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2007年発行の主な内容
【2007年 学校給食ニュース】
07.01 ダウンロード
愛媛県今治市、食育から有機農業までを含んだ条例 今後の全国の指針となるか？
今治市食と農のまちづくり条例紹介ほか
07.02 ダウンロード
学校給食費の未納は、保護者の意識の変化なのか？
文部科学省、初の給食費未納問題実態調査結果公表
自治体に未納対策を求める
都道府県の食育推進計画状況 東北、関東、北陸編（2007年１月現在）
07.03 ダウンロード
都道府県の食育推進計画状況続２
中部、近畿、中国、四国、九州編（2007年２月現在）
47都道府県の現状のまとめレポート付き
07.04 ダウンロード
学校給食全国集会報告
食育と合理化のはざまで シンポジウムレポート
関係資料つき
07.05 ダウンロード
市町村の食育推進計画も進んでいます
インターネット上でのサンプル調査を実施しました
市町村状況速報
07.06 ダウンロード
放射線照射食品の危険性がさらに明らかに
「学校給食と照射食品」里見宏（健康情報研究センター・照射食品反対連絡会）
「市民団体による照射食品アンケート報告」須佐武美（大地を守る会、全国学校給食を考える会事務局）
福岡県福智町、センター計画取りやめ、自校・親子継続へ
新聞・ホームページ等からの情報（ホームページ未掲載も含む）
都道府県食育推進計画の最新状況
07.07 ダウンロード
いったい、何がどうなっているの？
学校給食調理の民間委託実態
首都圏学校栄養職員による匿名座談会
07.09 ダウンロード
2007夏期学校給食学習会報告
07.10 ダウンロード
魚介類に含まれるメチル水銀と食の安全性
学校給食調理の民間委託実態 学校栄養職員による匿名座談会２（地方編）
07.11 ダウンロード
文科省アレルギー全国調査から考える 学校給食とアレルギー対応
学校給食ニュースは、四者共闘が発行母体となり、全国学校給食を考える会が発行しています。
会員の方は、内容をダウンロードすることができます。購読（会員）については、http://gakkyu-news.net/jp/000/002/post_6.html をご覧ください。
[ 07/12/02 紙版ニュース ]
都道府県状況 20 長野県
都道府県状況 20 長野県
■食育推進計画に関して（2007年12月2日現在）
長野県食育推進計画は、平成19年度に策定される。2007年４月27日の長野県部局長会議資料によれば、長野県部局課長らによる
「食育推進連絡会議」と、保健所ごとの「地域食育推進連絡会」、有識者や関係団体等による「計画策定懇話会」を設置、
それぞれ３～４回程度の会議を開催し、計画案策定後、意見募集、パブリックコメントを実施して平成19年中に策定予定の方針。
担当は、衛生部健康づくり支援課
2007年12月２日現在、２回の「計画策定懇話会」の資料、議事録等が掲載されている。
なお、パブリックコメントとは別に継続して意見等を募集している。
長野県
http://www.pref.nagano.jp/
長野県食育推進計画について
http://www.pref.nagano.jp/eisei/hokenyob/kenzo/syokuiku/main.htm
衛生部健康づくり支援課
http://www.pref.nagano.jp/eisei/hokenyob/kashokai.htm
総務部秘書課
http://www.pref.nagano.jp/soumu/hisho/kashokai.htm
2007年４月27日部局長会議録（資料に食育推進計画策定の文書がある）
http://www.pref.nagano.jp/soumu/hisho/bukaigi/070427.htm
■2006年５月19日までのまとめ
長野県の学校給食現況は、すべてホームページで公開されている。以下、平成16年５月現在の統計。
小学校408校中対象外７校で残り401校のうち400校が完全給食、ミルク給食が１校となっている。162校が単独調理場、
239校がセンター方式。
中学校は196校で対象外２校、194校全校が完全給食となっている。75校が単独調理場、119校がセンター方式。
ランチルームは、小学校で86校、中学校で27校にとどまっている。
食器は、ポリプロピレンがもっとも多く、次いでＰＥＮ、メラミン、強化磁器である。ポリカーボネートが30校残っている。また、
耐熱強化ガラスが25校で取り扱われている。
箸の未使用校が、小学校21校、中学校12校あり、先割れスプーンを小学校68校、中学校25校で使用している。
米飯給食は、全校で実施されており、小学校で153校が自校炊飯、中学校で78校が自校炊飯。 公立小中学校の週平均回数は3.0回であり、週５の学校が小学校で８校、中学校で３校ある。
このほか、麺給食実施状況、牛乳の供給状況やパッケージ（びん、紙）、給食費、パン、めん、米飯の加工賃推移状況、栄養職員配置状況、 調理員配置状況などが掲載されている。
また、平成14年度に「学校給食における地場産物使用状況等調査」を行い、地場産の使用方針について、市町村産、 県産などカテゴリーを区切りながら意向調査を行っている。
長野県の栄養教諭採用についての情報は探せなかった。
平成18年度「長野県の教育目標」の中に、食育関係の記述はない。
長野県では、県内の学校で給食の「地域食材の日」と「食事づくり体験」を実施している。「地域食材の日」は、地場産100％
の学校給食を実施する日で、「食事づくり体験」は、授業や課外活動での農作業、調理などの体験である。
これに合わせ、資料集「いのちを育む信州の食と農」が、「平成16年度学校教育における食及び農業に関する資料集」
として平成17年３月につくられている。長野県の農畜水産業の状況、学校給食や学校と生産者をつなぐモデル事業の紹介、食指導の事例紹介、
「みんなで作ろう・味わおう食事作り体験支援事業」のコンクール入賞作品や、「県版旬のカレンダー」などが紹介されている。とくに、
学校給食と産地を結ぶ事業紹介は事例が数多く掲載されている。
「学校給食における食物アレルギー対応のための手引」が学校給食食物アレルギー対応推進委員会・ 長野県教育委員会によって平成15年３月に作成されており、アレルギーの発症メカニズムや学校での対応、学校給食での対応方法、 取り組み事例などをまとめている。
長野県では、「健康づくり計画」を「健康グレードアップながの21」として、平成14年度～22年度の計画を策定している。 このなかでは、長野県の伝統的な食事を「長寿食」とすることと、減塩に力を入れており、「保育所、小・中学校給食の食塩含有量の提示、 献立の工夫」「給食献立へ長野長寿食を積極的に取り入れる。」などの目標や方策が掲げられている。
長野県
http://www.pref.nagano.jp/index.htm
県内の学校で給食の「地域食材の日」と「食事づくり体験」を行っています
http://www.pref.nagano.jp/nousei/nousei/tiikisyokuzai/syun-H17.htm
いのちを育む信州の食と農
http://www.pref.nagano.jp/nousei/nousei/tiikisyokuzai/shiryou/shiryou.htm
健康グレードアップながの21
http://www.pref.nagano.jp/eisei/hokenyob/kenzo/keikak21/top.htm
長野県教育委員会
http://www.nagano-c.ed.jp/kenkyoi/
学校給食における食物アレルギー対応のための手引
http://www.nagano-c.ed.jp/kenkyoi/jouhou/gakkou/arerugi/arerugi.htm
学校給食の現況
http://www.nagano-c.ed.jp/kenkyoi/toukei/kyusyoku/index.htm
平成１４年度 学校給食における地場産物使用状況等調査
http://www.nagano-c.ed.jp/kenkyoi/toukei/kyusyoku/jibasan.htm
[ 07/12/02 取材メモ・リンク ]
平成17年度児童生徒の食生活等実態調査報告書
独立行政法人日本スポーツ振興センターで、「平成17年度児童生徒の食生活等実態調査報告書」公開されている。
児童生徒による学校給食の嗜好や食の嗜好、生活動向などがまとめられたもの。
http://www.naash.go.jp/kenko/kyusyoku/chosa/syoku_life_h17/chosa_h17.html
[ 07/12/02 取材メモ・リンク ]
文部科学省 中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校健康・安全部会
文部科学省 中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校健康・安全部会が、2007年５月より月１回の速いペースで開催されている。
学校給食、食育、栄養教諭制度についてもこの部会で審議されており、法制度等も含めた検討が行われている模様。部会の報告は、
議事要旨のみで、資料等は添付されていない。
中央教育審議会スポーツ・青少年分科会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/index.htm
スポーツ・青少年分科会 学校健康・安全部会（議事要旨）
第一回 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/gijiroku/005/07053120.htm
第二回 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/gijiroku/005/07071821.htm
第三回 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/gijiroku/005/07081002.htm
第四回 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/gijiroku/005/07083101.htm
第五回 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/gijiroku/005/07091822.htm
第六回 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/gijiroku/005/07100303.htm
第七回 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/gijiroku/005/07103008.htm
第八回 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/gijiroku/005/07112005.htm
[ 07/12/02 取材メモ・リンク ]
平成19年度版食育白書
内閣府食育推進室は、平成19年度版食育白書を公表した。平成18年版に続き２版目となる。
内閣府食育推進室 食育白書公開のページ
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/index.html
[ 07/12/02 取材メモ・リンク ]
2008年２月16日 六ヶ所再処理工場本格稼動反対の講演会
～きれいな空、魚たちの住む海を汚さないで～
六ヶ所再処理工場本格稼動反対の講演会
様々な事情で稼動が延期されている青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理工場の本格稼動が、まもなく始まりそうです。 この施設から排出される放射能の量は、「1日で通常の原発1年分」と言われています。放出された放射能は消えることなく大気や海に広がり、 自然環境とあらゆる生物に深刻な打撃を与えます。豊かな農畜水産物をこれからも安心して作り、食べ続けるにはどうしたらよいでしょう。 六ヶ所再処理工場の問題点と放射能汚染の恐ろしさについて、原子力がご専門の小出裕章先生に講演していただきます。
○日時 2008年2月16日（土）
開場：9：30 講演：10：00～11：30
＊12：00からは、学校給食全国集会があります。
○会場 日本教育会館
※都営新宿線・半蔵門線神保町駅より徒歩3分
都営三田線神保町駅より徒歩5分、東西線竹橋駅より徒歩5分
東西線九段下駅より徒歩7分、JR水道橋駅より徒歩15分
○講師 小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）
○参加費 無料
○受付締切 申込不要（直接会場へお越しください）
○お問合せ 全国学校給食を考える会 電話：03‐3402‐8902
担当：須佐
主催：全国学校給食を考える会
共催：大地を守る会・日本消費者連盟
[ 07/12/10 他のイベント ]
東京都、栄養教諭導入に向けて方針
●東京都、栄養教諭導入に向けて方針
東京都教育庁平成19年10月11日報道発表によると、東京都教育委員会は栄養教諭制度の導入に向けた方針をまとめた。
東京都では、公立学校での食育推進体制について、各学校に食育推進チームを編成、食育リーダーを起き、中核的役割を担うとしている。
栄養教諭は、配置校で栄養教諭としての職務を行うとともに、区市町村の食育リーダーの支援を行うとしている。
平成20年度をめどに複数のモデル地区で配置、その後全区市へ導入。
職務として
・食育リーダーの支援（教材・指導法の提供、授業公開、研修会講師、地区内の食育リーダー・教員に対する助言等）
東京都独自職務
・学校給食の管理
・食に関する指導（児童生徒に対する個別指導、学級担任等と連携した集団的な食に関する指導、全体計画の作成・食育のコーディネート）
能力要件として
・食育リーダーとしての実績
・指導や指導資料作成等の実績
・学校給食や食に関する指導について、教職員に対する指導・助言をできる能力
資格要件として
・栄養教諭免許取得
このように東京都では、栄養教諭に特別の職務や能力要件を設定しており、文部科学省の栄養教諭とは異なる性格を持っていることになる。 独自の食育リーダー制度とともに、今後、どのような食育体制を取るのか注目されるところである。
東京都における栄養教諭の導入について
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr071011e.htm
公立学校における食育に関する検討委員会報告書
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/07/20g7r200.htm
[ 07/12/15 栄養職員・調理員 ]
都道府県状況 13 東京都
都道府県状況 13 東京都
■食育推進計画に関して（2007年１月26日現在）
東京都は、平成18年９月、東京都食育推進計画を策定、公表した。
表紙には、「健康的な心身と豊かな人間性を育むために」とある。
計画の所轄は、産業労働局農林水産部食料安全室。期間は、平成22年度。
計画は、以下の計画等と連携していると位置づけられている。
「東京都健康推進プラン２１」（福祉保健局）
「次世代育成支援東京都行動計画」（福祉保健局）
「東京都食品安全推進計画」（福祉保健局）
「都立学校における健康づくり推進計画」（教育庁）
「公立学校における食育に関する検討委員会報告書」（教育庁）
「心の東京革命行動プラン」（青少年・治安対策本部）
「東京都農業振興プラン」（産業労働局）
「東京都水産業振興プラン」（産業労働局）
■数値目標（一部）
毎日、きちんとした朝食をとる
「食べないことが多い」または「まったく、ほとんど食べない」
小５・4.9％、中２・10.4％（H17）→０％に近づける
朝食欠食率 20～39歳男性 30.5％、20歳代女性 27.5％（H16）→15％以下
家族と一緒に食事をとる
ふだん家では一人で食べることが多い
小４・4.1％、中１・6.8％（H14）→０％に近づける
農家の畑や水田または校庭内で生産体験学習の場を設けている都内公立小学校
52％→65％以上
■学校、学校給食関係
学校においては、「食育推進チームの編成や食育リーダーの選任及び養成研修等、食育推進のための校内指導体制を整備」するとしている。また、
教員、学校栄養職員の協力による授業（ティームティーチング）なども推進するとし、「食に関する指導の全体計画」の策定を進め、
総合的な学習の時間などを活用して、家庭と学校の連携をはかるとする。
学校給食の食材については、区部のように農地が少ない地域に対しては、都内産食材導入推進、農地がある地域では地場産食材導入を行い、また、
伊豆諸島産や伝統食品の活用、生産者等との交流や体験活動をすすめる。
なお、東京都は、栄養教諭の配置を明言しておらず、本「東京都食育推進計画」でも、学校栄養職員についての記述しかない。
東京都
http://www.metro.tokyo.jp/index.htm
食育総合Ｗｅｂ
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/syoku/syokuiku/syokuiku.html
東京都食育推進計画
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/sogoannai/plan/syokuiku_keikaku/syokuiku.htm
■東京都、栄養教諭導入に向けて方針（2007年12月15日追記分）
東京都教育庁平成19年10月11日報道発表によると、東京都教育委員会は栄養教諭制度の導入に向けた方針をまとめた。
東京都では、公立学校での食育推進体制について、各学校に食育推進チームを編成、食育リーダーを起き、中核的役割を担うとしている。
栄養教諭は、配置校で栄養教諭としての職務を行うとともに、区市町村の食育リーダーの支援を行うとしている。
平成20年度をめどに複数のモデル地区で配置、その後全区市へ導入。
職務として
・食育リーダーの支援（教材・指導法の提供、授業公開、研修会講師、地区内の食育リーダー・教員に対する助言等）
東京都独自職務
・学校給食の管理
・食に関する指導（児童生徒に対する個別指導、学級担任等と連携した集団的な食に関する指導、全体計画の作成・食育のコーディネート）
能力要件として
・食育リーダーとしての実績
・指導や指導資料作成等の実績
・学校給食や食に関する指導について、教職員に対する指導・助言をできる能力
資格要件として
・栄養教諭免許取得
このように東京都では、栄養教諭に特別の職務や能力要件を設定しており、文部科学省の栄養教諭とは異なる性格を持っていることになる。 独自の食育リーダー制度とともに、今後、どのような食育体制を取るのか注目されるところである。
東京都における栄養教諭の導入について
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr071011e.htm
公立学校における食育に関する検討委員会報告書
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/07/20g7r200.htm
■2006年４月16日のまとめ
東京都の学校給食については、東京都教育委員会ホームページのの「東京都における学校給食の実態」に最新年度のものが掲載されている。
2005年度版によると、
小学校1331校中、完全給食1327校、ミルク給食２校、未実施２校
中学校644校中、完全給食544校、ミルク給食66校、未実施34校である。
完全給食の内、小学校でセンター方式は188校、親子方式は26校、他は単独校。
中学校では、センター方式が130校、親子方式が30校、他は単独校。
給食センターは全都に21あり、１万食以上が１、５千食以上１万食未満が３つあり、 老朽化が進んでいるためドライシステムのセンターは８つにとどまっている。
学校栄養職員の配置は、常勤1090人、非常勤401人で、うち教育委員会には常勤53人、非常勤10人が配置されている。
給食調理員は、常勤3576人、非常勤1321人となっている。
調理の民間委託状況についても、各区市町村別、小中学校別、年次別にどの学校が委託されているかを表にしてまとめている。
米飯給食については、週３回が最多で、2.5回、２回が次いで多い。
このほか、ランチルーム設置状況、調理場のドライシステム状況、調理等設備一覧、はし、食器の状況、有機農産物、地場産等の使用状況、
アレルギー・特別食対応状況、食指導状況、食器洗浄剤使用状況、残菜処理状況などがまとめられている。
東京都教育委員会は、「都立学校における健康づくり推進計画」にもとづいた、「食に関する指導資料集」を平成17年１月に作成し、
学校別に指導計画例、事例をまとめている。
この推進計画では、食に関する指導の推進を13の重点計画のひとつに位置づけ、児童・生徒の食生活実態調査を行うとしている。
東京都は、2004年度に「東京都食品安全条例」と「食品安全推進計画」を策定、2005年度には「食育を推進するための計画」 を策定予定としている。（2005年度中に発表されていないようである。平成１７年度の「都民の食の安心推進協議会」 について http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin//syoku/seisanjoho/17_kyogkai/17_kyougikai.htm に 東京都の食育を推進するための計画について[ＰＤＦ] http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin//syoku/seisanjoho/17_kyogkai/17-2/17_2_shokuiku.pdf が掲載されてるが、 その後の情報発信は見つけられなかった）
東京都
http://www.metro.tokyo.jp/index.htm
地産地消の食材による学校給食（八丈支庁・世田谷区小学校との都内産直）
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/09hatijou/b/b-news/b-050715-t1/b-torikumi050715.html
東京都教育委員会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/index.html
都立学校における健康づくり推進計画
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/kenkouzukuri.htm
学校健康推進課
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/kenkou/index.html
東京都における学校給食の実態
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/kenkou/shoku/omotegaki.htm
食に関する指導資料集
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/kenkou/shoku/sidousiryou.htm
東京農業ＷＥＢサイト
http://www.tokyonogyo.jp/
食育
http://www.tokyonogyo.jp/index.asp?mode=category&ctg=4
東京都食品安全条例
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/jourei/index.html
産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/index.html
（都内の企業、生協等と連携した食育シンポジウム等を行っている）
いこいこ！食育体感スクール 平成１８年３月１６日
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2006/03/22g32100.htm
食育フォーラム平成１８年３月２７日
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2006/02/22g2n200.htm
食育イベント コープ たべる、たいせつフェスティバル2005
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2005/10/21faq200.htm
市民公開講座「食育シンポジウム」平成１７年１０月２４日
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2005/09/22f9t300.htm
「大人の食育」シンポジウム 2005年8月2日
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2005/06/22f6s200.htm
東京の消費生活（都消費生活総合センターほか）
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/index.html
わたしは消費者 教員向け情報提供誌
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/kyouiku/shouhisha/index.htm
（食育などについての連載がある）
平成17年度学校給食における安全・衛生管理について
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/kohyojoho/reiki_int/reiki_honbun/g1013586001.html
「東京都学校給食の栄養摂取標準」改訂について（平成16年２月）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/kohyojoho/reiki_int/reiki_honbun/g1013536001.html
学校給食における中性洗剤の使用について（昭和48年５月）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/kohyojoho/reiki_int/reiki_honbun/g1012559001.html
財団法人東京都学校給食会
http://www.togakkyu.or.jp/
[ 07/12/15 取材メモ・リンク ]
三重県桑名市の中学校スクールランチ
●三重県桑名市の中学校スクールランチ
三重県桑名市は、中学校で外注弁当方式の学校給食を2007年６月より実施している。受注しているのは、同市内のオーケーズデリカ（株）で、
桑名市教育委員会がスクールランチのホームページを運営している。それによれば、保護者が学校に「学校給食」の申込書を提出し、
ホームページの認証情報（ＩＤ、パスワード）を受領、月初めに配布される翌月分の学校給食献立を選択し、前月20日までにインターネット・
携帯電話・マークシートにより予約を行う。給食費の払い込みは20食・5000円単位で、コンビニエンスストアから保護者が払い込みを行う。
残高が不足している場合、予約があっても給食は用意されない。
献立は、ランチボックスＡ、Ｂでホームページから閲覧できる。過去のものから予約可能な月までが写真付きで公開されている。
オーケーズデリカのホームページでも、不定期で桑名市スクールランチシステムについてのお知らせなどが掲載されている。
日本食糧新聞07年10月29日付によると、桑名市の中学校は７校、2006年10月に２校が試行していた。また、
オーケーズデリカには桑名市の管理栄養士が常駐しているという。持参弁当併用のため１日平均3500食。
桑名市
http://www.city.kuwana.lg.jp/
桑名市スクールランチ
http://www.kuwana-schoollunch.jp/
オーケーズデリカ
https://www.oks-delica.jp/
[ 07/12/15 給食運営 ]
群馬県渋川市、給食に菜の花プロジェクトの菜種油
●群馬県渋川市、給食に菜の花プロジェクトの菜種油
渋川市は、合併前に旧子持村で平成17年度から菜の花プロジェクトを実施、菜の花を栽培し、菜種を収穫、搾油して学校給食等に使用、
廃食油をバイオディーゼル燃料として給食配送車に使用するシステムを実施。渋川市の事業として継続している。また、
同取り組みの中心である子持総合支所では、家庭用天ぷら廃油の回収も行っている。
渋川市は、学校給食センター４つで小中学校合計23校。
渋川市
http://www.city.shibukawa.gunma.jp/
菜の花エコプロジェクト
http://www.city.shibukawa.gunma.jp/osirase/nanohana/nanohana_info.html
天ぷら油を回収します
http://www.city.shibukawa.gunma.jp/osirase/topics/tpcs070216a.html
[ 07/12/15 環境関係 ]
山形県新庄市、中学校給食実施へ
●山形県新庄市、中学校給食実施へ
山形新聞07年11月14日付によると、山形県新庄市の市長は、中学校給食を親子方式で2009年10月より実施する方針を示したという。
（新庄市のホームページには関連情報の掲載がない07年12月15日現在）
新庄市
http://www.city.shinjo.yamagata.jp/
[ 07/12/15 運営・内容 ]
広島県呉市、給食米を市内産に切り替え
●広島県呉市、給食米を市内産に切り替え
中国新聞2007年11月14日付および呉市ホームページによると、呉市では2007年11月より学校給食に呉市産のお米を使用する。
新米のコシヒカリ、ヒノヒカリで、約４ヶ月間の使用となる。中国新聞によると量が確保できないため県内産との併用とのこと。
従来も県産米を使用。今後量を拡大したいとしている。
呉市
http://www.city.kure.hiroshima.jp/index.html
給食で呉市の米が使われます
http://www.city.kure.hiroshima.jp/kuredoc/topics071012_08.html
[ 07/12/15 地場産・産直 ]
群馬県富岡市、給食調理場を統合
●群馬県富岡市、給食調理場を統合
上毛新聞07年11月８日付および富岡市ホームページによると、群馬県富岡市は、
合併し現在２つある給食センターを統合するために新センターを建設する。
平成19年度予算大綱説明では、学校給食新共同調理場の建設に着手し、用地買収及び設計委託等を予定しているとした。
上毛新聞によると、5500食規模のセンターとなる。現在は、旧富岡市14校4700食、旧妙義町４校・園500食で運用している。
08年度に着工し、09年２学期からの運用を予定しているという。
富岡市
http://www.city.tomioka.lg.jp/
[ 07/12/15 施設設備 ]
山口県、栄養教諭を08年度に全市町に配置
●山口県、栄養教諭を08年度に全市町に配置
中国新聞07年11月30日付によると、山口県教育委員会は、2008年度から、現在の栄養教諭16名を倍の32名とし。
22市町にひとり以上を配置する体制を整える。
山口県報道発表によると、受験資格は、現在の学校栄養職員で栄養教諭免許を取得あるいは07年度中に取得見込みの者となっている。
中国新聞によれば、中国地方では山口県が最多となる見通し。
島根県は現在14人で、08年度29人へ
広島県は現在10人、岡山県は９人、鳥取県は３人となっている。
山口県
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
平成２０年度（２００８年度）山口県公立学校栄養教諭採用候補者特別選考試験の実施
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/200711/008752.html
[ 07/12/15 栄養職員・調理員 ]
2008年２月16日 学校給食全国集会
2008.2.16 子どもたちのための学校給食をめざして
学校給食全国集会
学校給食は教育の一環として各地方公共団体ごとに地域の実情に応じて創意工夫しながら実施されており、近年は「食育」
への関心の高まりに応じ学校給食への関心も高まっております。栄養教諭制度の発足、「食育推進基本計画」の実施、さらには「有機農業推進法」
の施行など、学校給食をめぐる情勢も大きく変化し、ますます「学校給食のあり方」をめぐる議論は大切になってきました。
今年の集会は、「人・地域とつながる学校給食の実現をめざして」として、地方地域の取り組み、都市部での取り組み、
地方と都市部が連携した取り組みの３パターンの事例発表と意見交換を行います。また、その前段では、文部科学省に提出した
「学校給食の改善に関する要望書」の回答に関しての報告、さらに学校給食に関する最新のトピックの報告をいたします。
どうぞ奮ってご参加ください。
■日時 2008年2月16日（土） 12：00～16：00
■場所 日本教育会館３Fホール（一ツ橋ホール）
■参加費 1000円
（申込の必要はありません。当日直接お越しください）
【スケジュール】
11：30 受 付
12：00 開会挨拶・ 基調報告
12：15 文部科学省交渉報告
12：30 最新トピック報告
13：30 人・地域とつながる学校給食の実現をめざして
・各地からの事例報告
・意見交換
16：00 終了
◆会場の都合で昼食を用意できません。付近での食事も可能ですが、混雑することも考えられます。ご了承ください。
呼びかけ主催
全国学校給食を考える会 東京都港区六本木6-8-15-2F 03-3402-8902
日本消費者連盟 東京都新宿区早稲田町1-9-19 03-5155-4765
日本教職員組合（日教組） 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 03-3265-2175
全日本自治団体労働組合（自治労）東京都千代田区六番町1 03-3263-0276
交通：(1)JR「水道橋駅」から徒歩10分、(2)地下鉄東西線「竹橋駅」から徒歩５分、「九段下駅」から徒歩６分、 (3)地下鉄新宿線、半蔵門線「神保町駅」から徒歩２分、(4)地下鉄三田線「神保町駅」から徒歩５分
2008集会チラシ（pdf - 15.4 KB） チラシです。
◆当日午前10：00～11：30、
同会場で六ヶ所村核燃料再処理工場の本格稼動に反対する講演会を開催します。
この施設から海や空に排出される放射能の量は、「一日で通常の原発の一年分」と言われ、
子どもたちが口にする食べ物をはぐくむ自然環境に取り返しのつかない深刻な打撃を与えます。
講師には原子力の専門化である京都大学の小出裕章さんをお迎えします。こちらも、ぜひ、ご参加ください。
主 催：全国学校給食を考える会
参加費：無料
[ 07/12/23 集会案内 ]
全国集会チラシ掲載しました。紙版次号は08年１月号です。
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2008年学校給食全国集会
開催日 2008年２月16日
（土）
時間 午後12時～16時
場所 日本教育会館（東京都千代田区）
2008年２月16日 学校給食全国集会の詳細
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2008年２月16日（土） 学校給食全国集会が行われる日の午前中、日本教育会館で「～きれいな空、
魚たちの住む海を汚さないで～ 六ヶ所再処理工場本格稼動反対の講演会」が開催されます。くわしくは2008年２月16日 六ヶ所再処理工場本格稼動反対の講演会 をご覧ください。
2007年11月号を掲載しました。12月号はお休みです。次回は、2008年１月号となります。
07.11 ダウンロード
文科省アレルギー全国調査から考える 学校給食とアレルギー対応
過去の記事一覧はこちらです
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注目してほしい記事
【他のイベント】
ＤＶＤ 子どもたちの食を救え「学校給食改革への挑戦」 07.08.24
【農薬・
添加物など】 放射線照射スパイス・ハーブを認可する動きが高まっています 06.07.14
【取材メモ・リンク】 学校給食関係都道府県状況調査一覧表
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電話、郵便等での連絡先
全国学校給食を考える会
（106-0032） 東京都港区六本木6-8-15 第二五月ビル２階
ＴＥＬ 03-3402-8902 ＦＡＸ 03-3402-5590
[ 07/12/23 最新情報 ]
