保と総合学習などへの活用を期待する。 （03.02.21）
●長崎県大村市の地場型給食アンケート
日本農業新聞03年２月３日付によると、長崎県大村市の委託を受け、
長崎大学環境科学部の中村修助助教授が行った同市全児童の保護者を対象としたアンケート結果がまとまった。それによると、
地場産使用のために給食費を値上げすることに対し保護者の73％が理解を示した。また、
地場産給食は新鮮で安心であるとのイメージが浮き彫りになった。 （03.02.21）
●栃木県小山市、地場産米粉パンに切り替え
日本農業新聞03年２月１日付によると、栃木県小山市は03年度より学校給食用パンの一部を地場産米粉パンに切り替える。
小中学校38校15400食が対象。週２回がパン、週３回が米飯で、米粉パンは月２回程度。年間11.7トンの地場産米消費増となる。
（03.02.21）
●兵庫県小野市、酒米パンの導入
日本農業新聞03年２月１日付によると、兵庫県小野市は酒米山田錦を利用した米粉パンを学校給食に導入する予定。ＪＡ兵庫みらいが、
地場産の酒米山田錦を利用した米粉パンを試作、酒米の栽培面積維持や地産地消の拡大を目指す。 （03.02.21）
●秋田県、県産小麦・酵母で地産地消パン
河北新報03年１月28日付によれば、
秋田県は秋田県大潟村産小麦のハルイブキと白神こだま天然酵母を利用したバターロールを２月～３月にかけて３回学校給食に出す。
県内公立小中学生は約440校約10万人。03年度は５回程度を出す方針。１個あたり10円のコスト高は、半分を県が補助し、
今後コストや技術改善に努めるという。 （03.02.13）
●北海道美唄市、地場産米粉パン試験導入
日本農業新聞03年１月29日付によれば、北海道美唄市は地場産米きらら397を85％、小麦グルテン15％使用の米粉パンを試験導入し、
市内８小、６中、５保育所の約2780食が供給された。今後も試験導入し、本格導入を検討する。北海道内での米粉パン給食は初。
コスト増分は市農政課が負担した。 （03.02.13）
●茨城県友部町、独自の米粉パン開発
日本農業新聞03年１月23日付によれば、茨城県友部町は、県産米粉50％、小麦粉50％、白神こだま酵母使用のパンを開発、
町立小学校保育所などで３千人が試食した。町では、今後、地場産米ゆめひたち、地場産小麦の新品種ニシノカオリを町内栽培し、
コストを下げて学校給食に取り入れたいとしている。また、米飯、パン、野菜、麦茶などで地場産給食を拡大したいとしている。
（03.02.13）
●鹿児島県南種子町、給食用野菜施設完成
日本農業新聞03年１月28日付によれば、鹿児島県南種子町では給食等地場野菜供給安定対策事業としてハウス施設を建設、完成した。
すでに３人が、トマト、ナス、ピーマン、キュウリ、レイシ、ネギ、メロンを栽培している。学校給食の地場産野菜として活用される予定。
（03.02.13）
●千葉県、月１回、全食材県産の給食を
日本農業新聞03年１月23日付によれば、千葉県は４月より月１回、献立をすべて県産食材でつくる千産千消デーを学校給食に設置する方針。
県学校給食栄養士会、ＪＡ、市場、小売、消費者団体らと県産農産物販売促進の会議を開き、栄養士らからは、趣旨に賛同するものの、
価格面や入手性をよくするなどの要望が相次いだ。 （03.02.13）
●滋賀県水口町、地場産献立
日本農業新聞03年１月31日付によると、滋賀県水口町学校給食センターは、小中学校、幼稚園の約5260食を調理している。
日常的に地場産野菜などを使用しているが、給食週間中に滋賀県認証環境こだわり農産物を使用。農薬・化学肥料５割以下のもの。
栄養士らが栽培ほ場を回り、生産者や収穫風景をビデオ化、各学校に配布、生産状況も紹介した。 （03.02.13）
●栃木県、県産かんぴょう献立
日本農業新聞03年１月24日付によると、学校給食週間に栃木県の各地では県産のかんぴょうを使った給食を出すところが多い。
県干瓢商業協同組合調べて、小山市、宇都宮市をはじめ、県内42市町村など、376校分、573kgが取り扱われた。 （03.02.13）
●鹿児島県、地場産給食実施
日本農業新聞03年１月17日付・南日本新聞１月24日付によれば、鹿児島県は、学校給食週間に合わせ、
県内885小中学校で県産食材をつかった「鹿児島県をまるごと味わう学校給食」を行った。献立は市町村別に異なり、
南種子町のインギー鶏のすき焼き、与論町のそてつおじや、また、古代米赤飯、ヤキ汁、飛魚のすり身揚げなど工夫されたものとなった。
（03.02.13）
●岩手県東和町の地場型給食
日本経済新聞03年１月１日付によると、岩手県東和町では1999年より８小学校で地場産ひとめぼれを使用。米飯給食は週４回。また、
葉物野菜や芋類も地場産を使用。生産者から栽培状況や品種ごとの調理の提案も行っている。 （03.01.26）
●宮崎県えびの市、週５回、地場産米
日本農業新聞02年12月31日付によると、宮崎県えびの市では、地場産のヒノヒカリを使用し、週５回の米飯給食を行っている。
県給食会の米より割高だが、差額は、市とＪＡが負担。 （03.01.26）
●愛知県、学校給食に新品種を導入
中日新聞03年１月10日付によると、愛知県は、県農業総合試験場が開発した新品種「あいちのかおりＳＢＬ」を県内で栽培し、
それを県内の小中学校の給食に利用する方針を示した。減農薬での栽培がしやすい品種だという。 （03.01.26）
[ 03/12/31 地場産・産直 ]
千葉県市川市の民間委託差し止め訴訟 控訴審でも敗訴、しかし、民間委託に一定の歯止めの判決
千葉県市川市の民間委託差し止め訴訟
控訴審でも敗訴、しかし、民間委託に一定の歯止めの判決
千葉県市川市では、2000年４月に学校給食調理の民間委託を開始しました。これに対し、
市民有志が委託契約は不法な財政支出だとして住民監査請求を行い、差し止めを求めましたが、棄却されてしまいます。この棄却を受けて、
住民代表が住民訴訟を起こしました。千葉地方裁判所の一審は2002年に棄却の判決を出しましたが、
原告側が求めていた証人尋問などが行われないままの判決でした。そこで、東京高等裁判所に控訴していました。2003年９月24日、
判決が出され、ここでも差し止めは棄却されてしまいました。
判決文をほぼ全文掲載するとともに、この判決について全国学校給食を考える会・事務局長の野田克己さんに解説をお願いしました。また、
原告である植村秀樹さん（流通経済大学教授）からのメッセージもいただいています。
■判決は間違い。
しかし、民間委託への一定の歯止めに
この判決は、1985年に当時の文部省体育局長が出した学校給食のセンター化、調理員のパート化、民間委託化を推進させるいわゆる
「合理化通知」と2003年７月の文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長による「合理化通知を徹底せよ」との事務連絡をひきあいに、
調理の民間委託が学校給食法上違法でないことを前提とする判断となっています。
まず、この点で、そもそもの間違いがあります。学校給食の民間委託には法的な根拠がなく、法的根拠のないままに、文部省（当時）が
「合理化通知」を出しているわけで、そもそもこの「合理化通知」が間違っています。
学校給食の大切さ、教育としての位置づけ、安全性の確保などについては、判決でも再三述べられていますが、学校給食をコストにとらわれ、
センター化、パート化、民間委託させようという「合理化通知」は、学校給食の目的や安全性の確保に反するものです。現に、センター化については、
1997年の文部省（当時）の保健体育審議会答申で、教育面、安全性の確保から自校方式が望ましいと軌道修正しています。また、判決でも
「もっとも、民間委託においては、衛生・安全の確保、必要な運営改善措置等が図られることが特に求められるところであり、上記体育局長通知
（合理化通知のこと）においても、この点が留意事項として示されている」（（）内は筆者追記）と、民間委託の問題点を特記しています。
コスト削減を目的とした民間委託が、求められる給食の質を落とすことは避けられず、
民間委託に法的根拠がない点を正しく判断して欲しかったところです。
「民間委託に違法性がない」との判断は、しかし、法的根拠がないことを、暗に示しています。文部科学省（行政）が通知を出している以上、
学校給食法（立法）でも禁止していない限り、裁判所（司法）
としては踏み込んで違法と言えないという今の司法全体にみられる消極的な立場をとったということでしょう。
この判決は、もちろん、市川市の子ども達、学校給食にとっては大きなマイナスです。しかし、よく読めば、
市川市ならびにすでに調理の民間委託を行っていたり、これから行う自治体に対して、一定の歯止めをかけていることがわかります。
まず、市川市の民間委託については、多発する異物混入などの事故に対し、「給食事故は、児童生徒の健康に直接影響をもたらすものであるから、
絶対にあってはならないものであり、原因の究明及び有効な改善策の実施が喫緊の課題であることもいうまでもない」と、注文をつけています。
市川市に限ったことではなく、「学校給食の民間委託に当たって、不特定多数の給食業者の参加者を求め、
競争によって受託業者を選定することは適当ではなく、価格の有利性をある程度犠牲にしても、資力、信用、経験、
理解等を備えた受託業者を選定し契約を締結する方法を採ることが、教育目的を究極的に達成する上でより妥当であると考えられる」と判断を示し、
コスト削減に陥りすぎてはならないこと示しています。また、「合理化通知」の留意点である、献立作成は委託対象としないことや、物資購入、衛生、
安全の確保に対して設置者が意向を十分に反映させるための管理体制などを、民間委託の条件にも示しています。
ここから読みとれるのは、学校給食の民間委託をコスト削減のみで行うことには、慎重であるべきという裁判所の判断です。この点は、
私たちが危惧する民間委託の問題点を採用したものとして評価しています。
たとえば、新潟県新津市がすすめているＰＦＩ方式の学校給食センター建設・運営などは、この判決から問題があると言えるでしょう。新津市では、
委託会社に、献立の作成、食材の購入など学校給食の実体のほとんどをまかせ、
献立の確認を行うことや食材の質の指定を契約書に入れることで違法性がないとうそぶいています。これなどは、本判決の趣旨からして違法です。
また、全国で民間委託を導入する際に住民や保護者に示される「いくら安くなります」についても、本判決をふまえて、その根拠を明確にし、
自治体の言うコスト削減が、その犠牲となるものにふさわしいかあらためて判断する必要があります。
裁判そのものは負けましたが、この判決を最大限に活かして、各地の民間委託に少しでも歯止めをかけていきたいと思います。
（全国学校給食を考える会事務局長・野田克己）
■民間委託については今後も検証を。
安全性と学校教育の一環との視点を裁判所が示したことは重要です。
学校給食の民間委託そのものの違法性を裁判所が認めなかったことは、誠に残念です。委託の実情、実態を多少なりとも知れば、
委託の持つ構造的な問題をわかってもらえるだろうと考えていましたが、裁判所の認識はそこまで及びませんでした。
しかしながら、判決文には、市川市で実際に起こっている数多くの事故が、委託と関係している可能性を示唆するような表現も見られます。つまり、
これまでの直営と遜色ない水準を維持できるのならば違法とはいえない、という認識に立っているのではないかと思われます。つまり、
経費削減を目的に委託を進めていくことには慎重さが必要だという点は、裁判所も認めているといえるでしょう。
民間委託については今後、経費、安全性、教育の一環としての給食の質など、さまざまな面から検証していかなければなりません。
民間委託の本質的な問題にまで裁判所の認識が至らなかったことは遺憾ですが、
あくまで安全性の確保と学校教育の一環という学校給食の最も重要な面をおろそかにしてはならないということを裁判所が明示したという点は、
今後の運動にとっても意義のあることだといえるのでないでしょうか。（原告 植村秀樹）
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■判決文
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り戻す。
２ 被控訴人は、千葉県市川市に対し、１億1666万6068円を支払え。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事実の概要等
１ 控訴人は、千葉県市川市（市川市）の住民であるが、市川市が平成12年４月、協立給食株式会社との間で、学校給食調理業務委託契約
（本件契約）を締結したことにつき、同契約は、学校給食における責任体制を崩壊させるとともに、
極めて高度の安全性が要求される学校給食に係わる安全管理を受託業者任せにして児童の健康管理を危険にさらすものであり、学校給食法に違反し、
裁量権の範囲を逸脱、濫用するものであるなどして、地方自治法（平成14年法律第４号による改正前のもの。以下同じ）
242条の２第１項４号に基づき、市川市に代位して、当時市長の職にあった被控訴人に対し、
１億1666万6068円の損害賠償を求めたものである。
原審は、本契約に違法はないなどとして、控訴人の請求を棄却したので、控訴人が控訴した。
２ 「争いの事実等」及び「争点」
次のとおり、当審における当事者双方の主張を不可するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に摘示のとおりであるから、これを引用する。
（１）控訴人の当審における主張
ア 学校給食法は、昭和29年に制定された学校給食に関する基本法であって、義務教育諸学校における学校給食が児童、
生徒の心身の健全な発達に資し、国民の食生活の改善に寄与することから、学校給食の普及、充実を図ることを目的とし（１条）、
義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、同２条各号所定の目標の達成に努めるべきこと（２条）、学校設置者は、
学校給食が実施されるように努めるべきこと（４条）、国及び地方公共団体は、学校給食の普及、健全な発達に努めるべきこと（５条）を定めている。
平成９年の当時の文部省保険体育審議答申においても、学校給食が多面的かつ重要な機能を有することを明らかにしている。
学校給食法は、義務教育諸学校設置者に対し、学校給食の直営を義務付けており、例外的に業者への委託（民間委託）によって実施する場合には、
給食の質、教育的意義、危機対応等の全てにおいて直営と同一水準であることが保障されていることを要するとともに、民間委託するに当たっては、
法令上の根拠が必要であると解すべきである。
イ 学校給食は、献立の作成から始まって食事に至るまでの一連の過程全てが緊密に関連しており、教員、
栄養士及び調理員が一体となって教育的見地に立脚して行われるものであり、民間委託によってはそれを実現することは実質的に不可能である。
学校給食法は、学校栄養教員は、
栄養士の免許を有するもので学校給食の実施に必要な知識又は経験を有するものでなければならないと定めている(５条の３)。栄養士とは、
栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とするものをいう(栄養司法１条)。栄養士は、教員･児童生徒･
調理員の意見を反映した献立をし、材料を調達し、調理指導を行う能力が求められ、児童生徒の関心を高め、献立作りに参加する意義を引き出し、
健康と食物に関する関係を理解させるように指導する立場にあり、教員･児童生徒･調理員を有機的に連携させるものとして、
学校給食の要としての重要な役割を担っている。
ウ 学校給食の民間委託は、栄養士を排除し、調理場との連携を断ち切り、学校給食法で定められた義務教育諸学校の設置者、
地方公共団体の任務を放棄し、学校の責任を遂行しないものであって、学校給食の本質に反しており許されるものではない。
現に民間委託された事例によれば、次のような弊害が生じており、これでは学校給食の目的及び目標を到底達成する事は出来ない。
(1) 栄養士と教員･児童生徒･調理員(受託業者の従業員)との意思疎通の欠如等によって教育の場としての機能が失われた。
(2) 栄養士は、調理場に立ち入ることができず、指示書によってしか指示ができない。
(3) 栄養士が現場で経験をつむ事ができず、能力が養われない。
(4) 栄養士の指示書による指示と受託業者の指示が衝突する場合には、現場の従業員は後者の指示に従う
(5) 栄養士の指示には限界があるため、受託業者の調理についての責任体制が崩壊している。
(6) 受託業者が栄養士の指示に見合う受託料を受領していないとして義務を拒否し、学校給食が停止した事例もある。
(7) 調理員と児童生徒との触れあいの機会が失われている。
(8) 調理員の配置転換が、学校教育と関わりなしに受託業者のみの都合で行われる。
(9) 受託業者の経費削減、手抜きがされ、熟練の調理員が育たず、分業化・マニュアル化システムの進行、非常勤調理員が多数雇用され、調理・
衛生管理上の問題が生じており、充実した学校給食を実施することができない。
(10) 市川市における学校給食の民間委託は、平成12年度から始まり、その調理場は合計45箇所ある。
学校給食事故の発生について市川市教育委員会に報告（甲21の１以下）されたもののうち民間委託関係では、委託６校中、大柏小学校12件、
大野小学校10件、宮久保小学校14件、国分小学校５件となっており、その他報告漏れが数件ある。
事例としては、毛髪・調味料中栓･輪ゴム･ビニール断片･糸・虫の死骸・止め金・裁断機断片等の混入、トレー・スプーン等に前日の残りが付着、
アメリカンドックの半生等の事例が実際に起きている。これに対して、直営関係では、学校給食事故が発生したのは、39校中、
僅かに３件に過ぎない。また、平成15年５月31日付け報告書（甲25）によれば、重大な結果に繋がりかねない給食事故が多発しており、針金・
ホッチキス針・芋虫・ハエ・蟻の混入、回転釜の空焚き等が起きているが、有効な改善策は何ら講じられていないのが実情である。
このように民間委託における学校給食事故の多発は、民間委託が本質的な欠陥を有していることを集約的に表しているものである。
エ 控訴人は、第１次的に本件契約の締結が裁量権の逸脱、濫用に当たると主張しており、仮にその主張が認められないとすれば、
見積もり合わせによる契約方法が違法であることを主張しているのである。後者については、学校給食の目的・目標、栄養士の役割、
民間委託の弊害等に付きこれまで述べてきたこと及び見積もり合わせ方式の実質は、特定業者に利益を与えることを目的としていること、受託会社は、
２回目以降は見積もり合わせもなく、事実上再契約が出来る措置が採られていること等によれば、学校給食の民間委託には重大な危険性があるから、
本件契約において競争入札を採用せず、見積もり合わせ方式が採用されたことには合理性がなく違法であり、被控訴人には故意、
過失により指導監督を怠った義務違反の責任がある。
オ 損害の発生については、本件契約の締結そのものが違法である以上、それに基づく経費（委託料）の支出も当然に違法となるのであるから、
それが相当因果関係にある損害になることは明らかであって、直営と民間委託との各経費の比較はそもそも問題にならない。
（２）被控訴人らの当審における主張
ア 市川市教育委員会は、市川市教育委員会事務委任規則（委任規則、丙41）を定め、同教育委員会の職務権限に属する事務のうち、
委任規則１条各号に掲げる事項を除く事務を教育長に委任している。市川市学校給食調理業務委託の決定に係わる事務は、教育長に委任されており、
その決定に基づいて同教育委員会学校教育部長（教育部長）が、その専決により民間業者と業務委託契約を締結することとされているから、
教育部長による業務委託契約の締結は、同教育委員会から委任された教育長の決定が著しく合理性を欠き、
そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存在するときを除き、財務会計上の義務に違反する違法があるということはできない。
また、被控訴人は、専決権者たる教育部長が財務会計上の行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、
故意又は過失により教育部長の財務会計上の違法行為を阻止しなかったときに限り、損害賠償責任を負う。控訴人の主張は、
この判断枠組みに従った主張になっていないし、本訴はもともと代位請求訴訟に乗らない訴訟である。
イ 控訴人は、学校給食の民間委託は許されないと主張する。しかし、学校給食法４条から直営の原則を導くことはできない上、 直営と民間委託の差違は、従事職員の身分上の差違に過ぎず、同法２条所定の目標の達成とは関係がない。 民間委託は昭和60年１月21日付け文部省（現、文部科学省。以下同じ）体育局長通知「学校給食業務の運営の合理化について」（丙４） によって推奨されており、学校給食の運営の合理化及び人権費等の経常経費の適正化を目的として実施されているものである。一方、 財務省も今後学校給食の民間委託を推進することにより、調理員１人あたりの人件費を削減すべきことを指摘している。そして、文部科学省は、 平成15年７月18日付けスポーツ・青少年局学校健康課長事務連絡（丙47）により、市町村教育委員会に対し、 上記昭和60年通知の趣旨を再確認し、学校給食の運営合理化を一層推進するよう示達した。これは、 民間委託が学校給食法２条の目標達成にとって何ら支障にならず、弊害が生ずるものではないことを前提とするものである。 元来教育方針により学校給食を実施しないことが学校給食法上許容されているにもかかわらず、民間委託だけが許されないと解することはできない。
ウ 控訴人は、民間委託が栄養士を排除することになる、民間委託によって栄養士が排除されるなどと主張する。
しかし、学校給食の運営に係る様々な問題は、民間委託と直営とで異なるところはなく、民間委託に固有な弊害等があるわけではない。
民間委託による業務は、調理、給食の配食・運搬、調理後の調理器具・食器等の洗浄、調理室の清掃・点検、
ごみ処理等の比較的機械的なものである上、委託に当たって学校給食に理解があり、実績があって協力的な業者を選定しており（丙６）、
日常的に栄養士と連絡調整している。受託会社は、調理員に対する安全、衛生等の各種研修が義務付けられている（丙28）。
栄養士の職務内容は、昭和61年３月13日付け文部省体育局長通知（丙３）に示されており、民間委託の場合でも支障はなく遂行することができる。
また、市川市の民間委託は新規のものであり、導入の段階で仮に支障が生じるとしても、改善策を講ずることで対応が可能である。学校給食の目標は、
児童生徒が作業の過程を見学し、調理器具に触れるなどの実体験を通じて達成される。教員や栄養士と調理員のコミュニケーションも、
円滑に行われているし、調理員が児童生徒に給食を直接手渡し、厨房器具、調理方法等の説明をしている。調理の手抜き等は現実に生じておらず、
受託会社が契約上の義務を履行する限り、問題は生じない。非常勤の調理員の増加、
熟練の調理員が育たないこと等の雇用関係の問題は市川市が関与すべき事項ではない。
食材の衛生管理は、文部科学省の学校給食衛生管理の基準（丙25）、市川市学校給食の手引き（丙26、27の１・２）に従って行われている。
事故の発生については、民間委託が直営に比較して特段に多いわけではなく、試行錯誤の段階で発生したものであり、
むしろ現在では民間委託の方が評価が高くなっている。直営よりも民間委託の場合に給食事故が多いのは、
一つには報告すべき基準とされている事故の範囲が広いことによるものであり、また、異物混入が調理中に発生したことを特定することはできない。
いずれにしても事故の報告を受けた受託会社は、すべて直接現場を確認して改善策を講じている。安全管理、
危機への対応が受託会社任せになっているということはなく、財政的効果によって学校給食の一層の充実、向上が図れている。
市川市の民間委託が保護者、児童生徒、教員、栄養士ら関係者に評価されていることは、アンケート（丙31、32の１、37の１ないし４、
38の１ないし４、53ないし57等）によって明らかである。
エ 市川市は、学校給食の安全性が強く要請されることにかんがみ、学校給食調理等業務委託業者選定基準（丙６）を定め、 14のすべての条件に適合した業者を選定し、競争性を発揮するため見積もり合わせを行ない、本件契約を締結したものであり、 ３年後の新契約の締結に当たっても、上記と同じ手順を踏んで適正に選定を行っている。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１ 学校給食に関する規定及び本件契約締結に至る経緯
上記争いの事実等、証拠（甲６ないし11、17、18、丙１の１ないし４、２、４、５ないし８、９の１ないし６、10ないし13、14の１・２、
15、24、41ないし44、45の１・２、46、47、証人五十嵐興子、控訴人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）学給食法は、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資し、国民の生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、 学校給食の普及充実を図ることを目的とする（１条）、学校給食については、義務教育諸学校の教育の目的を実現するため、 (1) 日常生活の食事について、正しい理解と望ましい習慣を養い、(2) 学校生活を豊かにし、明るい社交性を養い、 (3) 食生活の合理化等を図り、(4) 食糧生産、配分及び消費について、正しい理解に導くという目標の達成に努めなければならないこと （２条１号ないし４号）、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならないこと（４条）、国及び地方公共団体は、 学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないこと（５条）、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は、 栄養士法による栄養士の免許を有する者で学校給食の実施に必要な知識又は経験を有するものでなければならないこと（５条の３）を定めている。 栄養士とは、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者である（栄養士法１条）。
（２）教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務のうち、学給食に関する事を管理し、及び執行し
（地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条11号）、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する一部を教育長に委任し、
又は教育長をして臨時に代理させることができる（同法律26条１項）。
これを受けて市川市教育委員会は、市川市教育委員会事務委任規則（委任規則、丙41）を定め、
教育長に市川市教育委員会の職務権限に属する事務の一部を委任し、又は臨時代理させることとし（１条）、
委任規則１条各号に掲げる事項を除いた事務を教育長に委任している。本件学校給食調理業務を民間に委託するかどうかの決定は、
委任規則１条各号の事項に該当しないことから、教育長に委任されている事務であり、教育長がその権限に基づいて決定したものである。
（３）市川市は、従来市内の各小学校、中学校及び養護学校において、原則として自校調理方式を基本する学校給食を実施してきた。
昭和60年１月21日付けで文部省体育局長は、通知（文体給第57号各都道府県教育委員会教育長あて「学校給食業務の運営の合理化について」）
を発し、学校給食業務の運営については、臨時行政調査会等からの合理化の必要性が指摘されていることから、
今後地域の実情等に応じた適切な方法により運営の合理化を推進するよう指導、周知徹底を願いたい旨指示した。その中で、民間委託等の方法により、
人件費等の経常経費の適正化を図る必要があること、民間委託の実施については、次の点に留意すべき旨を指示した（丙４）。
ア 献立の作成は、設置者が直接責任をもって実施すべきものであるから、委託の対象としないこと。
イ 物資の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること。
ウ 設置者が必要と認めた場合、受託者に対して資料の提出を求めたり立入検査をする等、運営改善の措置がとれるよう契約書に明記すること。
エ 受託者の選定は、学校給食の趣旨を十分理解し、円滑な実施に協力する者であることの確認を得て行うこと。
（４）市川市は平成８年２月、市川市行政改革大綱（丙14の１・２）を策定し、その中で、民間活力に委ねることが適当な分野は、
活用を積極的に進めるものとし、維持管理等の定型的な業務、高度で専門的な知識、技能を必要とする業務及び弾力的な対応が求められる業務等、
民間委託が適当な事務業務については、行政責任の確保と市民サービスの向上等に留意し、積極的に民間委託を推進することとした。
具体的に取り組むべき事項として、学校給食業務の民間委託の検討を取り上げ、新設の小学校について、行政の適正な管理の下で、
一部民間委託の導入を検討することとした。さらに、
平成10年５月18日に施行された市川市行政改革懇話会要綱に基づいて市川市に設置された市川市行政改革懇話会は、
市川市の行政全般にわたる幅広い見地から調査審議し、その提言を行い、今後の行政改革に役立てる目的で設置されたもので、
市政について優れた識見を有する13人の委員で構成されたところ、平成10年
12月、「行政改革に関する提言」を公表した。その中で、民間にもできる仕事は民間委託するとし、市の仕事の中には、
民間委託したほうが遥かに効率的に行われ、コストもかからない業務がある、例えば、学校給食については、
なによりも安全性を担保した上で民間委託化に踏み切るべきであるとしている（丙15）。
市川市は、市の職員である給食調理員の高齢化が進み、学校給食予算に占める人件費の割合が高率となっていたことから、
民間委託を導入することによって、直営方式よりも安価な経費で給食業務を行うことができるものと期待していた。
（５）市川市教育委員会は、上記経緯を踏まえて、平成10年３月の定例教育委員会において、
市川市行政改革大綱の実施計画対象事業である学校給食業務の民間委託の検討を進めるため、教育委員会学校教育保健体育課に、
学校給食委託担当の組織を置くこととし（丙１の１）、同年７月、教育長は、「市川市立学校給食調理業務民間委託化推進要綱」を定め（丙42）、
同年８月、同要綱に基づいて「市川市立学校給食調理業務民間委託推進検討委員会」が教育委員会内部に設置された（丙43。平成11年２月から
「市川市立学校給食検討委員会」に名称変更。丙44）。同委員会は、学校関係者及び地域の代表から広く客観的な意見、提言を求め、
平成11年７月、「市川市学校給食ビジョン『生きる力を培う、楽しい学校給食』」を提案した（丙45の１・２）。平成11年10月、
教育総務部及び学校教育部によって上記ビジョンを基にした「給食事業の改善計画」が作成され、
学校給食の民間委託に向けた具体的な年次計画が立案された（丙24）。教育委員会は、民間委託化に当たっては、一般競争入札ではなく随意契約
（見積もり合わせ方式）の方法が相当であるとし、あらかじめ契約の相手方を絞り込むため、市川市立学校給食検討委員会に諮り、
平成11年10月27日、その意見を聴いた上で、以下の内容の委託業者選定基準を策定した（丙６）。
ア 基本要件
市川市の入札参加者適格者名簿に登録されていること。
イ 経営規模
（ア）資本金又は出資金が1000万円以上であること。
（イ）相当数の従業員を有し、かつ、常時営業していること。
ウ 信用状況
（ア）会社経歴及び経営状態が正常かつ良好なこと。
（イ）学校給食調理業務の実績を有し、現にその実績が豊富で良好なこと。
（ウ）食品及び衛生管理に関する関係諸法規が遵守されていること。
（エ）納税義務が履行されていること。
（オ）過去３年間の内、営業に関して行政処分を受けたことがないこと。また、公衆衛生上重大な事故を起こしたことがないこと。
エ 学校給食に対する取り組み
学校給食に深い理解を有し、学校給食の目標達成に協力的であること。
オ 安全衛生管理
（ア）学校給食に関する安全衛生管理について、十分な能力を有していること。
（イ）従業員に対し、食品の安全衛生管理に関する教育が徹底していること。
（ウ）従業員の健康管理が十分に行われていること。
カ 業務履行能力
（ア）市川市が定める「市川市学校給食調理業務等委託仕様書」による業務を継続して確実に履行する能力を有していること。
（イ）突発的な仕事に対し、十分に対応できる体制能力を有していること。
（６）平成11年11月から同年12月にかけて、学校給食調理業務の民間委託化の予定校として選定した６つの小学校において、
学校給食調理業務の民間委託に関する保護者説明会が開催され（丙９の１ないし６）、個々の学校ごとの調理室や調理機器の事情、
調理員の退職者数と配置転換等を総合的に勘案して民間委託を決定した旨報告された。教育委員会は、
平成12年２月３日に開催した定例委員会において、被控訴人から意見聴取をした上で、学校給食調理業務等委託料を含む
「平成12年度当初予算について」との議案を議決した（丙２）。
市川市は、市川市財務規則に基づいて作成した入札参加業者適格者名簿に登録されている給食業者35社のうち、
学校給食に関連する業務を行っている業者30社について、学校給食の調理等の業務の実績がある給食業者として更に19社に絞り込んだ。このうち、
上記委託業者選定基準に適合した事業者は13社であったが、学校給食調理等業務についての考え方等の調査を行ったところ、
このうち１社について学校給食調理等業務の経験、実績の不足が判明したため、結局残り12社が委託業者選定基準に適合することとなった。
そして、市川市は、委託予定校６校のうち、調理予定食数等に基づいてあらかじめ積算した委託料の予定価格が最も大きい学校について、
調理食数等の一定の条件を給食業者に示し、給食業者から当該条件を基に見積額を見積書に記載させ、
予定価格の範囲内で最低の見積もり額を提示した業者を当該学校の業務委託先として決定する方法（見積もり合わせ方式）により、
委託の相手先を決定した。
（７）平成12年３月17日の市川市議会における「平成12年度市川市一般会計予算」の議決を経て、同年４月１日、
原判決別表記載の相手方との間で本件契約が締結された。
本件契約書（甲６ほか）には、市川市は、受託者が給食の調理等を完了したときには、完了の検査をするものとし、市川市は、同検査について、
受託者に資料の提出を求め、又は受託者が調理する場に立ち入る事が出来る旨約定されているほか、市川市の定める
「市川市学校給食調理等
業務委託仕様書」には、概要以下のとおり記載されている。
ア 趣旨
この仕様書は、受託者が市川市学校給食調理等業務委託契約を履行するに当たり、給食調理業務等の方法等について、必要な事項を定めるものとする。
イ 調理する食数
１日の業務において調理する給食の食数は、学校の児童又は生徒及びその学校の関係職員の数を基準に、市川市教育委員会（委員会）
から受託者に提出された実施献立表に基づき定めるものとする。
ウ 業務内容
受託者は、(1)食材料の受取り及び検収（学校が購入した食材料は、委員会から提出された食品検収表に基づいて検収し、
その内容を委員会に報告する。）、(2)調理（委員会から受託者に提出された実施献立表に基づき、調理を行う。）、(3)配食及び運搬、
(4)食器具等の洗浄、消毒及び保管、(5)給食施設等の清掃及び点検、(6)残菜及び厨芥の処理、(7)調味料等の管理、
(8)その他業務を行うために必要な事項
エ 委員会への報告
委員会が学校給食に関し、県その他の行政機関等へ報告しなければならない事項について、受託者は、委員会に報告するものとする。
オ 衛生管理
調理業務を行うに当たっては、関係法令（それに基づく通達を含む。）を遵守し、常に衛生管理に留意しなければならない。
カ 報告書等の提出
受託者は、調理従事者報告書、調理従事者変更届、健康診断結果報告、細菌検査結果報告、請求書、事故報告書、業務完了報告書を指定の書式により、
委員会に提出する。
２ 争点１について
（１）控訴人は、原審、当審において、学校給食法は、義務教育諸学校設置者に対して学校給食の直営を義務付けており、
例外的に民間委託することが許容されるのは、直営と同一水準であることが保障されている場合に限られる、民間委託するには、
法令上の根拠が必要である、民間委託は、その要である栄養士を排除し、
設置者等の任務を放棄するものであり民間委託契約は違法であるなどと主張する。
しかしながら、学校給食調理等の業務は、当該学校における所在の受領・検収、調理、配食、食器具等の洗浄、給食施設の清掃、
厨芥の処理等が中心になるところ、学校給食法には、民間委託を禁止ないし制限した規定は存在しないし、民間委託した場合には、
栄養士が廃除されたり、設置者等の任務が放棄されるということはできない。民間委託の場合は、
調理従事者は雇用主である受託業者の指揮監督の下で、就労先の学校で調理等の職務に従事するものであるが、直営と民間委託とは、
このように従事職員の身分上の差異及びそれに伴う労務関係等が異なるとしても、給食業務そのものの態様には、基本的に変わりはなく、
いずれの場合においても、学校給食法の掲げる目的が尊重され、同法所定の目標の達成に努めるべき事はいうまでもないし、
設置者等がその任務を果たすべく努力すべきことも何ら変わりはない。要は、具体的な業務遂行の過程において、
児童生徒の心身の健全な発達及び教育目的の実現等に資するよう適切な方策が立案され、それが着実に実行される事が重要なのである。
上記昭和60年１月の体育局長通知及び平成15年７月の文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長事務連絡（丙47）が、
こぞって民間委託の指針を求めているのは、民間委託が学校給食法上、違法ではないことを前提とするものである。もっとも、民間委託においては、
衛生・安全の確保、必要な運営改善措置等が図られることが特に求められるところであり、上記体育局長通知においても、
この点が留意事項として示されている。
このような観点から、本件契約においては、関係法規の遵守、業務実施要領の提出、実績の報告、違約金、連帯保証人、解除、損害賠償、
完了の検査等に関して約定がされているほか、仕様書には、委員会への報告、衛生管理全般について、詳細な定めがある。また、仕様説明書（丙28）
には、栄養士の指示等のほか業務全般について、詳細な定めがある。それによれば、業務は、食材料の受け取り、調理、配食・運搬、洗浄、
清掃等であって、いずれも比較的単純で複雑な作業ではなく、直営とその基本は同じである。食材料の衛生管理は、
文部科学省作成の学校給食衛生管理の基準（丙25）及び市川市学校給食の手引き（丙26、27の１・２）によることになっている。さらに、
受託業者の選定は、上記のとおり基準を策定して慎重かつ適正に行われている。
控訴人は、民間委託された事例に多くの弊害が生じていると主張し、栄養士等に関わる問題及び給食事故の具体例を摘記している。事故報告書
（甲20ないし22、枝番を含む。）
及び事故報告書概要（甲25）によれば、民間委託において控訴人指摘のとおり様々な異物混入等の事故が実際に発生している事が認められ、
証人五十嵐興子及び控訴人も、控訴人の主張に沿った供述を行っている。
確かに、学校給食を円滑に実施するためには、教員、栄養士および調理員等の関係者が学校給食の意義を理解し、
協力関係を十分に維持することが重要であり、設置者および受託業者がこのための努力をしなければならないことは明らかであって、
控訴人の指摘はこれをいうものと考えられる。また、給食事故は、児童生徒の健康に直接影響をもたらすものであるから、
絶対にあってはならないものであり、原因の究明及び有効な改善策の実施が喫緊の課題であることはいうまでもない。ただ、これらの問題は、
民間委託に特有なことであるとはいい難いし、事故の発生が直営よりも民間委託により多く見られること、
あるいはすべてが受託業者の責任の範囲内の事故であることを確定的に判断できる証拠はないといわざるを得ない。
以上の検討結果及び上記本件契約の締結に至る経緯等を併せ考慮すれば、本件契約の締結が財務会計上の法規に違反し、裁量権を逸脱、
濫用した違法なものであるとすることはできない。
（２）ところで、地方自治法242条の２第１項４号にいう「当該職員」とは、
当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらのものから権限の委任を受けるなどして上記権限を有するにいたったものを広く含むと解されるから、
上記のとおり、本件契約の締結を補助職員に専決させた被控訴人についても、財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている以上、
「当該職員」に該当するものである。
しかし、補助職員が専決をした場合には、財務会計上の行為を行う権限を本来的に有する者は、
補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、
故意又は過失によりそのような違法行為を阻止しなかった場合に限り、
地方自治法242条の２第１項４号に基づく損害賠償義務を負うものというべきである（最高裁平成３年12月20日第二小法廷判決・
民集45巻９号1455頁参照）。したがって、本件においても、
本件契約の締結について被控訴人に指揮監督上の義務違反があるか否かが問題となる。
控訴人は、本件契約の締結及びそれに基づく支出行為は違法であり、被控訴人としては、本件契約等が違法であることを知っており、
又は知り得る立場にいながら、故意又は過失により上記違法行為を阻止しなかったと主張する。
しかしながら、上記のとおり、市川市においては、様々な検討を経て行政改革の一環として民間委託化を実施することとし、契約締結に当たっては、
一般競争入札方式ではなく随意契約（見積もり合わせ）の方法によることが相当であるとの判断の下に、委託業者選定基準を策定して、
それに適合した給食業者を選定し、被控訴人から意見聴取した上で、学校給食調理等業務委託料を含む予算案の議決を経て、
本件契約を締結したものである。以上によれば、被控訴人に指揮監督上の義務違反があるとする余地はなく、この点からも控訴人の主張は理由がない。
３ 争点（２）について
（１）地方自治法234条１項は、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、
随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とし、同条２項は、「前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、
政令で定める場合に該当する場合に限り、これによることができる。」と規定しているが、これは、
同法が普通地方公共団体の締結する契約については、機会均等の理念に最も適合して公正であり、かつ、価格の有利性を確保し得うるという観点から、
一般競争入札の方法によるべきことを原則とし、それ以外の方法を例外的なものとして位置付けているものと解される。そして、
例外的な方法の一つである随意契約によるときは、手続きが簡略で経費の負担が少なくてすみ、契約の目的、内容に照らしこれに相応する資力、信用、
技術、経験を有する相手方を選定できるという長所がある反面、契約の相手方が固定化し、
契約の締結が情実に左右されるなど公正を妨げる事態を生じるおそれがあるという短所も指摘され得る。そこで、
地方自治法施行例167条の２第１項２号は、「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、
加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」
に随意契約によることができると規定している。この「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とは、
競争入札の方法によること自体が不可能とはいえないが、不特定多数のものの参加を求め、
競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でなはなく、当該契約の目的、内容に照らして資力、信用、技術、
経験等を有する相手方を選定し契約を締結する方法を採るのがより妥当であり、
当該地方公共団体の利益増進につながると判断される場合も該当すると解される。そして、このような場合に該当するか否かは、
契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し、
個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して、
地方公共団体の契約者の合理的な裁量判断により決定されるべきものである（最高裁昭和62年３月20日第二小法廷判決・
民集41巻２号189頁参照）。
（２）以上の観点から本件について検討するに、学校給食は、児童生徒の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与することから、
学校給食の普及、充実を図るため、義務教育諸学校において児童生徒に対して実施されるものであり、食事についての正しい理解、
健康の増進等の目標の達成に努めることが要請され（学校給食法１条ないし３条）、国及び地方公共団体は、
学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとされている（５条）。
このように、学校給食は、学校教育の目的、目標を達成するためにきわめて重要な意義を有する制度であり、その実施に当たっては、
児童生徒の健康増進、安全管理等につき万全の配慮が講じられなければならないことを考慮すると、学校給食の民間委託に当たって、
不特定多数の給食業者の参加者を求め、競争によって受託業者を選定することは適当ではなく、価格の有利性をある程度犠牲にしても、資力、信用、
経験、理解等を備えた受託業者を選定し契約を締結する方法を採ることが、教育目的を究極的に達成する上でより妥当であると考えられる。もし、
競争原理を優先して受託業者を決定すれば、学校給食には十分には理解、協力しない業者、信用や経済力に乏しい業者、
健康衛生管理の意識に欠ける業者等が選定されるおそれがあり、その結果、教員・栄養士等との意思疎通・連携の欠如、倒産等に伴う業務の中断、
調理の遅延、食中毒の発生等の事態が生じかねず、教育現場に重大な影響を及ぼすおそれがある。このような学校給食に係る民間委託契約の目的、
性質、内容等を考慮すれば、学校給食の民間委託契約に当たっては、一般競争入札方式によって受託業者を決定する事は適当ではなく、
給食業者の資力、信用、技術、経験等を総合的に勘案して受託業者を選定し、その者との間で契約を締結することが相当であるというべきである。
上記のとおり、市川市は、このような学校給食にかかる民間委託契約の目的、性質、内容等を考慮して、信用、学校給食に対する取組み、
安全衛生管理等６項目からなる受託業者選定基準を策定し、それに適合した給食業者について、
委託予定校６校のうち調理予定食数に基づきあらかじめ積算した委託料の予定価格が最も大きい学校について、
調理食数等の一定の条件を給食業者に示し、給食業者から当該条件を基に見積額を見積書に記載させ、
予定価格の範囲内で最低の見積額を提示した給食業者を当該学校の業務委託先として決定する見積もり合わせの方式によって、
最終的に受託業者を決定したものである。したがって、随意契約の方法により本件契約を締結したことに違法性はないというべきである。
控訴人は、見積もり合わせ方式の実質は、特定業者に利益をもたらすことを目的としており、
見積もり合わせなしに事実上再契約ができる措置が採られているなどと主張し、確かに、この方式は、受託業者が事実上固定し、
情実に左右されるなどの公正を妨げる事態が生じるおそれがあるという短所が指摘されている。しかし、この点は受託業者の選定、契約内容、
日常の指導等に当たって公正な運用を図ることにより解決できる事柄であり、随意契約自体が有する本質的な問題とまではいえない。
４ 控訴人は、その他るる主張するが、いずれも上記認定、判断を左右するものではない。
よっては、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決とする。
（学校給食ニュース 2003年11月）
[ 03/12/31 委託・合理化 ]
学校給食を丸投げ！ 献立も食材も委託企業まかせに 新津市の学校給食センターＰＦＩ方式を考える
学校給食を丸投げ！ 献立も食材も委託企業まかせに
新津市の学校給食センターＰＦＩ方式を考える
■ＰＦＩとはなにか？
ＰＦＩとは、Private Finance Initiativeの略称で、民間資金等活用事業と訳されています。
内閣府がＰＦＩを導入推進するためのホームページをつくっています。
それによると、
「公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法」であり、「民間の資金、経営能力、
技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、
ＰＦＩ手法で実施」
となっています。
ＰＦＩは、1999年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）が制定され、
2000年に基本方針が決まりました。その後、少しずつ、ＰＦＩ方式の公共事業がはじまっています。
2003年６月23日現在、国の事業として23、地方公共団体の事業として81、
特殊法人等の事業として１の合計105の事業が行われつつあります。そのうち３つが学校給食関係です。
八雲村学校給食センター施設整備事業（島根県八雲村）
学校給食共同調理場整備事業（新潟県新津市）
千葉市大宮学校給食センター（仮称）整備事業（千葉県千葉市）
その他にも、学校の整備事業に給食室が含まれる例などもあります。
（参考）
内閣府ＰＦＩホームページ http://www8.cao.go.jp/pfi/
ＰＦＩ推進委員会ホームページ http://www8.cao.go.jp/pfi/iinkai.html
■５つの計画のうち２つが取りやめに
学校給食ニュースで調べたところ、学校給食センターをＰＦＩ方式で整備・運用する計画はこれまでに５つあります。
そのうち２つが中止されています。
（中止された計画）
埼玉県川越市…寿町学校給食センターの改築事業にＰＦＩ方式を検討していましたが、通常方式で行うこととなりました。
同学校給食センターは1973年開設で、建て替えの計画です。2000年度にＰＦＩ事業の可能性を調査し、検討しましたが、
保護者が直営方式を望んでいることや他の事例が少ないことなどから通常方式となりました。
同学校給食センターは12000食規模で2004年度の工事を予定しています。（日刊建設工業新聞03年３月24日付）
福島県川俣町…2002年８月に学校給食センターの建設、維持管理、給食事業運営などをＰＦＩ方式で行うため、入札説明を開始、
給食事業は、04年より開始される予定で設備は2000食対応、ＨＡＣＣＰ対応施設とされていました（建設通信新聞02年８月８日付）。しかし、
同計画を批判していた新町長が当選し、2003年１月に同計画は正式に中止されました。
いずれも、ＰＦＩ計画に対して保護者・市民が反対した結果、計画が中止されています。
■島根県八雲村は、センター整備のみ
もっとも早くＰＦＩ方式を取り入れたのは島根県八雲村です。ただし、この八雲村学校給食センター事業は、民間に対し、旧センターの解体、
新センターの設計、建設、維持管理、修繕などを行い、八雲村がセンターを所有し、学校給食の運営も村が直営で行っています。
計画は2001年に発表され、2002年秋には新センターとして稼働しています。1000食をつくる給食センターで、契約期間は30年です。
■千葉県千葉市は、整備と調理
新潟県新津市よりも後ですが、千葉県千葉市は、
2003年３月25日に、千葉市大宮学校給食センター整備事業の実施方針を発表しました。それによると、11000食の学校給食センターを建設、
施設の維持管理、給食調理、配送等の運営を事業者が行い、千葉市は献立作成、食材調達、検収、給食費の徴収、
調理数などの決定を行うとなっています。事業期間は2004年から2020年ですが、給食は2005年４月からはじめられる予定です。
入札は2003年８月末に行われる予定となっています。
千葉市大宮学校給食センター（仮称）事業
http://www.city.chiba.jp/kyoiku/gakkokyoiku/hokentaiiku/ex/oomiyalunchc.htm
■新潟県新津市は、
整備から給食運営すべてを丸投げ
2002年12月にＰＦＩ方式による学校給食共同調理場整備事業の実施方針を発表しました。
概要は、小学校７校、中学校３校、幼稚園５園で4200食を想定したセンターを、2005年４月より供用開始し、20年間で解体（予定）し、
事業終了というものです。
ここで驚かされるのは、施設の設計、建設、保守、解体だけでもなく、給食調理をはじめ、献立（案）作成、食材購入まですべて契約事業者が行い、
新津市は給食を購入するだけという事業方針です。
現在、学校給食の民間委託が各地ですすめられていますが、基本的に、献立は自治体の栄養士が作成し、食材も自治体が購入、調理業務や配送、
洗浄だけを委託するという方式です。「調理」などの部分だけを委託するのであり、給食の運営は自治体で責任をもち、教育として行うため、
献立のあり方や、食材の由来、質、生産者やその情報などは当然自治体側が責任を持って学校や地域と連動しながら行っています。
民間委託をすすめる自治体は、「調理は教育ではない」としていますが、学校給食全国集会実行委員会は「調理も含めて教育である」
という立場です。
ところが、新津市の給食センターＰＦＩ事業は、これらをすべて捨て去って、給食そのものを丸投げする内容になっています。
新津市がホームページ上で公開している「実施方針」「業務要求水準書」から、その「給食」の内容をうかがってみましょう。
なお、文書の中に「ＳＰＣ」という略称が出てきますが、これは、Special Purpose company の略称で、
この事業のために設立される特別目的会社のことです。
●丸投げの中身
契約し、設立されたＳＰＣはどんな仕事をするのでしょうか。
事業範囲は、
施設の建設…共同調理場の設計、建設工事及びその関連業務
施設の運営…
１：学校給食の献立計画（案）の協議資料の作成
２：学校給食用材料の調達
３：学校給食の調理
４：学校給食の運搬（食器等の食事に必要なものを
含む）
５：学校給食の回収（残滓及び使用済み食器等）
６：給食内容の広報（児童・生徒・職員及び保護
者）
７：共同調理場の広報（児童・生徒・職員・保護
者及び施設見学者（受入可能な人数））
施設の維持管理…
建築物保守管理業務ほか施設の維持管理のために必要な一切の業務
施設の解体撤去
（事業方針 2002年12月版より）
となっています。
●献立は、幼稚園から中学校まで同じ
気になる献立案ですが、ＳＰＣが配置する調理場常勤の栄養士が作成し、新津市が３カ月前に報告を受け、検査、承認することになります。
主体はあくまでもＳＰＣです。
この献立は、幼稚園から中学校まですべて同一です。
栄養計画としては、幼稚園、小学校低学年、中学年、高学年、中学校と５区分に分けられますが、献立は、まったく同じで、
栄養量は配膳による給食量の調整で行うことになっています。「その上で、園児・児童・生徒の年齢差を十分考慮し、
それぞれに工夫した献立案を作成する」とありますが、ある日は幼稚園向きの献立で、ある日は中学生向きの献立となるのでしょうか？
●食材は、従来通りの基準
食材については、実施方針の中で、次のように書かれています。
基本方針…生産地、生産者、生産方法等を提供者に広報し、安全で安心して食べられるものであることが確認できることを原則とします。
外国産の食材について…基本方針に沿った食材の使用が原則ですが、少しでも安全性に疑問のある食材は使用しないこととします。
遺伝子組み換え食品について…使用しないこととします。
地産地消について…
米…原則として、全量新津市産米を使用することとします。
その他の食材…可能な限り地産地消の方法を導入することを要請します。
さらに、業務要求水準書では詳しく書かれています。
１：食品衛生法の基準があるものについては、その基準に適合すること。
２：甘味料、着色料、保存料、殺菌剤、漂白剤、防かび剤、防虫剤、酸化防止剤（既存添加物名簿（平成８年厚生省告示第120号）
にあるものは除く）は使用していないものとすること。また、それ以外でも不必要な食品添加物が使用されているものは、できる限り避けること。
３：ＪＡＳ規格のあるものについては、規格品とすること。
４：安全性が確認されていない遺伝子組み換え食品は使用しないこと。
５：生鮮食品は新鮮・衛生的なもので、安全性の高いものを使用すること。
６：食材は、納品業者から産地、生産地の記録を提出させ、食事の安全性、品質を確認すること。問題があった場合は、
それ以後の納品を直ちに停止すること。記録は１年以上保管すること。
７：加工食品等については、配合割合、成分分析、食品添加物の有無や微生物検査について書類を提出し、安全性を確認できた食材を納品すること。
また、自主的に衛生検査を実施し、検査結果を提出すること。
８：米飯については、別紙「米飯供給基準」に基づき炊飯された米飯を供給すること。
９：その他必要により新津市教育委員会が定める基準によること。
食材の産地について
材料は国内産を利用し、国内産に安全性の問題のある食材に限り外国産のものの利用を認める。食育に十分配慮し、
可能な限り地場産のものを使用すること。
●アレルギー対応はたまごのみ
アレルギー対応は、たまごアレルギーのみ対応する給食を提供し、この食数は募集要項で指示するとなっています。そして、
「それ以外のアレルギー対応食は、ＳＰＣが行う事業の対象外」（実施方針）となりました。
たまごアレルギー以外については、「食品表示で義務づけられたアレルギーを引き起こすと思われる食材については、献立表に記載し、
保護者に対して十分な情報公開が行われるようにすること」（業務要求水準書）となっています。
●食育もＳＰＣにおまかせ…だけど
業務要求水準書では、
「当面する課題として、下記の２項目についてＳＰＣは市、提供施設と連携を取りながら食育を推進するものとする。
１：肥満、小児成人病への対応
２：味覚教育への対応」
となっています。食育の範囲はわずかに２項目です。
●衛生管理基準は旧基準のまま
業務要求水準書は、2003年２月に出されたものです。2003年３月末に、文部科学省から新しい衛生管理基準が出されています。
この新しい衛生管理基準によって、施設設備の設計や中の調理用具などの種類、数が厳しくなっています。2003年７月末現在、
業務要求水準書の変更はないようです。
●どんな給食になるのか
すでに、学校栄養職員を配置する新潟県は、ＳＰＣが民間企業であるため、そこに学校栄養職員を配置することはできないと新津市に答えています。
新津市は、市に配置された学校栄養職員が献立を確認、承認するので問題ないとしています。
ところで、コスト削減をめざしてＰＦＩ方式で学校給食センターを運営し、その給食をあらかじめ決まった額で購入する場合、
一体どんな給食になっていくのでしょうか。悪い方の予想をしてみたいと思います。
ＳＰＣが収益を上げるためには、相当な苦労があるはずです。なぜなら、年間200日未満の稼動で、売り上げ額は、
給食費が決まっているだけに定額です。ですから、人件費や食材費を下げることでしか利益を出すことができません。
ただ、献立と食材購入は自由度があります。加工品や半加工品を利用することで、人件費や食材費を切りつめていくことは可能です。
保護者からの給食費の徴収は新津市が行いますが、直営の給食で考えられていたような給食費＝食材費ではなくなります。
あくまでも給食費は新津市の収入であり、ＳＰＣがつくる給食を購入する支出金額とは別立てです（もちろん、
給食費はこの給食購入金額にあてられます）。給食費をＳＰＣが食材費として制約され、
その金額をすべて食材購入に当てる必要がないということです。
見た目には、従来の給食と変わらないような献立になるかも知れません。栄養価としても変わらないでしょう。しかし、加工品、
半加工品が増えるにつれ、味の均一化、ファミリーレストラン化がすすむであろうことは想像に難くありません。
そして、そんな「給食」を、幼稚園から中学校卒業までの最大12年間食べ続けさせられた子どもは、一体どんな大人になるのでしょうか。
●これは教育としての給食か？
新津市のＰＦＩセンター給食を学校給食法に書かれた教育としての学校給食というには無理があります。
もし、この方式のＰＦＩセンター給食がはじまれば、それは単なる昼食サービスに過ぎません。それを、「学校給食」
として食べさせられることは子どもにとっての不幸です。
これを強行するのであれば、自宅からの弁当持参も可能で、子どもや保護者がその給食を食べる、
食べないを選択する自由が最低限必要ではないでしょうか。
ＳＰＣの経営から考えて「最低保障」があり、全員に食べてもらわなければ困るなどという発想があるのならば、
市民としてそういう公共サービスは不要であるという「サービスを受けない保障」があってしかるべきだと考えます。
今回上げた献立や食材購入の問題だけでなく、業務要求水準書などを読んでいくと様々な問題があります。食中毒が起きたときの責任関係、
将来の消費税増による市の負担増加、
最低保障食数を維持するため現在別のセンターから給食の配送を受けている学校をＰＦＩセンターに回さざるを得ないかも知れない問題、将来の児童・
生徒数の見通し数の算出に疑問があるなどＰＦＩがコスト的にもっともすぐれているという判断の正否など、数え上げれば切りがありません。
新津市は、新潟市などと合併する計画もあります。
拙速なＰＦＩ方式導入と説明不足に、市民や保護者からは心配と反対の動きが広がっています。
新津市 http://www.city.niitsu.niigata.jp/
（学校給食ニュース 2003年９月）
追補：新津市の共同調理場事業については、一次審査に５グループが通過しました。しかし、 その後３グループが入札を辞退し、残る２グループも提案書を提出したものの、経営に対する要求水準に達しなかったため失格となりました。 ２月10日に、その結果が発表され、その後、宙に浮いた形となっています。（2004年４月）
初出記事が古いため、情報が現状と合わなくなっていることがあります。
最新の情報を別途入手してください。（2005.12）
[ 03/12/31 委託・合理化 ]
時事情報 2003年 環境関係ほか
●愛知県田原市、公用車に学校給食廃油使用
日建産業新聞03年12月２日付によると、愛知県田原市は、学校給食の食用廃油を利用し軽油の代替燃料をつくり、同市の公用車に使用する。
将来は一般家庭からの回収油も使用する見通し。 （03.12.21）
●福島県浪江町、給食残さをたい肥化
福島民友03年10月１日付によると、福島県浪江町では、町内の学校給食センターなどからの生ごみを民間企業がたい肥化し、販売、
地元の有機栽培農家らが栽培したジャガイモ、タマネギが学校給食の食材で利用され、食のリサイクルを循環するとしている。 （03.11.02）
●大阪府豊中市、残食利用のたい肥販売
朝日新聞03年７月７日付によると、大阪府豊中市では、学校給食の生ごみと街路樹等の剪定枝を利用し、たい肥「とよっぴー」を生産、
販売している。1999年に市民、行政、労働組合などで、たい肥化の実験をはじめ、市民が豊中市に事業化を提案、
2002年にたい肥化施設が建設され、稼動をはじめている。豊中市は、２つの学校給食センターがあり、
現在は１カ所21校１万２千食の施設のものを回収。今後、残りの16校分を供給するセンターの分の回収もすすめるとしている。
（03.07.25）
●山形県鶴岡市のエコピッグその後
日本農業新聞03年５月19日付によると、1994年に取り組みが始まり、2000年より学校給食に導入された山形県鶴岡市のエコピッグが、
その後順調に推移している。エコピッグは、鶴岡の学校給食センターから出る残菜を飼料にし、養豚して、
育った豚を学校給食で豚肉として供給するしくみ。山形大学、鶴岡市、ＪＡ鶴岡などで推進協議会を設立している。現在、
給食にあわせて各小学校でエコピッグのしくみの授業を、４年生などに行っている。生産現場にでかけたり、出前授業で生産者の話を聞く、
ごみ収集や処理について学ぶなどの授業をしている。学校給食では安いもも肉を扱い、ヒレ、ロースなどは地元生協で販売している。
現在は２戸の農家が飼育し、市内26小中学校薬１万人分の豚肉のほぼ全量がエコピッグになっている。（03.06.25）
●食材納入業者、納入後のごみ回収実態
日本食糧新聞03年４月30日付によると、（社）学校給食物資開発流通研究会のアンケート調査により、学校給食への食材納入業者が、
使用後の容器などのごみをサービスの一環として回収している実態が明らかになった。
調査では回答の56社中約９割の業者が入札条件や発注者等の依頼により持ち帰っている。 （03.05.18）
●岡山県玉野市、給食廃油を燃料化
山陽新聞03年２月28日付によると、岡山県玉野市では学校給食センターの廃油月平均500リットルを軽油代替燃料にリサイクルし、
ごみ収集車２台に使用する。清掃センターに燃料生成装置を導入、総事業費約856万円。 （03.03.30）
[ 03/12/31 環境関係 ]
The Food Project 千葉県立国分高校生徒の取り組み
The Food Project 千葉県立国分高校生徒の取り組み
教育としての学校給食を考える上で、小中学校の学校給食はもちろん、
保育園や幼稚園などでの給食や家庭での食については論じられることが多いのですが、中学校を卒業してからあるいは、
中学校の給食がないところでは、小学校を卒業してからの昼食や食についての「学ぶ場」のことはあまり論じる機会がありません。しかし、中学・
高校の時期も引き続き大切な成長期であり、また、判断力、行動力が高まり、自主的に食を選択する機会が多くなる時期です。
この問題について、高校生が自分たちの問題としてとらえ、取り組んでいる例があります。
千葉県立国分高校では、生徒が家庭科の食についての授業から「食」研究チーム“The Food Project”をつくり、
食についての様々なテーマを研究しています。2001年度からの取り組みで、これまでに、学校給食、遺伝子組み換え、チョコレート、牛乳、米、
ＢＳＥなどを取り上げています。
学校給食についても、2001年の文化祭でレポートと展示が行われました。
学校給食のレポートは当時高校２年生の青木美里さんがまとめたものです。青木さんは、翌年牛乳についてまとめています。 この学校給食レポートを紹介しましょう。
レポートには、調査の目的として、－－私の食生活が、小・中学校の時の昼ご飯「給食」の時に比べて、 高校に入ってからの昼ご飯がガラッと変わってしまい、アッという間にコンビニのおにぎりと毎日一緒に生活することになっていたのです。 さすがにこれが毎日続くのは栄養バランスも悪いし危険だなと思いました。しかし、私と同じように変わってしまった人、絶対たくさんいるはずです！ そこで「食」を見直したいと思ったのです。。「給食」がどれだけおにぎりよりも栄養バランスが良いか、私たちの昼ご飯を理想の昼ご飯「給食」 に近づけるにはどうしたら良いのか、一緒に考えていきましょう。－－とあります。
調査は、文部科学省に出向いてのインタビュー、中学校の栄養士へのインタビュー、 給食最終学年である中学３年生と給食が終わったばかりの高校１年生とにアンケートをし、給食と日常の食生活の比較・ 分析や中学教職員へのアンケート、家庭科教員へのインタビューなどでまとめられています。学校給食の安全性や栄養バランス、歴史、世界の動向、 食育のあり方などにまで及んでいます。
栄養士へのインタビューでは、食材の安全性、検品、衛生管理、事故発生時用の食材保存などの、給食のしくみを取り上げています。
栄養面では、給食・簡単につくった昼ごはん・給食の栄養に近づけた昼ごはん・ファーストフードのごはんを栄養価計算ソフトで栄養の比較をし、
給食の栄養の高さを強調しています。同時に、学校給食はカロリーをやや高く、
カルシウムやビタミンなどで１日の摂取量の半分近くをとれるよう設定されていることなども紹介しています。
また、中学校でのアンケートで、ご飯と牛乳が合わないという意見が多かったことに触れたうえで、
牛乳の栄養面や補助事業のことなどを説明しています。
食育については、文部科学省の担当官が給食時間だけではなく、手紙で食関連のことを家庭に伝え、家庭での食事の指導をしたり、 全国の30％の小中学校で栄養職員が教壇に立っていることを説明していますが、それについて、「このことはもっと必要なことだと思います。 だって献立を作っている人や調理している人が直接伝えることが一番伝わるのですから」と、指摘しています。
レポートではまとめとして、－－一番訴えたかったことは栄養バランス・安全性・「食」教育の３つです。“給食なんて、
もう食えねーからカンケーねぇよ”ではなく、栄養バランスが摂れている給食を目標に私たちは、乱れている「食」
を少しでも改善するべきだと考えてくれればと思います。栄養士さんが安全に気をつけるように、私たちも安全な食品選びをしましょう！
それらの底辺には「食」教育があるのです。今やもう生涯学習です。ほんのちょっとずつの積み重ねを大切にすれば必ず次につながるはずです。
その３つが伝わってくれればこの研究の目標は達成です！そしてこれからも「食」を自分のそばに置いて見つめていただければ嬉しいです－－
としています。
このレポートは、食のあり方について高校生が自分の問題としてとらえ、給食との比較を通して食に関する行動を考えようと提案するもので、
貴重な声であると思います。
小中学校の学校給食のみならず、幼児教育から高等教育までの教育を通じ、「食」についてどのような関わりをするのか、
広い視野に立って関係者が考える必要があります。
（学校給食ニュース編集(2003/05/27掲載））
[ 03/12/31 食教育 ]
時事情報2003年 食教育関係
●愛知県西尾市寺津小学校の総合学習
日本農業新聞03年５月29日付によると、愛知県西尾市の寺津小学校は、「食を通して自己を見つめ、地域へ働きかける子の育成」をテーマに、
学年ごとに食に関する総合的な学習を行い、学校給食も連動している。児童が考えた大豆料理を学校給食に取り入れる、
地場大豆を学校給食に取り入れ、生産や調理も体験するなどの取り組みを続けている。寺津小学校は児童数412人、実態調査では、
児童が食べる大豆の量が98年の倍近くになったとしている。 (03.06.25)
●滋賀県多賀町多賀小学校の一汁一菜
日本農業新聞03年４月３日付によると、滋賀県多賀町多賀小学校では月に一度感謝給食の日として、ご飯、味噌汁、漬物、
牛乳だけの献立の日を14年間設けている。米は、新６年生がつくった合鴨米、たくあんは、新４年生が大根を育て、漬け込んだ。
味噌汁は煮干しだしで、地場の生産者が低農薬で栽培したもの。米や野菜の本来の味を知ってもらい、
生産者への感謝と食べものの大切さを実感することが目的。(03.05.05)
●農水省、食育・地場産推進事業
日本農業新聞03年１月28日付によれば、農水省は、地場産給食と体験学習を行う事業に対し補助を行う。５年計画で年間25県程度、県、市町村、
生産組合、ＪＡなどが対象となる。また、食育推進ボランティアの育成も行う。(03.02.13)
●福島県立盲学校で、火と水を使わない給食体験
日本農業新聞03年１月18日付によれば、福島県立盲学校では、１月17日、阪神淡路大震災を教訓にした火と水を使わない給食を行った。牛乳、
チーズ、プリン、バナナなど。同校では、日常的に地場産米や野菜果物などを取り入れている。(03.02.13)
●山形県、学校田の米の給食利用に待った
東京新聞02年12月28日付によると、
山形県の食農教育推進モデル校である高畠町和田小学校で児童が栽培した学校田の無農薬栽培米を給食に出そうとしたところ、県の制度上、
問題があるとしてストップがかかった。同小学校では、学校行事や地域で活用するとしているが、食農教育のあり方として問題視されている。
(03.01.26)
[ 03/12/31 食教育 ]
時事情報 その他もろもろ 2003年
●横浜市で国際子ども食料会議
日本農業新聞03年11月29日付によると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、
横浜市はよこはま国際子ども食料会議を開き、市内小中学生200人が参加した。日本の食料事情や世界の飢餓の実態が報告され、
学校給食の残飯のゆくえを小学生が発表、中学生がネパールの貧困問題を発表した。 （03.12.21）
●学校給食調理の民間委託13.4％に
日本経済新聞03年12月10日付によると、文部科学省調査で学校給食調理の民間委託は前回の01年度調査に比べ1.9％増の13.4％
となった。また、調理員の非常勤職員率は28.9％となり増加傾向にある。 （03.12.21）
●財務省、調理員の給与削減を求める
読売新聞03年11月15日付によると、財務省は、
地方公務員の技能労務職給与について各地方自治体に対し給与を引き下げるよう求める方針を示した。 （03.12.21）
●千歳市の新規就農農家、故郷の学校給食に出荷
日本農業新聞03年10月17日付によると、奈良県出身で北海道千歳市に新規就農し、減農薬栽培を行っている生産者が、
奈良県の小中学校の学校給食向けにスイートコーンを出荷し交流を深めている。（03.11.02）
●福岡県宗像市、自校式で地場産給食
日本農業新聞03年10月16日付は、福岡県宗像市の赤間小学校は、自校給食で地場産農産物を使用しているが、児童の半数、
保護者の３割がそのことを知らなかったため、３年生のクラスで理科の授業を通じ、オクラの育て方を生産者に習い、観察、
給食交流会を開くなどの取り組みをはじめた。また、02年より畑に栄養士を呼ぶ現地勉強会を行い、生産者と栄養士の交流を行っている。宗像市は、
センター方式を1998年より自校方式に順次切り替え、03年に全14小学校が切り替わった。米飯は週４日。なお、調理は民間委託。
（03.11.02）
●東京都江東区、中学校で江戸の味
東京新聞03年10月27日付によると、江東区辰巳中学校では、江戸開府400年を記念し、給食フェアで江戸の味を再現し、サンマの塩焼き、
深川めし、梅干しとネギ味噌のにぎりめしなど５日間行った。（03.11.02）
●北海道の給食事情
北海道新聞は、03年10月17日より５回に渡り、「食をはぐくむ 学校給食は今」の特集記事を掲載した。その中で、朝食を抜く児童が多いこと、
食域のせまい（食べたことのない食べ物が多い）児童が多いことを指摘している。それに対し、生産者がランチルームで話をしたり、
バイキング給食やリザーブ給食、個別指導を通じて、食への関心を高め、食域を広げ、
自己管理能力を身につけられるよう様々な工夫を学校給食で行っている事例を紹介。また、美唄市や名寄市などの地産地消事例を紹介。食教育を深め、
地域と学校給食のつながりの大切さを訴えている。 （03.11.02）
●ＢＳＥ後２年、700校が牛肉自粛
読売新聞03年９月10日付によると、国内でＢＳＥ（狂牛病）感染牛が発見・発表されて２年となるが、
現在も学校給食に牛肉を出さない小中学校が約700校にのぼる。農水省まとめ。そのほとんどが首都圏となっている。
東京都立川市では03年５月に保護者約８千人にアンケートをとり、再開反対が７％であったが、家でも食べさせない親もいるため、
再開には踏み切っていない。新宿区では再開決定に感染ルートの解明を条件としていたため現在も使用していない。
世田谷区も再開決定時に擬装事件があったため再開のタイミングを逸したままである。 （03.09.18）
●高知県、地産地消課新設
日本農業新聞03年２月19日付によると、高知県は03年度から県農林水産部内に地産地消課を新設する。従来の学校給食での地場産推進をはじめ、
様々な地産地消の取り組みを行うとしている。 （03.03.17）
●栄養教諭制度、05年度から設置か？
日本経済新聞、毎日新聞03年２月14日付によると、文部科学省の検討会議は学校栄養職員に大学で一定の単位を取得させ、
栄養教諭を自治体の判断で設置できるなどとする２次報告をまとめた。05年度からの制度化をめざすとしている。想定されている職務として、
現在の学校栄養職員の職務のほか、食の指導、家庭科や総合学習で単独での授業などとしている。 （03.03.17）
●大阪府堺市、指曲がり症訴訟高裁判決
朝日、産経、毎日新聞03年２月28日付によると、大阪府堺市の学校給食調理員が変形性手指関節症（指曲がり症）
になったのは公務災害でないとした処分の取り消しを求めた裁判で一審に続き、控訴審でも、原告勝訴（処分取り消し）となった。
（03.03.17）
●松江地裁、指曲がり症の公務災害認定
朝日新聞03年２月11日付によると、
島根県安来市の元学校給食調理員が指曲がり症を公務外災害と認定されたことに対して処分取り消しを求めていた裁判で、松江地裁は公務災害と認め、
処分の取り消しを命じた。 （03.02.21）
●日本炊飯協会、朝食給食普及運動
日本農業新聞03年２月６日付によると、日本炊飯協会は、
米消費拡大を目的に学校給食で朝食を提供していくための啓蒙活動などを通じて実現の機運を高めたいとしている。（03.02.21）
[ 03/12/31 その他 ]
直営の調理員と委託会社の調理員が同じ調理場で働くことはできない
よくある質問にお答えします。
Ｑ：学校給食調理の民間委託では、直営の調理員と委託会社の調理員が同じ調理場で働くことはできないと聞きますが、 その理由はなんですか？
Ａ：公務員調理員と委託会社調理員は同じ調理場で同じ作業はできません。
現在、各地で導入されている学校給食調理の民間委託は、派遣労働ではありません。
労働者派遣法では、現在のところ「物の製造」業務に労働者派遣を行うことができません。
給食調理も、物の製造にあたる行為です。
ですから、いわゆる給食調理の民間委託とは、「業務委託」行為であり、受ける会社（組織）にとっては「請負」事業です。
この場合、請負した（委託された）企業などは、その事業に対して、業務を独立して行ない、自社の従業員を指揮監督します。
この法律的根拠は、職業安定法44条にあります。
「何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、
又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。」としています。
そして、職業安定法施行規則第４条では、請負についてこのような規定があります。
「労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者は、たとえその契約の形式が請負契約であっても、
次の各号のすべてに該当する場合を除き、法第５条第６項の規定による労働者供給の事業を行う者とする。
一 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。
二 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
三 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。
四 自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料、
資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、
単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。
２ 前項の各号のすべてに該当する場合であっても、それが第４４条の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、
その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第５条第６項の規定による労働者供給事業を行う者であることを免れることができない。
３ 第１項の労働者を提供する者とは、それが使用者、個人、団体、法人又はその他如何なる名称形式であることを問わない。
４ 第１項の労働者の提供を受けてこれを自らの指揮命令の下に労働させる者とは、個人、団体、法人、
政府機関又はその他如何なる名称形式であるとを問わない。」
この法律と施行規則に準じれば、質問にある、直営調理員と委託調理員が同じ調理場で作業できるか、との問いには、「できない」 となるはずです。
学校給食調理の民間委託は、「調理業務」を委託していることになります。学校栄養士が作成した献立と指示書をもとに、学校
（あるいは教育委員会等）から与えられた食材を使い、指定された場所（調理室や給食センター）を借りて、委託会社が調理するということです。
栄養士（あるいは校長などの責任者）は、中間検査・最終検査を経て、最終的に完成した給食を受領します。
直営調理員と委託調理員が同じ調理場に混在した場合、それぞれ指揮監督者が異なりますし、相互に独立して作業をする必要があります。なにより、
施行規則の第４条２にあるとおり、労働者供給事業の偽装と言われても反論できないでしょう。
学校給食調理の民間委託そのものが、たとえば、施設設備や食材を自治体側が用意し、献立も与えられて作業するなど、施行規則第４条の１－
四に反していると考えられます。しかし、自治体側はこの点について問題ないとして調理の委託を推進しています。
（学校給食ニュース 2003年５月）
[ 03/12/31 委託・合理化 ]
沖縄県那覇市、給食調理の民間委託方針
沖縄県那覇市、給食調理の民間委託方針
学校給食ニュース2003年2月号より
沖縄県で公的部門でははじめての学校給食調理民間委託化が那覇市で導入されようとしています。那覇市の学校給食は、小学校35校、 中学校17校で自校方式の給食が22校、センターが４つあり、センター方式の給食が30校あります。
那覇市は、市経営管理局の重要政策マネジメントシステムとして打ち出した民間委託導入方針を受けて、
市教委区委員会が委託計画を検討してきました。2002年11月６日の教育委員会で「那覇市学校給食調理業務委託計画基本方針」を協議し、
調理の民間委託について、以下のように定めました。
・経費節減効果が図れること。
・調理場施設整備計画。
・学校長、保護者らへの説明努力。
・教育委員会、学校長、ＰＴＡ、受託会社で組織を
構成。
・初年度は、平成15年（2003年）９月より、調理施設設備が最も整っている神原小学校（自校・単独調理場）。
以上をふまえ、市では教育委員会とＰＴＡで11月15日に神原小学校にて保護者説明会を開催。琉球新報によれば、同校校長は、
保護者の懸念が払拭されない中で賛成はしていないと表明、教職員は反対の姿勢を示したとしています。
さらに、11月30日に、同小学校で２回目の説明会を行ったが、沖縄タイムスによると、経費削減効果が1000万円になる根拠を求める声や、
保護者だけでなく教職員、栄養士、調理員も参加しての説明会を要望する声があったとしています。
また、これらとは別に、11月から12月にかけて、教育委員会は、市内８カ所で神原小学校での民間委託について概要説明会を行いました。
教育委員会では、調理の民間委託を行うことで、自校方式で約１千万円、すべての調理場を委託すると約３億円の経費が節約できるとしています。
そして、ドライ方式での調理場の立て替えや牛乳保冷庫等の工学備品の買い替え、さらに、校舎の建て替えやクーラー設置、不登校対策、
小学校の英語教育導入など教育の充実にあてる、としています。
委託方式としては、退職者不補充によるもので、「調理員の公務員としての身分は退職まで保障されます」、また、毎年２～３人の退職者であり、
当分は単独調理場（自校方式）から委託するとしています。
神原小学校を選んだのは、那覇市で最も整備されたドライシステム調理場であり、教育委員会に最も近いため、民間委託の検証が素早く行えるから、
としています。
なお、那覇市では、浦添市にある那覇学校給食センターが老朽化しているため、
既存の自校方式調理場を増改築して近隣の２～３校の給食をつくる親子方式の導入も検討しています。
これに対し、那覇市の調理員を含む自治労那覇市職員労働組合と、栄養士・教員を含む沖縄県教職員組合は、
委託計画の白紙撤回を求めています。また、市民団体も反対運動を展開しています。
２労組の共同チラシでは、コスト削減目的で、給食の質や安全確保、教育としての役割が果たせるのか納得ができないとしています。特に、
年間１千万円の経費削減については、すでに調理員を10年近く正規職員の欠員補充を行わず、非常勤職員で補充しているため、
例えば委託される神原小学校では５人の調理員がいますが、単純に非常勤報酬額年額130万円×５人では650万円にしかならず、
退職者不補充方式で委託をしても、委託料1500万円では単年度で850万円の赤字になることは明らかで、
コスト削減効果がいつから出るのかが教育委員会によって説明されていない点を指摘してます。
那覇市では、２月議会で学校給食の民間委託問題がひとつの焦点となり、ここが委託導入のひとつの山場になります。
各地で反対運動や民間委託、学校給食問題についての勉強会などがさかんに行われ、マスメディアも那覇市の決断に注目しています。
（学校給食ニュース2003年２月号）
[ 03/12/31 委託・合理化 ]
兵庫県西宮市、民間委託ではない「基本方針」
兵庫県西宮市、民間委託ではない「基本方針」
学校給食ニュース2003年1月号より
兵庫県西宮市では、財政削減に関して、民間委託ではなく直営のまま取り組むことを方針にかかげました。 これについて同市のホームページや基本方針文書、関係者のインタビューなどからまとめました。
兵庫県西宮市は、阪神大震災以降、市の財政が厳しい状況にあります。
そこで、西宮市では、2001年７月に「西宮市学校給食検討委員会」を設置し、今後の西宮市の学校給食のあり方について、
１：食事内容
２：食に関する教育
３：安全・衛生管理、食事環境
４：効率的な運営について検討してきました。
2002年２月に「西宮市学校給食検討委員会」の答申が出され、それを受けて2002年９月に西宮市教育委員会は、「西宮市学校給食基本方針」
を正式に決定しました。
それによると、４：の効率的な運営について、他の自治体で一般的な民間委託ではなく、直営で財政削減の方向をつくるとしています。
●西宮市の学校給食データ
全小中学校で自校直営方式。
小学校42校23,411人、中学校20校10,095人、養護学校
１校58人の計63校33,564人（2001年５月現在）。
献立は、統一献立で、食材も（財）西宮市学校給食会による一括購入を行っています。
食材は、原則として食品添加物を含まず、可能な限り国産で遺伝子組み換えではないものとしています。米飯給食は、業者委託炊飯で、
炊き込みご飯などは自校炊飯となっています。2001年には、週2.76回が米飯給食となっています。
食器はポリプロピレン製。調理場は、新設、増設時にドライシステム化しており、ウェットシステムもあります。
栄養士は県費職員のみです。
●民間委託の問題点に配慮し、直営を原則選択
「検討委員会」答申によると、
「（前略）
西宮市の極めて厳しい財政状況の中で、先に述べたように給食内容の一層の充実を図り、施設設備の整備を進めるための財源を確保することは、
非常に難しい状況にある。一方、西宮市の学校給食は、直営による単独校調理場方式で実施しているが、それに要する市負担経費は、
12年度決算額でみると、教育費約192億円のうち約12％にあたる約23億4千万円を占め、そのうち人件費が約21億円で約90％
を占めている。
（中略）
経費的な面からの試算によれば、現在の一般職員、嘱託調理員制度を前提とする限り、調理業務の民間委託が最も効果的であると考えられる。
しかしながら、給食実施方法の変化に対する保護者の不安、
短期的な試算では民間委託の効果が少ないとの意見や一部自治体では民間委託が必ずしも低コストに結びつかず、
児童生徒数が減少しているにもかかわらず、経費が逓減しない状況なども見られることを考慮すると、
これまで安全でおいしい給食を安定して供給してきた直営方式の中で人件費を削減する方法を検討されたい。なお、見直しにあたっては、
国が検討している「公務員制度改革」の動向に留意することも必要である。
調理員の人件費については、他市に先駆けて嘱託調理員制度を導入したことにより、効率化が図られてきたところであるが、
前述のとおり給食関係経費に占めるウエートは非常に大きい。また、税を納めている者としての市民感情を踏まえるとともに、
昨今の極めて深刻な経済・財政状況の中で、安全でおいしい学校給食の維持向上を図っていくには多大な経費を要することを勘案すると、
人件費の削減によって必要な財源を確保することが、よりよい学校給食を推進していくための必須条件と考えられる。
人件費の削減の方法としては、調理員退職者の嘱託調理員等での補充、給食数や実態に即したより効率的な配置基準への改正、 長期休業中の勤務及び代替調理員制度の見直しなどを行い、調理業務を民間委託に近い経費で運営できるようにされたい。また、このことによって、 学校給食の質や安全性が低下することがないように十分に配慮する必要がある。
平成15年度から、この新体制に移行できない場合には、調理業務の民間委託の導入を検討されたい。
調理業務の民間委託については、学校給食の質や安全性の低下を危惧する意見もあるが、他都市の事例から、 責任を持って適正に業務を遂行できる実績のある業者を選定するとともに、その実施状況を点検できるシステムを整えることが必要である。また、 適宜競争入札を行うなどして、適切なコストが維持できるよう運営しなければならない。
なお、このような効率化について、一部の委員から反対の意見がある」
との答申を示しています。
これに対して、「西宮市学校給食基本方針」では、
「調理員の退職者を嘱託調理員等で補充し、配置基準を給食数や調理作業の実態に即したより効率的なものに改正するとともに、
三季休業中の勤務条件や代替調理員制度等を見直すことにより、人件費を削減し、
民間委託に近い経費で運営するための新しい調理体制に平成15年度から移行できるよう取り組む」
として、民間委託を前提にしない方針を明記しています。
今後、調理体制についての協議や議会での議論が行われることになるということです。
●まとめ～注目される西宮市の動き
行政改革の流れから、「給食検討委員会」などが設置され、その結果として調理の民間委託方針が出されることが多くなっています。すでに、 東京都八王子市が、調理の民間委託試行後に、再協議を行ない、直営継続を決めるなど、 必ずしも民間委託がコスト削減につながらないという認識が広がりつつあります。その中で、直営での方向性を探る西宮市の取り組みは、 注目に値します。
●補足
この他にも、西宮市では、選択給食の充実や給食残量を減らす取り組み、食物アレルギーへの対応のあり方、栄養職員の配置、未配置の問題、
ランチルームや施設設備、自校炊飯問題などについても方針を出しています。
給食費について、現在の食材費のみの保護者負担から、光熱水道料の一部などを保護者に追加負担してもらうことが可能かどうか、
今後研究するとしています。
同市のホームページには、学校給食のページがつくられています。
学校給食検討委員会の答申についても、同ホームページから見ることができます。（2002年12月現在、
基本方針については掲載されていません）
また、毎月の献立なども掲載しています。
http://www.nishi.or.jp/~gakkou/gakuho/
（学校給食ニュース2003年１月号）
[ 03/12/31 委託・合理化 ]
アレルギー対応を通して、学校の危機管理を考える
学校給食でのアレルギー対応は、各地で様々な対応がとられています。学校給食としては除去食、代替食などをつくらず、
お弁当で対応する例をはじめ、卵だけは除去に対応する、すべてに渡って対応するなど、その方法は、自治体や学校の考え方、
施設設備により違います。
一般的にアレルギー対応は、症状に対する対応として行われていますが、アレルギーの児童・生徒が増える中、
アナフィラキシーに対する学校の危機管理が必要ではないかと訴える声が上がりはじめました。
アレルギー問題に取り組むアトピッ子地球の子ネットワークの赤城智美事務局長にお話しを聞きました。
（学校給食ニュース編集）
●アナフィラキシー
アナフィラキシーとは、アレルギー反応のひとつで、
生命に関わることもある急性の症状です。症状は様々ですが、時間により急速に変化します。じんましんの症状、まぶたや口の腫れ、
呼吸が苦しくなり、気道が詰まったり、による心停止で死亡することもあります。
学校給食でよく知られているのは、北海道で起きたそばアレルギーでの死亡例です。このときには、ぜんそく症状を持ち、
そばアレルギーのある小学校６年生の児童が、誤って学校給食で出たそばを食べてしまい、最初は口の回りが赤くなりました。担任が母親に連絡し、
状況を説明したところ「帰して欲しい」とのことで、養護教員にみせることもなく、つきそいもなく帰宅させましたが、その途中で倒れて吐き、
吐いた物が気管につまって死亡しています。
アナフィラキシーを起こしやすい食物と、おこしにくい食物があります。また、運動で症状が誘発されて起こる場合もあります。そば、ピーナッツ、
キウイ、魚介類のほか、人によっては牛乳、卵、小麦で起こすこともあります。
●変わってきた学校の対応
2002年４月より食品衛生法によって食品アレルギーの表示が義務化されました。義務表示になったのは卵、乳、小麦、そば、落花生の５品目で、
これは「特定原材料」と呼ばれます。これらについては、原材料だけでなく、添加物や製造工程などで一部でも使われていれば、
表示しなければなりません。また、これに準じる食品として、あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、
さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチンの19品目が表示するよう求められています。
これにより、学校給食でも特定５品目が使われているかどうかを給食献立表に記載するなどの動きがでています。
また、一番大きい変化は、アレルギー表示義務化により、食物アレルギーが疾患として社会的に認められたことだと思います。これまで、
無理解により「好き嫌い」の問題にすり替えられたりすることもあったのですが、認識が変わってきたと思います。
アレルギー対応としては、学校や自治体によってまちまちです。お弁当持参なら認める、除去はできる、代替食もつくる、
除去とお弁当の併用などです。
学校給食施設を見学しましたが、個別に除去食や代替食を作る難しさは実感しました。給食の調理施設は大量調理に適したもので、
少しでも個別なことをしようとすれば、別の鍋やコンロが必要になることも分かりました。栄養士や調理員の方々が、
苦労して対応されていることに感謝しています。
一方、私たちのところには、学校側の過剰防衛のような事例も相談としてよせられるようになりました。
学区が選択できるような地域で、小学校の入学時にアナフィラキシーをおこす可能性がある子どもが入学を拒否されたというケースです。この時は、
学校給食での対応ではなくお弁当で構わないという申し出を保護者がしたのですが、
給食でアレルギー成分の食品が飛散したりした場合の緊急時対応を求めたところ、「そういう子どもは困る」ということでした。
学校ではすでに心疾患や腎臓疾患を持つ子どもを受け入れていると思います。緊急時の対応が必要なのはどの疾患の場合も同じではないでしょうか。
●共通認識と危機管理を
アレルギーの対応についていえば、除去食や代替食、お弁当持参などの発症をさける日常の対応と、
アナフィラキシーのような緊急時対応の２つに分けて考えることが必要です。
緊急時の対応は、アナフィラキシーに限ったことではありません。心疾患や事故などでも必要なことでしょう。最近の言葉では、リスク・
マネジメントが必要ということです。政府でも、食品安全委員会ができて、リスク・アナライシス（分析）と、リスク・
コミュニケーションを行うようです。アナフィラキシーというリスクに対して、どんな状況で起こる可能性があるのか、
起こったときどうなるかを分析し、そのことを学校の教職員と保護者、関係者が共通認識を持ち（コミュニケーション）、緊急時の対応を決める
（マネジメント）ことが必要です。
まず、アレルギーの程度について、保護者と医師との間でリスクを把握することが必要です。その上で、保護者と学校との間で対処方法を相談し、
具体的な対処方法を決めていきます。
ある医師は、「アレルギー等のこどもの緊急時覚え書き」という書面を提案しています。緊急時の連絡先や担任名、かかりつけ医院名とカルテ番号、
担当医師の名前、かかりつけ以外の病院と医師名、緊急時の対応や注意点を記載できるようにしたもので、学校長、担任、医師、保護者、
市の担当責任者、消防署長などが書面を共有します。アナフィラキシーの場合、緊急対応が必要なのにも関わらず場合によっては症状が出はじめた時、
それがアナフィラキシーかどうかを判断することが難しいこともあります。ここで、消防署が入っているのは、
救急隊員にも緊急時に状況を把握してもらうためです。
これをもとに、関西のある市では同様の覚え書きをつくっています。
すでに、入学時にアレルギー調査票のようなもので全校児童の状況を確認する例は増えていると思いますが、このような「危機管理」
はまだごく一部の対応にとどまっています。
この「覚え書き」のような書面は、文書にすればよいということではありません。この覚え書きを交わす過程で、保護者と担任、校長や教頭、
養護教員、栄養士、調理員らと子どもの状況や対応方法について共通認識を持ち、それを通じて、日常に安心感を持つことが必要なのです。
とりわけ忘れてはならないのが、学校という場が、子どもの育ちの場であり、教育としての場だということです。アレルギーを持つ子どもと、
そうではない子どもが、この対応を通じて、差別やいじめの原因になるのではなく、その対応が教育になることも必要でしょう。
たとえば、電話相談事例で、給食ではなくお弁当を持っていくことになった児童が、毎日お弁当を保健室で食べさせられたという例があります。
もちろん、牛乳の飛沫がとんで、それが肌に触れただけでアレルギー症状が出るという例もありますが、適切な対処をすれば、
同じ教室やランチルームで一緒に食べることができます。隠すこと、ただ、分けることは教育につながらず、むしろ、
いじめや差別につながることです。
この事例からも分かることですが、アレルギーの対応は、栄養士や調理員など学校給食の関係者の問題だけではありません。学校全体、あるいは、
地域社会が一緒になって対処すべき問題です。そばアレルギーの例を出すまでもなく、保護者、学校など関係者が、リスクに対して共通の認識、
コミュニケーションを持っていれば防ぐことができることはあります。もちろん、アナフィラキシーを起こさないための対応が第一ですが、
万が一起きたときのことを考えることも必要です。
アレルギーのみならず、緊急時の危機管理にリスク・マネジメントが必要とされています。
●増えていくアレルギーに真剣な対応を
聞くところによると、学校給食で対応される食に関する疾病として、低血糖症や腎臓病、アレルギーがあるそうです。いずれも、児童・
生徒のひとりひとりの状態で対処方法は違ってきます。また、入学時から状況が改善したり、変化することがあります。
特にアレルギーの場合、症状や原因食材さえ変化することがあり、保護者でさえ、きちんと子どもの変化を把握しきれないことがあります。
そのため、これまで、入学時の「診断書」だけですべてを判断することはできないと主張してきました。どんなときにどんな症状が起こるのか、
症状が出たらどんな対処をすればよいのか、このことを、口頭でも構わないから保護者が医師のアドバイスのもと、学校の校長や教頭、担任、
養護教員、栄養士、調理員に説明し、得ることが必要なのです。そして、そのような対話は、
学校での申し送りだけでなく毎年行った方がよいでしょう。きめ細かい相互理解（コミュニケーション）こそが、危機管理と対応の第一歩です。
アレルギーが増えています。医師に聞いても、特に小麦アレルギーが増えているようです。また、
中学生になってから発症するなどの例も増えているようです。現在、学校のカリキュラムで給食の後、
体育の授業が組まれている場合もあると思いますが、食後の急な運動によって強い症状が誘発されるという例も知られています。このあたりは、
学校運営のあり方も考えていただければと思います。
今、学校給食の調理の民間委託が進んでいますが、個別の細かい対応の点で、いつも同じ人が給食をつくる直営に対し、
パートなど未熟練の人が働く民間委託には不安があります。経費節減も大切ですが、余裕のある学校運営、学校給食であって欲しいものです。
アトピッ子地球の子ネットワーク
〒106-0032 港区六本木4-7-14みなとNPOハウス3F
TEL03-5414-7421 FAX03-5414-7423
http://www.atopicco.org/ホームページはこちら
＊アレルギー等の子どもの緊急時覚え書きなどの資料は、アトピッ子地球の子ネットワークの事務所にあります。お問い合わせは、 上記連絡先へお願いします。また、講演、学習会への講師派遣も行っています。
（学校給食ニュース 2003年7月）
[ 03/12/31 アレルギー ]
時事情報 2003 アレルギー関係
●米粉パンの小麦グルテン、アレルギーに注意神戸新聞03年３月12日付では、 近年学校給食で導入がはじまっている米粉パンについて、小麦グルテンを使用して作る場合、 誤って小麦アレルギーの人が食べることのないよう注意を呼びかけている。兵庫県加古川市のパン屋で小麦グルテン使用の米粉パンを販売し、 それを食べた小麦アレルギーの４歳の子どもがアナフィラキシーショックとみられる症状を起こした。幸い回復している。 （03.03.30）
[ 03/12/31 アレルギー ]
時事情報2003年 民間委託関係
●広島県庄原市、委託会社を設立
中国新聞03年10月９日付によると、広島県庄原市は市が全額出資の株式会社を設立し、学校給食調理をはじめ、保育園、体育館、
市民会館などの運営などを行う方針を示した。2004年早々にも設立するという。第三セクターではなく、
市が全額出資となるため株主配当がいらないとしている。（03.11.02）
●福岡県春日市、弁当給食の状況
西日本新聞03年８月24日付は、福岡県春日市ではじまった弁当給食をまとめている。弁当併用で2003年度より開始。開始前のアンケートでは、
利用するとこたえた生徒54.5％、保護者77.0％だったが、実際は５月34％、６月30％、７月45％にとどまっている。
申込は１カ月単位で１カ月前に市の栄養職員が作成した献立表をもとに申し込む。費用は牛乳をのぞき１食240円。 （03.09.18）
●シダックス、オムロン給食子会社を譲り受ける
産経新聞03年９月10日付によると、オムロン社は給食事業の子会社オムロンデリカクリエイツを給食サービス大手のシダックスに譲渡した。
学校給食事業拡大をめざすシダックスと事業再編中のオムロンの意向が一致したため。 （03.09.18）
●東京都港区、民間委託方針
日本食糧新聞03年７月30日付によると、港区は小中学校30校7100人あり、給食調理は直営方式で行われているが、
学校給食のあり方に関する検討会の報告を受け、区として調理の委託を検討している。03年秋に結論を出す方向。 （03.09.01）
●財務省、給食調理のコスト削減を指摘
日本食糧新聞03年７月30日付によると、財務省は、学校給食の調理員人件費が民間委託よりも1.7倍高いとしてコスト削減を指摘している。
記事では、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課課長補佐の談話を掲載し、そのなかで、文部科学省は昭和60年の合理化通知を出しており、
センター化、パート化、民間委託により人件費などの経営経費の適切化を指導している。
食材調達の委託による合理化が行われていないが制度的には可能なので食材費を負担する保護者の理解があれば行われていくだろうとの趣旨の発言を紹介している。
（03.09.01）
●シダックス、学校給食受託を拡大へ
日本経済新聞03年７月７日付によると、給食サービスのシダックスは、学校給食の外部委託増加を見込み、
運営や営業を行う専任担当社員を従来の６人から28人に増員した。シダックスは現在公立学校を11カ所（４月現在）受託。今後、
年度内に10カ所の新規受託を目標としている。（03.07.25）
●千葉市、センターをＰＦＩで建設、運営へ
日刊建設工業新聞03年５月19日付によると、千葉市教育委員会は、千葉市大宮学校給食センターをＰＦＩ方式で整備運営するため、
５月16日に総合評価一般競争入札を公告した。給食センターの規模は１万１千食。事業期間は、2004年から2020年で、
施設を事業者が所有する方式（ＢＯＴ方式）。審査は、千葉市ＰＦＩ事業審査委員会が行う。 （03.06.25）
●埼玉県川越市：給食センターのＰＦＩ方式を断念
日刊建設工業新聞03年３月24日付によると、埼玉県川越市は寿町学校給食センターの改築事業にＰＦＩ方式を検討していたが、
通常方式で行うことを決めた。同学校給食センターは1973年開設で、建て替えが必要であった。2000年度にＰＦＩ事業の可能性を調査し、
その後も検討を続けたが、保護者が直営方式を望んでいることや他の事例が少ないことなどから通常方式となった。
同学校給食センターは12000食規模で2004年度の工事を予定している。 （03.04.06）
●福島県武生市の業者弁当方式給食はじまる
中日新聞02年12月23日付によると、福島県武生市の２中学校で11月より業者弁当方式給食と自宅弁当を選択できる給食の試行がはじまった。
05年度より本格実施の予定。武生市は、中学校では牛乳給食のみであった。注文方法は、前月20日頃から受付し、
インターネットか用紙書き込み方式。予約変更は３日前まで可能。保護者負担は１食250円。（03.02.13）
●兵庫県神戸市、中学校で弁当試行販売開始
神戸新聞03年１月10日付によれば、神戸市教委は中学校の昼食について家庭での手作り弁当しか認めない姿勢を示していたが、
実際にはパンやコンビニ弁当で済ませている生徒も多いため、弁当販売の試行を認めた。業者選定は導入する学校の教員、保護者らが行ない、
市教委の管理栄養士らが献立、栄養価などのアドバイスをする。400円で販売される。今後拡大する見通し。（03.02.13）
[ 03/12/31 委託・合理化 ]
2003年発行の主な内容
【2003年 学校給食ニュース】
03.01 ダウンロード
今月のトピックス 投稿～センターでの強化磁器洗浄と騒音
ホームページへの投稿 「給食は残さずに食べるべきか？」への返事
兵庫県西宮市、民間委託ではない「基本方針」
03.02 ダウンロード
今月のトピックス 沖縄県那覇市、
給食調理の民間委託方針
ホームページへの投稿 小麦アレルギーで学校給食が不安です
03.03 ダウンロード
今月のトピックス 学校給食全国集会レポート１
講演子どもとつむぐ食の学びへ～今、総合学習がおもしろい～
ホームページへの投稿 食器や衛生管理について情報を求めています
03.04 ダウンロード
今月のトピックス 学校給食全国集会レポート２
地産地消他、各地の取り組み・民間委託問題
03.05 ダウンロード
今月のトピックス 千葉県市川市、
民間委託差し止め訴訟経過 高裁で、証人尋問が６月に開かれます
Ｑ and A よく寄せられる質問に答えて 民間委託ではなぜ、直営調理員と混在できないの？
03.06 ダウンロード
今月のトピックス 学校給食衛生管理の基準が改定 その特徴と問題点
事例研究 千葉県立国分高校生徒が考えた学校給食
03.07 ダウンロード
今月のトピックス アレルギー対応を通して、
学校の危機管理を考える
再録：そばアレルギー 学校給食の重さ～ひとつの死をめぐって
ご案内 栄養所要量の基準が変更されました。食事内容についての文部科学省通達が出ています。
03.09 ダウンロード
今月のトピックス 学校給食を丸投げ！ 献立も食材も委託企業まかせに 新津市の学校給食センターＰＦＩ方式を考える
トピックス 2003年夏期学校給食学習会報告
03.10 ダウンロード
今月のトピックス 中教審中間報告
「栄養教諭制度」 みなさんは、どのように考えますか？
03.11 ダウンロード
今月のトピックス 千葉県市川市の民間委託差し止め訴訟 控訴審でも敗訴、しかし、民間委託に一定の歯止めの判決
今月のトピックス２ 強化ガラス食器（コレール）事故に判決 製造者責任を認め、学校給食食器に不適と判断
学校給食ニュースは、四者共闘が発行母体となり、全国学校給食を考える会が発行しています。
会員の方は、内容をダウンロードすることができます。購読（会員）については、http://gakkyu-news.net/jp/000/002/post_6.html をご覧ください。
[ 03/12/31 紙版ニュース ]
強化ガラス食器（コレール）事故に判決 製造者責任を認め、学校給食食器に不適と判断
1999年に奈良県内の小学校で、学校給食用強化ガラス食器が床に落ちて割れ、小学校３年生の児童が破片で目に大けがをした事故で、国
（国立であるため）とメーカーを相手にした裁判の判決が出されました。
判決では、メーカーの製造者責任を認め、国の責任は退けましたが、強化ガラス食器（コレール）が、
低学年も使用する食器としては不適であるとの認識を示しました。
すでに新聞などで報じられていますが、判決文を入手しましたので、詳細にお伝えします。（学校給食ニュース編集）
■事故の概要
奈良県内の小学校では1999年当時、強化ガラス食器（コレール）が使われていました。
1995年にアルマイト食器が古くなったなどの理由で食器を検討し、
1991年から１種類導入していたメラミン食器に買い換えをする方針を出します。しかし、
メラミン樹脂性の食器に有害物質の溶出の危険性があるという保護者の指摘を受けて、あらためて強化磁器食器導入を検討、その後、
コレール食器についても検討し、最終的に1997年よりコレール食器への移行をはじめました。1999年の事故当時は、
アルマイト食器とボウル型のコレール食器１種類を使い分けていました。
コレール食器が割れたときにするどい破片が激しく飛ぶことについては、児童に対してきちんと注意をしていたという状況にはなかったようです。
1999年２月、給食終了時、食器を片づける際に、他の児童と接触し、コレール食器を取り落とし、その破片が目に入って、角膜を傷つけ、
外傷性の白内障を負いました。
■判決の内容
強化ガラス食器そのものについては、設計上の欠陥を認めませんでした。
強化ガラス食器には、軽くて取り扱いやすい、有害物質の溶出がないという有用性があること。糸底がないためすべりにくい反面、かさばらない、
運搬や洗浄に便利であること。内容物の温度を実感しながら配膳できることは学校給食食器として有用性があること。危険性として、
強化磁器や一般的な磁器に比べて割れた場合破片が広範囲に飛散するが、反面、衝撃を内部にとどめる構造の結果であり、
割れにくさという有用性と表裏一体のものであること。陶磁器に似た外観も陶磁器への誤信させるものとは言えないこと。などを指摘し、
原告の主張を退けました。
一方、表示上の欠陥は認めました。
販売カタログにあるコレールの説明文や使用要項に、「ショックに強く丈夫だから、割れたりカケたりしにくく、多少手荒に扱っても大丈夫」
の表記や「ショックに強い、ガラスでありながら一見陶磁器のようで、しかも丈夫さはその数倍！」などの表記があり、安全性の注意についても
「粒子の粗いクレンザーやスチールたわしを使って洗わないでください」「高いところから落とすなど、急激な衝撃を与えることは避けてください」
「食器は安全に持ちましょう。また安全に取り扱える枚数を運びましょう」「食器同士が激しくぶつからないように扱ってください」
などの記述はあっても、破損した場合に予想される破片の飛散などについて記述がないことを指摘しています。取扱説明書では、
「コレールはガラス製品です。一般のガラス製品や陶磁器より丈夫にできていますが、決して『割れない』『欠けない』ということでゃありません」
「硬いものにぶつけたり落としたりすると割れないことがあります」「また、そのときに割れなくても、ついた傷が原因で、
後になって思わぬ時に割れることがあります」「割れた場合、音をたてて、鋭利な破片となって割れることがあります。
洗浄やご使用時はていねいにお取扱いください」「ガラスにヒビ、カケ、強いスリ傷の入ったものは、思わぬ時に破損することがありますので、
使用しないでください」や「ガラス製品は破損すると鋭利な破片となります。破片は十分注意してお取扱いください」
と一応の注意喚起があることは認めています。
その上で、判決では、これらの取扱説明書や商品カタログなどで陶磁器や強化磁器などに対して、丈夫で割れにくいことを強調しつつ、
割れたときに、「通常の陶磁器等に比べて危険性の高い割れ方をすることについては特段の記載がない」と、表示の欠陥を認めています。
さらに、コレールの割れたときの危険性についてはコレール購入の是非について必要な情報であるとし、その情報が出されていないとして、
製造物責任法（ＰＬ法）違反であるとしています。
「表示上の欠陥があったために、その危険性が十分認識されないまま、本件小学校の給食用食器として採用され、使用され」たものとして、
この危険性を「本件小学校の教諭らが認識していれば、給食用食器としての採用・導入を見合わせたり、あるいは、
その危険性を認識した上であえてその特長に着眼して給食用食器として採用したとしても、
児童らに危険性を周知徹底させるなど適切な対処を行うことは十分可能であった」として、学校側の責任ではなく、
表示上の欠陥による事故であったとしています。
また、小学生の「落とした」という責任については、「学校給食用の食器は、
危険状態に対する判断力や適応能力が十分でない小学校低学年の児童も使用することが予定されているものであるから、
それを前提にした安全性を備えるべきであるところ、コレールが割れた場合の危険性に鑑みれば、
それを使用者に認識させるだけの警告を書いた表示上の瑕疵（かし）は重大である」こと、
摂食による食器の落下は学校の日常において起こりうることであり、異常な用法でなく、過失を相殺するような責任はないと判断しています。
この結果、メーカーに対し、治療費・慰謝料等の損害賠償を命じました。
■学校給食用に使えないと考えるべき判決
今回の裁判は、製造物責任法（ＰＬ法）によりメーカーの表示上の欠陥を認めるものとなりました。
強化ガラス食器（コレール）については、この事故に先立ち、
1996年７月に東京都足立区で小学校２年生の児童が同様に角膜を傷つける事故を起こしています。そして、1999年のこの事故のあと、
経済産業省が「強化ガラス製食器に関するテスト」を行い、経済産業省外郭の製品評価技術基盤機構が2001年に「積層強化ガラス製食器」
の商品テスト結果として経済産業省のテスト結果を公表し、破損時の危険について注意をうながしました。
本紙「学校給食ニュース」でも、2002年10月号にて、裁判原告である被害者の保護者から情報をいただき、それまでは、
学校給食食器についてプラスチック食器の問題点のみを指摘し、強化磁器をすすめつつも、強化ガラス食器に一定の評価をしていましたが、
強化ガラス食器は学校給食用食器として適していないとして注意を呼びかけさせていただきました。
この判決が出されたことで、今後、学校給食用食器として強化ガラス食器（コレール）は使用に適さないと考える必要があります。少なくとも、
小学校においては、低学年が使用した際の危険性を判決で述べており、この判決後も使用し続けることは、万が一事故が起こった場合、
学校や自治体などの重大な責任はまぬがれません。
もし、強化ガラス食器を使用し続けている場合、事故が起こらないようにする責任が求められます。中学校等で使用を続ける場合にも、
危険情報や取り扱い注意の徹底が求められます。
もちろん、ポリプロピレン、メラミンをはじめ、近年登場しているプラスチックと金属の複合食器などは、プラスチックの問題点である、
原料や添加剤が企業秘密として公開されないこと、その原料性質上、さまざまな化学物質が溶出することなど、安全面での不安はぬぐいされません。
この判決を機会に、強化磁器等への切り替えを求めていきたいと考えます。
(学校給食ニュース2003年11月号)
[ 03/12/31 食器 ]
時事情報2003年 主に給食運営・施設設備
●北越製紙、ＥＬペレット食器を拡販
日経産業新聞05年２月９日付によると、北越製紙は、古紙３、生分解性樹脂（プラスチック）７の、燃やしたり、
土中に埋めて生分解できる食器用原料を拡販する。愛知万博用の食器として採用されたため、今後、
学校給食や病院向けの食器用に売り込むとしている。 （05.03.05）
●大分県別府市、給食食器を災害時用に転用
大分合同新聞03年１月17日付によると、大分県別府市は、02年度より４年をかけて現在のアルマイト製給食食器を強化磁器に切り替える。
これにあわせ、不用となったアルマイト食器は震災などの災害時の避難場所に分散して保存、災害対策用として転用する。 （03.02.21）
●強化ガラス、現在も1300校で使用
日本経済新聞03年１月８日付によると、
破損時に破片が高くはね上がるなど安全性に問題がある強化ガラス食器を使用している小中学校が現在でも1300校にのぼることが分かった。
文部科学省は切り替えを呼びかけているが、使用を続ける自治体側は、予算面などですぐの対応ができないとしている。 （03.01.26）
●政府、生分解性プラスチック食器を推進
産経新聞03年１月８日付によると、政府は、生分解性プラスチック食器を普及させるためとして、学校給食をはじめ、
省庁食堂などでの生分解性プラスチック導入を推進する方針。バイオマス・ニッポン総合戦略の一環。 （03.01.26）
[ 03/12/31 施設設備 ]
時事情報2003年
●石川県金沢市の給食用漆器食器、夏休みに塗り直し
日経産業新聞05年４月27日付によると、
石川県金沢市が５年前に小中学校用に導入した約４万個の漆器を山中漆器連合協同組合が夏休みに塗り直しして再生させる。従来は、
寿命が５年で老朽化すると破棄していたが、塗り直しであればコストは５分の１となるという。 （05.05.17）
●北越製紙、ＥＬペレット食器を拡販
日経産業新聞05年２月９日付によると、北越製紙は、古紙３、生分解性樹脂（プラスチック）７の、燃やしたり、
土中に埋めて生分解できる食器用原料を拡販する。愛知万博用の食器として採用されたため、今後、
学校給食や病院向けの食器用に売り込むとしている。 （05.03.05）
●大分県別府市、給食食器を災害時用に転用
大分合同新聞03年１月17日付によると、大分県別府市は、02年度より４年をかけて現在のアルマイト製給食食器を強化磁器に切り替える。
これにあわせ、不用となったアルマイト食器は震災などの災害時の避難場所に分散して保存、災害対策用として転用する。 （03.02.21）
●強化ガラス、現在も1300校で使用
日本経済新聞03年１月８日付によると、
破損時に破片が高くはね上がるなど安全性に問題がある強化ガラス食器を使用している小中学校が現在でも1300校にのぼることが分かった。
文部科学省は切り替えを呼びかけているが、使用を続ける自治体側は、予算面などですぐの対応ができないとしている。 （03.01.26）
●政府、生分解性プラスチック食器を推進
産経新聞03年１月８日付によると、政府は、生分解性プラスチック食器を普及させるためとして、学校給食をはじめ、
省庁食堂などでの生分解性プラスチック導入を推進する方針。バイオマス・ニッポン総合戦略の一環。 （03.01.26）
[ 03/12/31 食器 ]
学校給食衛生管理の基準が改定 その特徴と問題点
平成15年（2003年）３月31日、文部科学省スポーツ・青少年局長名で「学校給食衛生管理の基準」
の一部改定についてとの通知通達が出されました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/03/03033102.htm
（文部科学省ホームページ内の全文）
この衛生管理基準は、平成９年（1998年）４月に制定されたものです。
1996年の堺市での病原性大腸菌Ｏ－１５７による大規模食中毒事故をきっかけに、97年４月に、旧文部省体育局長名で
「腸管出血性大腸菌Ｏ１５７発生状況を踏まえた食中毒発生の防止等について」
「学校給食における衛生管理の改善充実及び食中毒発生の防止について」が出され、その後、衛生管理基準としてまとめられました。
今回の改定は、旧総務庁が平成12年（2000年）に示した「食品の安全・衛生に関する行政監査結果報告書」の指摘に沿って、厚生労働省の
「大量調理施設衛生管理マニュアル」との整合性を図り、学校給食の衛生管理を充実させる目的で行われたとされています。
実際に、厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」と内容が類似する部分は非常に多いのですが、この「学校給食衛生管理の基準」の方が、
細部まで規定しており、そのために個々の調理場の実情にそぐわないことになっているようです。
今回の記事では、基準改定の特徴と問題点を指摘します。
今後、各自治体や学校給食調理場で、基準が改定されたことによる変化が見られるかも知れません。
栄養職員や調理員の皆様には、どうぞあらためて基準をお読みいただき、問題点や疑問点を提起していただきたいと思います。
【改定点】
新基準に添付されている文部科学省による「主な改定点」を引用します。
（１）学校給食実施者の責任の明確化等
・学校給食施設のドライシステム化の推進など衛生管理に配慮した施設設備を整備すること。
・ウエットシステムの調理施設においては、ドライ運用を図ること。
・献立作成委員会及び物資選定委員会を設置し、適切な運用を図ること。
・食品を納入する際は、必ず、検収を行い、購入業者名、品質、数量等について記録し保存すること。
（２）学校給食用機械・器具の十分な洗浄及び消毒の徹底
・フードカッターやミキサー等は、使用後分解して洗浄消毒等を行うこと。
（３）学校給食従事者等の健康管理の徹底
・学校給食従事者等は、日常点検票に基づいて、適切に健康管理を行い、個人別に記録し保存すること。
（４）食品の適切な温度管理
・食品は常温で保存しないこと。また、食品を加熱・冷却する場合は、適切に温度管理を行い、その際の温度と時間を記録すること。
（５）二次汚染の防止
・汚染作業区域・非汚染作業区域を明確に区分するため、施設設備の配置や調理の作業工程や作業動線等を工夫し、汚染・
非汚染が交差しないようにすること。
（６）検食・保存食の徹底
・学校給食は、毎日必ず検食し、その記録を保存すること。
学校への直送品を含め使用する食品は、必ず、保存食を確保し、その記録を保存すること。
■注：大量調理施設衛生管理マニュアル…
1997年３月に、
食品衛生法に基づきつくられました。マニュアルの趣旨には、「本マニュアルは、集団給食施設等における食中毒を予防するために、
ＨＡＣＣＰの概念に基づき、調理過程における重要管理事項として、
(1) 原材料受入れ及び下処理段階における管理を徹底すること。
(2) 加熱調理食品については、中心部まで十分加熱し、食中毒菌を死滅させること。
(3) 加熱調理後の食品及び非加熱調理食品の２次汚染防止を徹底すること。
(4) 食中毒菌が付着した場合に菌の増殖を防ぐため、原材料及び調理後の食品の温度管理を徹底すること。
等を示したものである。
集団給食施設等においては、衛生管理体制を確立し、これらの重要管理事項について、点検・記録を行うとともに、
必要な改善措置を講じる必要がある。また、これを遵守するため、更なる衛生知識の普及啓発に努める必要がある。
同一メニューを１回300食以上又は１日750食以上を提供する調理施設に適用する」
とあり、学校給食調理場も想定されています。
【問題点】
基準全体と新旧対照表を元に、数人の学校給食栄養職員の意見も聞きながら、問題点をまとめました。
１）多くの自校式や老朽化したセンターなどでは施設設備の改修、本当にできますか？
旧基準の汚染作業区域、非汚染作業区域の区分は、同じ調理場で床の色分けや衝立などによって分けるという内容でした。この基準は、
現実の衛生管理にどれだけ役立つのか、疑問も多く、旧基準が行政的なとりつくろいでしかないことを明らかにするような内容でした。
これに対し、新基準では、検収室の設置や汚染作業区域、非汚染作業区域の区分の基準により部屋単位で区分することが求められ、
多くの自校式調理場や老朽化したセンターでは改修や増築が必要になっています。
さらに、いくつかの例として…
・加熱調理用食品用、非加熱調理用食品用、器具の洗浄等用に別々の三槽式構造を持つシンク、すなわち、
１調理場に９槽のシンク設置を求めています。
・加熱調理後冷却した食品を常温保存しないよう冷蔵庫等の設置を求めており、冷蔵・冷凍設備については、
食数に応じて十分な広さがあるものを用途別に用意し、共用を避けるよう求めています。
他にもウエットシステムの調理場でもドライ運用するようになど、施設設備については様々な求めがあります。これらの施設設備の改善は、
もちろん達成されるのであれば、それにこしたことはありません。しかし、旧基準でもいくつかの項目で施設設備の改善を求めていましたが、
保存食用冷蔵庫の設置など一部を除いて根本的な解決はされないままにきています。新基準は、旧基準以上に、
施設設備が十分になっていることを前提になっており、この施設設備の改善なしに、基準を達成することはできません。
「現在の直営調理員の配置基準などを考えると、自校式の調理場で部屋を分けて作業を行うというのは、著しく作業性が悪くなると思います。また、
児童生徒が減少し、調理場に余裕があるところなら改修することができると思いますが、この内容では今よりも必要面積が広くなります。
改修では済まない場合が多いのではないでしょうか。大規模なセンターでたくさんの職員により運営するとか、民間委託で、
たくさんのパートを使って行うというようなことを前提にしているのではないかと疑いたくなります」と、ある栄養職員は語っていました。
２）厳しい記録マニュアルに、現場は対応できますか？
新基準で目立ったのが、「記録」です。新しく追加されたものだけを列記します。
・学校給食従事者の健康状態を毎日個人別に記録。
・調理時加熱調理の中心温度、時間の確認と記録。
・調理後やむを得ず水で冷却する場合、遊離残留塩素の確認と時間の記録、保存。
・調理室への関係者以外の立ち入りには、日常点検票に基づく点検、記録。
・調理室内の温度湿度の確認と記録。
・加熱後冷却する食品は、加熱終了時、冷却開始時、終了時の温度と時間を記録。
・共同調理所では、調理場搬出時、受配校搬入時の温度と時間を記録。
・委託食品は、委託者が随時点検し記録。
などがあり、衛生管理責任者は、「特に調理過程における下処理、調理、配送などの作業工程を分析し（中略）確認し、その結果を記録すること」
となっています。これらの確認と記録は、衛生管理責任者である学校栄養職員（配置のない調理場では、調理師資格をもつ学校給食調理員等）
の仕事となります。
調理員が直営校の場合、栄養士が調理場に立ち入り、これらを行うこととなりますが、民間委託校の場合、どうなるのでしょうか。
委託先の衛生管理責任者が行うのでしょうか。
実際に、これらの確認と記録を行っていて、栄養職員はこれまでも果たしてきた日常の業務、とりわけ、食教育などの時間を持てるのでしょうか。
「まだ、新しい記録票などの指示が来ていないため、今のところは何とも言えませんが、これをすべてやることになったら、
かなり業務が制約されます」と、自校式の栄養職員のコメントです。
さらに、配食を行う児童生徒や教職員に対しても、健康状態の確認をするなど、衛生管理の名のもとに徹底した管理を行う姿勢が見えています。
旧基準では「確認」までとなっていたものが「記録」に変わったことは、ＨＡＣＣＰ的な手法を用いて衛生管理を高める目的、
万が一食中毒事故が起こった場合の原因をつきとめる目的があると考えられますが、合わせて、食中毒事故の際の製造物責任法（ＰＬ）
対応のようなねらいも感じられます。
３）献立が不自由になりませんか？
新基準では、献立作成について、
・作業工程及び作業動線等を考慮し、衛生管理に十分配慮した献立を作成すること
・高温多湿の時期は、なまもの、和えもの等の献立計画については十分に配慮すること
・施設・設備、人員等の能力に余裕を持った献立作成を行うこと
・関係保健所等から情報を受け、地域における伝染病、食中毒の発生状況に配慮した献立を作成すること
となっています。新基準全体を通して流れる調理場の規模や実態を無視した過剰なまでの管理思想を前提にしてこの基準を考えれば、
献立の幅が衛生管理により大幅に制約されることにつながります。
食材の選定で地場産品を扱う動きが総合学習や食教育、地域教育とともに広がりを見せていますが、衛生管理の面で、
地場産品の食材が扱いにくくなるということも考えられます。もちろん、施設設備の拡充や調理員の配置基準の緩和などが行われれば、
新基準に沿って献立を立てることは可能ですが、今のままでは教育としての給食の献立の可能性が限られかねません。
４）その他～総論にかえて
新基準は、大規模な共同調理場や1000食を超えるような調理場を対象とした内容となっていると考えられます。
厚生労働省の大規模調理場衛生管理マニュアルの対象とならない300食以下の自校式の調理場を新基準にあてはめることは、施設設備面、
調理員の配置基準面で無理があります。
新基準は、大規模調理場で、ドライシステムにし、
現状では人員に制約がある調理の直営から民間委託やパート化を進めるという旧来の考え方をさらに押し進めるために出てきたようなきらいがあります。
もちろん、衛生管理は学校給食を作る上でなにより大切な前提です。
しかし、古い施設設備で、限られた調理員ながら、一度も食中毒を起こすことなく、地場産品を導入し、
教育としての給食を達成するための献立を出し続けている調理場も数多くあります。
一方で、どんなに高度化され、管理された調理場でも、わずかな不注意や想定外のことで食中毒などの事故は起こりえます。
そもそも、衛生管理強化のきっかけとなった、堺市の病原性大腸菌Ｏ－１５７による大規模食中毒事故は、原因食不明ながらも、統一献立、
共同購入だったことが自校方式でありながらも大規模化した理由です。新基準でも、統一献立が「あまりに大規模」の場合、「適正な規模」
の献立を検討すること。共同購入でも「あまりに大規模」の場合、地域ブロックや学校種別に分けるなど「適正な規模」での実施を検討すること。と、
表現は不十分ながら、問題点を指摘しています。
本来、衛生管理の基本は、小規模化、喫食までの時間の短縮、すなわち自校方式で、献立や食材購入もそれぞれの調理場で行い、
栄養職員と調理員が一体となって学校給食を担うということではなかったでしょうか。
センター方式や統一献立、共同購入という形で大規模化し、分業化、単純労働化（マニュアル化）
の方向でパート化や民間委託を押し進めてきたために、このような管理思想の衛生基準が出てくるのだと思います。
市町村の責任で、施設設備を改善し、基準通りやっておけば、食中毒は出ないというのが、旧基準を含めた基準の考え方です。
しかし、話を聞いた栄養職員は、「自主検査をしてみたら、調理場の配置によっては、たとえば、60cmの高さに調理済みの食品を置いていても、
一般生菌が繁殖したことがあります。自分たちの調理場の実情を把握し、自主検査をするなどで、自分たちの調理場にあった衛生管理を作らなければ、
本当の衛生管理にはならないと思います」と、学校給食調理場の多様性を無視した基準のあり方に疑問を投げかけました。
さらに、「新基準によって、栄養職員が衛生管理に忙殺され、保護者や地域、生産者とともに学校給食をつくることや、安全な食材を求め、
日本の風土や文化に目指した食事内容を考え、教育として子どもたちに伝えることに力が注げなくなります」と懸念しています。
はたして、新基準通りに運営し、一方で、栄養職員の栄養教諭構想がある現状で、各校に２人ずつ栄養職員を配置しようというのでしょうか。また、
新基準では、栄養職員が配置されていない場合の調理師資格を持った学校給食調理員が衛生管理責任者になるという点を除いては、
具体的な決まりごとばかりで、学校給食調理員についての責任や職務を示すものは出されませんでした。
衛生管理を実際に担うのは、個々の調理員であり、その質は衛生管理を大きく左右します。形にこだわり、研修の制度は持ちながらも、
人には目を向けていない、そういう基準の方向性が強化されているとも見えます。
学校栄養職員と調理員の皆さん、新基準をもう読まれましたか？
どのような感想をお持ちですか？
実際にどのような衛生管理をされていますか？
どういう衛生管理が望ましいですか？
施設・設備の改修、改善は進んでいますか？
ぜひ、実例をお寄せください。
（学校給食ニュース 2003年６月）
[ 03/12/31 衛生管理 ]
時事情報 2003年 衛生管理・食中毒関係
●石川県小松牛乳、異味で回収
北国新聞03年12月３日、毎日新聞03年12月３日、７日付によると、11月末、石川県の小松牛乳が出荷した学校給食用、
市販用の牛乳で異味があり、金沢市内の小中学生ら55人が腹痛などを訴えた。
原因は生産者が行った搾乳機の洗浄すすぎの時間が短く洗浄液が混入したことと推定、小松牛乳の検査不備も指摘した。
小松牛乳は、11月下旬にホリ乳業の給食用牛乳で児童生徒が異常を訴えたため学校給食用牛乳を代替していた。今後、
北陸乳業が小松牛乳に変わって納入する。 （03.12.21）
●北海道学校給食会、パンの残留農薬検査
北海道新聞03年10月29日付によると、北海道学校給食会は、来年より学校給食用パンの残留農薬検査を行う。同会のパンは、
02年より輸入小麦と北海道産小麦を使用している。国の残留農薬基準で抜き取りの安全検査を行っているが、
市民からはポストハーベスト農薬の残留が懸念されていた。検査は、年２回、数点の抜き取りで行い、有機リン系殺虫剤の検査を行う。なお、
01年度まではすべて輸入小麦だったが、02年度より、輸入と北海道産を50％ずつのパンも導入している。（03.11.02）
●韓国で、学校給食用に酸化亜鉛入り牛乳
日経産業新聞03年10月20日付によると、日本の太陽化学が酸化亜鉛を10ナノメートルまで微細化する技術を開発、
韓国で製剤として販売開始した。乳化剤を添加しており、韓国、中国、台湾などで食品添加物として認可されているという。韓国では、
学校給食用牛乳に添加され販売されるという。日本では食品添加物として認可されていない。（03.11.02）
●宮城県、パン製造工場でカビ
河北新報03年８月27日付によると、宮城県学校給食会は、
県内542校の学校給食用パンを製造している学校給食パン宮城協同組合名取工場で製造ラインにカビが生えていたと発表した。
９月初旬までパンの製造を中止し、山崎製パン仙台工場が代行する。同工場は、2002年４月の操業開始時に、パンが給食に間に合わない、
種類の違うパンが届くなどのトラブルが起こっている。 （03.09.18）
●厚岸町の食中毒、原因食材はパン
北海道新聞03年２月３日付によると、厚岸町で１月23日より発生した学校給食が原因と見られる食中毒で、
釧路保健所は小型球形ウイルスによるもので原因食材はミニきなこねじりパンであると発表した。
パン工場できなこをまぶす工程を素手で行ったことが原因ではないかと指摘している。（03.02.21）
●北海道厚岸町の食中毒、200人以上
北海道新聞03年１月25日付によれば、北海道厚岸町で小中学生らが給食を食べた１月24日夕方以降、おう吐、腹痛などの食中毒症状を示した。
病院に行った子どもは200人を超えている。24日は約1350人（教職員含む）が学校給食センターの給食を食べている。献立は、麦ご飯、
キャベツと油揚げの味噌汁、イワシの煮付け、コロッケ、牛乳。（03.02.13）
●北海道厚岸町、食中毒の余波
北海道新聞03年１月29日付によれば、北海道厚岸町では学校給食での食中毒を受けて給食センターを停止、
仕出し弁当で給食を行う予定にしていた。初日の28日は、欠席者の多い12校中６校が休校や午前授業となり、
６校230食分を供給する予定だったが、荒天のためいずれも休校となり、注文していた弁当が宙に浮いた。そのため、町役場で販売した。
（03.02.13）
●文京区の食中毒原因はパン
東京都健康局食品医薬品安全部食品監視課プレスリリース03年１月31日付によると、
１月24日に文京区で発生した２小学校の学校給食での食中毒の原因食材は、バターロールパンであった。このパンは、
区内のパン業者が製造したもの。原因病原は、ＳＲＳＶ（小型球形ウイルス）。
http://www.kenkou.metro.tokyo.jp/anzen/news/pressshokuhin030131.html
（03.02.23）
●東京都文京区で食中毒
東京新聞、読売新聞03年１月25日付によれば、15日から16日に、文京区昭和小学校、千駄木小学校で学校給食を食べた児童・
教職員が下痢などの症状を訴えた食中毒について、都健康局は学校給食が原因と断定。患者数は321人。原因食品は特定されないが、ＳＲＳＶ
（小型球形ウイルス）が原因とされている。なお、２小学校は自校方式で、共通食材は牛乳とパン。
学校給食施設は24日から３日間の業務停止となったが、すでに17日より調理を自粛していた。（03.02.13）
[ 03/12/31 衛生管理 ]
