学校給食ニュース: 2008年1月

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2008年１月号掲載

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　　2008年学校給食全国集会
　　開催日　2008年２月16日（土）
　　時間　午後12時～16時
　　場所　日本教育会館（東京都千代田区）
　　 2008年２月16日　学校給食全国集会の詳細
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2008年２月16日（土）　学校給食全国集会が行われる日の午前中、日本教育会館で「～きれいな空、魚たちの住む海を汚さないで～　六ヶ所再処理工場本格稼動反対の講演会」が開催されます。くわしくは2008年２月16日　六ヶ所再処理工場本格稼動反対の講演会をご覧ください。

2008年１月号を掲載しました。今年もよろしくお願いいたします。

08.01　ダウンロード　（会員のみ）
政令指定都市の食育推進計画状況

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注目してほしい記事
ＤＶＤ　子どもたちの食を救え「学校給食改革への挑戦」 07.08.24
放射線照射スパイス・ハーブを認可する動きが高まっています 06.07.14
学校給食関係都道府県状況調査一覧表

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[ 08/01/08 最新情報 ]

仙台市、新高砂学校給食センターPFI整備

●仙台市、新高砂学校給食センターPFI整備
仙台市は、老朽化した幸町学校給食センターを移転新築する「新高砂学校給食センター」をPFI方式で整備するための事業実施方針、要求水準書等を公表した。
平成22年（2010年）４月から運用を開始予定で、15年間のＢＯＴ方式。
平成19年（2007年）９月に発表された実施方針・要求水準書（案）では、

11,000 食規模(小学校：約4,000 食／日、中学校：約7,000 食)。
アレルギー対応は、除去食を基本とし、可能であれば代替食（要求水準書では、「アレルギー対応食は、少なくとも150 食の除去食の提供が可能な業務運営体制とする」）この除去範囲は、食品衛生法に基づくアレルギー表示対象品目（義務、推奨含む）。
献立、食材、検収、給食費徴収管理、広報、見学者対応、配膳等（配送をのぞく）などは仙台市の業務となる。
献立は、小中各１献立、米飯施設は設けない（外部炊飯委託）。
米飯、パン、牛乳、デザート、納豆は市が別途事業者から直送。

なお、現在の幸町学校給食センターは、小学校７校、中学校12校に対し、合計約9,800食で調理上限に近い食数を調理している。

仙台市
http://www.city.sendai.jp/

新高砂学校給食センター整備事業
http://www.city.sendai.jp/kyouiku/kenko-k/takasago-kyusyoku/index.html

[ 08/01/31 施設設備 ]

広島県安芸高田市、偽装請負で派遣社員化

●広島県安芸高田市、偽装請負で派遣社員化
１センター統合も方針決定
広島県安芸高田市は、05年4月から大新東ヒューマンサービス（株）に臨時職員を転籍させ、学校給食調理員などの一部業務委託を行ってきた。 07年3月、広島労働局は「偽装請負」として、安芸高田市に是正指導書を出した。そこで、安芸高田市は、これら社員を派遣労働者として受け入れることとした。６月、保育士や給食調理員45人が、「自治労公共民間ユニオン安芸高田市保育所分会」を結成した。
学校給食に関して、安芸高田市では、平成18年より安芸高田市学校給食検討会議を設置し、合併後の学校給食運営体制について検討、平成19年3月に「安芸高田市における学校給食の基本的考え方について（安芸高田市学校給食検討会の報告）」を答申した。これによると、 2010年度運営開始で、3000食の新学校給食センターを整備し、これに全給食施設を統一する方針をしめした。また、運用についても民間委託を想定しているようである。
中国新聞07年12月13日付によると、安芸高田市は、偽装請負問題で対象となっている19職種の新雇用形態について、非常勤、人材派遣、業務委託の３種別で整理しており、学校給食調理に関しては、人材派遣を選択するとしている。人材派遣の場合、３年を超える継続雇用はできないが、学校給食センターの統一を行うため問題ないとの判断であろう。安芸高田市では、さらに、給食調理員の臨時職員を募集するなどの対応を行っている。

安芸高田市
http://www.akitakata.jp/

安芸高田市学校給食検討会議
http://www.akitakata.jp/site/page/kyouiku/kyouikusoumu/kyusyoku/index.html

偽装請負で是正指導　安定した雇用にむけて組合結成で第一歩
（自治労公共民間ユニオン安芸高田市保育所分会）
http://www.jichiro.gr.jp/local/32hiroshima/1906_hiroshima.html

[ 08/01/31 委託・合理化 ]

岩手県遠野市、学校給食センターを多目的で建設方針（続報）

●岩手県遠野市、学校給食センターを多目的で建設方針（続報）
岩手県遠野市は、旧遠野市、旧宮守町が合併後老朽化した２センターの更新問題があり、遠野市では、 2004年度に(財)東北産業活性化センターが「平成16年度遠野市における学校給食センターを活用した総合給食事業調査」を行った。ここで、学校給食の提供だけでなく、多目的な給食施設として「総合食育センター」構想が提言されている。
2005年12月９日遠野市長所信表明では、「消防防災拠点整備と地産地消拠点としての総合食育センター構想の策定」が打ち出され、 2006年２月24日の市長所信表明では、「地産地消拠点としての総合給食センター構想を進める調査事業を実施」として2007年５月には遠野市総合給食センター改築事業のアドバイザリー業務の指名を行った。
さらに、2007年11月には「遠野市総合食育センター整備地質調査業務」の入札発注が行われており、具体的な動きが進んでいる。
岩手日報2007年12月１日付、日刊建設工業新聞08年１月17日付によると、遠野市総合食育センター（仮称）は、小中学校への給食、地場産食材の普及を図る実習室に加え、高齢者福祉施設・市内事業所独身寮への給食、加工食材の提供なども想定。公設民営方式をとる。学校給食での地場産率50％を想定。
現在の２センターを統合し、学校給食約2800食となる。開設予定は2010年度。
文部科学省の補助金申請対象とならないため、農林水産省に補助申請するという。
遠野市が市議会議員に対し１月中に事業概要を説明するとしている。

(財)東北産業活性化センター
平成16年度遠野市における学校給食センターを活用した総合給食事業調査
http://www.ivict.or.jp/research/h16/04_301.html

遠野市学校給食センターを活用した総合給食事業調査報告書＜要約版＞
http://www.ivict.or.jp/press/pdf/16.pdf

岩手日報　遠野市が食育センター　10年度開設方針
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071201_3

岩手県遠野市
http://www.city.tono.iwate.jp/

(2007/08/26)
岩手県遠野市は、遠野市総合給食センター改築事業を予定しており、2007年５月には、アドバイザリー業務の指名を行った。建設通信新聞07年７月26日付によると、10月にも実施方針を公表する予定。旧遠野市、旧宮守町の２センターを統合し、市内小中学校19校、１日3000食が想定されているという。(2007/08/26)

遠野市
http://www.city.tono.iwate.jp/

[ 08/01/31 施設設備 ]

静岡県御殿場市、ＰＦＩで新センター

●静岡県御殿場市、ＰＦＩで新センター
静岡県御殿場市は、御殿場市学校給食センター（仮称）をＰＦＩ方式で実施する方針を決定し実施方針、要求水準書案などを示した。現在の４センターのうち、２センターを統合新設する。ＢＴＯ方式で、平成22年８月下旬に供用を開始、平成38年３月までの事業期間となる。
実施方針によると、５小学校、３中学校の約5300食弱を供給する予定。事業者は、建設、設備、保守、配送、改修等を行い、学校給食の調理、洗浄を含む実際の運営作業は御殿場市が行う直営方式となる。

静岡県御殿場市
http://city.gotemba.shizuoka.jp/

御殿場市学校給食センター（仮称）整備事業（PFI手法）
http://city.gotemba.shizuoka.jp/edcu/school/kyusyoku_pfi.html

[ 08/01/31 施設設備 ]

山口県周南市、センター計画を変更、食育重視へ

●山口県周南市、センター計画を変更、食育重視へ
13000食という大規模学校給食センターの整備計画を予定していた山口県周南市では、2007年７月に、周南再生戦略会議に対して学校給食センター建設計画についての諮問があり、12月25日に答申が出された。
答申最終の第11回再生戦略会議要旨では、この答申について、「テーマは食育の推進」「食育基本法、学校給食法の改正を受けた食育の体制が必要」「食育推進センターでの総合的な取り組み」「食育の中心コンセプトは地域との連携と地産地消の推進」「学校給食は完全米飯へ」「理想は自校式、現実として親子、小規模センターを答申」となっている。
2007年12月25日、「答申学校給食センター建設計画」が周南再生戦略会議より市長に答申された。
答申では、この議論において、「先ずは給食センターありき」「先ずは合併特例債ありき」をやめ、学校給食のあるべき姿を、「地域の食育推進」として検討したとしており、

「学校給食は、食育推進の全体像において「学校給食の充実」として一部分を構成するものであり、調理場や給食センターは、学校給食が求められる役割を果たすための一施設として位置づけられる、との共通認識」を示した。
　学校給食については、地域との結びつき、リスク回避・分散において自校式がもっとも望ましいとしながらも、「各校の立地や施設の構造上の制約、都市化による周辺地域の変化、あるいは過疎化の進展による学校再配置の問題等」により、自校方式の完全実施は難しいため、「運営やその他の面で工夫することを担保」として、「親子式もしくは小規模センター式」を答申するとしている。具体体的には、12区分し、２校～最大９校、28食～2700食までの体制で整備する。整備期間は順次10年を答申した。
さらに、答申では、食育に関して、「周南市食育推進条例」の制定、行政内の食育組織としての「食育推進本部・食育推進機構」、現場での業務推進のための「周南市食育推進センターを市長部局内に設置することを提案。
「食育推進センターは、固定資産税の一部減免等により農地(農地、遊休地、耕作放棄地)の定期借り上げを行い、学校給食の主要食材を契約栽培します。
耕作は民間委託とし、異業種からの参入を積極的に推奨し、余剰生産物については、販路として道の駅等を利用して耕作者の収益を確保します。
また別途に、農業法人、個別農家との契約栽培も積極的にすすめ、地元産品の供給を安定的に確保し、農家の所得の向上にも寄与します」としている。

山口県周南市
http://www.city.shunan.lg.jp/

2007/12/19 【会議録】第11回周南再生戦略会議
http://www.city.shunan.lg.jp/kakuka/sogo/seisaku/saisei/kaigi/20071219.jsp

答申『学校給食センター建設計画』
http://www.city.shunan.lg.jp/mpsdata/web/3107/gakkoukyuushokutoushin.pdf

(2007/01/23の記事)
山口県周南市、13000食規模のセンター建設へ

山口県周南市は、（仮称）周南市立中央学校給食センター建設計画をすすめている。既存センターを統合する方向で、食数が13000食と、きわめて大規模な給食センター構想である。

現在、周南市は、小中学校で完全給食を実施。センター方式、単独校方式、親子方式があり、2006年５月現在、５つの給食センターがあり、最小が、２校１園の339食、最大が、17校、5509食である。

中国新聞06年12月５日付けの記者手帳によると、当初予定より１年計画を繰り上げ、2008年の稼働をめざしているという。また、市議による勉強会や市民による事業凍結等の動きもあるという。

市議会でも、さまざまな意見が出ているようである。なお、2006年８月３日の「学校給食センター運営審議会」によると、「総建築費が約4 億円、その内建築費が約32億円、用地取得費が７億２千万円」となっている。

山口県周南市
http://www.city.shunan.lg.jp/

[ 08/01/31 施設設備 ]

香川県丸亀市の牛肉偽装、鶏肉も

●香川県丸亀市の牛肉偽装、鶏肉も
産経新聞、読売新聞ほか08年１月５日付によると、香川県丸亀市で2007年に丸亀市のふじや精肉店がオーストラリア産牛肉を国産と偽って学校給食に納入していた事件で、香川県警は、すでに逮捕されている同店店主や仕入れ先元社員らが、ブラジル産鶏肉を国産として学校給食会に納入していたことが分かった。３人は追送検された。

[ 08/01/31 食の安全性 ]

福井県小浜市、校区内の食材を給食へ

●福井県小浜市、校区内の食材を給食へ
福男県小浜市では、2005年度（平成17年度）小浜市地場産学校給食推進事業で、学校区内の生産者（団体）から、納入可能な期間に、納入可能な品目を学校の需要計画に従って直接納入する取り組みを行った。現在も継続されている。

福井県小浜市
http://www1.city.obama.fukui.jp/

小浜市教育委員会
http://www.city.obama.fukui.jp/~edu/

平成17年度小浜市「食の教育」活動記録集
http://www.city.obama.fukui.jp/~edu/H17school/top.htm

平成16年度小浜市「食の教育」活動記録集
http://www.city.obama.fukui.jp/syoku/school/syokuiku.htm

[ 08/01/31 地場産・産直 ]

埼玉県の学校給食牛乳はすべて県内産

●埼玉県の学校給食牛乳はすべて県内産
埼玉県学校給食会ＨＰによると、埼玉県には平成17年２月現在酪農家488戸、平成16年度の牛乳生産量約10万トンで、学校給食用牛乳はすべて県内の酪農家が生産する生乳を使用。県内産牛乳の23％が学校給食用として使われている。

給食会報H17年度　食品豆知識（牛乳）
http://www.saigaku.or.jp/food_05_08.html

[ 08/01/31 牛乳 ]

東京ガス、江東区などと給食残さ等でのバイオ燃料回収実験へ

●東京ガス、江東区などと給食残さ等でのバイオ燃料回収実験へ
東京ガスプレスリリース、新聞各紙等によると、東京ガスは、江東区、財団法人東京都環境整備公社とともに、環境省の「次世代廃棄物処理技術基盤整備事業」として、江東区内の学校給食ごみなどの生ごみから、バイオエタノールとバイオガスを同時回収する実証試験を行う。江東区内の小中学校給食での残さを主体とした１日200kgの生ごみを糖化、発行させ、バイオエタノールとバイオガスを回収するという。回収されたエタノールは学校教育用、バイオガスは設備内の発電に利用するとしている。

生ごみからバイオエタノールとバイオガスを同時に回収する実証試験の実施について（東京ガス株式会社　平成19年12月12日）
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20071212-01.html

東京都江東区
http://www.city.koto.lg.jp/

えこっくる江東
http://www.ekokkuru-koto.jp/

財団法人東京都環境整備公社
http://www.tokyokankyo.jp/

[ 08/01/31 環境関係 ]

教育再生会議第三次報告書で学校給食法に触れる

●教育再生会議第三次報告書で学校給食法に触れる
2007年12月25日、教育再生会議（内閣設置）の第三次報告書が発表された。このなかで、学校給食に関し、「運動・食育・生活習慣が一体となった体力向上とスポーツの振興を図る
○体育専科教員や学校給食を通じた食育により体力向上を図り、スポーツ庁などによりスポーツを振興する」
として、食育や学校給食を「体力向上」に位置づけている。
また、「提言事項のうち制度改革がかかわるもの」として、「学校給食法」における「学校給食を通した食育の充実」を上げている。各論では、スポーツ振興の中に、
国、教育委員会は、小学校の体育専科教員の増員を図り、毎年小・中学生の体力調査を実施し、結果に応じた「体力向上プラン」を学校が策定するなど、体力向上に組織的、継続的に取り組む。その際、運動、食育、生活習慣が一体となった取組を行う。特に、食への感謝の念や学校給食を通した地域文化の理解、郷土への愛着、日本の食文化の継承などを含め、食育を充実する。
として、学校給食法の制度改正を示している。

教育再生会議
http://www.kyouiku-saisei.go.jp/

[ 08/01/31 政策・法律 ]

学校給食法の改定へ…中央教育審議会答申が出される

　2008年（平成20年）１月17日、中央教育審議会は、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」（答申）を示しました。これは、2007年（平成19年）３月29日の文部科学大臣諮問を受けてのもので、
　１　学校保健をめぐる方策
　２　学校における食育推進をめぐる方策
　３　学校安全をめぐる方策
　の３点についての今後の方向性を示したものです。
　原文はすでに、文部科学省ホームページで公開されており、2007年末より新聞報道などで「学校給食法改正」についての記事が出されています。（学校給食ニュース紙版2008年３月号で特集）

中央教育審議会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm

子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について（答申）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/08011804/001.pdf

[ 08/01/31 政策・法律 ]

２月号掲載

2008年2月号を掲載しました。紙版の表紙が通巻98号となっていますが、正しくは99号です。

08.02 ダウンロード (会員のみ)
さまざまな食品表示の基本的整理と問題点

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学校給食法改訂に関する文科省、内閣府の答申等が出ています。
【政策・法律】学校給食法の改定へ…中央教育審議会答申が出される 08.01.31
【政策・法律】教育再生会議第三次報告書で学校給食法に触れる 08.01.31

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ＤＶＤ　子どもたちの食を救え「学校給食改革への挑戦」 07.08.24
放射線照射スパイス・ハーブを認可する動きが高まっています 06.07.14
学校給食関係都道府県状況調査一覧表

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[ 08/01/31 最新情報 ]