学校給食ニュース

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11月号掲載しました

紙版11月号掲載しました。次号は2010年1月号となります。
11月号では、企業が学校に向けて行っている食育(出前授業)の現状を、インターネット上で調べてみました。また、 米沢市の調理員さんたちが卒業生向けに学校給食のレシピや調理方法、 食材などについて基本をまとめたミニブックを毎年作成して配布していることについて情報をいただきました。

2010年の学校給食全国集会は、現在企画中です。まだ日時の最終確定はしていませんが、3月中旬での調整です。 ちなみに昨年は3月20日でした。決まり次第ご連絡します。


09.11 ダウンロード(会員のみ)
企業の食育調査2009(インターネット版)

給食レシピ集を発行 米沢市職員労働組合学校給食部会
Q&A 食育の問題とメリットについて教えてください(後編)


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(106-0032) 東京都港区六本木6-8-15 第2五月ビル2階
TEL 03-3402-8902 FAX 03-3402-5590

[ 09/11/01 最新情報 ]

2009年発行の主な内容

【2009年 学校給食ニュース】

09.11 ダウンロード
企業の食育調査2009(インターネット版)
給食レシピ集を発行 米沢市職員労働組合学校給食部会
Q&A 食育の問題とメリットについて教えてください(後編)


09.10 ダウンロード
いま一度、「合理化通知」を考える
アレルギーの現在第1回 教育の機会としてのアレルギー対応を
NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長赤城智美
Q&A 食育の問題とメリットについて教えてください(前編)

09.09 ダウンロード
「食」とこどもの健康を考える 2009夏期学校給食学習会報告
「学校給食衛生管理基準をどう読み取るか」科学的な根拠がある衛生管理を
          健康情報研究センター代表 里見宏さん
Q&A 突然調理の民間委託のお知らせが来ました

09.07 ダウンロード
沖縄県名護市の学校給食センター統廃合問題
沖縄県教職員組合の調査と取り組み
Q&A畑に囲まれているのに、地場産給食ができないなんて
投稿 障害児学校(広島県)の民間委託について 食材仕入れも業者任せに

09.06 ダウンロード
食育と学校給食の背景 世界の食料事情と日本の食料自給率
Q&A そもそも、学校給食は必要? 食べなければいけない?

09.05 ダウンロード
2009学校給食全国集会報告特集
学校給食を通して食の安全と信頼をつくろう

09.04 ダウンロード
生きた教材は給食室と畑から~つながりが切れれば「教育力」が失われる
ある栄養士からのメッセージ
Q&A新入学生、保護者は何をすればいい?

09.03 ダウンロード
センター方式が増加、規模拡大、PFI導入も
食物アレルギー危機管理情報ホームページ紹介
Q&A給食のことはだれに相談したらいい?

09.02 ダウンロード
学校給食実施基準が改定されました
2009年度予算案にみる食育・学校給食政策
学校給食実施基準が改定されました
平成20年度版食育白書から

09.01 ダウンロード
汚染米事件は学校給食に何をもたらしたか

[ 09/11/01 紙版ニュース ]

大阪府が、公立中学校向け外注弁当推進事業

大阪府が、公立中学校向け外注弁当推進事業
大阪府は、2009年度より「大阪府公立中学校スクールランチ等推進事業」を実施している。2011年度までの3年間で、 「府内の公立中学校において、地域の実情に応じて学校給食又は学校給食に極めて近い手法」のスクールランチ事業に対して、 「食育の推進と保護者の負担軽減」のために補助金を設置した。市町村に対して、新規開始に伴う半額を補助する。初年度は50校分で、 1校あたり250万円を上限。
産経新聞09年9月15日付によると、茨木市、吹田市、高槻市、富田林市の31校が実施する。このほか、本補助外で、 箕面市の中学校がデリバリーランチを実施、大阪府は昼食提供事業を実施している。

大阪府
http://www.pref.osaka.jp/

大阪府 公立中学校スクールランチ等推進協議会設置運営事業
http://www.pref.osaka.jp/sesaku/index.php?jcode=080070&status=jigyoDetail

 

[ 09/11/01 運営・内容 ]

大阪府箕面市、デリバリーランチ開始

大阪府箕面市、デリバリーランチ開始
大阪府箕面市は、2009年9月より、中学校でデリバリーランチを実施する。学校給食を実施していない中学校全校を対象。 1中学校は小中一貫校で学校給食実施済み。約3000人を対象。弁当併用制で、学校給食ではない。報道発表によると、 「民間事業者の協力を得るため、大阪府の推奨する方式とは異なり、行政のコストは不要。(市の負担ゼロ)」を強調している。

箕面市
http://www.city.minoh.osaka.jp/

箕面市 箕面市立中学校でデリバリーランチを開始します! 2009年6月25日
http://www2.city.minoh.osaka.jp/EDUKANRI/HOUDOU/lunchhoudou_gakkoukanri.html

 

[ 09/11/01 運営・内容 ]

大阪市、全中学校で「昼食提供事業」

大阪市、全中学校で「昼食提供事業」
大阪市は、2009年9月より市内全中学校を対象に「昼食提供事業」を実施した。日替わり弁当で、280円としている。 学校給食法の学校給食ではない。将来的な学校給食実施も検討するとしているが、その場合も「選択制」で「デリバリー方式」を基本としている。
大阪市の中学校給食の経緯については、大阪市中学校給食検討会議で検討されている。

大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/

中学校における学校給食について
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000017406.html

中学校給食の調査・検討
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000017315.html

中学校の昼食
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000016194.html

大阪市の学校給食
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000010100.html

[ 09/11/01 運営・内容 ]

福岡県前原市、小学校給食委託実施へ

福岡県前原市、小学校給食委託実施へ
福岡県前原市は、2010年度4月より小学校2校の学校給食調理を民間委託化することとなった。すでに3中学校は民間委託化されている。 他の小学校も順次民間委託化する方針。
西日本新聞09年9月10日付けによると、「自校直営の学校給食を守る会」は9月9日に市長宛に6652名分の署名を提出した。
なお、前原市は、二丈町、志摩町と合併し、平成22年1月に糸島市となる。

前原市
http://www.city.maebaru.fukuoka.jp/

平成22年4月から小学校給食調理等の民間委託を実施することになりました。
http://www.city.maebaru.fukuoka.jp/seikatsu/education/cat33/post_127.php

[ 09/11/01 委託・合理化 ]

福井県小浜市、自校炊飯完全米飯給食へ

福井県小浜市、自校炊飯完全米飯給食へ
福井県小浜市は、2009年9月9日より、市内小中学校全15校で、週5回の自校炊飯完全米飯給食を実施した。2008年3月に策定された 「小浜市食育推進計画」に基づいたもの。
小浜市食育推進計画では、校区内地場産が難しい学校での近隣校区を活用した地場産給食実施と、 原則週5日の米飯給食を数値目標に上げていたが、それを前倒しで実施した形となる。
なお、小浜市食育推進計画での該当数値目標は以下の通り

(3)地場産学校給食の増加及び原則週5日の米飯給食をめざし、日数の増加に努める小・中学校数の拡大
食育及び地産地消推進の観点から、地場産学校給食導入校の一層の拡大を図る。当市ではこれまで、 いわゆる校区内型の地場産学校給食が主流であったが、校区内に生産者が少ない学校であっても、 近隣校区の生産者からの協力を得るなどの創意工夫により、すべての小中学校での導入をめざす。
加えて、学校だけでなく、病院や企業、特別養護老人ホーム等の食事においても、できるかぎり、地場産食材の活用を図る。
また、日本型食生活推進の観点から、原則週5日の米飯給食をめざし、日数の増加に努める小・中学校数を拡大する。
①地場産学校給食
現行 12校 → 平成22年度 15校(全小中学校)
② 原則週5日の米飯給食を目指し、日数の増加に努める小・中学校数の拡大
現行  0校 → 平成22年度  3校

小浜市
http://www1.city.obama.fukui.jp/

21.9.9 市内小中学校で完全米飯がスタート(市長の部屋)
http://www1.city.obama.fukui.jp/category/page.asp?Page=747

食育推進計画(食のまちづくり)
http://www1.city.obama.fukui.jp/category/page.asp?Page=533

[ 09/11/01 地場産・産直 ]

静岡県三島市、完全米飯給食へ

静岡県三島市、完全米飯給食へ
静岡県三島市は、2010年度に完全米飯給食へと移行することを決め、09年度には、米飯を前年度より1回多い週4回へと移行、パン・ 麺は各週0.5回としている。ただし、「お楽しみ給食」として、パンや麺のメニューも残すとしている。
三島市は、完全米飯に移行する理由として、食育推進都市を宣言し、食育基本条例を定め、食育に力を入れており、 学校給食においても食育を推進すること、食育は「心の教育」になり、完全米飯給食は、食育推進上のよい機会だとしている。また、 ごはん食の効果として、・理想的な主食、・肥満にならないための食事、噛むことの大切さ、味覚を育てる(口中調味)をあげている。なお、 三島市の学校給食では、地場産米を使用。これらを説明するチラシを保護者にも配布している。
一方、静岡新聞09年9月27日付けによると、製麺業者がこの方針に対して「経営を圧迫する」として反発、現状維持を求めているとしている。
なお、三島市は、小学校単独調理方式、中学校センター方式である。

三島市
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/

完全米飯給食に向けて
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn005950.html

【給食】学校給食の実施状況について
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn000885.html

三島市の食育
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/mishima_info/syokuiku/index.html

食育
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/web_contentlist0309.html

[ 09/11/03 地場産・産直 ]

東京都東大和市、8000食センター方針

東京都東大和市、8000食センター方針
東京都東大和市は、現在ふたつの学校給食センターで、それぞれ約3800食、約3300食を調理し、小中学校15校に配送しているが、 2009年10月、東大和市教育委員会は、「東大和市学校給食計画(案)」を示し、新たに約8000食規模のセンターを建設、 現在の2センターを廃止する新設統合案を示した。方式は、公設民営を想定しており、2012年9月稼働予定としている。現在、 東大和市学校給食センター運営委員会に専門部会が設置され、年度中に議論される予定で、それらの情報は公開されている。
なお、東大和市は、以前小学校単独調理方式移行を決定していた。

東大和市
http://www.city.higashiyamato.lg.jp/

学校給食(東大和市)
http://www.city.higashiyamato.lg.jp/23,0,300,405.html

東大和市学校給食計画(案)
http://www.city.higashiyamato.lg.jp/23,35200,300,405.html

[ 09/11/03 施設設備 ]

滋賀県東近江市、未実施校をセンター新設で対応

■滋賀県東近江市、未実施校をセンター新設で対応

2006年3月に東近江市教育委員会が「東近江市学校給食基本計画」を策定、市内での統一した学校給食を実施するとして、 未実施校における学校給食の実施と現在の自校方式のセンター化を決定しました。
「基本計画」では、地産地消をしつつもセンター、統一献立にあった物資購入のシステム構築も行う方針です。
 調理については、民間委託を推進していくとしています。

滋賀報知新聞09年8月29日付けによると、2010年3月には、能登川学校給食センターが完成。その後、増築。 仮称南部学校給食センター、北部学校給食センターを順次建設するという。現在、小学校では給食センター方式と自校方式が混在、中学校では、 自校方式地区の6校が未実施、幼稚園15園がセンター・親子・自校方式で8園が未実施となっている。
最終的には、自校方式がすべて廃止され、3センターで約15000食を調理する。

東近江市
http://www.city.higashiomi.shiga.jp/

東近江市の学校給食
http://www.city.higashiomi.shiga.jp/subpage.php?p=17241&t=1257860794

東近江市学校給食基本計画
http://www.city.higashiomi.shiga.jp/download/kyuusyoku_970.pdf

[ 09/11/29 委託・合理化 ]

栃木県足利市、事業仕分けで民間委託化を

■栃木県足利市、事業仕分けで民間委託化を
栃木県足利市では、2009年10月24日、25日にはじめての「事業仕分け」を実施した。そこで、 学校給食運営事業は民間委託化との仕分け結果が出されている。
仕分けシートによると市内33校、1万3千食強の学校給食を実施、現在、4調理場で、公設公営1、公設民営1、民設民営2となっている。
足利市では、「これらの事業仕分けの結果は市の最終判断ではありません」として、今後「事務事業評価委員会」が方針を決定する。

足利市
http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/

足利市事業仕分け
http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/01_kakuka-page/01_soumu/02_gyouseikeiei/jigyoushiwake/21jigyoushiwake.htm

[ 09/11/29 委託・合理化 ]

神奈川県愛川町、中学校弁当併用デリバリー方式

■神奈川県愛川町、中学校弁当併用デリバリー方式
神奈川県愛川町では、2009年10月より、未実施の中学校3校の学校給食について、弁当併用デリバリー方式で実施した。 2カ月前に1カ月単位で注文する方法。汁ものはなく、アレルギー対応もない。献立、食材は町の学校栄養職員が行う。費用は、 牛乳を含めて1食275円。私事、急な病気の場合で食べないとき4日以内では返金なし、転出、 長期欠席の場合で食べない日が連続5日以上の場合、学校への届出書(給食停止届)の提出があった日から5日目分より返金となる。 学級閉鎖についても、決定日から3日目分から返金となっている。
昼食時間は従来通り「15分」。

愛川町
http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/

中学校給食
http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/kurashi/gakkou/shou_11.html

[ 09/11/29 給食運営 ]

愛媛県松山市、PEN食器、ABS食器へ

■愛媛県松山市、PEN食器、ABS食器へ
松山市ホームページによると、09年10月26日に、第4回松山市学校給食運営委員会が開催され、 11月4日に教育長へ食器選定の答申が行われた。ステンレス食器から変更するもの。愛媛新聞11月5日付けによると、PEN (ポリエチレンナフタレート)およびABS樹脂製の食器を選定したという。

松山市
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/

第4回 松山市学校給食運営委員会
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/gyoukaku/1194409_887.html

報道資料 学校給食食器選定に関する教育長への答申について
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/houdou2/1194542_2828.html

[ 09/11/29 食器 ]

愛媛県松山市、PEN食器、ABS食器へ

■愛媛県松山市、PEN食器、ABS食器へ
松山市ホームページによると、09年10月26日に、第4回松山市学校給食運営委員会が開催され、 11月4日に教育長へ食器選定の答申が行われた。ステンレス食器から変更するもの。愛媛新聞11月5日付けによると、PEN (ポリエチレンナフタレート)およびABS樹脂製の食器を選定したという。

松山市
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/

第4回 松山市学校給食運営委員会
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/gyoukaku/1194409_887.html

報道資料 学校給食食器選定に関する教育長への答申について
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/houdou2/1194542_2828.html


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