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宇都宮市、小規模特認校で給食農園
●宇都宮市、小規模特認校で給食農園
宇都宮市ホームページによると、宇都宮市では、２小学校を市内全域から入学できる小規模特認校としている。このうち、城山西小学校は、
児童数95人規模で、食農教育の充実をテーマとし、「恵まれた自然環境を活用し、栽培・調理・
食味を一体化した食農教育 給食農園やなかよし田んぼにおける土とのふれあいを通して、農業体験と食育を統合した食農教育を充実させます」
としている。自校方式の給食で地場産および、給食農園で児童が栽培した野菜を給食に活用している。
読売新聞2010年12月７日付けによると、１年を通じ約20種の野菜を無農薬で栽培しているという。
宇都宮市
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/
小規模特認校
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shogai_gakushu/shochugattukou/002022.html
宇都宮市立城山西小学校
http://www.ueis.ed.jp/school/siroyama-w/
[ 11/01/04 地場産・産直 ]
徳島県、2011年１月より県産米粉パン導入
●徳島県、2011年１月より県産米粉パン導入
徳島県は、2011年１月より県下全域の小中学校等に県産米粉パンを導入する。平均週1.9回を予定。米粉割合は10％。
小麦粉等の由来については不明（記述がない）。
県内公立小・中学校等の学校給食における『米粉入りパン』の導入について（徳島県 2010年11月8日）
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2010110500237/
[ 11/01/04 主食 ]
青森県、県産原料100％の米粉パン導入
●青森県、県産原料100％の米粉パン導入
青森県は、県産小麦、県産米100％の米粉パンを2010年11月12日に全県全小中学校で実施した。
県産原料100％の米粉パンの学校給食への提供開始について（青森県 2010年11月9日）
http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2010/31582.html
[ 11/01/04 主食 ]
福岡県築上町、県内初の完全米飯給食
●福岡県築上町、県内初の完全米飯給食
福岡県築上町は、2007年より、１小学校で週５日の完全米飯給食を実施、低農薬地場産米や地場産野菜を給食食材として活用し、
2010年４月より２小学校でも完全米飯給食を実施、今後、2011年度からは、２中学校も切り替える予定。
築上町
http://www.town.chikujo.fukuoka.jp/
米飯給食週５日、全国から注目
http://www.town.chikujo.fukuoka.jp/kouhou/0042/kouhou042-4_7.pdf
[ 11/01/04 主食 ]
文部科学省、学校給食費状況結果発表
●文部科学省、学校給食費状況結果発表
文部科学省は2010年12月１日、「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」として、
2009年度の学校給食費の状況をとりまとめ、発表した。給食費未納が社会問題となった2005年に続き２回目となる。
調査は、完全給食を実施している公立小中学校610校を抽出し、そこから推計している。
対象校のうち、約55.4％の学校に未納があり、児童生徒数では約1.2％。
産経新聞2010年12月１日付け、毎日新聞12月２日付けでは、「給食費未納26億円」として推計金額を見出しにしている。
学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/12/1299583.htm
[ 11/01/04 運営・内容 ]
総務省、地方行革取組状況を発表
●総務省、地方行革取組状況を発表
総務省は2010年11月９日、「地方行革の取組状況」を発表した。これによると、政令指定都市で、2010年４月１日現在、
政令指定都市のすべてで学校給食調理の民間委託が行われている。また、市区町村では、50％
の自治体で学校給食調理の民間委託が行われており、2005年３月末時点の33％から17％の伸びとなっている。
「技能労務職員数」は15万人（地方公務員5.3％）で、過去５年で約29％減、過去50年で約55％減となっている。15万人のうち、
学校給食員数が27,407人である。
総務省 地方行革の取組状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_02000020.html
[ 11/01/04 委託・合理化 ]
福岡県小郡市、小学校給食自校方式化
●福岡県小郡市、小学校給食自校方式化
福岡県小郡市は、小学校８校、中学校５校、合計約6500名の児童生徒に給食を提供している。給食センターが小学校棟、中学校棟あり、
以前はすべてセンター給食であったが、2006年度より順次３小学校を自校方式に移行している。
2010年度にまとめられる第五次総合振興計画の案でも、「（２）学校給食に伴う施設の整備 児童生徒に対する食育の観点から、
センター方式による給食を行っている小学校については順次自校方式への移行を検討します。また、
中学校については今後もセンター方式による給食を行うため、老朽化した給食センターの建替えを検討していきます」としている。
日刊建設工業新聞2010年11月10日付けによると、2011年度に、老朽化したセンターの今後について検討するが、
その際小学校の一部を自校方式に移行せず、新センターで給食を行うことも検討するとの記事を掲載している。
小郡市
http://www.city.ogori.fukuoka.jp/
[ 11/01/04 施設設備 ]
愛媛県八幡浜市、学校給食センター建設へ
●愛媛県八幡浜市、学校給食センター建設へ
愛媛県八幡浜市ホームページ（市議会記録等）によると、同市は、現在ある２センターを統合し、新たに学校給食センターを新設する。
2011年９月より供用開始予定。食器はＰＥＮの予定。
八幡浜市
http://www.city.yawatahama.ehime.jp/
[ 11/01/04 施設設備 ]
福岡県川崎町、学校給食センターの移転改築
●福岡県川崎町、学校給食センターの移転改築
福岡県川崎市は、学校給食センターの移転改築に関する工事を発注した。2000食規模の給食センターとなる。
川崎町
http://www.town-kawasaki.com/kawasaki/
川崎町学校給食センター入札
http://town-kawasaki.com/userfiles/file/info/h22_nendo/H22_kyusyoku-kenchiku.pdf
[ 11/01/04 施設設備 ]
宮城県美里町、給食センター建設計画問題
●宮城県美里町、給食センター建設計画問題
宮城県美里町は、2009年３月に「美里町小牛田地域学校給食センター基本構想」をまとめ、
小牛田地区５小学校２中学校の自校式給食を取りやめ、センター方式化する方針とした。幼稚園２円を含め2000食規模のセンター。
しかし、2010年10月に基本構想の一部が、
インターネット上に公開されていた神奈川県二宮町の文書を盗作したものであったことが発覚した。
その後、11月に、町は、他の事業説明とともに「学校給食施設整備事業」について「住民懇談会」を実施した。
河北新報2010年12月４日付けによると、学校給食を考える有志の会が、計画の凍結などを求めて3977人分の書名を教育長に提出した。
町長が、10月25日に教育委員会に対して、修正を含めた６項目の検討を要請し、教育委員会は12月３日に「学校給食施設検討会」
を設置した。
美里町
http://www.town.misato.miyagi.jp/
美里町小牛田地域学校給食センター基本構想
http://www.town.misato.miyagi.jp/21comment/pdf/gakkoukyusyoku.pdf
住民懇談会の記録
http://www.town.misato.miyagi.jp/13jyoho/2010-1215-1550-5.html
[ 11/01/04 施設設備 ]
山形県酒田市で食材購入も委託業者に
●山形県酒田市で食材購入も委託業者に
酒田市および、個人等のウェブサイト等の情報を元にまとめると、山形県酒田市では、以前より学校給食調理の民間委託が進められているが、
平成22年度より、１小学校で食材購入についても委託会社が行うこととなった。「偽装請負の疑い」への対応であるとの情報がある。
また、2010年11月に発表された「新行財政集中改革プラン」では、「学校給食は、教育活動の一環であることから、
安全でおいしい給食の提供を維持しながらこれまで民間への業務委託を実施してきました。今後も引き続き調理員の退職状況等を考慮しながら、
業務委託を推進します」としている。
酒田市
http://www.city.sakata.lg.jp/
（参考）受託会社 株式会社ブランチ 酒田市小学校給食について
http://www.b-tomato.net/es_lunch.html
「今回からは、調理業務に加え食材の発注業務もさせていただくことになりました」
[ 11/01/04 委託・合理化 ]
滋賀県愛荘町、給食センター新設
●滋賀県愛荘町、給食センター新設
滋賀県愛荘町では、（仮称）愛荘町学校給食センター建設工事の入札を2010年11月25日に公告した。
3000食規模のアレルギー調理室や調理実習室等を含む学校給食センターとなる。市町村合併後、2007年８月に
「愛荘町学校給食のあり方検討委員会」が、完全給食未実施中学校の給食実施、老朽化しているセンターならび自校方式調理場を統合し、
統一センター化を行うよう提言していた。
愛荘町
http://www.town.aisho.shiga.jp/
学校給食のあり方について提言
http://www.town.aisho.shiga.jp/main/whats_new/kyusyoku.html
一般競争入札公告（平成22年度分）
http://www.town.aisho.shiga.jp/main/00_toplink/nyusatsu/01_koukoku2010.html
[ 11/01/04 施設設備 ]
徳島県吉野川市、給食センター新設
●徳島県吉野川市、給食センター新設
徳島県吉野川市は、2012年４月供用開始をめざして、約4000食規模の学校給食センターを建設する。将来は幼稚園に対する給食も想定。
吉野川市
http://www.city.yoshinogawa.lg.jp/
市長所信所信表明（平成２２年９月）
http://www.city.yoshinogawa.lg.jp/_files/00000383/2010_9.pdf
[ 11/01/04 施設設備 ]
青森市、給食センター実施方針等を公表（ＰＦＩ）
●青森市、給食センター実施方針等を公表（ＰＦＩ）
青森市は、小学校給食センター等整備運営事業の実施方針、要求水準書（案）を2010年11月17日に公表した。
約12000食規模のセンターとなる。
青森市
http://www.city.aomori.aomori.jp/
青森市小学校給食センター等整備運営事業の実施方針及び要求水準書（案）の公表
http://www.city.aomori.aomori.jp/view.rbz?nd=1885&ik=1&pnp=151&pnp=152&pnp=691&pnp=880&pnp=1885&cd=6148
[ 11/01/04 施設設備 ]
愛媛県大洲市、給食センター実施方針を公表（ＰＦＩ）
●愛媛県大洲市、給食センター実施方針を公表（ＰＦＩ）
愛媛県大洲市は、大洲市学校給食センター整備運営事業にかかる実施方針を2010年９月22日に公表、
要求水準所等を11月20日に公表した。4300食規模のセンターを整備する。
大洲市
http://www.city.ozu.ehime.jp/
大洲市学校給食センター整備運営事業にかかる実施方針の公表について
http://www.city.ozu.ehime.jp/life/life_detail.php?lif_id=2947
[ 11/01/04 施設設備 ]
2011.3.19学校給食全国集会のプレセミナー
２０１１．３．１９ 学校給食全国集会のプレセミナー
牧下圭貴さんの学校給食最新事情解説セミナーのご案内
昨年の夏の酷暑とは逆に湿った大雪に見舞われている地域もあり、ご苦労の多い年明けになりましたが、
皆様におかれましてはお元気にご活躍のことと思います。
昨年12月に、第２次食育推進基本計画骨子（案）が示されました。
子ども手当てから学校給食費の自動引き落としが導入される新たな動きもあります。
そこで、全国学校給食を考える会は 「２０１１学校給食全国集会プレセミナー」 として、給食ニュース編集責任者の牧下圭貴さんによる
「学校給食から考える ～食育から、第一次産業、環境問題まで」 を、たっぷり時間をかけて詳しくお話しいただきたく企画をしましたので、
ご案内いたします。
午後には恒例の「学校給食全国集会」が開催されます。ぜひ、こちらもご参加くださいますようお願いいたします。
皆様多数のご参加をお待ちいたしております。
●日時：２０１１年３月１９日(土) ９時３０分～１１時３０分
このセミナー終了後１２時３０分より、恒例の「学校給食全国集会」を予定しています。
● 会場：日本教育会館３階一ツ橋ホール（学校給食全国集会も同会場予定）
東京都千代田区一ツ橋２－６－２ （地下鉄･神保町駅）
● 事前申し込みは不要です。当日受付いたします。
●参加費：2000円
●主催：全国学校給食を考える会（問い合わせも）
TEL ０３－３４０２－８９０２（担当：牛島）
常時、学校給食ニュースでは学校給食に関する質問を募っています。下記の方法でお寄せください。
＊郵送で ：〒106-0032 東京都港区六本木6-8-15 第2五月ビル2階 大地を守る会気付
全国学校給食を考える会 給食ニュース質問係
＊ＦＡＸで ： ０３－３４０２－５５９０
＊メールで： kyushoku@daichi.or.jp
[ 11/01/15 集会案内 ]
２０１１学校給食全国集会
2011.3.19 子どもたちのための学校給食をめざして
２０１１学校給食全国集会
～地域で工夫できること、合理化でできなくなること～
全国集会実行委員会は、1984年11月学校給食合理化通知に反対する運動としてスタートしました。四半世紀にわたる各地の取組みを通して、
私たちは「安全で、おいしく、楽しい、栄養ある学校給食」のあり方を求めてきました。成果もあり、限界もあった27年間でした。
2005年、食育基本法が生まれて以降、食育に注目が集まり、地場産物の活用も広がりました。しかし、学校給食においては、
大規模給食センターの増設、民間委託がすすみ、教育としての学校給食はますます工夫の余地が狭められています。今回の全国集会では、
最新の取り組み事例を紹介しつつ、27年間の私たちの運動を振り返り、新たな時代の運動のあり方、進め方をご一緒に議論します。
案内ちらし
（2011.pdf PDFファイル） 本ページと同内容です。
■日時：２０１１年３月１９日（土）１２：３０～１６：００
■会場：日本教育会館３階一ツ橋ホール
東京都千代田区一ツ橋２-６-２ TEL：
０３-３２３０-２８３３
東京メトロ/都営「神保町」駅・徒歩３分、東京メトロ「竹橋」駅・徒歩５分、東京メトロ「九段下」駅・徒歩７分
■参加費：1,000円（資料代含む） ※当日受付（事前申込不要）
※午前中に同会場で、
牧下圭貴さん（『学校給食ニュース』編集責任者）によるセミナーを開催します。詳細はこちら2011.3.19学校給食全国集会のプレセミナー
≪プログラム≫
１２：３０ 呼びかけ４団体からの報告
１２：５０ 基調提案
１３：０５ 学校給食最新事情
～牧下圭貴さん（『学校給食ニュース』編集責任者）
１３：５０ 事例報告１ 宮本 諭さん（東京都・栄養職員）
１４：１０ 事例報告２ 菅野 庄一さん（東京都・弁護士）
１４：３０ 事例報告３ ※未定
１４：５０ 意見交換会
１６：００ 終了
※プログラムは変更になる場合があります。
■昼食は各自でお済ませください。（ホール内は飲食禁止となっています）
■ご意見・ご質問をFAXにて受付けます。
FAX：０３－３４０２－５５９０ 全国学校給食を考える会
■各地の取組みを紹介できるパンフレットなどあれば、事前にご連絡ください。
（ご協力できる範囲で配布いたします）
■宿泊のお手配をご希望の場合は、以下までお問い合わせください。
JTB団体旅行横浜支店（担当：成重） TEL：０４５-３１６-４６０２ 平日９：３０～１７：３０
呼びかけ団体
全国学校給食を考える会
東京都港区六本木6-8-15-2F（03-3402-8902）
日本消費者連盟 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207（03-5155-4765）
日本教職員組合(日教組) 東京都千代田区一ツ橋2-6-2（03-3265-2175）
全日本自治団体労働組合(自治労) 東京都千代田区六番町1（03-3263-0276）
[ 11/01/23 集会案内 ]
全国集会３月19日（土）お待ちしています。
■学校給食全国集会
2010.3.19 子どもたちのための学校給食をめざして
日時：2011年３月19日（土） 12:30～16:00
場所：日本教育会館（一ツ橋ホール 東京都千代田区）
この1年間の学校給食をめぐるさまざまな問題をふりかえり、学校給食をあり方、運動のすすめ方をごいっしょに議論します。
詳細は、こちらをご覧ください。
２０１１学校給食全国集会
■関連イベント
同日午前中、同会場にて、
全国学校給食を考える会による学習会も開催されます。
講師：牧下圭貴（学校給食ニュース編集責任者）
予定テーマ「学校給食から考える～食育から、第一次産業、環境問題まで」
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
2011.3.19学校給食全国集会のプレセミナー
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2011年がはじまりました。食育推進基本計画の第２期がいよいよ策定されつつあります。学校給食、
子どもの食育について考えていきましょう。
紙版の2011年１月号を掲載しました。ＮＰＯ法人アトピッ子・地球の子ネットワークの赤城智美事務局長と、
全国学校給食を考える会の五十嵐興子会長（元栄養士）、関根美知子副会長（現栄養士）による鼎談です。
アレルギーに関する最新情報と学校給食での対応について実情を共有しながら、今後の取組み、運動などについて意見交換を行っています。
最新号
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2011.01 ダウンロード(会員のみ）
今月のトピックス 学校給食のアレルギー対応を語る（鼎談）
Ｑ＆Ａ 有機ではなくても、地場産を使ったほうがいい？
過去の記事一覧はこちらです
購読（会員）申込はこちらです
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リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/にお願いします。（連絡不要）
学校給食ニュースホームページへの問い合わせ
desk＠gakkyu-news.net
購読・
会費等についてのお問い合わせ
kyushoku＠daichi.or.jp （全国学校給食を考える会）
迷惑メール防止のため、＠ の字は全角文字で掲載していますので、＠
を半角文字に変えてから送信してください。
皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。
電話、郵便等での連絡先
全国学校給食を考える会
（106-0032） 東京都港区六本木6-8-15 第２五月ビル２階
ＴＥＬ 03-3402-8902 ＦＡＸ 03-3402-5590
[ 11/01/23 最新情報 ]
つくば市、センター整備計画を３センター方式へ修正
●つくば市、センター整備計画を３センター方式へ修正
2010年11月、
つくば市立学校給食センター整備基本計画を発表した。
必要数を26000食（平成35年度、2023年度）と設定。
既設の筑波学校給食センターは現在の2500食規模施設を2000食規模として改修。
残り24000食分について、（新）豊里学校給食センター8500食、（新）谷田部学校給食センター12000食、茎崎学校給食センター
（既設）3500食との方針を打ち出した。
このうち、12000食のセンターについては、
「衛生管理には最大の注意を払ってまいりますが，１２，０００食を１ライン１献立で調理すると万一，食中毒等が発生した場合，
児童生徒に大きな被害が発生するのではないかという不安があります。また，１献立では同じ食材の量が非常に多くなり，
１回の給食にこれだけの食材を集めることは大変難しくなります。
そこで，考えられる方法としては，例えば４，０００食の３ライン３献立，あるいは３，０００食の４ライン４献立等と，
複数のラインと献立を設け，ラインごとに調理員チームを固定したり，食材も献立ごとに購入し他のラインと共有しないようにするなどして，
食中毒等発生のリスクを徹底して押さえてまいります。
また別の方法として，６，０００食規模のセンターを２棟，別棟として建てる案なども考えられます」として、
同一施設複数ラインや別棟方式も検討するとしている。
建設、運営についてはＰＦＩも含めた検討となる。
つくば市立学校給食センター整備基本計画
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/855/3409/006624.html
●茨城県つくば市、12000食規模給食センター２施設計画(2010年３月４日の記事)
茨城県つくば市は、現在の６つの学校給食センターを３センターに集約、新たに２センターを整備する方針を立てた。
２センターとも12000食規模で調理としては4000食×３献立とする方針。
これは、2010年２月に発表した「つくば市立学校給食センター整備基本計画（案）」によるもので、
３月１日までパブリックコメントを受け付けていた。
それによると、現在、６カ所の学校給食センターがあり、老朽化した５センターについての整備を検討。この５センターは、1800食、
2000食、3500食、6500食、7000食規模である。
継続利用が決まっている筑波学校給食センターは、2500食。
つくば市は、小学校37校、中学校14校、幼稚園17園。
12000食規模を4000食×３献立として、「食中毒のリスク管理では現在と同等以上の安全管理が可能」としている。
整備は、ＤＢＯ方式やＰＦＩ方式なども検討するとしている。
なお、現在のつくば市のアレルギー対応は、すべての給食を中止、牛乳のみ中止、牛乳以外中止としており、除去食等の対応は行っていない。
今後検討するとしている。
つくば市
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/
つくば市立学校給食センター整備基本計画（案）
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/855/4956/006624.html
[ 11/01/23 施設設備 ]
和歌山県紀の川市、センター化方針
●和歌山県紀の川市、センター化方針
和歌山県紀の川市は、「紀の川市の望ましい学校給食のあり方検討会」を2010年10月19日から開き、４回の検討の結果、
同年12月１日に、「老朽化した自校方式と比較的最近整備されたセンター方式」が併存しており、老朽化した施設を
「センター方式に統一することが望ましい」との答申を出した。
紀の川市
http://www.city.kinokawa.lg.jp/
学校給食のあり方について（答申）
http://www.city.kinokawa.lg.jp/gakkou/2011-0107-1258-2.html
[ 11/01/23 施設設備 ]
