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都道府県状況 43 熊本県
都道府県状況 43 熊本県
熊本県の学校給食所轄は、教育庁義務教育課食育担当班であり、 「子どもたちの食に関する正しい知識の習得と実践的な態度を身につけさせ、望ましい食習慣の形成を図るため、 食に関する体験活動や学校給食をはじめ、教育活動全体での食育の推進を図っています。また、 安全で安心な学校給食の充実と地場産物を活用した学校給食の推進に取り組んでいます」との方針を掲げている。
小学校469校中完全給食463校、補食給食６校、中学校186校中完全給食185校、補食給食１校。小学校で201校、 中学校で45校が単独調理場方式、センターが86施設。米飯給食は完全給食実施で100％、週平均も3.04回と高くなっている。 （平成17年５月）
平成17年12月の調査で、食育担当者や食育に関する構内計画、食育の学校全体での計画作成状況、残食数、 学校栄養職員の指導状況などについてもまとめている。
栄養教諭の配置は平成18年度現在ない。現在検討中とのこと。
熊本県の食育推進基本計画は、平成18年３月に立てられている。計画期間は平成22年度までの５年間。
３つの基本的視点として「食の大切さを実感」「子どもから大人までの健全な食生活の確立と実践」「県民運動による食育の推進」を上げ、
５つの基本的施策として、「家庭、学校・保育所等における食育の推進」「地域における食生活改善に向けた取組の推進」
「くまもとの農林漁業と食文化に根ざした食育の推進」「県民運動としての食育の推進」「大学・研究機関等を活用した食育の推進」
を上げている。このうち、「家庭、学校・保育所等における食育の推進」については、
（１）家庭における望ましい食習慣の確立
「朝ごはんを毎日食べる」運動の展開、食を楽しむ機会の提供の促進、食の大切さや望ましい食習慣等に関する普及啓発の推進、
栄養指導及び相談対応の充実
（２）学校・保育所等における健全な食生活の確立
栄養教諭の配置検討、食育に関する教職員等の意識の高揚と資質の向上、食育に関する計画・指針等の作成、
食育の重要性等に関する普及啓発の推進、食に関する相談指導の充実、学校教育活動全体を通した指導の推進、特色ある学校給食の実施、
栽培や調理等の体験活動の推進、大学における食育の取組の促進
（３）家庭と学校・保育所等による連携した取組の推進
学校・保育所等を通じた保護者への普及啓発の推進、家庭・ＰＴＡと関係団体等との連携の促進、学校給食を通じた連携の促進
としている。
具体的な目標としては、
保育所における食育に関する計画の策定割合 79.6％→100％（平成16→22）
小・中学校における食育担当教職員の配置割合 小学校94％、中学校95％→100％
小・中学校における食育全体計画の策定割合 小学校76％、中学校71％→100％
学校給食における地元農林水産物の使用割合(品目数ベース） 34.2％→60％
学校農園や休耕田等を活用した栽培活動を実施している小学校の割合 92％→100％
学校農園や休耕田等を活用した栽培活動を実施している中学校の割合 40％→50％
保育所給食における給食実物の展示の実施率 29％→100％
保護者に対する食育に関する普及啓発の実施率（小・中学校） 67.4％→100％
食育に関して「くまもと地域子育てスクール」を実施したことのある学校の割合 15.0％→100％
このほか、「ライフステージに応じた食育の推進」として、世代別の課題や取り組みについてもまとめている。
熊本県食育推進基本計画は、くまもと食の安全安心のための基本方針（平成15年３月）、熊本県食の安全安心推進条例（平成17年４月） 、熊本県食の安全安心推進計画（平成18年度中）を関連する施策として位置づけ、また、保健福祉、教育、農林水産業、 環境関係の施策とも連動する位置づけとしている。
「水俣・芦北地域子どもの食育推進計画」は、これに先立ち、水俣・芦北地域振興局が「子どもの食育パートナーシップ事業」 を平成15年度に開始し、「子どもの食育実態調査」（平成15年度）に基づいて、平成16年度に作成したもので、 食育基本法以前の取り組みである。計画期間は平成15年度～平成19年度、対象は保育園及び幼稚園、小学校である。全体の目標としては、 「朝ごはんを毎日食べる」「固い物をよく噛んで食べる」「偏食が少ない(２品以下)」「素材の味をいかした（薄味）料理を好む」 「孤食しない（毎日１回は家族そろって食事する）」「地域の郷土料理を好む」食生活の子どもが増えることにおいている。この推進計画は、 水俣市、芦北町、津奈木町の１市２町がそれぞれ、現状と目標に合わせて「食育推進計画」と「機関別実施計画」を策定し、対象、実行者、目標、 達成率などを検証しながら進めることになっている。
「ワークショップ食育ハンドブック ～おいしく、楽しく、幸せ広がる食生活～」（平成16年３月）は、 くまもと食の安全安心対策として、食育に関するワークショップ技法をまとめたもの。
熊本県
http://www.pref.kumamoto.jp/
くまもとの食育
http://www.pref.kumamoto.jp/food_grows/index.asp
熊本県芦北地域振興局 子どもの食育パートナーシップ事業
http://www.pref.kumamoto.jp/shinkoukyoku/ashikita_hp/syokuiku/keikaku.html
水俣・芦北地域子どもの食育推進計画
http://www.pref.kumamoto.jp/shinkoukyoku/ashikita_hp/syokuiku/keikaku.html
くまもと食の安全安心対策
http://www.pref.kumamoto.jp/safety_food/
ワークショップ食育ハンドブック
http://www.pref.kumamoto.jp/food_grows/benri/pdf_handbook/handbook.pdf
くまもとの農業
http://www.pref.kumamoto.jp/industry/nousei/top-2/newpage20.htm
くまもと２１ヘルスプラン
http://www.pref.kumamoto.jp/health/health_plan/index.html
熊本県教育委員会
http://www.pref.kumamoto.jp/gyousei/edu/index.html
健康教育の手引き参照データ（学校給食関係統計）
http://www.pref.kumamoto.jp/gyousei/edu/link/kenko_kyoiku/mokuji.html
熊本県教育データブック
http://www.pref.kumamoto.jp/education/databook/menu.html
[ 06/07/01 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 44 大分県
都道府県状況 44 大分県
大分県の学校給食所轄は大分県教育庁体育保健課である。
大分県は、公立小学校で完全給食341校、ミルク給食３校、公立中学校で完全給食138校、ミルク給食５校である。未実施はない。
小学校98校、中学校17校が単独調理場方式、小学校243校、中学校121校がセンター方式による。
米飯給食は、完全給食で公立小中学校週平均3.1回。センターも含む自校炊飯は、小学校100校、中学校45校で、
委託炊飯は小学校241校、中学校93校。
大分県の栄養教諭配置については、導入の検討中。
「平成18年度大分県教育行政基本方針」によると、「児童生徒の望ましい食習慣の形成に向けて、 栄養教諭制度導入に向けた具体的検討を進めるとともに、食育を推進する指導の手引きの作成を行い、 学校給食における地産地消を促進する取組を進めます」とある。
「大分県食育推進計画」は平成18年３月策定。担当は大分県食の安全確保推進本部食育専門部会（大分県生活環境部食品安全・衛生課）
である。
スローガンは「うまい、楽しい、元気な大分」
目標は「健やかに食を楽しむ心豊かな人づくり」「次世代へ受け継がれていく活力ある地域づくり」
視点として、「健全な食生活を実践できる県民の育成（世代ごとの取り組み）」「魅力あふれる“地域の食”づくり（地域での取り組み）」
「食をはぐくむ環境との共生（次世代へつなぐ取り組み）」
施策体系として、「食育推進体制の整備と情報の共有・発信」「健やかな食生活を実現できる県民の育成」
「大分の食で創る魅力あふれる地域づくり」「県民が主役の食育推進運動の展開」「環境に配慮した食育の推進」
をあげている。
また、この推進計画に合わせて「おおいた食育ネットワーク」が設置された。
「大分県食育推進基本計画」概要版のパンフレットでは、学校の役割として
「子どもたちの望ましい食習慣の形成に結びつけられる実践的な態度を育成する食の指導に取り組みましょう。
◎幼稚園においては、保育活動、小・中学校及び高等学校においては、各教科及び総合的な学習の時間などを通じて、
家庭や地域と連携した体験的活動を取り入れ、発達段
階に応じた指導に取り組みましょう。
◎好ましい人間関係の形成や集団生活に基づく社会性や協調性を育てる給食指導に努めましょう」としている。
平成15年９月に、「大分県食の安全確保推進本部」が設置され、「大分県食の安全・安心推進条例」（平成17年３月）、 「大分県食品安全行動計画」（平成18年３月）という体制になっており、「大分県食育推進計画」もその流れや「生涯健康県おおいた２１」 などの流れを汲んでいる。
おおいた食の安全・安心のひろば
http://www.pref.oita.jp/13900/suishin/index.html
食育コーナー
http://www.pref.oita.jp/13900/suishin/syokuiku/corner/index.html
大分県農林水産業
http://www.pref.oita.jp/nourin/index.html
生涯健康県おおいた２１
http://www.pref.oita.jp/12200/oita21/
大分県教育委員会
http://edu.oita-ed.jp/
大分県の学校給食の現状について
http://taiku.oita-ed.jp/kenko/index.htm
平成１８年度大分県教育行政基本方針
http://edu.oita-ed.jp/18gyoseigaiyou/kihonhousin.pdf
大分県学校給食会
http://www9.ocn.ne.jp/~e-ogk/
[ 06/07/01 取材メモ・リンク ]
（未定稿）キーワードメモ 食育推進事業
「食育推進事業」が国、都道府県などで行われている。
いずれ調べてまとめたい。
総務省 食育推進施策 http://www8.cao.go.jp/syokuiku/index.html
都道府県・政令指定都市の食育に関する条例の策定状況
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/chihou/chihou_jyoho1.html
都道府県・政令指定都市の食育に関する要綱・計画等の策定状況
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/chihou/chihou_jyoho2.html
都道府県・政令指定都市の食育に関する会議体等の設置状況
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/chihou/chihou_jyoho3.html
担当部署一覧
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/chihou/tantobusyo.html
文部科学省
平成18年度栄養教諭配置状況
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/eiyou/04111101/009.htm
学校を中心とした食育推進事業
農水省
にっぼん食育推進事業 交付金（食の安全・安心確保交付金）
[ 06/07/02 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 10 群馬県
都道府県状況 10 群馬県
群馬県の学校給食については、平成15年度で、小中学校全校が完全給食を実施。
小学校 単独調理場75校、センター270校、全面委託４校
中学校 単独調理場36校、センター139校、全面委託３校
なお、ホームページ上で公開されているデータとしては、平成16年度「学校給食栄養摂取状況（H15）」平成15年度 「学校給食指導状況調査結果」「給食実施状況」「米飯給食実施状況」「食事環境の整備状況等」「学校給食栄養摂取状況（H14）」 平成14年度「学校給食実施状況」「米飯給食実施状況」「食事環境の整備状況」「学校給食用食器使用状況」 「学校給食施設ドライシステム整備状況」「学校給食栄養摂取状況」「群馬県内の食中毒発生状況」「学校給食指導状況」がある。
平成18年度の栄養教諭の採用はない。
「群馬県食品安全基本条例」（平成16年４月施行)、「群馬県食品安全基本計画」（平成17年２月）のもとに、「群馬県食育推進計画」
（愛称「ぐんま食育こころプラン」）は平成18年５月策定された。関連プランとして、健康福祉局の「元気県ぐんま21」
「健やか親子21inぐんま県民運動計画」「ぐんま子育てヴィジョン2005」、農業局の「群馬県農業振興プラン2010」「ぐんま農業・
農村男女共同参画ヴィジョン」、教育委員会の「心と身体を育む食生活プラン」が位置づけられている。
計画の中で、「学校における食育の実践と支援」では、
ほとんど朝食を食べない小学生（５年生）、中学生（２年生）の割合の目標値（３％以下 平成22年度）
学校給食における県内産食材の利用割合（副食・重量ベース）を36.4％→50％（平成16年度→22年度）
そのほか、「あぐり」カルチャースクール、食農教育モデル校の実施数などをあげている。
学校給食に関しては、
・学校給食を活用した食育の推進
・献立内容の充実
・「学校給食ぐんまの日」の普及啓発
・食品廃棄物の発生抑制や再生利用の促進など を挙げている。
所轄は、群馬県食品安全課食育推進グループ
食育に関しては、平成16年度に群馬県食育推進会議が設置されており、すでに、幼児向けの「遊びながら食を学ぶすくすくカルタ」や
「親子で学ぶ食育ブックゆうま三兄弟のゆうこ姫を救え！」などの作成・販売、「食の替え歌」コンテストの実施、食育応援事業として、
食育紙芝居貸出や子ども向け食育事業実施マニュアルの配布、
施設に対する食育推進事業コンサルティングや講師派遣なども群馬県庁食品安全会議事務局食品安全課が無料で行っている。
群馬県食育推進会議は、様々な主体が参加しており、群馬県保育協議会が「理論と実践 食物アレルギー対応レシピ集」を、
群馬県生活研究グループ連絡協議会が「”食と農”育み伝えます 活動事例集」を、NPO法人市民メディアぺぱーみんとかんぱにーが
「いきいき子ども＆子育て 元気になあれ！はっぴーマップ」を平成17年度に制作しており、これらとも連携している。
県教育委員会は、「食を楽しみ、健康になろう 食に関する指導の手引き－小学校用－」を平成17年７月に作成、配布した。
群馬県の食育に関しては、群馬県食品安全情報センターが情報をとりまとめており、関連団体、国、市町村を含めての情報が充実している。
これは、群馬県食品安全基本条例（平成16年）によって設置されたもので「群馬県食品安全基本計画2005-2007」が立てられ、
食育についてもここに含まれている。
基本計画では、「ぐんま型食育」を定義し、
「県民が食への関心を高め、食に関する知識と理解を深めることにより、望ましい食生活を実践することができるよう、
（(1)総合行政による食育 (2)幼児期から始める食育 (3)体験型を重視し県民と一緒に盛り上げる食育
(4)健康管理と一体となった食育 (5)農産物生産県としての食育を特徴とする）「ぐんま型食育」を推進します」としている。
数値目標としては、ひとつには、食農教育を実施している小学校の割合を平成15年度14.9％から平成19年度25.0％としている。
市町村等との連携での数値目標としては、学校給食における県内産食材の利用割合（副食・重量ベース） を学校給食実施内容調査結果による県内産食材（副食・重量ベース）の利用割合として、平成15年度40.7％を19年度50.0％ としている。なお、数値設定の考え方として、「本県の学校給食では、米飯・牛乳とも100％県内産であるため、 学校給食全体の県内産食材の利用割合はかなり高い。そこで、本指標は副食の食材に注目した利用割合とします」となっている。
地産地消については、「学校給食地場産農産物等利用促進事業」を行い、10月24日を「学校給食ぐんまの日」としている。
学校給食では、米、牛乳は県内産100％、うどんやパンの一部（ぐんまるくん）は県産小麦100％となっている。
学校給食ニュース 初投稿 2006年３月23日 一部修正・追記７月２日
群馬県教育委員会
http://www.pref.gunma.jp/kyoi/index.html
群馬県教育委員会スポーツ健康課
http://www.pref.gunma.jp/kyoi/06/index.html
学校関係統計データ（ここには様々な学校給食関係統計がある）
http://www.pref.gunma.jp/kyoi/06/toukei.htm
教育統計資料（ここに学校給食実施状況の詳細がある）
http://www.pref.gunma.jp/kyoi/tokei/siryou/index.htm
群馬県食品安全情報センター
http://www.pref.gunma.jp/shokukaigi/index.html
群馬県食育推進計画（愛称『ぐんま食育こころプラン』）
http://www.pref.gunma.jp/shokukaigi/06kids/shokuiku_plan/shokuiku_plan_top.htm
群馬県の食育
http://www.pref.gunma.jp/shokukaigi/06kids/06kids_top.htm
群馬県食育推進会議
http://www.pref.gunma.jp/shokukaigi/06kids/suishin_kaigi/suishin_kaigi_top.htm
ぐんまの地産地消
http://www.pref.gunma.jp/e/04/sanen/shokaku/cscs/index.htm
財団法人群馬県学校給食会
http://www.h2.dion.ne.jp/~g-gk/
[ 06/07/02 取材メモ・リンク ]
2006夏期学校給食学習会 案内
夏期学校給食学習会
案内が遅くなりました。スケジュール、内容等は以下のファイルをダウンロードしてください。アドビアクロバット形式のＰＤＦファイルです。
申し込み締め切りを７月26日まで延長しています。
宿泊の申込みもできますのでご活用ください。
スケジュール（PDF 7.6 KB） 案内チラシ（pdf 14.7 KB） 申込用紙 pdf - 20.8 KB）
日程：2006年８月７日（月）、８日（火）、９日（水）
場所：ローズホテル横浜（みなとみらい線 元町・中華街２番出口より徒歩１分、ＪＲ石川町駅中華街口より徒歩10分）
参加費（資料代1,500円、参加費1,500円／日）資料代込みで３日間6,000円、２日間4,500円、１日間3,000円、 交流会費3,000円）
主催：東京都学校給食栄養士協議会、日本教職員組合、全国学校給食を考える会
交流会：８月７日（月）プログラム終了後、17:30から同ホテル２Ｆにて、交流会を行います。会費はお一人様3,000円と格安です。
参加・交流会・宿泊の申込み
参加費、宿泊費、交流会費もすべて同一の申し込みです。別紙用紙に所定の事項をご記入のうえ、
JTBまでFAXか郵送でお願いします
TEL：045-316-4602 FAX：045-316-5701 （担当、吉田・隈部・成重）
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1第6安田ビル6F
◆連絡先
※参加・宿泊申し込みについて→JTB
※内容などについて→全国学校給食を考える会
TEL：03-3402-8902 FAX:03-3402-5590
[ 06/07/04 集会案内 ]
農水省 民間の食育活動促進支援、採択団体を公開
農水省は、平成１８年度「民間における食育活動促進支援事業」の採択について、以下のように結果を公表しました。
平成１８年度
「民間における食育活動促進支援事業」の採択について （農水省ＨＰ）
採択結果
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060602press_5b.pdf
（ＰＤＦファイル）。
自治体、大学、企業、ＮＰＯ、生協、婦人会、栄養士会、などさまざまな事業が採択されています。栄養士会は、高知県、長野県、山梨県、
岡山県、兵庫県が採択されています。
[ 06/07/09 食教育 ]
放射線照射スパイス・ハーブを認可する動きが高まっています
この食材を使わずに学校給食がつくれますか？
それとも、子どもたちに食べさせますか？
放射線照射スパイス・ハーブを認可する動きが高まっています
内閣府の原子力委員会に2005年12月、食品照射専門部会が設置されました。
2000年（平成12年）12月に全日本スパイス協会が、香辛料94品目の害虫駆除、病原菌の殺菌、
完全滅菌を目的とした放射線照射の認可を求める申請を原子力委員会に提出しました。それから５年後になって、突然、
「原子力政策大綱において、現在、我が国においては馬鈴薯の発芽防止を行うための食品照射が認められているのみであり、
社会への技術情報の提供や理解活動の不足等のために活用が十分進められていないことが課題として指摘された」
（食品照射専門部会の設置について 平成17年12月６日 原子力委員会）として、
食品照射に関する現状等について調査審議を行うとしています。
議事録や資料を見るとあきらかに、この「香辛料」認可申請を想定したものとなっており、これを皮切りに、
食品への放射線照射を普及させようとするためのものです。
2006年６月現在、毎月１回のペースで７回の食品照射専門部会が開かれており、
早くも食品照射の意義について報告書のまとめに向かっています。この報告書はまとまると原子力委員会に提出されます。
それを受けて、おそらく、厚生労働省・農林水産省から内閣府の食品安全委員会に諮問され、食品安全委員会での検討の上で、この「香辛料」
への放射線照射の道が開かれる可能性があります。
■申請されている「香辛料」
の一覧
アサノミ、アサフェチダ、アジョワン、アニス、アムチュール、アンゼリカ、アナトー、ウイキョウ（茴香）、ウコン（鬱金、ターメリック）、
エシャロット、オレガノ、オールスパイス、オレンジピール、ガジュツ、 カショウ、カッシア、カフィアライム、カモミール、ガランガル、
ガルシニア、カルダモン、カレーリーフ、カンゾウ、キャラウェイ、クチナシ、クミン、クレソン、クローブ、ケシノミ、ケーパー、コショウ
（胡椒）、ゴマ（胡麻）、コリアンダー、サフラン、サッサフラス、サボリー、サルビア、サンショウ（山椒）、シソ（紫蘇）、シナモン、
ジュニパーベリー、 ショウガ（生姜）、スターアニス（八角）、スペアミント、セージ、セロリー、ソーレル、タイム、タデ（蓼）、タマネギ
（玉葱）、タマリンド、タラゴン、チャイブ、チャービル、ディル、トウガラシ（唐辛子）、ナツメグ、ニガヨモギ、ニジェラ、ニラ（韮）、
ニンジン（人参）、ニンニク（大蒜）、ネギ（葱）、ハイビスカス、バジル、パセリ、ハッカ、バニラ、パプリカ、パラダイスグレイン、
ヒソップ、フェネグリーク、ピンクペッパー、ペパーミント、ホースラディッシュ、ホースミント、ホメグラネート、マスタード（辛子）、
マジョラム、ミョウガ（茗荷）、メース、ヨモギ（蓬）、ユズ（柚子）、ラベンダー、リンデン、レモングラス、レモンバーム、レモンピール、
ローズ、ローズマリー、ローズヒップ、ローレル、ロングペッパー、ワサビ（山葵）
（ ）内は、編集で独自に入れたもの。全日本スパイス協会が2000年に申請したリスト94品目。ただし１品目は後日削除されたとのこと。
どの品目かは不明。
■放射線照射食品とは
食品に放射線をあてることで、放射線の作用によって食品や食品についている虫、菌などの遺伝子（ＤＮＡ）の一部を壊し、
細胞死をおこさせるなどしたものです。
食品についている虫や寄生虫を殺す（殺虫）、病原菌や腐敗菌を殺す（殺菌）、ジャガイモやタマネギが発芽できないようにする（芽止め）
などの目的があります。
放射線をあてますが、あてた食品が放射能（誘導放射能）をもたないように、コバルト60、セシウム137からのガンマ線、
10ＭｅＶ以下の電子線、５ＭｅＶ以下のＸ線のみが使われることになっています。
■日本では士幌町農協のじゃが芋だけ
日本では、北海道士幌町農業協同組合に放射線照射施設がつくられ、1972年にジャガイモに限って認可され、
1974年から現在まで30年以上にわたって毎年約8000トンが全国に出荷されていると見られています。
（同農協の出荷量は生食用約４万トン。うち１月～４月出荷分とされる）
この目的は、ジャガイモの発芽防止です。春先以降の発芽を抑制することができれば、流通しやすく、売りやすくなるからです。
食品衛生法に基づく規定によって、「食品を製造し、又は加工する場合は、食品に放射線を照射してはならない」「食品の保存の目的で、
食品に放射線を照射してはならない」と禁止されています。その上で、例外的に「食品の製造工程又は加工工程において、
その製造工程又は加工工程の管理のために照射する場合」と、「特別の定めをする場合」は照射可能とされています。製造・加工工程の管理とは、
異物混入検査や食品の厚さの確認などで、食品の吸収線量が0.10グレイ以下とされています。
士幌町農協のジャガイモは、「特別の定め」のケースで、
対象品目：ばれいしょ、目的：発芽防止、使用線源：コバルト60（ガンマ線）、吸収線量150グレイ、再照射：禁止とされています。
また、容器包装に入った場合、放射線照射食品には、「放射線を照射した旨」の表示義務があります。
さらに、放射線照射施設には、都道府県知事による営業許可が必要です。もちろん、放射線源となる放射性物質（この場合コバルト60）は、
簡単に手に入るものではなく、原子力発電所にてつくられるものです。国家管理されている物質です。
食品衛生法の規定では、ばれいしょ一般の発芽防止に放射線照射ができることになっていますが、過去30年間、士幌町農協以外では、
ジャガイモの発芽防止に放射線照射を行おうと考えたところはないようです。
表示については、「義務」表示であり、実際に箱には「ガンマ線照射済、芽止め、じゃがいも、日付」のスタンプが押されています。しかし、
箱から出されて小分けされてからは表示義務がないため、照射食品であることは分からなくなっています。
また、この士幌町農協のジャガイモについて、それが照射されたものかどうかを検知するための検知技術は未完成です。
■放射線照射食品の簡単な歴史
（世界の歴史）
アメリカの陸軍で第二次世界大戦中に研究がはじめられ、1963年にアメリカ陸軍向けのベーコン、小麦、
その後ジャガイモに照射が認められました。しかし、その後、実験の結果問題があるとして使用が禁止されます。
その後アメリカでは、1972年に宇宙飛行士向け食品に照射が認められ、1985年には一般向けの豚肉、86年に香辛料、果物、野菜など、
92年に鶏肉、99年に牛肉、家禽類に認められました。この99年の牛肉類は、病原性大腸菌Ｏ１５７対策です。
なお、ＮＡＳＡはその後、宇宙飛行士が照射食品の特有の臭い（照射臭）によって食欲を落とすため、
ほとんどの食品について食品照射をとりやめました。
このほかの国では、ＥＵが99年スパイス・ハーブ類を統一許可品目にします。オーストラリアとニュージーランドも2001年に香辛料・
ハーブ類、03年に熱帯果実を許可します。
2003年現在、中国、アメリカでのスパイスや肉類、野菜類を中心に約30万トンの照射食品が流通していると見積もられています。
（日本の歴史）
日本では、1968年から「ばれいしよ（発芽防止）、タマネギ（発芽防止）、米（殺虫）、小麦（殺虫）、ウィンナソーセージ（殺菌）、
水産ねり製品（殺菌）、みかん（表面殺菌）」についての研究が行われ、1974年から士幌町農協の照射ジャガイモが販売されます。
その後、タマネギについても認可される見通しでしたが、安全性に疑問の残るデータが出されるなどしてそのまま認可の動きが止まりました。
士幌町農協の照射ジャガイモについては、東京都、神奈川県などいくつかの自治体では、当時の消費者からの反対運動を受けて、
流通しなくなりました。そこで、学校給食会で斡旋されることになり、1975年から1978年まで流通していました。
そのことが1978年になって明らかになり、反対運動が起きて学校給食では使われなくなりました。
日本国内では、士幌町農協のジャガイモだけですが、これまでに、国内でベビーフード用の原料に放射線照射されていた事件や、
中国でカナダ産ホッキ貝が放射線照射され日本に輸入されて一部流通していた事件をはじめ、
輸入健康食品や海産物などで放射線照射による食品衛生法違反がみつかっています。
■問題点はなにか
内閣府の原子力委員会食品照射専門部会の資料や議事録を見ていると、日本でも「消費者から食の安全面への要望が強まってきている」ことや、
「世界的に食糧需給が逼迫化する恐れ」があること、また、「化学薬剤の使用は制限される方向にある」ことなどから、
放射線照射の意義は高まっており、「2003年時点で、52ヵ国及び台湾で230品目が許可され、
このうち31ヵ国及び台湾で40品目が実用化されている。世界の照射食品量は現在、年間約30万トンに及び、
食品の安全に貢献するものとして実績を蓄積してきている」という認識にあります。
その上で、「社会への技術情報の提供や理解活動の不足等のために、活用が十分進められていない」という立場です。そして、
安全性についても、現在のところ有害と認められる研究はなく、臭いなどの問題は安全性とは別の問題だとしています。
しかし、放射線照射食品には他の加工方法ではみられない臭い「照射臭」があり、なんらかの変異が起きていることは明かです。
放射線照射食品では、脂質が分解されることで２－アルキルシクロブタノン類が生成されます。この物質は放射線照射食品に特有のものですが、
その物質が発ガンを誘発するという実験結果があります。推進側は、この実験と実際の照射食品の安全性には適用できないとしていますが、
その根拠となる実験はありません。
安全性についての研究が進んでいるとは言えません。「問題ない」と判断されたいくつかの実験結果に対する判断については、
疑問な点が指摘されています。
そもそも、照射臭などが生まれない限り、照射食品であるかどうかを検知する方法が確立しておらず「表示」がなければ、
再照射などを防ぐ手だてもありません。
照射に際しては、品質の悪い食品に照射するのではないとしていますが、使い方によっては、
品質の悪い菌に汚染されるなどした食品を流通させるための手段に使われかねないところもあります。
遺伝子組み換え食品と同様に、安全性についての疑問が解消されないこと、そもそも必要性について疑問が持たれること、
限られた政府や企業などの管理に置かれることなどの問題を抱えています。
■スパイス・ハーブは汚れているのか？
2000年に全日本スパイス協会が当時の厚生大臣に提出した「放射線照射の要請」を読むと、日本で使われている香辛料の大部分は
「微生物によって汚染され、害虫が混入している」「香辛料は食中毒およびカビ毒の原因食材となる可能性が高い」と、
自らの業界が取り扱っている食品がいかに危険かを強調し、
この汚染を処理する方法として商品価値を下げないもっとも有効な方法が放射線照射であるとしています。
一方、放射線照射食品の問題に早くから警鐘をならしていた照射食品ネットワークの里見宏さんが厚生労働省に確認したところ、
香辛料での食中毒は日本では確認されていないそうです。
ここからは想像の域を出ませんが、外食産業、加工食品産業が、食材として香辛料を仕入れる際に、
その食材としての衛生管理を厳しくしており、その菌数の検査に香辛料が合わないことがあるのかも知れません。そのために、
放射線照射をスパイス業界が求めているという見方もできます。
一方、今回のスパイス・ハーブ類については、すでに海外で流通していることから、
加工食品などを通じて日本に輸入されていることも考えられ、後追いで認可するためのものではないかとの指摘もあります。
■子どもたちに食べさせるか？
94品目のリストを見れば、ニンニク、ショウガ、タマネギ、ネギ、ニラ、ニンジン、
パプリカなど学校給食でもよく使われる食材も入っています。香辛料なので、乾燥品であると考えられますが、そのまま、「野菜」
としてのタマネギやニンジンが許可されることも考えられます。
放射線照射食品は、遺伝子組み換え食品などと同様に、食べたからといってただちに健康に害があるものではないとしても、長期に、
どのような影響が出てくるか分からないものです。また、流通上や加工上あるいはそれ以外の「原子力の有効な利用」などの理由で使用し、
普及させようという発想は、そもそも理解できません。
内閣府原子力委員会食品照射専門部会の動きは急で、研究や検討に時間をかけるような状況ではないようです。
学校給食を通じて子どもたちの食を担う者として、放射線照射食品の動きを追い、問題点を理解し、行動する必要があります。
●参考資料
「食育！？ いちばんヤバイのはこどもなんだぞ」（里見宏2005 ジャパンマシニスト）
「これでも食べる?放射線照射食品」（里見宏2000 ジャパンマシニスト）
「放射線照射と輸入食品 増補版」（里見宏・鮎川ゆりか・久保田裕子・野田克己・浜谷喜美子共著 2001 北斗出版）
●参考ホームページ
内閣府原子力委員会食品照射専門部会
http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/senmon/syokuhin/
食品照射ネットワーク
http://www.sih.jp/menu_s.htm
[ 06/07/14 農薬・添加物など ]
山形県米沢市の調理員による実践報告
山形県米沢市の調理員による実践報告
長瀬恭子さん（米沢市職員労働組合学校給食部会）からいただきました。
はじめてお便りします。私は米沢市の学校給食調理員です。
学校給食ニュースを学校給食部会として、全員で読ませていただいています。昨年、私たちの学校給食部会は、
米沢市の学校給食を市民の方々に知っていただくため、学校給食フェアを開催しました。米沢市は小学校19校（内、分校１校）を直営・
自校方式で給食が実施されています。各学校で自校方式ならではの様々な取り組みがなされていますが、その中から２校が実践発表を行いました。
その実践例をお送りします。
■実践発表 「わーるどらんち」 の実践について
松川小学校調理師 近野静子 市村悦子 加藤祥子
私たち松川小学校では、子どもたちの食の国際化と、食を通してその国についての理解を深めることを目的として、 平成15年度より取り組んでいます。外国の料理を目の前にした子どもたちの喜びと驚きは大きく、 学校給食に楽しい変化を与えることができたと思っています。
●わーるどらんち実施内容
具体的に、平成15年度にはアメリカ料理と韓国料理を実施しました。平成16年度には、ギリシャ料理とスペイン料理を行いました。
各国の料理を作るうえで、特別な食材も必要となってきます。その食材購入は、栄養士が主になり、八百屋さんに市場で探してもらったり、
卸屋さんに直接交渉して購入してもらいました。また、外国の味を抵抗なく受け入れられるよう、
数年前からインターネットや図書を参考にして調理法を学んだり、料理講習会に参加したりと研修を重ねてくれた結果、
学校給食に合う味付けをあみだし、より親しみやすい料理を提供することができました。
子どもたちの関心を高めるため、その国の食習慣、食に対する考え方や料理の特徴について書いた「わーるどらんちだより」
というおたよりを各クラスに配ったり、ペーパークラフトで作った、かぼちゃのランタンや魔女などを給食室前に展示して、
より理解を深められるようにしました。
給食時間には、その国の名曲や民謡をＢＧＭとして放送し、雰囲気作りに努めました。給食をとりに来たときには、いつも「いただきます」
「はいどうぞ」という挨拶をかわしますが、その日はちょっと変えて、その国の言葉で挨拶をするなど、
子どもたちも一緒に楽しめるよう工夫しました。
私たちもこの日を楽しもうということで、毎回変装をしています。ハロウィンのアメリカ料理のときは、魔女・ＮＹヤンキースの松井秀喜選手・
映画にもなった豚のベイブ・ピーターパンの変装をしました。
韓国料理のときは、米沢市在住の韓国人の方から、民族衣装のチマチョゴリをお借りし、また、韓国人サッカー選手の変装もしました。
ギリシャ料理には、オリンピック開催につなんで、女神様・競輪選手・柔道の柔ちゃん・オリンピックの旗の変装をしました。
子どもたちの憧れでもある松井秀樹選手や柔ちゃんの変装にはとても人気があり、ニコニコした子どもたちの表情が印象的でした。
実際行ってみての子どもたちの反応は、どれも好評で、「料理もおいしかった」「私たちの変装に驚いた」などの感想がありました。
私たちとしても、当日まで期待と不安の中、献立内容の確認や衣装作りの準備をしました。このことを通してその国のことを知ることもでき、
大変勉強になりました。子どもたちの楽しそうな顔を見るとやってよかったと思います。
今年度も、「わーるどらんち」を２回予定しています。子どもたちがまた楽しめる「わーるどらんち」になるように、
私たちも力を合わせて頑張りたいと思います。
アメリカ料理のメニュー
・ニューヨークシティードック
・コールスロウサラダ
・マンハッタンクラムチャウダー
・かぼちゃのプリン
韓国料理のメニュー
・キムチチャーハン
・わかめスープ
・ミルカムファチェ（夏みかんのフルーツポンチ風）
ギリシャ料理のメニュー
・シーフードサラダ
・スブラキ（豚肉の串揚げ）
・オニオンスープ
・黒パン
・チーズ
●ブロック給食の取り組み
我が校では、「わーるどらんち」のほかに、
「ブロック給食」というものも行っています。年に数回、１年生から６年生まで各学年１～２名、合計８名前後でグループを作ります。
それをブロックと呼んでいます。
ブロック給食のときは、高学年が給食の盛り付けをしたり、牛乳を分けたりと、低学年の面倒を見てくれます。逆に、低学年は、
自分の給食のほかに、盛り付けをしている高学年の分を運ぶなど、学年に関係なくお互いに協力し合って準備をします。担任の先生はもちろん、
級外の先生、そして私たちも、子どもたちと一緒に食べています。
松川小学校の子どもたちは、給食が大好きで全部食べてきてくれます。私たちは子どもたちが喜んで食べてきてくれるように、
味付けや切り方の工夫、目で見て食欲をそそり、楽しく食べられるように努力しています。いつもよりボールや食缶の数が多くなり、
とても忙しいですが、給食を通して子どもたちと交流できるとても楽しいひとときなので、これまらも続けていきたいと思います。
●うこぎ給食について
松川小学校だけでなく、米沢市の小学校全体で取り組んでいるうこぎ給食を紹介します。
上杉鷹山公が奨励したうこぎを、今の子どもたちに伝えていこうということで、約10年前から、うこぎを使った給食を出しています。
松川小学校では、給食委員会の子どもたちが、学校の敷地内にあるうこぎの垣根から、うこぎを摘んで、それを私たちがゆでて細かく刻み、
ご飯と混ぜ合わせ、うこぎご飯として給食に出しています。思ったほど苦味もなく、子どもたちもおいしく食べていたようです。
米沢の特色を生かした給食のひとつとして、うこぎ給食を紹介しましたが、この他にも米沢にまつわる給食を出しています。
そういった給食をなくすことなく、これからの世代の子どもたちに伝え続けていきたいと思います。
[ 06/07/14 食教育 ]
夏期学校給食学習会、７月号掲載
2006夏期学校給食学習会の案内を掲載しました。
http://gakkyu-news.net/jp/000/003/2006_2.html
遅くなりましたが、たくさんのご参加をお待ちしております。
申し込み締め切りを７月26日まで延長しています。
日程：2006年８月７日（月）、８日（火）、９日（水）
場所：ローズホテル横浜（例年と同じ、横浜中華街）
主催：東京都学校給食栄養士協議会、日本教職員組合、全国学校給食を考える会
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７月号掲載しました。
06.07 ダウンロード
放射線照射スパイス・ハーブを認可する動きが高まっています（記事）
照射スパイスが許可になりそうです（食品照射ネットワーク）
「照射食品」についての、私たちの意見（日本消費者連盟代表運営委員 富山洋子）
山形県米沢市の調理員取り組み事例
以下の記事はｗｅｂ版に掲載しています。
【食教育】 山形県米沢市の調理員による実践報告
06.07.14
【農薬・添加物など】
放射線照射スパイス・
ハーブを認可する動きが高まっています 06.07.14
お詫びと訂正 ６月号の夏期学校給食学習会案内のところで、
交流会会費の表記を間違っておりました。
お詫びして訂正します。
誤 2000円 → 正 3000円
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古い学校給食ニュースホームページの更新は終了しています。
リンクは、http://gakkyu-news.net/jp/ にお願いします。
（ご自由にどうぞ。連絡は不要です）
学校給食ニュースホームページへの問い合わせメールアドレスは、
desk＠gakkyu-news.net です。
スパムメール防止のため、＠ の字は全角文字で掲載していますので、＠
を半角文字に変えてから送信してください。
古いメールアドレスは、まもなく使用できなくなります。ご了承ください。（スパムが多いため、古いメールアドレスは廃止しました）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
学校給食ニュースでは、皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。
[ 06/07/14 最新情報 ]
大分市、中学校の自校を廃止、センター統合、大規模センター建設、委託へ
大分市、中学校の自校を廃止、センター統合、大規模センター建設、委託へ
大分市は、５つの学校給食共同調理場があり、このうち老朽化した２つを統合し、さらに、単独調理場方式の中学校給食のうちの５校を、
この新学校給食センターの配送校にすることを決定。あわせて、調理と配送の民間委託化も導入する。
食数は8000食、17校が対象。平成18年度に基本設計を行い、平成19年度に建設、平成20年度には稼働する予定。
中学校の自校廃止については、大分市学校給食基本方針に基づくものとしている。
大分市
http://www.city.oita.oita.jp/
(仮称)東部共同調理場建設事業並びに業務の民間委託について
http://www.city.oita.oita.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::18865
指名型プロポーザルについてのお知らせ
http://www.city.oita.oita.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::14676
[ 06/07/15 委託・合理化 ]
兵庫県丹波市、調理の民間委託、民営化の検討
兵庫県丹波市、調理の民間委託、民営化の検討
「丹波市行政改革実施計画」（平成18年２月）によると丹波市は、行政改革の一環として学校給食業務の民間委託、民営化の検討を行う。
あわせて、市町村合併による学校給食費の不統一を解消するとしている。
また、平成18年度発注予定工事をみると柏原・氷上学校給食センター（仮称）の建設が計画されている。
丹波市
http://www.city.tamba.hyogo.jp/
丹波市行政改革実施計画
http://www.city.tamba.hyogo.jp/kaikaku/
[ 06/07/15 委託・合理化 ]
