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山形県、米飯給食促進に予算
山形県、米飯給食促進に予算
山形県は、平成20年度予算案で、新規事業として「米飯学校給食促進事業」を農林水産部で提起、
「米の消費拡大等を図るための学校給食における米飯給食提供等への支援及び米粉の利用拡大のための支援」予算として、
5756万円を予算計上した。
山形県
http://www.pref.yamagata.jp/
平成20年度当初予算について
http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020004/20yosan/20tousyo.html
[ 08/04/07 主食 ]
高知市、学校給食の民間委託試行へ
高知市、学校給食の民間委託試行へ
高知市は、平成20年度３月策定の「アウトソーシング推進計画」で、小中学校及び養護学校の調理業務について、
平成21年度から試行する方針を打ち出した。平成20年度中に検討し、21年と22年は試行。22年度に検討を加えて23年度から「対応」
するとしている。
高知市
http://www.city.kochi.kochi.jp/
アウトソーシング推進計画（平成20年３月策定）
http://www.city.kochi.kochi.jp/joho/html/gs0000282900.htm
[ 08/04/07 委託・合理化 ]
石川県、全市町へ栄養教諭を配置へ
石川県、全市町へ栄養教諭を配置へ
石川県ＨＰおよび北国新聞08年２月19日付によると、石川県は平成20年度に全市町への栄養教諭配置を行う。
平成19年度末全10市に各１名、県教委事務局に１名で現在11人となっており、さらに９人を採用し９町に配置する方針。
石川県
http://www.pref.ishikawa.jp/
平成２０年度当初予算主要事業
http://www.pref.ishikawa.jp/zaisei/data/yosangaiyou/h20yosan/tousyo/syuyoujigyou20.pdf
[ 08/04/07 栄養職員・調理員 ]
福岡県糸島３市町の合併で給食は委託へ
■福岡県糸島３市町の合併で給食は委託へ
福岡県前原市、二丈町、志摩町は、合併し「糸島市」とする方針で合併協議会を設置し協議を継続している。
このなかで学校給食についての方針も示された。
現状、
前原市は、自校直営方式が小学校９校、中学校１校、自校委託が中学校２校となっている。
二丈町では、自校委託方式が小学校３校、弁当方式（民営委託）が中が校２校となっている。
志摩町では、自校直営方式が小学校４校、中学校分校１校、自校委託方式が中学校１校となっている。
これに対して合併協定項目では、小学校は自校方式で「民間委託を推進」、中学校は「当分の間現行の通り」で運営方法は「民間委託とする」
となっており、調理の民間委託方針が決定している。
糸島１市２町合併協議会
http://www.itogappei.com/
第3回合併協議会資料（2008.2.21 給食の現状まとめがある）
http://www.itogappei.com/data/kyogikai/kyogikai_03.pdf
[ 08/04/07 委託・合理化 ]
千葉県鎌ヶ谷市、ＰＦＩで新センター構想
■千葉県鎌ヶ谷市、ＰＦＩで新センター構想
千葉県鎌ヶ谷市は、現在２つの学校給食共同調理場で給食を提供しているが、これを統合し、新センターを建設する構想を
「学校給食センター建替計画（案）」としてまとめ、パブリックコメントを平成20年２月25日～３月25日まで実施した。
この計画案によると、平成24年４月からの稼働を予定、最大食数を１万食の大規模センターである。米飯は委託炊飯。多目的室で
「食育及び栄養士、調理員等とのふれあいを実現」するとしている。また、災害時に炊き出しが可能な体制をとるともしている。
平成19年度に候補地を確定し、平成20年度からＰＦＩ可能性調査等を行う。なお、可能性調査では、調理、
食材調達も含めた業務範囲の検討と選定を行うとしている。
小学校９校、中学校５校。
千葉県鎌ヶ谷市
http://www.city.kamagaya.chiba.jp/
パブリックコメント実施状況一覧 （平成19年度）
http://www.city.kamagaya.chiba.jp/sesaku/publiccmt/public-jissijoukyou19.html
[ 08/04/07 施設設備 ]
香川県宇多津町、ＰＦＩで食材購入も委託
■香川県宇多津町、ＰＦＩで食材購入も委託
香川県宇多津町では、平成19年４月より、ＰＦＩ方式による学校給食センターによる学校給食を実施している。２小学校、１中学校、１幼稚園、
２保育所で、2100食（最大2300食）を配食している。
この宇多津町の学校給食センターは、ＰＦＩ方式で設計、建設、維持管理、運営が行われているが、最大の特徴は、はじめて「食材購入」
も特定目的会社（事業者）側が行っていることである。
ＰＦＩ方式の要求水準書によると、運営事業は「食材調達、検収、調理、配送・回収、洗浄・残滓等処理、運営備品の調達、衛生管理」
となっており、町側は、献立を作成し、給食費を徴収、食数を調整することとなっている。
要求水準書では、
食材調達について、「事業者は、町の作成する献立に基づき、事業者の費用負担で、必要とする食材等の調達を行う」としている。
納入業者の選定については、「関係保健所等の協力を得て、
施設の衛生面や食品の取扱いが良好で衛生上十分信用のおける業者を選定するとともに、あらかじめ、
食品納入予定業者一覧表等を作成しておくこと」とし、小中学校のパンについてのみ香川県学校給食会からの購入を指定、また、
「地域経済への貢献のため、可能な限り町内事業者を考慮」としているが、それ以外の規定はかけていない。
食材の安全性については、
原材料について食品納入業者等が定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果を提出させること。その結果については、
保健所等に相談するなどして、原材料として不適と判断した場合には、食品納入業者等の変更等適切な措置を講じること。検査結果については、
１年間保管すること」「過度に加工したものは避け、鮮度の良い衛生的なものを選択するよう常に配慮し、特に、
有害なもの又はその疑いのあるものは避けるよう留意すること」「有害な食品添加物はもとより、不必要な食品添加物（着色料、保存料（防腐剤）
、漂白剤、発色剤）が添加された食品、内容表示、消費期限・品質保持期限（賞味期限）、製造業者等が明らかでない食品、
材料の内容が明らかでない半製品等については、使用しないようにすること」「関係保健所等から情報提供を受け、地域における伝染病、
食中毒等の発生状況に応じて、食品の購入を考慮すること」「地産地消を推進するため、可能な限り、町内産品及び県内産品を選定すること」。
としている。
また、食材については、調達会計を事業運営の会計とは別にすることを指定しており、
・事業者は、本施設の維持管理及び運営に係る会計とは別に、食材調達に係る会計を処理すること。
・食材調達に係る会計は、町から支払われる食材費に対するサービス対価のみを収入とし、
給食に使用する食材購入費のみを支出とする会計とすること。
・食材調達に係る会計は、購入食材の、購入年月日、購入相手、購入数量、購入単価、購入金額を明確にする事務処理を行うこと。
・食材調達に係る収入と支出の年度毎で概ね同額とするともに、収入と支出の差額を明確にし、毎年度終了後、４月30
日までに町に報告すること。
・食材調達に係る支出が収入を上回る場合においては、その差額は事業者の負担とし、支出が収入を下回る場合においては、
その差額は次年度の食材費の一部として取り扱うものとする。
としている。
検収についても、「町の担当者の立ち会いのもと」事業者が実施する。
これを読む限り、献立に適切であれば、食材の内容については事業者側で選択できることになり、生鮮、冷凍、半加工、 加工などの判断も事業者に任せられることになる。会計を食材費については別立てすることとなっており、 食材費としてのみ取り扱えることとなっていることからただちに食材に質の低下になるとは考えられないが、 コスト削減のために調理作業工程を減らすための工夫が可能になることを意味する。
香川県宇多津町
http://town.utazu.kagawa.jp/index.html
（仮称）宇多津新給食センター整備運営事業
http://town.utazu.kagawa.jp/5gyosei_kiji/kiji3.html
宇多津町学校給食センター（株式会社宇多津給食サービス）
http://www.utazu-ks.jp/
[ 08/04/07 施設設備 ]
群馬県玉村町、瓶牛乳の継続を決定
■群馬県玉村町、瓶牛乳の継続を決定
上毛新聞08年２月18日付および玉村町ホームページ（議会議事録等）によると、群馬県玉村町教育委員会は、
新年度から紙パック牛乳に切り替える方針を変更し、従来の瓶牛乳の継続を決定した。コスト削減のための紙パック化だったが、
差額を町が負担することとした。議会での瓶牛乳継続を求める陳情採択などを受けての決定。玉村町の牛乳は、群馬県大田市の東毛酪農のもので、
低温殺菌牛乳である。同町商工会青年部らが瓶牛乳継続を求めてきた。
群馬県玉村町
http://www.town.tamamura.lg.jp/
[ 08/04/07 牛乳 ]
アメリカでへたり牛を給食に使用
■アメリカでへたり牛を給食に使用
産経ニュース（ＨＰ）08年２月19日付け、北海道新聞08年２月20日付、日本農業新聞08年２月20日、23日付、中国新聞（ＨＰ）
08年３月７日付、によると、アメリカ・カリフォルニア州の食肉処理会社で、ＢＳＥの感染が疑われる歩行困難ないわゆる「へたり牛」
を廃棄せずに食用として処理し、オレゴン州などでは学校給食に使用されていた。
アメリカ農務省は過去２年間に出荷した約６万５千トンの回収を命じたが、このうち約１万2700トンは学校給食等に出荷されていた。
カリフォルニア州、西部ワシントン州では学校給食から牛肉入りメニューをはずす動き、ミシガン州ではハンバーガー用牛肉10トンを廃棄、
テネシー州でも30学区で牛肉を給食で出さないとしている。
[ 08/04/07 BSE ]
冷凍ギョウザ農薬事件などと食の安全
■冷凍ギョウザ農薬事件などと食の安全
・１月30日、文部科学省、学校給食の食材安全確保を通知（東京新聞08年１月31日付）
・文部科学省まとめ、天洋食品製造食品は33道県606校（園）で使用。国公私立の学校給食実施校、幼稚園の調査。
該当した冷凍ギョウザの使用例はない。
・広島県呉市、08年度から市内産米、市内産野菜を中心にした食材の積極導入と、可能な限りの県産、国産へ。中国製冷凍食品の使用自粛
（中国新聞08年２月５日）
・愛知県学校給食会、２月分受注のジェイティフーズ冷凍ギョウザの約３割、約75000個がキャンセルに。一宮市は、中国食材、
加工食品使用を休止し、南部学校給食共同調理場で春巻きなどの冷凍食品をやめ、唐揚げなどを手作りに。岐阜県では冷凍食品の使用を継続。
名古屋市では中国産加工品はもともと不使用（中日新聞08年２月６日）
・大阪府岬町、安全な食材確保を理由に給食費を４月から値上げ。大阪府茨木市、ごま、春雨なども中国産を取りやめへ。給食費値上げも検討。
奈良県橿原市、食材高騰とギョウザ事件で給食費値上げも検討。大阪府堺市、中国産加工品には安全性確認の書類提出を、使用は継続。神戸市、
外国産食品は残留農薬検査を独自に行う（読売新聞08年２月８日）
・福岡県教委、安全性が確保されるまでの中国産冷凍加工食品使用自粛を市町村に通知（西日本新聞08年１月31日）
・福島県学校給食会、中国天洋食品の製品は不使用だが、全648品目中72品目に中国産原料が使用。安全性は確認したという
（福島民友08年２月９日）
・那須烏山市、事件後中国製冷凍加工食品を中止。里芋などの一部冷凍食品は使用継続だが、来年度は中国産食材を極力使わない方針。
那珂川町は中国産サバ、ハルサメ、ニンニクを国産に、シナチクを取りやめ10品目を変更。安全性が確認されるまでの措置。高根沢町は、
中国産レンコン使用予定を中止し、ベトナム産エビのエビシューマイに変更。都賀町は当面中国製冷凍食品を自粛。
岩舟町は中国産を使わず冷凍野菜も極力国産へ。二宮町では、国産材料のギョウザを中止し別献立へ。不安解消のため。
（下野新聞08年２月７日付）
・塩釜市、中国製に限らずギョウザなどを不使用へ。不安解消のため。浜松市は中国製加工食品の使用通知を指示。
豊田市は当面中国産を不使用に。鯖江市は中国産から国産への切り替えを検討。（産経新聞08年２月５日）
・大阪市、中国産キヌサヤ、キクラゲ使用中止。富田林市中国製春雨等の中止。大阪府、できるだけ国産使用を呼びかけ（07年７月から）
（産経新聞08年２月４日）
・山梨市、市川三郷町、早川町、中国産食材不使用を決定。笛吹市、品質規格認証品使用を求め、安全性が確認されるまで中国製を不使用
（山梨日日新聞08年２月３日)
・郡山市、中国製食材の使用再開。安全性確認したとして。福島市、いわき市、須賀川市、喜多方市、二本松市は安全性確認を重視、
不使用はしない。伊達市、国産でもギョウザを献立からはずし、中国産食材の当面中止を。南相馬市、中国産食材を当面不使用、
相馬市は冷凍食品をなるべく国産に。本宮市はすでに県産、地元産100％の食材で問題なし。（福島民友08年２月２日付）
・寒河江市、中国産冷凍里芋を中止、戸沢村、中国産ライチを中止、鶴岡市中国産春雨の使用中止を検討。尾花沢市、ギョウザスープを変更に。
中山町、国内加工冷凍ギョウザを中止。（山形新聞08年２月２日）
・白山市、年度中は中国産ニラが含まれるギョウザ、および、中国産野菜が入っていない春巻き、シューマイを中止。小松市、
ギョウザを献立からはずす。志賀町、ベトナム産たこ焼きを国産に。（北国新聞08年２月２日）
・三次市、献立のギョウザを変更予定（中国新聞08年２月２日）
・東京都23区内、中国製冷凍食品はもともと不使用。輸入食材は一部。千代田区は、中国産キクラゲ、タケノコ水煮の使用を当面中止
（東京新聞08年２月１日）
・横須賀市、もともと輸入品は大豆、小麦などの原材料の一部。鎌倉市は、冷凍食品を極力使わず、中国産ももともと使っていない。
平塚市は中国産冷凍食品をつかっていない。二宮町は急きょ中国産を取りやめ。（神奈川新聞08年２月１日）
・静岡市、ギョウザを２カ月別献立へ。不安解消のため。沼津市、
ジェイティフーズの国内産揚げギョウザに中国産ニラが入っているおそれがあるとして、同社の別の商品に変更。牧之原市、
すべてのジェイティフーズ製品を中止。御前崎市、冷凍食品に中国産タマネギの使用可能性で中止。（静岡新聞08年２月１日）
・小城市、国内産冷凍ギョウザ、シューマイ、春巻きに中国産食材が含まれている可能性があるとして確認されるまで中止。
（西日本新聞08年２月１日）
（マッシュルーム関係）
・北海道小樽市の小学校で２月６日の学校給食のカレー煮に入っていた水煮マッシュルームが原因と見られる下痢や腹痛。児童・
教員25人が症状を訴える。センターで異臭に気づき、中止を求めたため、他の学校では回収したが、１小学校だけ間に合わなかったという。
５日には札幌市で同製品による異臭で給食の提供が取りやめられた経緯がある。道学校給食会回収へ。（読売新聞、北海道新聞08年２月８日）
・２月８日、文部科学省、給食食材選定に注意し、校長などの検食を確実に行うよう通知。使用自粛は求めない方針（朝日新聞08年２月９日）
・小樽市のほか、札幌市、埼玉県、東京都内の給食でも異臭のトラブル。健康被害は小樽のみ（読売新聞08年２月９日）
・９都道府県の学校給食に出荷されていた。（朝日、読売新聞ほか、08年２月10日）
・２月９日、厚生労働省、給食・食品関係事業者に使用中止をよびかけ。（朝日新聞08年２月10日）
・２月10日、文部科学省、中国産塩漬けマッシュルームを加工した天狗缶詰の水煮缶使用中止を通知。（産経新聞08年２月11日）
・岡山県は、倉敷市、備前市、千葉県の小中学校10校で県内の食品加工業者が輸入、
加工した中国産マッシュルームに異臭の訴えがあったと発表した。給食のカレーライス、シチュー、ミートソースに利用されたという（中国新聞、
山陽新聞08年２月23日）
[ 08/04/07 食の安全性 ]
物価関係
●物価関係
原油高、オーストラリアでの２年続けての干ばつによる小麦不作、世界の主要穀物類（小麦、トウモロコシ、菜種、大豆）
が需給ともに増加する中での需要増による期末在庫率の低下、新たな需要としてのバイオ燃料などの影響もあり、
食料品の価格上昇が現実になりつつあります。学校給食関係の物価に関する記事をリストにしていきます。
・栃木県学校給食会、市町村教委に対する給食食材費の価格予定を前倒し報告。パン、調味料、缶詰、肉、魚、 野菜など品目上昇を予定しているため（下野新聞08年１月１日）
・兵庫県芦屋市、１月から給食用牛肉が10％値上げとなった。兵庫県豊岡市、新温泉町、香美町、 給食センターの給湯用ボイラー燃料予算が不足し、補正予算で対処。（神戸新聞08年１月５日）
・東京都学校給食会、小麦製品の売り渡し価格引き上げを検討。
小麦粉50グラムの食パン１枚あたり約50銭の原価割れが続いていることから。07年春にも約30銭値上げしており、
さらなる大幅引き上げが予想される。千代田区などが給食費値上げを検討。茨城県学校給食会も新年度からのパン１食２円程度の値上げを想定。
（日本経済新聞08年１月11日）
・仙台市、小麦の価格上昇分は献立等で工夫。現在週２回パン食。（河北新報08年２月９日）
・山梨県甲斐市、学校給食費を値上げ。小麦価格高騰などを理由に。山梨市、鳴沢村も値上げを検討。大月市、笛吹市、南アルプス市、 富士吉田市、富士河口湖町の一部なども値上げを含めた検討。笛吹市では、パン・麺を減らしご飯を増やす方針を示す （山梨日日新聞08年２月16日）
・京都府城陽市、冷凍食品のニシン照り身を手作りの五目煮豆にして１食約20円節約。滋賀県彦根市、業者委託炊飯を月５、６回前後、
自校炊飯にして１食28円節約。彦根市、４月から給食費値上げ。守山市、09年度から値上げ検討。給食センターでは、ボイラーの灯油、
重油等のコスト増が負担に。（京都新聞08年２月27日）
・福島県南相馬市、全幼稚園、小中学校の給食費を１食10～11円値上げ。会津若松市、全小学校、一部中学校、幼稚園で１食３円値上げ。
田村市、喜多方市、一部の学校で値上げ。いわき市、小中学校の学校給食を年８回減らす。郡山市、中学校24校で前年度比３回減らす。本宮市、
須賀川市では回数、給食費はそのままだが食材などで対応。（福島民友08年４月17日）
・福島市、単独校方式の28校中22校が値上げ、３校据え置き、３校が検討。給食センターは据え置き。（福島民友08年３月13日）
・広島県東広島市、６センターのうち４センター配送の17校で１食15～20円値上げ。 単独調理場方式の25校のうち複数が値上げを検討。広島県内の他の13死は当面据え置き。（中国新聞08年３月18日）
・秋田市、給食費を１食小学校12円上げて261円、中学校15円上げ308円とする。仙台市、山形市は据え置き。 （河北新報08年３月２日）
・札幌市、１食12.55円～15.73円値上げし、月額小学校200円値上げ、中学校300円値上げとした。小学校月額3550円、 中学校月額4250円となる。北海道では、27市町村が新年度から値上げを決めている（北海道新聞08年３月21日）
・静岡県浜松市、一部で１食10～20円の値上げ。静岡市、沼津市は据え置きだが食材の工夫で対応。（静岡新聞08年４月２日）
・奈良市、小学校で月300円値上げし3900円、中学校で310円値上げし月4560円に。兵庫県加古川市、 小学校で月330円値上げし3430円、中学校で290円値上げし月3630円に。大阪市は据え置きし、食材で見直し。（朝日新聞・ 大阪08年４月１日）
・栃木県学校給食会、パン7.4％値上げ、米飯２％以上値上げ、その他も値上げする。（下野新聞08年４月５日）
・栃木県宇都宮市、公立小中学校93校のうち小学校23校、中学校９校が給食費値上げ。平均で小学校月70円、中学校月96円だが、 300円値上げの学校も。岩舟町、芳賀町は年度内値上げを検討。茂木町、益子町も検討。大田原市は給食費据え置きし、 学期始業終業の給食を取りやめ。小山市も給食回数を減らす。宇都宮市以外の30市町は４月頭現在では据え置き。（下野新聞08年４月９日）
・新潟県学校給食会は米、パン、麺類を３～10％値上げ。村上市、関川村で１食20円値上げ、阿賀野市、柏崎市15円値上げ。その他、 川口町、刈羽村で値上げし、新潟市をはじめ６市１町で一部値上げ、３市で値上げ予定、その他が据え置きとなっている。 （新潟日報08年４月11日）
[ 08/04/30 運営・内容 ]
