学校給食ニュース: 2009年3月

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３月号掲載、３月20日は全国集会、新刊案内

２００９学校給食全国集会
「学校給食を通して食の安全と信頼をつくろう」

原油価格の乱高下、世界の穀物需給が厳しくなる中で、食品の値上げが相次ぎました。秋には、世界的な経済不安も起こり、さらなる生活の厳しさが現実になろうとしています。その一方で、食の安全性や信頼をおびやかす事件や事故が収まりません。2008年秋には、農水省が食用にできない汚染米の販売を見過ごしていたという衝撃的な事件も起こりました。そのほかにも、中国産ギョウザの農薬事件や、メラミンを入れた乳製品などの事件などが起きています。
学校給食も経済の影響、食の安全性についての影響を受けており、食材の選定、献立作成、調理の苦労がたえません。
2009年４月には、改定学校給食法が施行されます。新たな学校給食実施基準、衛生管理基準と、食育や地場産の関わりなど課題や取り組むべきテーマも山積しています。民間委託、ＰＦＩによるセンター整備など合理化の動きもあります。
今、学校給食は何を目指すべきか、何ができるのか、考える集会です。

日時：2009年３月20日（金・祝） 12:00～16:00
場所：社会文化会館・三宅坂ホール（東京都千代田区）
交通：永田町駅（有楽町線、半蔵門線、南北線）、国会議事堂前駅（丸の内線、千代田線）
参加費：1000円　申し込みの必要はありません。直接お越しください。
主催：学校給食全国集会実行委員会（自治労、日教組、日本消費者連盟、全国学校給食を考える会）

プログラム
11：30 受付
12：00 開会挨拶・基調報告
12：15 文部科学省交渉報告
12：30 最新トピック報告
法改定から見えたこと
13：30 事例報告・意見交換
16：00 終了

午前中、映画「今、学校給食が危ない！」（1986）を上映します。
主催：全国学校給食を考える会・入場無料
9:00　受付開始
9:30　映画「今、学校給食が危ない！」
　　　　～上映コメント付き（全国学校給食を考える会副会長・野田克己）
10:20　シンポジウム（11時までには終了）

チラシは２００９学校給食全国集会３月20日からダウンロードできます。

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３月号掲載しました。

09.03 ダウンロード（会員のみ）
センター方式が増加、規模拡大、ＰＦＩ導入も
食物アレルギー危機管理情報ホームページ紹介
Ｑ＆Ａ給食のことはだれに相談したらいい？

過去の記事一覧はこちらです
購読（会員）申込はこちらです
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リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/にお願いします。（連絡不要）

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岩波ブックレット「学校給食―食育の期待と食の不安のはざまで」刊行

2009年３月６日発売で、岩波ブックレットより「学校給食―食育の期待と食の不安のはざまで」が刊行されます。著者は、学校給食ニュース編集責任者の牧下圭貴です。
これまでの学校給食ニュースの記事、学校給食全国集会、夏期学校給食学習会などで発表された事例などをふまえ、学校給食についての基本的な知識や事例をまとめました。
学校給食のしくみ、食育と学校給食、食の安全性、合理化、食育にとりくむ事例などを紹介しています。学校給食に関わる方だけでなく、行政関係者、教員、保護者にも読んでいただきたい入門編の１冊です。
学習会、研修会などでもご利用いただければ幸いです。

岩波ブックレット
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/booklet/

詳細はこちらへ→学校給食―食育の期待と食の不安のはざまで
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0094510/top.html

定価504円（本体480円＋税５％）　Ａ５判72ページ

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学校給食ニュースホームページへの問い合わせ
desk＠gakkyu-news.net

購読・会費等についてのお問い合わせ
kyushoku＠daichi.or.jp （全国学校給食を考える会）

迷惑メール防止のため、＠　の字は全角文字で掲載していますので、＠を半角文字に変えてから送信してください。
皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。

電話、郵便等での連絡先
全国学校給食を考える会
（106-0032）　東京都港区六本木6-8-15　第二五月ビル２階
ＴＥＬ　03-3402-8902　ＦＡＸ　03-3402-5590

[ 09/03/03 最新情報 ]

投稿　群馬県渋川市のセンター方針に「自校式を守る」運動

投稿　群馬県渋川市のセンター方針に「自校式を守る」運動

匿名でいただきました。

　2008年12月に、渋川市教育部は学校給食調理場の整備方針を示しました。
　整備方針によると、共同調理場の２箇所の設置、5,500食規模（建設費14億7,700万円）、2,500食規模（9億9,400万円）を建設し、炊飯は学校給食会に委託し炊飯施設は設けないというものです。しかし市は、保護者らに何の説明もないままに方針を出し、３月の議会で可決に持ち込もうとしております。市議から連絡を受け、私達保護者は「学校給食の自校方式を守る会」の結成に踏み込み、子ども達に安心・安全、暖かくておいしい給食を食べさせたいと、署名・請願行動を行っています。
　現在渋川市の学校給食は、共同調理場４施設、自校調理場５施設の９箇所で、小中学校27校、幼稚園１校の役8,000食が調理されています。
　自校方式の学校給食は、北橘地区・伊香保地区、小野上地区は親子方式で行われています。センター化は、現在ある共同調理場４施設を廃止し、２箇所でまかなうという、合理化としか思えないやり方です。
　群馬県高崎市では全校に栄養士を配置し、自校方式による完全給食を実施しており、町村合併により高崎市立になった各学校についても、旧高崎市の学校と同様に、自校方式による学校給食を提供できるよう、計画的に給食室を整備していくとのこと。高崎市では、『高崎しょうゆ』『高崎ソース』『はるなの梅ジャム』など、地場農産物の活用を積極的に取り入れ、全国的にも高い評価を得ています。
　同じ群馬県、規模は渋川市と比較にならないほど大規模な高崎市ができていることが、なぜ渋川市にはできないのか？市の考えに疑問です。
　文部科学省の方針でもある食育の重要性、食の安全が脅かされているいまだからこそ、学校給食地元の農産物を取り入れた、作り手の見える自校方式を拡充するべきです。市、大人の効率ばかりを先行させるのではなく、教育・食育としての学校給食を実現してもらいたいのです。
　２月17日に市への請願に行きました。翌日18日には、地元新聞（上毛）にも取り上げられました。 2月26日に２回目の署名を守る会事務局にて提出しました。
　引き続き、運動への応援をお願いします。

[ 09/03/03 投稿 ]

宮城県名取市、8500食のＰＦＩセンター

■宮城県名取市の8500規模ＰＦＩセンター入札決定
宮城県名取市の名取市新学校給食共同調理場整備事業は、東洋食品グループが落札した。

■宮城県名取市のＰＦＩセンター導入可能性報告書公表(08年７月９日掲載）

現在の３調理場を統合し、8500食の１センターとする。平成22年（2010年）８月稼働。調理も特定目的会社に委託される。献立、食材、検収は市の業務。事業期間は16年（給食業務は15年）とする。今後、実施方針公表等を行い、年度内に事業者選定、契約を行うとしている。

名取市新学校給食共同調理場整備事業
http://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/shomu/kyusyoku.html

■宮城県名取市、8500食の給食センター建設（08年４月７日掲載）
河北新報08年２月19日付によると、宮城県名取市は現在３カ所の学校給食共同調理場を１カ所に統合新設し、小中学校16校へ約8500食の共同調理場を建設する計画を持っている。
名取市は、第一種住居地域の「なとりりんくうタウン」に建設を予定しているが、宮城県は共同調理場の規模が大きく準工業地域等に建設すべきとして建設に必要な特例許可を出していない。市では新たな用地選定も検討しているという。
名取市ＨＰでは、ＰＦＩ方式での建設、運営を行うとともに、「改築までは業務委託」と書かれている。
ＰＦＩに関する情報公開などは名取市ホームページ上で行われていない。

名取市
http://www.city.natori.miyagi.jp/

名取市集中改革プラン（平成18年３月）
http://www.city.natori.miyagi.jp/kikakuka/file/kaikakuplan.pdf

[ 09/03/08 施設設備 ]

福岡市、４校で100％地場産野菜試行へ

●福岡市、４校で100％地場産野菜試行へ
西日本新聞09年１月29日付によると、福岡市は小中学校215校中４校で来年度市内産野菜100％の学校給食を試行するという。福岡市では、給食食材を市の学校給食公社が一括購入している。モデル校は比較的農業が盛んな校区で学校に近い生産者のものを使用、足りない野菜も他地区の市内産を使用するとしている。
福岡市ホームページの21年度施策、予算等に記載がある。

福岡市
http://www.city.fukuoka.lg.jp/
福岡市の学校給食
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/kenko/life/kyushoku/

[ 09/03/08 地場産・産直 ]

札幌市での食中毒、マグロのヒスタミンが原因

●札幌市での食中毒、マグロのヒスタミンが原因
北海道新聞09年１月24日、27日付によると、札幌市東区の小学校で１月21日の学校給食後、体調不良を訴えた問題は、学校給食で出されたマグロのごまフライに含まれたヒスタミンによる食中毒であると保健所が発表した。患者数は259人。調理業務を行う札幌集団給食事業協同組合に１週間の調理業務停止を出した。市教委は26日、当面学校給食でのマグロの使用中止を決め、市内192校に通知した。流通から調理までのどの過程に問題があったか不明なため。

札幌市教育委員会学校給食について
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/kyushoku/

おしらせ　学校給食におけるヒスタミン食中毒の発生について（平成21年1月27日）
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/kyushoku/information/information.html

[ 09/03/08 衛生管理 ]

北日本新聞、学校給食をめぐる特集

●北日本新聞、学校給食をめぐる特集
北日本新聞社は09年２月、特集記事「地域再び」２章「効率化の果てに」４～９で合併した射水市の学校給食をセンター方式に統一していく状況と、それに対して、自校方式を守ろうとする地域の取り組みについてレポートを行っている。市側は合理化からセンター方式への統一移行を進め、自校方式を続けてきた地域は食育や教育の観点から自校方式を要望していく。それぞれの視点を整理していく。09年２月14日の「効率化の果てに７」の中で、「市側には、共同方式を促す国からの通達があったことや、給食の安全性などで共同方式の方に優位性があるとの考え方もあった」との記述がある。
しかし、食育基本法の法案審議や食育推進基本計画では、「合理化通知はセンター促進ではない」「単独校方式の教育的効果」を述べており、市側は古い考え方のままであることが伺える。

北日本新聞
http://www.kitanippon.co.jp/
「地域再び」
http://www.kitanippon.co.jp/contents/appear/33/
射水市
http://www.city.imizu.toyama.jp/

[ 09/03/08 施設設備 ]

宮崎県都城市12000食センターでの地場産使用の課題

●宮崎県都城市12000食センターでの地場産使用の課題
宮崎日日新聞09年２月４日付では、同紙特集記事「真の時代　第２部食卓を見つめて５」で宮崎県都城市の12000食センターにおける地場産使用の現状と課題についてまとめている。都城学校給食センターは08年４月から稼働し、 29小中学校に12000食を供給する宮崎県最大の給食センターである。県産食材使用は品目数ベースで約３割、都城産で約１割という。まず、食数分の食材量を確保する困難さがある。さらに、市内で年５千トンを生産するジャガイモの学校給食での使用量は年50トン（１％）だが、加工用品種でポテトチップス原料として出荷されるため使用されない。調理時間の都合から加工食品が使われるが、県産食材を使った加工食品の品数も限られるという。素材は県産品でも製造は県外の加工食品も多い。ただ、市では30～50アール規模でのゴマの試験栽培を農家に依頼、将来の地産地消形成を考えているという。

宮崎県都城市
http://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/

宮崎日日新聞
http://www.the-miyanichi.co.jp/
真の時代
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=307&blogid=16
食卓を見つめて５
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14725&catid=307

[ 09/03/08 地場産・産直 ]

給食費関係

●給食費関係
今月も給食費関係の新聞記事がいくつも出ています。

・沖縄県内の給食費動向…琉球新報社が実施した学校給食アンケートの結果、県内の20市町村が09年度からの学校給食値上げを予定。値上げ額は決定しているところで小学校200円から500円、中学校で300円から500円となる。値上げの主な原因は、原材料価格高騰。社会の経済状況や家計状況から南風原町や今帰仁村などでは値上げを見合わせ。金城町では一般会計での補助率を現行15％から20－25％引き上げ検討。月１回弁当の日の予定も。果物やデザートを減らす、米飯を増やすなどの対応もある。地産地消に力を入れるところも出てきているという（琉球新報09年２月20日）
・那覇市では、09年４月からの値上げを延期した（沖縄タイムス09年２月17日）
・茨城県内では08年９月時点で学校給食費を18自治体が値上げ検討していたものの、景気・雇用情勢悪化によって実際には３市町のみが決定しており、他は値上げの時期の保留や据え置きに転じているという（茨城新聞09年２月13日）
・仙台市は09年度も学校給食費を据え置きし、11年連続同額となる。市教委は、パン、米飯、牛乳の価格上昇を見込むが景気悪化などで値上げは困難としている。（河北新報09年１月20日）

[ 09/03/08 給食運営 ]

山口市、調理の民間委託導入を当面見送り

●山口市、調理の民間委託導入を当面見送り
山口新聞09年２月13日付けによると、山口市教育委員会が09年９月から２つの中学校で導入を計画していた調理の民間委託について09年度の導入を見送る方針を決めた。「民間化推進の目的のひとつである地産地消のシステムづくりなどに時間がかかる」ためとしている。保護者を中心に反対運動が起こり、３団体15000筆の署名提出などが行われている。しかし、市教委側は中止ではないという。

山口市
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/

山口市の学校給食の概要
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/dannai/soshiki/kyouiku/soumu/kyusyoku.htm

学校給食調理業務の民間委託について
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/dannai/soshiki/kyouiku/soumu/kyusyoku4.htm

学校給食調理業務の民間委託（市報）
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/dannai/soshiki/sogoseisaku/koho/etc/shiho/text/20081001textkyushoku.htm

民間委託の先進校視察の様子と食育の取り組み（市報）
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/dannai/soshiki/sogoseisaku/koho/etc/shiho/text/20081201textkyushoku.htm

学校給食調理業務の民間委託　Ｑ＆Ａ（市報）
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/dannai/soshiki/sogoseisaku/koho/etc/shiho/text/2009201textkyushoku.htm

[ 09/03/08 委託・合理化 ]

青森県弘前市、11500食規模の新センター

●青森県弘前市、11500食規模の新センター
青森県弘前市は、現在7000食規模と6000食規模の２つの学校給食センターがある。このうち6000食規模の学校給食センターを移転新築し11500食規模として旧弘前市の中学校完全給食実施を含めて実施するとしている。すでに設計は終わり建設計画が進んでいる。

弘前市
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/
弘前市西部学校給食センター設計プロポーザル設計候補者決定（設計方針など）
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/gyosei/oshirase/kakuka/kyushoku/
西部学校給食センター（現状）
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/gaiyo/shisetsu/page/63.html
東部学校給食センター（現状）
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/gaiyo/shisetsu/page/89.html

[ 09/03/08 施設設備 ]

茨城県水戸市、学校給食基本計画案公表（パブコメ）

●茨城県水戸市、学校給食基本計画案公表（パブコメ）
茨城県水戸市は、水戸市学校給食基本計画（案）を策定し、パブリックコメントを09年１月20日から２月19日まで募集した。同案によると現在水戸市では、小学校単独調理場34校14721人、中学校単独調理場５校2025人、センター11校4723人で学校給食を実施しているが、老朽化やドライシステム化が進んでいないことから、今後、小学校は単独方式継続、中学校はセンター改築とともに統合の方向で検討するとしている。また、「調理業務等への民間活力の活用の検討」が新規事業として示されている。その他、食育、アレルギー対応、地場産、未納問題などについてまとめられていた。

水戸市
http://www.city.mito.lg.jp/
水戸市学校給食基本計画（案）について（パブコメ）
http://www.city.mito.lg.jp/view.rbz?nd=1937&of=1&ik=1&pnp=271&pnp=273&pnp=281&pnp=482&pnp=1744&pnp=1937&cd=4431
水戸市学校給食基本計画（案）（PDF）
http://www.city.mito.lg.jp/download.rbz?cmd=50&cd=4431&tg=6

[ 09/03/08 施設設備 ]

広島県三原市、学校給食センター建設へ

●広島県三原市、学校給食センター建設へ
中国新聞09年２月25日付によると、広島県三原市は3900食規模の学校給食センターを新設する。合併前の旧市域12小学校分をセンター化する。あわせて、旧本郷、大和、久井町の３つのセンターについては、大和町のセンターを廃止し久井町のセンターに統合する方針。離島の１小学校を除いてセンター給食化となる予定。当初は旧市域を２センターで整備する方針だったという。
なお、三原市ホームページによると、 07年時点では現在４中学校のみで行っている中学校給食についても新センター建設に合わせて検討したいという記述がある。

三原市
http://www.city.mihara.hiroshima.jp/

今後の学校給食のあり方について（報告書平成１６年２月）
http://www.city.mihara.hiroshima.jp/kyoiku/room/kyusyoku/report01.htm

◆中学校への学校給食の導入について H19.12.12掲載
http://www.city.mihara.hiroshima.jp/shisei/iken-teigen/kyoiku-bunka.html

[ 09/03/08 施設設備 ]

千葉県銚子市、学校給食センターＰＦＩ可能性調査へ

●千葉県銚子市、学校給食センターＰＦＩ可能性調査へ
千葉県銚子市は、銚子市総合計画「銚子ルネッサンス２０２５」第二次基本計画のなかで、学校給食センターのＰＦＩ方式による整備方針を出していたが、09年度事業として可能性調査を行う。
現在学校給食センターは２カ所あり、この体制も見直されるという。

銚子市
http://www.city.choshi.chiba.jp/

銚子市総合計画「銚子ルネッサンス２０２５」第二次基本計画
http://www.city.choshi.chiba.jp/shisei/kihonkeikaku.html

[ 09/03/08 施設設備 ]

大阪市、中学校給食の方針

●大阪市、中学校給食の方針
大阪市は、09年１月13日に、大阪市中学校給食検討会議の「まとめ」を公表し、１月19日に「中学校における学校給食について」方針を決定した。「まとめ」によると、大阪市が実施している昼食提供事業の利用率は低いが、食育の観点から学校給食の導入が望ましい。しかし、弁当による効果もあるので「弁当併用」が望ましい。財政事情から学校給食の導入に際しては「デリバリー方式（外注弁当方式）」が望ましいという結論であった。「方針」は「まとめ」をふまえ、当面昼食提供事業の定着に取り組み、「昼食提供事業の提供内容の改善や利用方法の工夫を図り、全中学校において展開し、その動向を見極めながら、早期に効果的な中学校給食の実施をめざすこととする」としている。この「中学校給食」は弁当併用選択制デリバリー給食のことを指すと見られる。

大阪市教育委員会
http://www.city.osaka.jp/kyouiku/

中学校給食の調査・検討（まとめも）
http://www.city.osaka.jp/kyouiku/sinsei/kyushoku/junior_h.html

中学校における学校給食について
http://www.city.osaka.jp/kyouiku/sinsei/kyushoku/junior_h_kyushoku.html

[ 09/03/08 給食運営 ]

千葉県八千代市、ＰＦＩ大規模センター計画案

●千葉県八千代市、ＰＦＩ大規模センター計画案
千葉県八千代市は、「八千代市における学校給食の方針と給食センターの再配置について（素案）」についてのパブリックコメントを09年１月13日から２月13日にかけて実施した。これは、「八千代市における学校給食の方針と、給食センターの再配置について」の検討が08年11月28日に「答申」されたことを受けて案の策定とパブリックコメントが行われたもの。
これによると、現在の３センターと５単独調理場のうち、２センター、２単独調理場は老朽化しており対応が必要であること、人口増加もあり、市内全体で約19000～20000食の調理能力が必要であるが、災害時の炊き出し施設ともなるため、市内に流れる新川の東岸２センターと西岸１センターをそれぞれ再配置施設とすることが望ましい。このうち、西岸の高津調理場を最初に整備するがＰＦＩ方式を検討。東岸の２センターもその後整備検討を行う。現在５校の単独調理場は、調理の退職不補充により民間委託移行やセンター移行を検討し、将来はセンターへ移行する。新設校もセンター給食とする。
といった方針である。
１万食規模のセンターが新たにＰＦＩ方式で検討されることになるが、八千代市では、新学校給食法や食育、衛生管理への対応だとしている。

八千代市
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/

八千代市における学校給食の方針と，給食センターの再配置について（パブコメ）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/public_comment/h21.1.13/hotai/bosyuu.html

同・素案
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/public_comment/h21.1.13/hotai/syorui/PDF/soann.pdf

同・検討時の答申（08年11月）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/public_comment/h21.1.13/hotai/syorui/PDF/tousinn.pdf

八千代市学校給食センター
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/siyakusyo/kyusyoku-center/

[ 09/03/08 施設設備 ]