学校給食ニュース: 2007年4月

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文部科学省の学校給食関係統計が公開されています

文部科学省は、毎年５月１日現在の学校給食状況調査を行っていますが、以下に公開されています。
統計データなどがありますので、ご活用ください。

学校給食実施状況等調査の表紙
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index24a.htm

学校給食実施状況等調査（平成17年度）
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/kyusyoku/07022017.htm

学校給食費調査（平成17年度）
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/kyusyoku/07022018.htm

米飯給食実施状況調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/kyusyoku/07022019.htm

学校給食栄養報告（平成17年度）
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index47.htm

これらの統計をみると、小学校では単独調理場数が減り、センター方式が増えており、中学校では単独調理場数が増え、センター方式が減っていることが分かります。児童・生徒数の減少や市町村合併などにより、全体として単独調理場、センターともに設備数は減少していることから一概には言えませんが、施設の老朽化などともあいまって、学校給食施設の市町村ごとの変化が起こっていることをうかがわせます。

調理に関しては、民間委託の委託比率が19.8％となり、20％超えも間近になっています。また、直営であっても、調理員の正規職員が減り、非常勤が引き続き増えています。平成17年度現在、正規（常勤）と非常勤の比率は、66.3％対33.7％となっており、３人に２人が常勤、１人が非常勤という状況となっています。

米飯給食については、学校数で、週３回が最も多く59.7％、次が週2.5回で10.7％、週２回10.4％、週４回9.5回の順となっています。週５回完全米飯給食は4.5％です。平均回数は2.9回と変わりません。

[ 07/04/10 運営・内容 ]

千葉県木更津市、新規給食センターをＰＦＩ手法で

千葉県木更津市、新規給食センターをＰＦＩ手法で

木更津市は、平成18年６月に「木更津市行政経営アドバンスプラン（木更津市行財政改革５か年プラン改訂版）」を発表し、保育所の民間移管などを含めたさまざまな民間委託等の方針を打ち出した。学校給食関係では、退職者不補充による調理の民間委託（実施中）のほか、中学校給食（未実施校）の学校給食センター整備をＰＦＩ方式で行うなどとなっている。

追記（06.07.15）
木更津市は８月に実施方針を公表。学校給食センターはＢＴＯ方式で、設計から建設、運営を委託する。献立、食材購入、および、主食類（米飯、パン）、牛乳、デザート類は市が別途直接配送。おかず類の調理等を委託業者が給食センターで実施する。年度内に事業者選定と契約を結ぶ予定。

追記（07.04.10）
要求水準書によると、提供食数は、最大6000食で、当面は5600食、６小学校、５中学校が対象。ドライシステムで、献立は、小中学校、２献立、アレルギー対応は除去食のみ。
献立作成、食材調達、検収、給食費徴収管理、食数調整、米飯、パン、デザート類、牛乳の調達とこれらの配送校への搬入は市が行うこととなり、調理を含む維持管理、運営を選定事業者が行う。
調理に関しては、責任者１名、副責任者１名医上、除去食対応調理責任者１名、調理主任３名以上で、それぞれ資格要件を定めている。

平成19年３月に、木更津ＮＥＸＴ１００グループが「木更津第一小学校改築及び(仮称)木更津市学校給食センター整備事業」を落札したが、代表企業が指名停止措置を受けたため、契約締結が行われなかった。
建設通信新聞07年３月15日付によると、木更津市は再公告の方針で、事業のスケジュール変更等の準備を行うとしている。

木更津市
http://www.city.kisarazu.chiba.jp/

木更津市行政経営アドバンスプラン
http://www.city.kisarazu.chiba.jp/about/plan/advanceplan.html

木更津第一小学校改築及び(仮称)木更津市学校給食センター整備事業実施方針
http://www.city.kisarazu.chiba.jp/business/pfi/jissi.html

[ 07/04/10 委託・合理化 ]

総務省、現業分野が民間より給与が高いとの統計を発表

総務省は、地方公共団体別給与等の比較の特設ページを発表した。その中で、「7)技能労務職員等の平均給与月額・各種手当の支給状況」に「＜参考＞賃金構造基本統計調査による類似職種等の平均給与月額等比較」として、いわゆる現業職分野である、清掃職員、学校給食員（調理員）、バス事業運転手の民間との比較という表を出し、学校給食調理では、全国平均で民間よりも1.35倍であるという結果を示した。

この調査発表は、これらの現業分野の民間委託をすすめるための世論形成として行われた側面が大きく、事務職分野では同様の比較をしていない。
比較対象者は、飲食店、料亭、ホテル、旅館等で、献立および調理を行う者となっており、対象平均年齢も低くなっている。
また、学校給食調理では大量に同じ献立を毎日作るという教育に活用する学校給食の特徴があり、これらは、飲食店等の調理実態とは離れている。
平均給与額を見ても、民間の調理士が他の職業に比べて少ない（都道府県で平均給与月額24万２千円　年齢42.1歳）ことなども勘案する必要がある。

それらの問題点を踏まえた上で、これらのデータを活用されたい。

地方公共団体別給与等の比較
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo_h.html

[ 07/04/10 委託・合理化 ]

福井県池田町、１年間完全米飯給食実施

フジサンケイビジネスアイ07年３月25日付によると、福井県池田町は、2007年度１年間を完全米飯給食実施する。
池田町には、小学校２校、中学校１校があり、センター方式で学校給食を実施している。

福井県池田町
http://www.town.ikeda.fukui.jp/

福井県の池田町学校給食センター特色ある給食の紹介ページ
http://info.pref.fukui.jp/sports/jibasan%20recipe%20HP/ikeda%20center-1.html

給食すべて地元産の米食に切り替え　福井・池田町（IZA　サンケイグループサイト）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/44794/

[ 07/04/10 主食 ]

兵庫県加西市、ＰＦＩ方式での全校統合給食センター方針を示す

兵庫県加西市では、現在、給食センターで３小学校、１中学校、３幼稚園、自校方式では、８小学校・８幼稚園が親子方式で行っている。３中学校が未実施となる。
加西市長は、平成19年度施政方針で、（仮称）総合調理センターをＰＦＩ方式で実施できるかどうかの調査を行うと示した。現在の自校方式も含めた全小中学校、幼稚園の給食を統合する方針である。

兵庫県加西市
http://www.city.kasai.hyogo.jp/

加西市の学校給食
http://www.city.kasai.hyogo.jp/01kura/07kyoi/06kyus.htm

平成１９年度施政方針について
http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/01sich/06hosh.htm

中学校全校での給食開始及び給食センターの建替えと管理運営方式の検討
http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/21mani/plan/59.htm

[ 07/04/10 施設設備 ]

４月号を公開しました。

2007年４月号（紙版）を公開しました。郵送の方はしばしお待ちください。
全国集会のシンポジウム部分の報告です。各地の事例報告も掲載しています。また、追加の資料なども掲載しています。

07.04 ダウンロード　（会員のみ）
学校給食全国集会報告
食育と合理化のはざまで　シンポジウムレポート
関係資料つき

購読の案内はこちらです
http://gakkyu-news.net/jp/000/002/post_6.html

過去の記事一覧はこちらです
http://gakkyu-news.net/jp/000/005/

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注目してほしい記事
【農薬・添加物など】放射線照射スパイス・ハーブを認可する動きが高まっています 06.07.14
【取材メモ・リンク】学校給食関係都道府県状況調査一覧表

事例報告や投稿をいただいています
【投稿】網走市立潮見小学校での『おにぎり隊』の実施について 06.09.06
【食教育】 ■資料■　福岡市の調理員の取り組み 06.09.06
【食教育】 ■資料■山形県米沢市2005年第三回学校給食フェア報告書 06.08.13

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学校給食ニュースホームページは、2006年１月に、本サイトに移行しました。
リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/ にお願いします。（連絡不要）

学校給食ニュースホームページへの問い合わせ（メールでお願いします）

desk＠gakkyu-news.net

迷惑メール防止のため、＠　の字は全角文字で掲載していますので、＠を半角文字に変えてから送信してください。

学校給食ニュースでは、皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。

[ 07/04/10 最新情報 ]

都道府県状況　47　沖縄県

都道府県状況　47　沖縄県

■食育推進計画（2007年４月20日現在）
沖縄県は、2007年２月８日に、沖縄県食育推進計画を策定、パブリックコメントを経て発表した。
サブタイトルは「食育おきなわ　うまんちゅ（万人）プラン」

担当は、沖縄県食の安全・安心推進本部事務局福祉保健部薬務衛生課食品乳肉班　食の安全推進グループ。

期間は、平成18年度から22年度までの５年間。
沖縄県食育推進本部、食育推進協議会を設置。

学校等における食に関する指導について、「学級担任を中心として、べんとうの時間、給食の時間、関連教科や学級活動、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体の中で広く行われています。
さらに、学校給食に地域の産物を使用したり、地域の伝統的な料理を提供することを通じ、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるなどの取り組みも行われてきました」と現状をまとめ、「今後は、食育推進の中核を担う栄養教諭を早期に配置することで、学校における「食のコーディネーター」「食のカウンセラー」としての大きな役割」を示している。
学校給食は、「生きた教材」と位置づけている。また、ドライ運用を図るよう研修等を実施するとしている。
このほか、学校給食栄養職員の研修や学校における食に関する指導計画の作成、食物アレルギーの「個別指導」、保育所給食担当職員等の研修会などを挙げている。
米飯給食については、学校等の位置づけではなく、地域職場における食育の推進の「伝統的食文化の継承」に位置づけられており、学校給食週間と並んでの取り組みとされている。
このほか、学校給食への地域食材の利用促進や、食育の普及啓発のために、給食だより、献立表、学校給食での地場産物、郷土食の取り入れなどが書かれている。

【主な目標】　特筆ない場合（平成18年度　→　平成22年度）
22時以降に就寝する３歳児の割合　65.2％　→　減少
３歳児肥満の割合(肥満度15％以上)　男の子4.1％・女の子4.7％　→　減少
３ヶ月児の母乳育児の割合　37.5％　）→　増加
朝食を毎日食べる生徒の割合（「早寝早起き朝ごはん」の実践）
　小学生：87.3％（平成17年）→　増加
　中学生：82.6％（平成17年）→　増加
　高校生：67.2％（平成17年）→　増加

　食に関する指導計画の作成　100％を目指す。
　学校給食施設のドライ運用　ウエットシステム施設（114施設・平成16年度）でのドライ運用化を推進。
　食育に関する計画の策定している保育所　69.2％（平成16年度） →　100 ％

　肥満者の割合
　　20～60歳代の男性　37.5％　→　25％
　　40～60歳代の女性　37.2％　→　25％
　脂肪エネルギー比率　28.4％　→　20～25％
　野菜摂取量　264ｇ　→　350ｇ
　朝食の欠食率（２０歳代男性）　28.2％　→　20％
　米飯給食の実施　週３回以上
　島ヤサイの栽培マニュアルの策定　平成19年度に６品目
　県産食材使用率調査　（県内全小中学校センターの使用率調査を実施）
　市町村地産地消計画策定の推進、モデル地域の構築　14 市町村　→　累計21市町村

沖縄県食育推進計画
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/12616/umanchuplan.pdf

沖縄県食育推進計画（素案）への意見募集結果（2月19日）
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=93&id=12614&page=1

沖縄の食の安全と食育
http://www.pref.okinawa.jp/shokunoanzen/top.html

保健福祉部薬務衛生課
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=93

沖縄県食の安全・安心確保基本方針
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/8788/syoku-no-anzen.pdf

健康おきなわ２０１０
http://www.kenko-okinawa.jp/

沖縄県教育委員会
http://www-edu.pref.okinawa.jp/index.html

■食育推進計画に関して（2007年2月12日現在)
沖縄県は、「沖縄県食育推進計画（素案）」を平成18年11月から12月にかけてパブリックコメント実施した。結果公表予定は平成19年１月であるが、現在のところ公表されていない。担当は、福祉保健部薬務衛生課。

（計画が策定あるいは発表されたあと、あらためて取りまとめる予定）

■2006年７月2日までのまとめ
沖縄県の学校給食所轄は、沖縄県教育委員会保健体育課健康教育班である。

平成18年度現在、栄養教諭の配置はないようである。
学校給食に関する統計データは確認できなかった。

「第２次沖縄県教育推進計画」（平成17年３月）では、
「食育推進事業」として
食に関する指導の推進（学校･家庭･地域社会が連携した望ましい食習慣の形成、地場産物の活用）
・研修会等の開催（対象：学校栄養職員等学校給食関係者）
・低廉で安全かつ安心な学校給食物資の供給
・食育推進検討委員会（仮称）の設置
を行うとしている。

「沖縄県食の安全・安心確保基本方針」は平成17年３月策定。「食育の推進」について、
○学習指導要領に基づき、給食の時間や教科指導、学級活動、総合的な学習の時間など広く学校教育活動全体を通した食育を推進します。
○児童生徒の望ましい食習慣の形成を図ることを目的とした食育推進検討委員会（仮称）を設置し、児童生徒の食生活実態調査をもとに、発達段階に応じた食育カリキュラムの作成、食育実践事例集、食育啓発リーフレットを発行する等、食育の充実に努めます。
○研修会等を開催し、指導者の意識の高揚と資質の向上を図ります。
○研究校・研究地域を指定し、先進的な研究を行い、その成果の普及啓発に努めます。
○給食だよりなどによる情報提供や啓発活動、地域の人材活用など、学校・家庭・地域社会や関係機関等が連携した食育を推進します。
○地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるため、学校給食において郷土料理の提供や地場産物の活用を促進します。
○学校栄養職員、学級担任、養護教諭、学校医等が連携し、個別指導に適切に対応してまいります。
○食習慣を見直す観点から、県民健康・栄養調査に基づき県民の食生活の改善対策と正しい食習慣の確立を促進します。
○食育推進ボランティアを育成し、これらの人材を活用して学校現場や地域社会における「食育」を推進します。
○豊かで安心できる食生活実践の推進、本県の伝統的食文化の継承または県産食材の紹介を行うための親子調理教室等を開催します。
　としている。

[ 07/04/24 取材メモ・リンク ]

都道府県状況　46　鹿児島県

（2007年４月24日　リンクが切れていたため、それらの修正を行う。学校給食についての情報が増えているが、それらは後日まとめる。　とりいそぎリンクのみ）

■06年７月２日の情報（リンクのみ修正済み）
鹿児島県の学校給食所轄は、教育委員会保健体育課健康教育係である。
学校給食の基本的な統計データは確認できなかった。

平成18年４月、栄養教諭を69人配置。

食に関する年間指導計画作成状況（平成17年度）　小学校593校中、151校が食に関する指導計画を作成し、 420校が給食指導計画を作成している。中学校では265校中、食に関する指導計画が44校、給食指導計画が187校である。
お茶の飲用について、小学校では通年で63校、期間限定で75校、中学校が通年で20校、期間眼底で19校ある。このうち、常時引用しているのが小学校で74校、中学校で39校、給食時間のみが小学校で20校、中学校で２校、給食時間外では小学校35校、中学校14校となっている。
米飯給食は、週３回を中心に行っている。自校炊飯と委託炊飯では自校炊飯が54.5％となっている。

鹿児島県教委は、学校栄養職員の職務内容と栄養教諭の職務内容をそれぞれ出している。栄養教諭の職務地租手は、食に関する指導として、児童生徒への個別的な相談指導、児童生徒への教科・特別活動等における教育指導、食に関する指導の連携・調整、学校給食管理としている。

鹿児島県の「食育推進計画」は、「かごしまの“食”交流推進計画」の中に位置づけられている。この「かごしまの“食”交流推進計画」は平成14年３月に策定、見直しの上、平成18年３月に、「食育推進計画」、国の「食料・農業・農村基本計画」に基づく「地産地消推進計画」とも位置づける計画とされた。計画期間は平成22年度まで。
学校における食育に関しては、栄養教諭の配置、県産品活用促進や生産者との交流給食「ふれあい給食」等の促進をあげている。
数値目標としては、学校給食へ食材を供給する生産組織数を現状20組織から目標70組織としている。このほかは、食生活指針の実践土や朝食を欠食する県民の割合である。

「かごしま食と農の県民条例」は平成17年３月に公布された。この条例では、食育と地産地消について
（食育及び地産地消に関する施策）
第10条　県は、県民の健康な食生活の実現を図るため、学校教育、地域社会及び家庭の場において、望ましい食習慣、食の安全、地域の食文化等に係る情報の提供その他の必要な施策の実施に努めるものとする。
２　県は、地産地消の促進に関する施策の実施に努めるものとする。
としている。
「かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針」（平成18年12月）は、同様に、食育と地産地消をセットで取り組むとしている。

「鹿児島県食の安心・安全基本方針」は平成16年７月策定。「食育の推進」について、「食に関する情報を正しく理解し、健康で安心・安全な食生活の実現を図るために、『食生活指針』の実践に加え、家庭や学校教育をはじめとする地域社会等の様々な場面において、望ましい食習慣の実現や食の安全，地域の食文化について、情報の交流や体験の場を提供するとともに、子どもの頃から食について関心を持ち、食の安全、食の選び方や組み合わせ等を考え、自ら実践できるようにする『食育』を推進します」としており、また、「地産地消の推進」で、県産食材を取り入れた学校給食の推進を上げている。

このように鹿児島県では、食と農の基本的な施策から食育推進計画を位置づけており、地産地消や食生活指針、健康増進関係の諸施策の一環との位置づけである。そのため担当は、鹿児島県農政部農政課食育・地産地消推進班である。

鹿児島県
http://www.pref.kagoshima.jp/

食育・地産地消
 http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/nogyo/syokuiku/index.html

食育
http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/nogyo/syokuiku/syokuiku/index.html

かごしまの“食”交流推進機構
http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/nogyo/syokuiku/koryu/syokukouryuu.html

かごしまの“食”交流推進計画
http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/nogyo/syokuiku/koryu/syokukouryuu_34300.html

かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針
http://www.pref.kagoshima.jp/__filemst__/102/hoshin.pdf

食の安心・安全の確保
http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/nogyo/anzen/project/index.html

鹿児島県食の安心・安全基本方針
http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/nogyo/anzen/project/housin.html

健康かごしま２１
http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/nogyo/syokuiku/syokuiku/index.html

鹿児島県教育委員会
http://www.pref.kagoshima.jp/kyoiku/index.html

鹿児島県の学校給食
http://www.pref.kagoshima.jp/kyoiku-bunka/sports/kyushoku/kyusyoku.html

学校栄養職員・栄養教諭の職務
http://www.pref.kagoshima.jp/__filemst__/12759/kyusyokueiyoukyouyu.pdf

（財）鹿児島県学校給食会
http://www.kagoshima-sl.jp/

[ 07/04/24 取材メモ・リンク ]

都道府県状況　37　香川県

■かがわ食育アクションプラン（香川県食育推進計画）　(2007年４月24日更新）
香川県は、パブリックコメントを経て、平成18年度中に香川県食育推進計画を策定した。名称は、かがわ食育アクションプラン。

担当は、健康福祉部健康福祉総務課食育推進グループ

期間は、平成19年度から22年度の４年間。

関係する「香川県食の安全・安心基本指針」「健やか香川２１ヘルスプラン」「香川県次世代育成支援行動計画」「香川県農業・農村基本計画」「香川県教育基本計画」などと整合、連携してつくられたもの。
数値目標を具体化しており、また、取り組み主体についても明記している。

学校給食については、「生きた教材」として位置づけ、地場産、郷土料理や食育の普及啓発のために、試食会、料理教室など家庭、地域との連携も挙げている。
学校での全体計画策定推進や、教職員の食に関する指導力向上を挙げている。
栄養教諭については、「配置の推進に努めます」としている。
また、子どもの健康について、「栄養教諭や養護教諭を中心に教職員や学校医、関係機関が連携し、子どもの食生活や健康に関する実態を把握するとともに、子どもや保護者に対する肥満等の個別指導の推進を図ります」としている。

【重点推進プログラム】
在宅の子育て家庭に対する食育支援
子どもの肥満予防
家庭に向けた啓発活動と連携の促進
地域と連携した体験活動の充実
「生きた教材」としての学校給食の充実・活用
「食育の計画」に基づく保育所等における食育の推進
「さぬきうどん」等を生かした地域づくり
さぬきの食文化の啓発・継承
香川型食生活の提唱等
かがわ地産地消推進員や地産地消協力店等による食の理解の促進
地域におけるネットワークの構築
「かがわ食育応援団」(仮称）による食育支援
県民皆ヘルスサポーター運動や3･3･30 運動の推進
「朝ごはん大好き、野菜大好き、讃岐っ子」運動の推進
「かがわ食育の日」と「おいしいねかがわ」等の提唱
食育シンポジウムの開催等

【主な目標】　（特筆なきは平成18年度→22年度、間の「学校」等は、取り組み主体）
児童生徒の肥満傾向の割合（小学校５年生）学校　10.5％　→　減少
児童生徒の肥満傾向の割合（中学校２年生) 学校　12.1％　→ 減少
児童生徒の朝食の欠食率（小学校５年生）学校　2.6％　→　0％
児童生徒の朝食の欠食率（中学校２年生) 学校　3.3％　→　0％
幼稚園における食育教室の実施園数（累計） 30　→ 150
栄養教諭・学校栄養職員による食に関する指導を行っている小学校の割合 90.2％　→　100％
栄養教諭・学校栄養職員による食に関する指導を行っている中学校の割合 80.0％　→　100％
食に関する年間指導計画を作成している小学校の割合 63.4％　→　100％
食に関する年間指導計画を作成している中学校の割合 50.0％　→　100％

地域と連携した体験活動を行っている小学校の割合学校　83.1％　→　100％
学校給食における地場産物を活用する割合（食材数ベース）学校　26.9％　→　30％以上
保育計画と連動した「食育の計画」を策定している保育所の割合保育所　60.7％　→　100％

香川県
http://www.pref.kagawa.jp/

香川の食育
http://www.pref.kagawa.jp/kenkosomu/shokuiku/question/promotion_plan.html

かがわ食育アクションプラン（香川県食育推進計画）
http://www.pref.kagawa.jp/kenkosomu/shokuiku/question/promotion_plan.html

パブリックコメント結果
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/contents_view.cgi?cd=17038

教育委員会
http://www.pref.kagawa.jp/kenkyoui/

健康福祉情報ネットワーク
http://www.hw.kagawa-swc.or.jp/

■2006年6月15日までのまとめ
香川県の学校給食所轄は教育委員会保健体育課である。

小学校の完全給食98.6％、ミルク給食1.4％。中学校完全給食97.5％、ミルク給食2.5％。米飯給食は、小学校で週３回が73.1％、中学校で67.9％となっている（平成16年５月現在）

香川県は平成18年度から栄養教諭を配置している。

「香川県教育基本計画」（平成17年３月）では、重点項目に「食生活や健康、安全に関する指導の充実」を上げている。食に関しては、学校給食での地場産物、郷土料理の取り入れ、「香川県食の安全・安心基本指針」にそった取り扱い、学校栄養職員の単独教科指導や栄養教諭の導入検討をとりいれ、学校栄養職員による食に関する指導を行っている小・中学校の割合を現状77％から平成22年度の目標100％としている。

「香川県食の安全・安心基本指針」（平成16年３月）では、「食育の推進」をかかげ、「食育推進会議の設置」「食育推進計画」策定、学校等での食育、地場産給食等をあげている。
基本指針にもとづいて設置された「香川県農林水産物の安全・安心確保計画」（平成18年度版）では、食育に関して、「生産者や食品加工流通業者、地域等との連携」の食育推進プログラムの開発、産地見学会、かがわ地産地消推進員向けの情報提供などを事業としている。
また、同じく基本指針にもとづいて設置された「香川県消費者の食の安全・安心推進計画」（平成18年度版　案）では、食育推進研修会を行うことなどを盛り込んでいる。

「香川県新世紀基本構想　みどり・うるおい・にぎわい創造プラン」（2005-2010、平成17年３月）では、重点推進プランに食育の推進を入れている。

農政水産部農業生産流通課では、平成18年２月に、「家庭でつくる給食献立～旬を実感！食育レシピ～」を作成、家庭科で調理学習をする小学校５年生を対象に配布した。学校栄養職員の協力でつくられたもので、地場産農水産物を使った給食献立のレシピ集や学校給食献立の紹介。

「香川県食育推進方針」（平成18年３月）は、食育基本法と県の健康増進計画「健やか香川２１ヘルスプラン」の見直しと合わせた健康づくり施策として立てられている。学校・保育所の活動目標として、「学校にお希有r食育推進体制の整備、学校給食等に地場産物を活用、食育の視点に立った保育目標の設定」があげられている。また、特色ある取り組みの推進として、「全国に先駆けて実施している学校における食育活動の活動　特色ある事例として全国から注目されている、子どもが自分の弁当を作るといった食育活動を推進する」などをあげている。この方針に基づいて計画をたてる食育推進会議については、健康福祉総務課食育推進グループが担当となっている。

香川県
http://www.pref.kagawa.jp/

香川県新世紀基本構想　みどり・うるおい・にぎわい創造プラン
http://www.pref.kagawa.jp/seisaku/sinseiki/

香川県食の安全・安心ホームページ
http://www.pref.kagawa.jp/eisei/syokuanzen/

香川県食の安全・安心基本指針
http://www.pref.kagawa.jp/eisei/syokuanzen/anzen.shtml

農林水産物の安全・安心確保計画
http://www.pref.kagawa.jp/eisei/syokuanzen/nourin.shtml

消費者の食の安全・安心推進計画
http://www.pref.kagawa.jp/eisei/syokuanzen/kenmin.shtml

讃岐の食～地産地消を通じた食育
http://www.pref.kagawa.jp/nousei/santa/

農政水産部農業生産流通課
http://www.pref.kagawa.jp/seiryu/top.htm

香川県食育推進会議
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/contents_view.cgi?cd=14821

香川県食育推進方針
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/updfiles/contents/15000/14821/xml_upd_file8/syokuikusuisinhousin.pdf

健やか香川県民運動
http://www.pref.kagawa.jp/kenmin/undo/sukoyaka/index.htm

健やか香川21ヘルスプラン
http://www.hw.kagawa-swc.or.jp/health/index.html