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神奈川県海老名市、8000食規模のセンター建設へ
●神奈川県海老名市、8000食規模のセンター建設へ
神奈川県海老名市は、老朽化している２つの学校給食センターを統合し、新設する方針。8000食規模と見られる。
現在、海老名市では、７校約4600食の北部給食センターと５校約2500食の南部給食センター、および、１校の単独調理場（670食程度）
がある。
海老名市
http://www.city.ebina.kanagawa.jp/
平成22年度施政方針
http://www.city.ebina.kanagawa.jp/www/contents/1271640826504/index.html
学校給食のあゆみ
http://www.city.ebina.kanagawa.jp/www/contents/1238208705063/index.html
[ 10/05/05 施設設備 ]
山形県寒河江市、民設民営センターで中学校給食
●山形県寒河江市、民設民営センターで中学校給食
山形県寒河江市は、未実施の中学校給食について民設民営で学校給食センターを新設、３中学校に対し完全給食を平成23年度（2011年）
より開始することとした。献立作成、食材発注、調理方法の指示は市が行うとした。
寒河江市教育委員会は、
１）地元事業者が調理業務を担うことで、「地域全体で次代を担う子どもたちの育成」が具現化でき、また、事業者も地元への貢献ができる。
２）地元企業等の育成による雇用創出、地域経済の活性化が図られる。
３）食品製造に関する蓄積されたノウハウ、人材、施設設備の有効活用による効率的な運営が期待される。
４）市の初期投資額の軽減、財政負担の平準化が図られる。
をメリットとして上げています。
寒河江市中学校給食業務委託プロポーザル実施要領（平成22年４月15日付け）によると、 委託期間は2011年４月から2021年３月までの11年間。対象は地元企業で、食数は約1400食。
山形県寒河江市
http://www.city.sagae.yamagata.jp/
中学校給食は民設民営による「給食センター方式」で平成２３年４月から開始予定
http://www.city.sagae.yamagata.jp/aramasi/kyusyoku.htm
寒河江市中学校給食業務委託プロポーザル実施要領
http://www.city.sagae.yamagata.jp/aramasi/bosyu/download/youryo.pdf
[ 10/05/05 施設設備 ]
香川県三豊市、センター計画
●香川県三豊市、センター計画
香川県三豊市は、今後の学校給食整備として、3000～4000食規模のセンターを２つ新設し、市内全体の給食を統合する方針をしめした。
これは、三豊市学校給食検討委員会が2010年３月に答申を示したもの。それによると、三豊市は、小学校25校、中学校６校、
幼稚園19園に対し、６センターと７つの自校式調理場がある。全体では7320食。現在のセンターは、最も多い高瀬町で1869食、
そのほか、1000規模が２つと、100から700食規模となっている。自校方式は、75食から655食までまちまちである。
答申では、施設の老朽化、地域の少子化を課題として上げ、また、自校方式とセンター方式ではコストが違い
「平等な行政サービスの観点からも好ましい状況とは言えない」、退職不補充により、調理員が減少しているとして、
「一定規模のセンター方式に統一」との方針を示した。
適正な規模を「地勢、配送時間（距離）、食事あの安定確保、地産地消率の向上、献立の多様性、食育の充実、少子化、経費の効率化」から
「3000～4000食」と規定した。
香川県三豊市
http://www.city.mitoyo.lg.jp/
三豊市学校給食検討委員会
http://www.city.mitoyo.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=5295
[ 10/05/05 施設設備 ]
福岡市、大規模センターの再整備計画、最大20000食
●福岡市、大規模センターの再整備計画、最大20000食
福岡県福岡市は、中学校給食のセンターを再整備する方針である。
中学校、特別支援校の一部の調理を行う福岡市立学校給食センターの老朽化から、再整備計画の検討のために、
「福岡市学校給食センター再整備基本構想策定委員会」を設置。
2009年８月から2010年２月までに５回の委員会を開催し、基本構想（案）が示されている。
現在は、４センターで、いずれもおよそ10000食弱を供給している。うち３センターは30年以上の施設で、
残る１センターも20年以上経過している。中学校給食は、財団法人学校給食公社がセンターを運営している。
基本構想（案）では、現在の４施設を３施設とし、もっとも有力としている案では、まず、10000食規模を２センター整備、
最後に20000食規模のセンターを整備するとしている。
整備については、ＰＦＩ方式を検討し、調理についても、ＰＦＩを考えるとしている。
なお、小学校は自校式で、今回の検討対象ではない。
福岡市
http://www.city.fukuoka.lg.jp/
学校給食センター再整備基本構想策定委員会
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/kenko/shisei/022_2.html
[ 10/05/05 施設設備 ]
埼玉県鶴ヶ島市、6500食のセンターに統合計画
●埼玉県鶴ヶ島市、6500食のセンターに統合計画
埼玉県鶴ヶ島市は、老朽化した２センターを統合し、新たに6500食のセンターを整備する方針をまとめた。
現在、２センターで、それぞれ最大8000食、5000食の調理能力を持つ。現在は、第一センターが、小学校４校、中学校３校の3500食、
第二センターが、小学校４校、中学校２校の2700食の配食となっている。
構想では、この２センターを統合し、小学校８校、中学校５校、合計6500食のセンターを建設する。ＰＦＩを中心に、
調理を直営にするかＰＦＩでの運営にするかを含めて、今後選定する。なお、米飯施設は置かない。
埼玉県鶴ヶ島市
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/
学校給食センターの基本計画の策定とＰＦＩ手法を含めた整備事業手法の検討について
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/gakkou/kcenter_shuhou.html
[ 10/05/05 施設設備 ]
学校給食に低温殺菌牛乳を（農水副大臣答弁）
●学校給食に低温殺菌牛乳を（農水副大臣答弁）
第174回国会農林水産委員会第６号（平成22年４月７日）において、山田正彦・農林水産副大臣は、
「今、一元集荷をやってまいりましたが、むしろ、いわゆる牛乳の消費がどんどん落ちてきている中で、どうやったら、おいしい、
牧場にある生に近い牛乳を消費者にもう一回飲んでもらうことができるか。学校給食に低温殺菌ですべてを、
もう一回おいしい牛乳を飲んでもらうとか、牛乳の消費拡大とか、もう少し夢のある政策をとりながら、牛乳についても、生乳についても、
（中略）ぜひこれからの検討課題として頑張らせていただきたい」
と述べ、地産地消型の低温殺菌牛乳を学校給食に入れることなどを検討したいと提案した。
第174回国会農林水産委員会第６号（平成22年４月７日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000917420100407006.htm
[ 10/05/05 牛乳 ]
愛知県教委、食物アレルギー対応手引きを作成、公表
●愛知県教委、食物アレルギー対応手引きを作成、公表
愛知県教育委員会は、「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成、公表した。アレルギーの基礎知識から、緊急時の対応
（エピペン自己使用）、献立表、弁当持参、除去、代替について、必要な情報伝達、共有、運営マニュアルまで記載している。
学校給食における食物アレルギー対応の手引き（平成22年3月作成）
http://www.pref.aichi.jp/0000030123.html
[ 10/05/05 アレルギー ]
栃木県教委、食物アレルギー対応手引きを作成、公表
●栃木県教委、食物アレルギー対応手引きを作成、公表
栃木県教育委員会は、「学校給食を中心とした食物アレルギー対応の手引き」と必要な資料、書式等の参考例をホームページで公開した。
学校での体制づくり、調査、対応（調理を伴わない代替、調理を伴う除去、代替、弁当持参）等について、ポイントごとに整理している。
栃木県
http://www.pref.tochigi.lg.jp/
学校給食を中心とした食物アレルギー対応の手引き
http://www.pref.tochigi.lg.jp/education/gakkoukyouiku/shidoushiryou/1265612967728.html
[ 10/05/05 アレルギー ]
岡山県学校給食会、原則米粉入りパンに
●岡山県学校給食会、原則米粉入りパンに
財団法人岡山県学校給食会は、岡山県産米粉を20％、標準パン（小麦）に配合した米粉パンを学校給食に導入することとした。その効果として、
食育、地場産利用、消費拡大を上げている。１食3.8円の値上げともなる。小麦については書かれていないが、
標準とのことなので輸入小麦と見られる。
岡山県学校給食会
http://www.ogk.or.jp/
岡山っ子こめこパンスタート
http://www.ogk.or.jp/pdf/komekopan.pdf
[ 10/05/05 地場産・産直 ]
徳島県北島町、給食費の半額補助
●徳島県北島町、給食費の半額補助
徳島県北島町は、2010年４月より給食費の半額補助を行う。町の学校給食センターで調理され、３小学校、１中学校、
３幼稚園の約2200名弱に配食されている。
なお、徳島新聞2010年３月３日付けによると、新町長が給食無料化を掲げて当選している。給食費は、食材費と燃料費の合計で、
１食280円（小、幼）、310円（中）。
徳島県北島町
http://www.town.kitajima.lg.jp/
[ 10/05/05 給食運営 ]
山口県、地場産献立集を作成
●山口県、地場産献立集を作成
山口県と山口県学校栄養士会は、地場産給食拡大に向けた、学校給食用の献立集を作成し発行した。春、夏、秋、冬の季節ごと、
それぞれ11の献立を提案している。
山口県
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
まるごと！やまぐち学校給食献立集
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a171002/gakkoukyuusyoku/gakkoukyuusyoku.html
[ 10/05/05 地場産・産直 ]
兵庫県神河町、カドミウム米が給食に
●兵庫県神河町、カドミウム米が給食に
朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、神戸新聞ほか、2010年２月13日、14日ほかによると、
兵庫県神河町の学校給食で提供された２回の米飯の米のカドミウム濃度が0.79ppmであったことが確認された。
これは、兵庫県の外郭団体である兵庫県体育協会が発表したもので、神河町で生産された米を、
ＪＡ全農兵庫が兵庫県学校給食総合センターに販売、センターはカドミウムの検査を依頼しながらも、結果が出る前に神河町教育委員会に納品し、
２月４日、５日の給食で消費したもの。17校・園の約1400人が食べていた。発表によると、従来、
検査をしても0.168ppmが最高だったため、先に納品することが常態化していたという。
カドミウムについては、カドミウムについては、食品衛生法で米に対して基準値が設けられており、1.0ppm未満までとなっている。また、
農水省は、0.4～1.0ppmの米について焼却処分することとなっている。以前は、0.4～1.0ppmまでの米を農水省が買い上げ、
工業用等の非食用にしていたが、2008年に輸入米のカビや残留農薬米が流通していた事件が起きたことをきっかけに、
現在の対応と変わっていた。
神河町については、カドミウムを含む鉱山が近隣にあり、1998年度まで、公害防止対策を行い、完了している。農水省等によると、 稲作での水管理によって米部分へのカドミウムを蓄積を抑制する栽培管理方法が確立しており、栽培方法を守れば基準を超えることはないという。
なお、厚生労働省は、食品衛生法のカドミウム基準値を改める公布を2010年４月に行い、2011年２月28日より 「米中のカドミウムの基準値を現行の玄米中1.0 mg/kg未満から玄米及び精米中0.4 mg/kg以下」にすることとしている。
厚生労働省「食品に含まれるカドミウム」に関するＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/12/h1209-1c.html
農水省 食品中のカドミウムに関する情報
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_cd/index.html
神河町
http://www.town.kamikawa.hyogo.jp/
神河町 町長 平成22年３月のメッセージ
http://www.town.kamikawa.hyogo.jp/forms/info/info.aspx?info_id=15576
[ 10/05/05 食の安全性 ]
青森県八戸市で、豚肉偽装事件
●青森県八戸市で、豚肉偽装事件
東奥日報2010年２月11日付けによると、青森県八戸市のサンミート社は、学校給食用にカナダ産豚肉を県産豚肉と偽って納品していた。
元経営者が逮捕された。
[ 10/05/05 食の安全性 ]
６月27日（日）杉並区で、学校給食講演会
東京都学校給食栄養士協議会主催講演会
「学校給食の現状と課題」
日時：2010年６月27日（日） 14:00～16:30
場所：杉並第一小学校（東京都杉並区 ＪＲ阿佐ヶ谷駅 徒歩２分）
講師：牧下圭貴さん（学校給食ニュース編集責任者）
参加費：無料
どなたでも参加できます。直接会場までお越しください。
[ 10/05/22 他のイベント ]
夏期学校給食学習会７月29日（木）30日（金）です。
2010年夏期学校給食学習会
毎年恒例の「学校給食学習会」、今年も開催します。日程、場所が決まりました。
日程：2010年７月29日（木）、30日（金） ２日間
場所：ローズホテル横浜（神奈川県横浜市）
■参加費
１日のみ参加：４，０００円 ２日間参加：６，０００円
講師、主な内容、申込み方法等、決まり次第、ご案内します。
６月上旬には決定します。
会場案内：ローズホテル横浜
〒231-0023 横浜市中区山下町77 ＴＥＬ 045-681-3311
みなとみらい線（元町・中華街駅２番出口より徒歩１分）
ＪＲ線（石川町駅北口より徒歩10分）
お問い合わせ：全国学校給食を考える会
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学校給食ニュース紙版５月号
2010.05 ダウンロード （会員のみ）
2010年03月20日 学校給食全国集会報告
学校給食の教材としておすすめの本・ポスター
Ｑ＆Ａ 学校給食をよくする地域の運動のつくりかた
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[ 10/05/22 最新情報 ]
