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福岡県福智町、センター計画とりやめ、自校・親子継続へ
福岡県福智町、センター計画とりやめ、自校・親子継続へ
福岡県福智町の中川眞佐美さんからの投稿です
前略
九州、福岡県からお便りいたします。
私の住む福智町は、2006年３月、近隣の三町が合併してできた、人口２万６千足らずの小さな町です。三町とも、
かつて旺盛を極めた炭坑の町であり、炭坑の閉山とともに、急速に町の経済は悪化、いずれも、財政再建団体を経験してきました。
今、自慢できることとしては、世界最高齢の皆川ヨ子さんは、福智町の人です。また、遠州七窯のひとつ、上野（あがの）焼も、
福智町にあります。
そして今、また別の意味で、いいお知らせをお伝えできます。学校給食のことです。
町には３つの中学校と５つの小学校があります。
合併する前の金田町に金田中学校と金田小学校、方城町に方城中学校と伊方小学校と弁城小学校、
赤池町に赤池中学校と市場小学校と上野小学校です。
金田町は、いずれも自校炊飯、方城町は隣接した中学校と小学校のすぐ隣に小さな給食センターがあり、渡り廊下を伝って、
子どもが給食を取りに行っており、少し離れた小学校にはトラックで輸送していました。赤池も方城と同じ様子でした。
どの施設も老朽化しているとはいうものの、当面不自由はありませんでしたが、合併を機に、三町合同の2500食規模の給食センターをつくり、
各校に運搬するということが分かりました。
少し以前から話し合いがされていたようですが、正確な情報は、私と友人がふたりで学校教育課長にお話をお伺いしたのが初めてで、
２月２日のことでした。
「３月議会にかけます。用地も決定しています。合併特例債を使います。将来、人件費が削減されます」
と、待ったなしの状況でした。私たちも大勢の方々にあって反対の声を伝えました。ＰＴＡの会長さんたちも、
保護者の人々を中心に有志の会を作って署名を始められました。私たちもその署名を持って、労働組合、農業関係、商工会等に協力を求め、
快く受けていただきました。何日か経って、教育委員会から、センター構想を取りやめるという声明が出されました。
議会では、町長が、「給食センターがグラウンド整備に引っかかる市場小学校については、老朽化も進んでいるので、
同規模のセンターを少し場所を移して建てかえ、他の地区は、現状維持とします。親子方式で運んでいるふたつの小規模小学校（上野と弁城）
については、給食室を設置する方向で検討します」とお答えになりました。
１カ月と少しの取り組みでしたが、住民の力で、センターをストップ、給食室の設置という回答を得たことは、とても大きいと思います。
私は、今回、初めて、学校給食について勉強し、また、食育基本法もダウンロードし、政府の方針なども知りました。私は、
1957年生まれで、小学校の頃は、校舎の１階に給食室があり、全校生徒360人分を作っていました。中学では給食はありませんでした。
学校から離れたところに大規模なセンターが建ち始めたのは、昭和40年代でしょうか、たぶん、高度経済成長と歩調をあわせるように、
自校調理がなくなり、食の合理化、効率化が進んでいったように思います。それから40年ほど経ち、
老朽化したセンターを建てかえる時期を迎え、さらなる大型化か、
それとも自校調理に戻していくかの道を選択するときが来ているのだと知りました。私の住む福智町は、後者を選びました。何もしなければ、
あたりまえにセンターが建っていたと思います。まだ、主流ではないけれども、箱物を建てる、大型化する、といったやり方と反対の方向で、
国民が動き出しているのかも知れません。
学校給食ニュースのサイトからは、たくさんの情報をいただき、本当に助けられました。今回の私たちの経緯をお伝えできたら、
とＰＴＡ連合会の会長さんの了解を得て、私個人が報告をさせていただきます。小さな町の取り組みですが、
同じような状況でがんばっておられる方々がたくさんおられることを知り、何か参考になれば、と願っています。
なお、給食運営委員会が設置されるようですので、何らかの形で参加していくことが大切だと思っています。やはり、
キーワードは住民自治だと感じました。
４月16日 中川眞佐美 草々
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■参考資料 署名用紙
福智町小・中学校の学校給食に関する請願書
福智町の子ども達の健やかな成長を願い、
常日頃より深いご理解と誠意を持って町政推進にご尽力くださっていることに心から敬意を表します。
さて、今年度中の完成を目指して建て替えられている市場小学校には、従来合った給食調理室を併設せず、合理化を図る観点から、
給食センターの統一の方向で福智町教育委員会での協議が進められていることを知りました。
「食」に関する直近の状況としては、国政においても「食育」の重要性が語られ、昨年の六月には「食育基本法」が制定され、そのなかでも、
学校給食が重要な役割を担っていることが明記されています。
学校給食の意義は、子どもの成長と命を保障することです。食べ物は命をいただくということから感謝して食べること、
食べ物の命が自分の体の健康につながっていること、食は命をはぐくむものであるということを学習する場となっています。それだけではなく、
調理場で働く人達との毎日の会話やふれあいを通して、また、地場産業の活性化にもつながる地場農産物を使用することで、
生産者や調理者と顔の見える関係の中で子ども達に「食」の大切さ、人とのつながりの尊さを実感し、学ばせることができると思います。つまり、
給食は教育の一環であり、地元の産物を使用することや、調理員とのふれあいで、社会との関わりを知る学習の場だと言えます。
このような「食」を通じた教育としての意義は、単独校方式の給食によってこそより充実されることは明かです。
また、アレルギー児の割合も年々上昇していると言われています。単独校方式の給食の実施によって、
アレルギー症状を持つ子ども達に関する情報を、学校長、担任教師、栄養士、調理師、保護者、医師など、子どもと給食に関わる人々が共有でき、
子どもを守る取り組みが可能になります。
旧三町合併協議会での学校給食に関する調整内容でも、「調理方式等は、当面現行のとおりとする。但し、児童・
生徒の教育面等を視野に入れて考慮し、新町において単独校方式に向けて検討する」と記されております。
センター方式による大量調理や、各学校への時間をかけての配食では、食教育の観点も欠如することから、すべての子どもを育み輝かせる、
全校単独校方式の給食を実現してくださるよう切望いたします。
請願項目
一、福智町に、全小・中学校を対象にした給食センターを新設するのではなく、単独校方式の給食を実現させてください。
二、一項目の早期実現が困難な場合、当面は、現状を維持することをしてください。
署名（住所、氏名）
二〇〇七年二月二十三日 「福智町小・中学校の単独校方式給食を求める保護者会」
代表（各校８校 代表者名記載）
福智町々議会議長
小松春義 殿
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■資料 結果報告のチラシ
署名にご協力ありがとうございました。
福智町の学校給食は、８校ひとまとめのセンター方式ではなく、
現状維持となりました
川土手に菜の花が咲きそろい、冬を置き忘れて春がやって来たようなこのごろです。皆さまには、
その後お変わりなくお元気にお過ごしのことと存じます。
さて、この度の福智町小・中学校の学校給食に関する請願署名では、ご多忙な中でのご協力、本当にありがとうございました。
福智町教育委員会が、給食センターの全校統一化を検討しているということを知ってから、署名提出期限まで、
わずかな日数しかないという条件の中でしたが、皆さま方の迅速な行動によって、予想以上にたくさんの署名を集約することができました。
２月26日、福智町々議会事務局に、請願署名の提出をするための準備を整えていましたが、２月23日、教育委員会の会議により
「諸般の状況を考慮し、慎重審議の末、給食センター方式ではなく、現状維持とすることにいたしました」という報告が各学校にありました。
子どもや教育をとりまく状況は、まだまだ多くの課題を抱えていますが、これからも、常に子どもたちを中心に据えて、
考え合っていけることを願っています。
署名へのお礼と、今後のさらなるご協力をお願い申し上げて、給食センターに関する経過のご報告とさせていただきます。
福智町小・中学校の単独校方式給食を求める保護者会
[ 07/05/09 投稿 ]
５月号公開、投稿で自校維持のうれしいニュースも
おしらせ 2007夏期学校給食学習会
今年度の夏期学校給食学習会日程が決定しました。内容、申し込み方法、宿泊等については追ってご連絡します。今回も、食の安全、環境問題、
食育、合理化などをテーマとした専門家等の講義と意見交換、討論会等を予定しています。
日程 ８月７日（火）、８日（水）、９日（木）
場所 ローズホテル横浜（神奈川県横浜市）
2007年５月号を公開しました。郵送の方はこれから印刷ですのでしばらくお待ちください。
今回は、市町村の食育推進計画動向について、インターネット上でのサンプル調査を実施しました。
学校給食ニュースホームページ上には掲載していない内容です。サンプル調査のため、ご了承ください。
約40市町村の動向を報告しています。
07.05 ダウンロード （会員のみ）
市町村の食育推進計画も進んでいます
インターネット上でのサンプル調査を実施しました
市町村状況速報
過去の記事一覧はこちらです
http://gakkyu-news.net/jp/000/005/
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注目してほしい記事
【農薬・添加物など】
放射線照射スパイス・
ハーブを認可する動きが高まっています 06.07.14
【取材メモ・リンク】
学校給食関係都道府県状況調査一覧表
事例報告や投稿をいただいています
【投稿】 福岡県福智町、センター計画とりやめ、自校・親子継続へ
07.05.09 ＮＥＷ
【投稿】 網走市立潮見小学校での
『おにぎり隊』の実施について 06.09.06
【食教育】 ■資料■ 福岡市の調理員の取り組み
06.09.06
【食教育】 ■資料■山形県米沢市2005年第三回学校給食フェア報告書
06.08.13
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学校給食ニュースホームページは、2006年１月に、本サイトに移行しました。
リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/
にお願いします。（連絡不要）
学校給食ニュースホームページへの問い合わせ
desk＠gakkyu-news.net
迷惑メール防止のため、＠ の字は全角文字で掲載していますので、＠
を半角文字に変えてから送信してください。
皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。
電話、郵便等での連絡先
全国学校給食を考える会気付 （106-0032） 東京都港区六本木6-8-15 第二五月ビル２階
ＴＥＬ 03-3402-8902 ＦＡＸ 03-3402-5590
[ 07/05/09 最新情報 ]
横浜市、産学連携開発品を給食に（おからパウダー）
http://www.city.yokohama.jp/
（横浜市）、http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/promotion/release/050915.pdfによると、
横浜市は、2005年９月の小学校学校給食に、おからパウダーを採用した。おからパウダーは、
横浜市産学共同研究センターに入居した大川原化工機株式会社が大学等と開発し、市内豆腐店と協力して生産しているもので、
産学連携の成果を後押しするため、横浜市として採用を決めたという。なお、ポークカレー、マカロニのクリーム煮に入れるという。
(05.10.20)
初出時：社名の漢字を間違えておりました。お詫びして訂正します。
なお、同社によれば、おからパウダーは継続して利用され、横浜市内学校給食に毎年２～３トン納入されているとのことです。
（追記 2007.05.23）
[ 07/05/23 食材など ]
広島県安芸高田市、学校給食の再編
広島県安芸高田市は、平成19年度より、学校給食調理場等の再編整備にとりかかる。平成19年度予算には、「調査事業」
が計上されている。
安芸高田市は、平成18年度に、安芸高田市学校給食検討会議を設置し、児童生徒・保護者への学校給食アンケートなどを実施してきた。
安芸高田市は、小学校13校、中学校６校あり、このうち、全小学校および２中学校で完全給食もしくは補食給食が実施されており、
４中学校はミルク給食となっている。市町村合併後、中学校での完全給食実施と安芸高田市としての学校給食の確立を目的に協議されてきたが、
議論の経過は、現在の単独調理場を含めてセンター化する方向にあったようである。
最終報告書は、平成19年３月に報告されたとのことである。
安芸高田市学校給食検討会議の１～５回目までの議事概要とアンケート結果については、安芸高田市教育委員会ホームページで公開されている。
なお、検討会議における給食方式等のとりまとめは、中電技術コンサルタントが行っていた模様。
中国新聞07年５月10日付、建設通信新聞07年５月14日付によると、
報告書では現在８施設ある学校給食施設をセンター方式１カ所への集約することとした。小中学校および１幼稚園の給食約3000食分となる。
2010年稼働を予定している。
安芸高田市
http://www.akitakata.jp/
安芸高田市学校給食検討会議
http://www.akitakata.jp/site/page/kyouiku/kyouikusoumu/kyusyoku/
[ 07/05/23 施設設備 ]
神奈川県開成町、新設小学校建設・維持をＰＦＩで、学校給食も
神奈川県開成町は、人口増加に伴い、新設校を平成22年に開校する。平成17年10月に、
開成町の学校建設に関する検討委員会を設置し、平成18年７月に最終報告書が作成された。
それに基づき、平成18年９月に、開成町学校施設等建設委員会が設置され、平成19年４月までに７回の会議が行われている。
平成18年11月には、ＰＦＩ方式で学校を建設し、維持管理もＰＦＩ会社（特別目的会社）で行うことが決定された。
（仮称）開成第二小学校は、単独調理場方式での学校給食設備が含まれており、学校給食もＰＦＩ会社が調理等を行う。食材と献立は町が行う。
食数は750食、アレルギー対応食は１日５食相当とする。平成19年４月現在の「要求水準書（案）」では、67ページ中、
学校給食運営にかかる記述は４ページのみである。
神奈川県開成町
http://www.town.kaisei.kanagawa.jp/
開成町教育総務課
（学校建設に関する検討委員会、学校施設等建設委員会、ＰＦＩ情報が含まれている）
http://www.town.kaisei.kanagawa.jp/kakuka/kyouiku/kyouiku.htm
[ 07/05/23 施設設備 ]
岐阜県美濃加茂市、給食センターを建設
岐阜県美濃加茂市は、6000食の学校給食センターを建設し、平成20年９月供用開始を目指している。
岐阜県美濃加茂市
http://www.city.minokamo.gifu.jp/top.cfm
市長平成19年施政方針
http://www.city.minokamo.gifu.jp/Mayor/housin/houshin_h19_1.html
[ 07/05/23 施設設備 ]
広島県東広島市、大規模給食センター建設
広島県東広島市は、平成11年（平成10年度）に、
直営自校方式の学校給食を2000～3000食のミニセンター６施設とする方針を立てていたが、
平成15年度に12000食の大規模センターの建設方針を打ち出した。
平成18年度から建設工事がはじめられ平成20年度には運用を開始する予定。
平成18年３月の「東広島市定員適正化計画」によれば、センターの調理は民間委託を検討されており、公設民営のセンターとなる見通し。
広島県東広島市
http://www.city.higashihiroshima.hiroshima.jp/
[ 07/05/23 施設設備 ]
埼玉県狭山市、ＰＦＩでセンターを２つに分散建設・運営
埼玉県狭山市は、現在、２学校給食センターで市内27の小中学校の学校給食を実施している。老朽化に伴い、
このうち第１学校給食センターの子牛事業を平成16年度より検討し、平成19年１月に、実施方針を確定した。それによれば、
第１学校給食センターの食数を２カ所に分散し、4500食と3500食規模のふたつの学校給食センターを整備する。整備はＰＦＩ方式で行い、
調理もＰＦＩ会社が行う。献立、食材、検食、配膳等は市が行い、アレルギー対応は、原則として除去食で各調理場１日40食とし、
代替食は事業者提案があれば行うとしている。
供用開始は平成21年９月、36年３月末までの契約となる。
埼玉県狭山市
http://www.city.sayama.saitama.jp/
第１学校給食センター更新事業（実施方針、要求水準書案等）
http://www.city.sayama.saitama.jp/kakuka/kyoiku/kyoiksom/hp/pfi/kousin-zigyo.htm
[ 07/05/23 施設設備 ]
東京都立川市、２センターを統合、ＰＦＩ方針で調査
立川市は、小学校８校が単独校方式、12校がセンター方式で実施され、中学校は弁当併用外注方式がとられている。
平成16年10月に立川市学校給食運営審議会が「新学校給食共同調理場建設計画について」の答申を出し、
小学校12校をになう２つの学校給食センターの統合新設を必要とした。
建設、運営等をＰＦＩ方式で平成23年度供用開始するための調査・建設計画事業を平成19年度予算に入れている。
東京都立川市
http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/
立川の学校給食
http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/jp/education/kyoiku/kyu/kyusyoku.html
[ 07/05/23 施設設備 ]
愛知県安城市、センターの再編整備
愛知県安城市は、小学校21校、中学校８校、幼稚園４、保育園23施設を３つの学校給食センターで実施している。
老朽化に伴い、南部学校給食共同調理場を平成19年度９月供用開始で、約10000食、小学校11校、中学校４校として建設を進めており、
これまで中部学校給食共同調理場で実施されてきた小学校２校の給食も、南部学校給食共同調理場に移行する。
中部学校給食共同調理場は、これにともない、幼稚園、保育園の幼児給食用調理場として新規に整備されることとなった。
平成21年度までを整備期間としている。
これにより、小中学校の学校給食は、
北部…約10000食、小学校10校、中学校４校
南部…約10000食、小学校11校、中学校４校 となる。
なお、いずれも直営センターである。
愛知県安城市
http://www.city.anjo.aichi.jp/
安城市の学校給食
http://www.city.anjo.aichi.jp/kakuka/kyushoku/
[ 07/05/23 施設設備 ]
佐賀県神埼市、学校給食実施にＰＦＩを検討
平成18年３月に３町村合併によってできた佐賀県神埼市では、小中学校の学校給食センター建設による実施が市長公約となっている。 平成19年３月の「改革プラン」では、「民間委託、ＰＦＩ方式の導入を含め、学校給食の再構築を図るとともに、食育を推進」するとしている。
佐賀県神埼市
http://www.city.kanzaki.saga.jp/
[ 07/05/23 施設設備 ]
滋賀県米原市、センター化と統合を計画
滋賀県米原市は、現在、３給食センターおよび、２小学校、１中学校、１幼稚園の単独調理場方式での学校給食を実施している。このうち、
伊吹給食センター、山東給食センターの老朽化を受けて、センターの統合新築計画が持ち上がり、将来的には、
自校方式を含めてすべてセンター化する方針を「米原市学校給食運営基本計画（素案）」として示した。この基本計画には、
調理を含む民間委託についても導入する方針を示している。
米原市の幼稚園、小学校、中学校の食数は約5000食。
滋賀県米原市
http://www.city.maibara.shiga.jp/
学校給食
http://www.city.maibara.shiga.jp/index.php?pid=395
[ 07/05/23 施設設備 ]
島根県大田市、給食センターでＰＦＩを検討
島根県大田市は、平成19年２月に「大田市学校再編基本計画」を策定し、
学校給食センターの整備にあたってＰＦＩ方式を検討することを示した。
大田市では、現在小学校21校、中学校８校あり、４センター、４単独調理場方式での学校給食が行われている。「大田市学校再編基本計画」
では、学校数を小学校11～14校、中学校６校と統合再編案を上げており、センターの老朽化等もあって学校給食センター方式での再編、
再整備を行うとしている。
島根県大田市
http://www.iwamigin.jp/ohda/
[ 07/05/23 施設設備 ]
都道府県状況 38 愛媛県
都道府県状況 38 愛媛県
■食育推進計画に関して（2007年５月24日現在)
愛媛県は、
平成19年３月に食育推進計画をまとめ、発表した。計画は平成23年３月までの４年間。
担当は、保健福祉部健康衛生局健康増進課健康政策係。
愛媛県では、平成19年２月26日～３月14日にパブリックコメントを実施、意見はなかったとしている。
食育に関しては、発表された食育推進計画以外の情報がない。
キャッチコピーは、「みんなで！楽しく！バランスよく！ 愛ある食卓元気なえひめ」
イメージキャラクターは県民健康づくり運動推進会議の「ヘルシーくん」
県民健康づくり運動推進会議専門委員会食育推進部会が計画策定に関わる。
第五次愛媛県長期計画の「生涯を通じた健康づくり」、県民健康づくり計画「健康実現えひめ二〇一〇」の「食育の推進」に位置づけ。 そのほか、えひめ食の安全・安心推進計画、えひめ・未来・子育てプラン、新農業ビジョン、水産えひめ振興ビジョンと関連する。
「健康実現えひめ2010」で平成13年８月に作られた「県民健康づくり運動推進会議」に食育推進部会を位置づけ、 これを食育推進会議として食育推進を行う。
●数値目標（一部）
朝食を欠食する県民の割合
小・中・高校生 17.4％→0％
20歳以上男性23.2％→15％以下
県民一人当たりの野菜の摂取量
児童・生徒 241ｇ→300ｇ以上
成人20歳以上 284ｇ→350ｇ以上
学校給食における地場産物を使用する割合
30％以上
●学校給食、学校関係
・「青少年及びその保護者に対する食育の推進」で「栄養教諭による公開授業や親子料理教室、給食試食会などを通じ、
保護者や地域を取り込んだ食育を推進」
・学校での食に関する指導に係る全体計画作成
・教職員の食に関する指導力向上、学校における食育の推進の中核的役割「栄養教諭」の配置促進
・学校や保育所等では、集団的な食の体験の場である給食を通じて、食の指導
・安全・安心な地元産食材の積極利用
・伝統的食文化を継承した献立
・学校や保育所等で、農業生産者の協力による、田植え等の農作業体験、生命の大切さや食べ物はどうやって作られるのか等を指導
・保育士や教職員への意識啓発
・保護者への便りの発行、試食会等で普及啓発
・「行政や医師会、栄養士会等関係団体」は、市町では、学校と連携して、小児生活習慣病予防のための食育活動
保健福祉部健康衛生局健康増進課
http://www.pref.ehime.jp/h25500.html
食育推進計画（PDF）
http://www.pref.ehime.jp/ICSFiles/afieldfile/2007/05/08/syokuikusuishinkeikaku0427.pdf
パブリックコメント意見結果（意見なし）
http://www.pref.ehime.jp/comment/07-02-26kenzou/kannsikeikaku18.htm
県民健康づくり運動推進会議
http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/030healthpro/kenkou/kenjou/kaigi/index.htm
■2006年6月17日までのまとめ
愛媛県の学校給食所轄は、愛媛県教育委員会事務局文化スポーツ部保健スポーツ課保健給食係である。
愛媛県では、小学校361校中350校で完全給食、11校がミルク給食となっている。中学校では、
市町村立146校中143校で完全給食、ミルク給食が２校、未実施１校で、県立中学校では３校とも完全給食が実施されている。
米飯給食は、小学校、中学校ともに週３回がもっとも多く、小学校で182校、中学校で75校。なお、週５回が小学校54校、
中学校17校ある。平成15年度より、全国学校給食週間を「えひめの食材を活用した学校給食週間」と位置づけ、地産地消の献立を行っている。
「平成18年度 教育重点施策」では、「新たに栄養教諭を配置し、学校給食の栄養や衛生管理とあわせ、 子どもたちに望ましい食習慣を身に付けさせるなど、「食に関する指導」を一体的に進めます」として、栄養教諭の配置を位置づけている。
「えひめ愛フード推進機構」は、地産地消、食育などを含めたえひめブランドの官民機構として平成15年に設置された。
「平成18年度えひめ食の安全・安心推進計画」では、栄養教諭による食に関する指導の推進（保健スポーツ課）として、 「栄養教諭を配置し、専門家による食に関する指導を推進することにより、児童生徒が生涯にわたり健全な食生活を実現できるよう指導する」 ことと、学校給食調査研究事業として、「本県の学校給食の今後あるべき姿について調査研究し、その結果を理想の給食として提示し、 県下全域での普及を図る」が新規事業に盛り込まれ、継続事業として「えひめ食農教育推進事業」（農業経営課）として 「各地域における自主的な活動体制づくりを効率的・効果的に推進するとともに、伝統食や行事食等地域農産物を活用した食文化の普及・ 継承を推進する」が残されている。
愛媛県の健康日本21運動は、県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」である。
愛媛県
http://www.pref.ehime.jp/index.html
えひめ食の安全・安心情報
http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/020yakumueisei/00004793040531/index.htm
えひめ食の安全･安心推進本部
http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/020yakumueisei/00004793040531/ken/ken_honbu/18ken_honbu.htm
県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」
http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/030healthpro/kenkou/kenjou/keikaku01.htm
えひめ愛フード推進機構
http://www.aifood.jp/index.html
愛媛県教育委員会
http://ehime-c.esnet.ed.jp/
平成18年度 教育重点施策
http://ehime-c.esnet.ed.jp/soumu/yosan/kihonhoushin/houshin_18.htm
愛媛県教育データ
http://ehime-c.esnet.ed.jp/soumu/17kyouiku-data.pdf
保健スポーツ課
http://ehime-c.esnet.ed.jp/hosupo/index.htm
[ 07/05/24 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 35 山口県
都道府県状況 35 山口県
■食育推進計画に関して（2007年5月24日現在)
山口県は、「山口県食育推進会議」を設置し、平成18年７月、11月に会議を持った。「やまぐち食育推進計画（仮称）骨子案」を公表し、
平成18年12月18日から平成19年１月17日までパブリックコメントの募集を行った。平成19年２月に第３回の会議が予定され、
その後やまぐち食育推進計画として公表した。計画期間は平成23年度。
担当は、健康福祉部健康増進課健康づくり班。
家庭における推進の中で、食育推進基本計画と同様に「栄養教諭を中核」と位置づけている。
学校、学校給食に関しては、学校給食を「生きた教材」として位置づけ、教科等との関連させた活用を上げている。さらに、食に関する指導で、
給食時間のほか、「特別活動の学級活動や学校行事をはじめ、学校の教育活動全体で行われ、担任や栄養教諭、学校栄養職員、保健主任、
体育主任、養護教諭などが連携」して進めるとしている。
栄養教諭の配置校をモデル的な取り組みの学校と位置づけている。
学校給食の充実も取り上げ、生きた教材としての活用、献立の充実、食物アレルギー対応、県産米、小麦、大豆など地場産利用を挙げている。
献立への郷土料理等の導入も挙げている。
このほかにも子どもの健康状態改善のため、「学級担任や養護教諭、栄養教諭・学校栄養職員、
さらには必要に応じて主治医や学校医と密接な連携」で行うとしている。
なお、やまぐち食育推進計画では、総合学習や体験学習をふくめた様々な事例をモデルケースとして紹介している。
数値目標（一部）
毎日朝食をとる児童の割合の増加 87％（H17）→100％(H22）
学校給食で地場産物使用割合 27％→50％以上
農業体験学習活動の実施学校 175校→200校
山口県
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
山口県の食育について
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/kenko/shokuiku.htm
健康福祉部健康増進課
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/kenko/
「やまぐち食育推進計画(仮称)」骨子案に対する意見の募集（パブリック・コメント）の実施について
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/200612/005770.html
■2006年6月15日までのまとめ
山口県の学校給食所轄は、教育委員会学校安全・体育課のこども元気づくり班である。
山口県の学校給食統計等は確認できなかった。
栄養教諭は平成18年度現在配置されているようである。
山口県教育ビジョン（1998～2010）では、「健康教育の推進 学校保健、学校安全、
学校給食の相互の関連を重視した健康教育の一体的な取組みの推進」としており、
「山口県教育ビジョン 第２期重点プロジェクト推進計画」（平成18年３月）によると、食育、学校給食に関して、は
食育実践推進事業、健康山口生活習慣病改善事業、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業、
栄養教諭育成講習事業の実施、地域に根ざした学校給食推進事業の実施、「食に関する指導の手引き」の配布、「食育推進ボランティア」
活用の推進 を行うとしている。
「山口食の安心・安全確保基本方針」（平成16年３月）では、食育の推進をうたい、学校給食については、 地場産品を使った学校給食の日における食育や山口型食生活のための地産地消を上げている。実行計画（平成17年版）をみると、 食育推進ボランティアの活用に力点がおかれている。
「やまぐち食と緑のプラン21」（平成13年３月）では、地産地消として学校給食での活用が上げられている。
農林水産行政の平成18年予算概要と重点施策を見ると、学校給食関係には２つあり、「県産主要学校給食利用拡大事業」では、米、大豆、
小麦の学校給食利用拡大事業で、目標として、米飯給食回数を県平均2.9回（全国平均なみ）へ、豆腐、パン、麺（県産100％）
の回数を年間使用回数の２分の１以上としている。これとは別に「地域に根ざした学校給食推進事業」として、食育推進ボランティアや、
食育モデル校（８校）、食育実践事例集の作成等を計画している。
山口県
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/index.htm
食の安心総合情報ページ
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/seikatsu/syoku/index.html
山口食の安心・安全確保基本方針
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/seikatsu/syoku/public_coment/data/public_kihon0329.pdf
健康やまぐちサポートステーション
http://www.kenko.pref.yamaguchi.lg.jp/
健康やまぐち２１計画
http://www.kenko.pref.yamaguchi.lg.jp/kenko21/keikaku/index.html
やまぐち食と緑のプラン21
http://www.nourin.pref.yamaguchi.jp/plan21/index.htm
農林水産部 農林水産政策課
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/norin/index.htm
山口県農林水産行政の重点施策と予算概要 ［平成18年度］
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/norin/18yosann.htm
山口県教育委員会
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/kyoikus/education/index.htm
教育庁学校安全・体育課
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/kyo-antai/index.htm
山口県教育ビジョン第２期重点プロジェクト推進計画
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/kyoikus/2juupro.htm
[ 07/05/24 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 33 岡山県
都道府県状況 33 岡山県
■食育推進計画に関して（2007年5月24日現在)
「岡山県食の安全・安心の確保及び食育の推進に関する条例」が平成18年12月施行した。この条例は、食の安全・
安心と食育のふたつをあわせた条例である。この条例をもとに「食の安全・安心推進計画」と「食育推進計画」を策定することとなっている。
岡山県は、「岡山県食育推進計画（素案）」を公表し、平成18年12月26日から１月26日にかけてパブリックコメントを募集した。
マスコミなどでは、平成19年３月に発表されているが、ホームページでは計画全文をみつけることが難しい（2007年５月24日現在）、
しかし、公開はされているので、いずれホームページも整備されることであろう。
計画期間は、平成22年度。
計画は「健康おかやま２１」（健康福祉部）、「新岡山いきいき子どもプラン」（次世代育成計画 保健福祉部）、「健やか親子２１」
（保健福祉部）、「岡山県保健医療計画」（保健福祉部）、「岡山県地産地消推進方針」（農林水産部）、「２１おかやま農林水産プラン」
（農林水産部）、「岡山県消費生活基本計画」（生活環境部）と連携した計画と位置づけられる。
県では、「岡山県食の安全・食育推進本部」を設置し、食育の推進をはかるとしている。
担当は、保健福祉部保健福祉課地域保健福祉班。
学校、学校給食関係では、
・栄養教諭、栄養職員を中核にした学校における食育の推進
・教職員対象の研修
・学校給食を中心とする生き生き食育推進事業として、地場産利用
・学校における推進として、食育の重要性について家庭、地域へ啓発活動（後援会、シンポジウム、我が家の朝食自慢コンクール）
・子どもの生活リズム向上推進
・体験学習の推進（総合学習等）
・栄養教諭の活用及び教職員等の食育に関する意識の高揚（研修、資料提供）
・学校給食への
数値目標（一部）
朝食を毎日食べる人の割合の増加
20代男性 43.6％、30代男性 47.7％（H17）→ 85％以上
学童、生徒 81％（H17）→ 86％以上
学校給食における地場産物を使用する割合の増加（食材数ベース）
25％（H17）→ 40％以上（H22)
岡山県
http://www.pref.okayama.jp/
食の安全・安心おかやま
http://www.pref.okayama.jp/hoken/seiei/foodsafety/hpanzen.htm
岡山県食の安全・食育推進本部（食育）
http://www.pref.okayama.jp/hoken/hohuku/syokuikuportal/index.htm
食育推進計画素案意見募集（終了）のページ
http://www.pref.okayama.jp/hoken/hohuku/syokuiku%20pabukome/pabukome.htm
食育推進計画（ここからダウンロードできる。PDF）
http://www.pref.okayama.jp/hoken/kentai/shokuiku/shokuiku-keikaku1.pdf
http://www.pref.okayama.jp/hoken/kentai/shokuiku/shokuiku-keikaku2.pdf
http://www.pref.okayama.jp/hoken/kentai/shokuiku/shokuiku-keikaku3.pdf
■2006年6月10日までのまとめ
岡山県の学校給食所轄は、教育庁保健体育課である。
「平成18年度教育行政重点施策」では、給食の充実として、給食指導と衛生管理の推進のほか、新規事業に 「学校給食における地場産物活用の推進～生産、流通関係者と連携を強化し、地場産物活用の推進に向けて協力体制を構築します （推進会議の開催年３回）」「地域に根ざした学校給食推進事業＜１地域＞、栄養教諭を中核とした学校・家庭・ 地域の連携による食育推進事業＜２地域＞、栄養教諭の配置＜３市町＞～食に関する指導の充実を図るため栄養教諭を配置します」としている。
財団法人岡山県学校給食会のホームページでは、学校給食の歩みを全国と岡山県を比較しながら掲載している。
岡山県の学校給食状況などの資料は確認できなかった。
「岡山県食の安全推進プラン」平成18年度版では、地産地消の推進、食育の推進が上げられている。地産地消の推進では、
「地産地消県民運動の推進」が取り組みであり、食育については、「地域のお母さんがすすめる健康支援事業、
ホームページ健康おかやま21の充実、学校給食管理者等講習会、食の安全・安心食育推進研修会、食の安全・食育フォーラムの開催、
栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域の連携による食育推進事業、地域に根ざした学校給食推進事業、外食世代の健康づくり推進事業」
と８つの事業が上げられている。このうち５つは新規事業である。
冊子「おかやまの食べものの安全・安心を知ろう！」が、小学生向けに作成された。
また、食べ物安全探検ねっと（小学生向け）もつくられている。
食育については、健康おかやま２１関係で、岡山県保健福祉部保健福祉課が所轄。
岡山県の「地産地消推進方針」でも「学校給食への地域食材の利用促進」が上げられ、「次代を担う子どもたちに、
本県の豊かな自然と豊富な県産農林水産物に誇りを持ち、食の大切さや地域の食材、農林水産業について理解を深めてもらうため、
学校給食への地域食材の利用を図るとともに、食農教育を推進する」として、
「地元食材利用の日」の推進、学校給食への地域食材利用調整、地域食材の生産・供給調整、農林水産物の生産・
収穫体験と食農教育の推進が事業メニューになっている。
平成16年度に計画された「21おかやま農林水産プラン」でも同じ計画であるが、いずれも数値目標などはない。
平成14年度からはじめられた「新世紀おかやま夢づくりプラン」でも地産地消は同様に上げられている。
平成16年度に行われた、「岡山県の学校給食における地場農産物の使用」調査では、 岡山県の学校給食での地場産農産物取扱関係事業による拡大のまとめと、各学校給食現場での取扱に対する意識、また、 食農教育の実態などを関係者にアンケート調査している。
岡山県
http://www.pref.okayama.jp/index.html
食の安全・安心おかやま
http://www.pref.okayama.jp/hoken/seiei/foodsafety/hpanzen.htm
岡山県食の安全推進プラン
http://www.pref.okayama.jp/hoken/seiei/foodsafety/pdf/plan.pdf
冊子「おかやまの食べものの安全・安心を知ろう！」
http://www.pref.okayama.jp/hoken/seiei/foodsafety/sassi2.htm
食べ物安全探検ねっと（小学生向け）
http://www.pref.okayama.jp/hoken/seiei/kids/kids.html
健康おかやま２１
http://www.pref.okayama.jp/hoken/kentai/kenkou/index.htm
岡山県保健福祉部保健福祉課
http://www.pref.okayama.jp/hoken/hohuku/hohuku.htm
岡山県保健福祉部子育て支援課
http://www.pref.okayama.jp/hoken/kosodate/kosodate.htm
地産地消おかやま
http://www.pref.okayama.jp/norin/nosei/momoppy/index.html
21おかやま農林水産プラン
http://www.pref.okayama.jp/norin/nosei/plan/21plan.htm
岡山県の学校給食における地場農産物の使用
http://www.pref.okayama.jp/norin/nokeiei/seisan-tyousa/index.htm
新世紀おかやま夢づくりプラン
http://www.pref.okayama.jp/seisaku/plan/plan.htm
岡山県教育委員会
http://www.pref.okayama.jp/kyoiku/kyoiku.htm
平成18年度教育行政重点施策
http://www.pref.okayama.jp/kyoiku/somu/jyuten.htm
教育庁保健体育課
http://www.pref.okayama.jp/kyoiku/hotai/hotai.htm
財団法人岡山県学校給食会
http://www.ogk.or.jp/
[ 07/05/24 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 32 島根県
都道府県状況 32 島根県
■食育推進計画に関して（2007年５月24日現在)
島根県は、平成18年12月26日から平成18年２月10日まで「島根県食育推進計画（案）」のパブリックコメントを実施した。
平成18年９月に島根県食育推進計画策定委員会を設置して検討、計画案としてまとめたもので、平成19年３月に計画として発表。
担当は健康福祉部健康推進課。計画期間は平成23年度。
●学校、学校給食関係
・栄養教諭等を中心に指導体制の充実
・教職員の研修
・小学生への「食の学習ノート」の改訂、継続
・生きた教材として、地場産物を活用した給食
・学校等で、食育全体計画、年間指導計画作成、教科、道徳、特別活動、総合学習などで推進
・栄養教諭等を中心に、家庭地域と連携した指導
・給食を教材に、食育、郷土食、伝統食の伝承
●数値目標(一部）
・朝食の欠食者の割合
幼児（欠食＋欠食することがある）
1.6歳児5.5％、３歳児10.2％→０％
児童生徒（時々とる＋ほとんどとらない）
小６男5.5％、女3.7％→０％
中３男15.5％、女11.3％→５％以下
高３男24.1％、女20.6％→10％以下
成人（欠食＋欠食することがある）
20歳代男39.3％、女16.7％→15％以下
30歳代男10.5％、女13.0％→０％
・給食の地場産活用割合（食材数） 34.5％→40％
・体験活動実施学校 小中学校99.3％、高校95％→100％
・農業体験小学校割合 93％→100％
島根県
http://www.pref.shimane.lg.jp/
健康福祉部健康推進課
http://www.pref.shimane.lg.jp/kenko/index.html
島根県食育推進計画
http://www.pref.shimane.lg.jp/health/kenko/kenko/chouju_info/shokuiku_suishin_keikaku.html
■2006年6月10日までのまとめ
島根県の学校給食所轄は、教育委員会保健体育課である。
島根県の学校給食については平成16年５月現在、小学校で、271校中268校が完全給食、ミルク給食が３校となっている。中学校で、
105校中97校が完全給食、８校がミルク給食となっている。
調理方式は、小学校で単独校39校、中学校18校。センターは56施設ある。
米飯給食は全校で取り組まれ、平均週3.42回となっている。
栄養教諭の平成18年度までの導入はない。
「しまね教育ビジョン21」（期間：平成16年度から平成25年度までの10年間）では、朝食を毎日とる児童の割合（小学校）を、 96％から極力100％に（平成14→平成19年度）、学校栄養職員等とのチームティーチングでの食指導の実践校（小学校）を、54％ から100％に（同前）、学校給食への地元産野菜の導入割合（14品目）を、20％から25％に（同前、平成16年度で26％となる） いう数値目標をかかげている。
平成17年度の「島根の教育」によると、学校給食については、「学校の教育計画の中に食に関する指導を具体的に位置づけ、 学級活動における給食指導の徹底を図る。また、給食主任や学級担任の役割を明確にし、日常の学校給食での指導を強化する」 「学校栄養職員が学校給食に関する基本計画の策定に参画するとともに、担任教諭等を補佐し、 児童生徒に対して集団または個別の指導を行う食に関する指導の積極的な推進を図る」ほか、家庭や地域との連携、地産地消、 米飯給食週３回以上などが取り組みとしてあげられている。
「島根県における地産地消推進の基本的な考え方」（平成15年度）では、学校給食での地元産農林水産物の利用促進を掲げ、 学校給食関係者への研修や、「食の学習ノート」による、児童への理解等を行うとしている。
「食の安全安心確保に係る基本方針」「食の安全安心確保に係るアクションプラン」（平成15年度）では、
「学校教育における食品衛生知識の普及啓発～保健体育科・家庭科などの教科や、特別活動、総合的な学習の時間等において、
食中毒の防止や食品の安全対策等についての学習、調理などの実習を行い、児童生徒に基礎的知識を身につけさせるとともに、
具体的な安全行動ができるようにする」
「食育の推進～食に関わる専門家や団体、食生活改善推進員などのボランティアと連携し、食を通じた心身の健康づくりについて意識啓発を図り、
小児から高齢者までを通じた望ましい食習慣の定着を促進する。
健康教育の一環として、学校教育の全教育活動を通して、食に関する指導の充実を図ることにより、望ましい食習慣を身につけさせるとともに、
健やかな心と体を育成する」としており、保健体育科、家庭科、特別活動、総合的な学習の時間などでの指導や学校給食の時間、
「食の学習ノート」などの活用、そのための指導者の研修会などを上げるほか、学校栄養職員、学校給食調理員、
郷土料理家を指導者としたティームティーチングを平成14年度54％から平成19年度100％（ＴＴと特別非常勤講師制度の活用）
との数値目標を上げている。
注：島根県のホームページは平成18年度にドメインを移行しており、複数のサーバに旧情報が渡っており、また、 リンクも整理されていないため、リンクを押してもエラーとなるケースがある。その際は検索サイトなどで、キーワード検索し、 ログを探すことで確認できる。
島根県
http://www.pref.shimane.lg.jp/
食の安全安心情報（島根県食の安全推進会議・薬事衛生課）
http://www.pref.shimane.jp/section/yakuji/syoku/index.html
食の安全安心確保に係る基本方針（リンク切れの恐れあり）
http://www2.pref.shimane.jp/seisaku/shoku/
食の安全安心確保に係るアクションプラン（リンク切れの恐れあり）
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/FF7BB9B5-10DA-4FBC-92E1-5B7E662D80B8.pdf
島根県における地産地消推進の基本的な考え方
http://www2.pref.shimane.jp/brand/chisanchisho/basic.html
健康長寿しまね（島根の健康日本21関係か？）
http://www.pref.shimane.lg.jp/health/kenko/kenko/chouju_info/
島根県教育委員会
http://www.pref.shimane.lg.jp/kyoikuiinkai/
島根県教育委員会保健体育課
http://www.pref.shimane.lg.jp/hokentaiku/
島根の教育（リンク切れの恐れあり）
http://www.pref.shimane.jp/section/kyousou/
平成17年度 島根の教育（リンク切れの恐れあり）
http://www.pref.shimane.jp/section/kyousou/pdf/17kyouiku/mokuzi.htm
しまね教育ビジョン21（リンク切れの恐れあり）
http://www.pref.shimane.jp/section/kyousou/pdf/17kyouiku/02.pdf
体育・スポーツ活動（リンク切れの恐れあり・給食統計）
http://www.pref.shimane.jp/section/kyousou/pdf/17kyouiku/08.pdf
財団法人島根県学校給食会
http://www.shimanegk.com/
[ 07/05/24 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 30 和歌山県
都道府県状況 30 和歌山県
■食育推進計画に関して（2007年５月24日現在)
和歌山県は、
「和歌山県食育推進計画（案）」を、平成19年１月25日から２月23日まで、パブリックコメント募集した。
和歌山県食育推進会議で４回の会議が行われ、計画として決定された。担当は、農林水産部農林水産政策局農林水産総務課。
計画期間は平成23年度。
計画の名称は、「食べて元気、わかやま食育推進プラン」である。計画は、「元気和歌山行動計画」（健康増進計画）、
「紀州っ子元気プラン」（次世代育成支援行動計画）、「和歌山県食の安全・安心・信頼確保のための基本方針」、
「和歌山県地産地消推進基本方針」と連携した計画と位置づけられる。
４つの視点が置かれている。
生涯を通した健康づくりのための食育
家庭、保育所・幼稚園・学校、地域が連携した食育
県の農林水産物と地域の食文化に根ざした食育
食の安全・安心に支えられた食育
和歌山県では、学校給食の実施率が低いことから、学校給食の実施率を向上させる計画を立てている。
また、具体的な事例を多く紹介している。
●学校、学校給食関係
・学校全体で取り組むための食に関する指導計画
・給食、各教科、総合学習で栄養教諭等により食育
・学校給食献立に郷土料理・行事食、旬の地元食材活用で「生きた教材」として活用
・食物アレルギー対応は、代替食を検討し、食べる子どもに配慮
・栄養教諭等による保護者対象の料理教室など
・子どもや保護者対象の調理実習、栽培、漁業、酪農体験等の実施
・学校給食実施率が低いため、実施率の向上（特に小学校での普及）
・学校給食未実施校でも、家庭、地域、家庭科との連携による具体的な食育を
●数値目標（一部）
・子ども（小学生）の朝食の欠食率 8.9％（H16・４年生）→０％（H23）
・20歳代男性の朝食の欠食率 16.7％（H17）→ 15％以下
・学校給食の実施率（小学校） 90.3％（H17）→ 100％
・学校給食の実施率（中学校） 52.2％（H17）→ 80％
・学校給食における地場産物を使用する割合（品目ベース） 32％(H16）→ 40％
・小・中学校における食に関する年間指導計画の作成割合 39％（H18）→ 100％
・紀北・紀中・紀南の各地域への栄養教諭の配置割合 ０％（H18）→ 100％
和歌山県
http://www.pref.wakayama.lg.jp/
和歌山県の食育（わかやま食育推進プラン）
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070100/syokuiku/index.html
パブリックコメント募集のページ
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070100/syokuiku/youryou.html
■2006年6月9日までのまとめ
和歌山県の学校給食所轄は、教育委員会学校教育局健康体育課である。学校給食について、「全国的に極めて低位（小学校45位、中学校46位）
にある本県の実施率の向上」「学校給食の献立内容の充実」を課題にしている。
学校給食の紹介や統計は確認できなかった。
栄養教諭については、平成18年度時点での導入はない。
和歌山県教育委員会は、「小・中学校食生活に関するアンケート」を平成16年度に実施している。対象は、小学校４年生、 中学校２年生で、朝食の欠食、内容、おやつや夕食の状況、孤食状況、排便やダイエット状況などがまとめられている。
「和歌山県食の安全・安心・信頼確保のため基本方針」（平成16年３月）で、食育の推進が触れられている。
「和歌山県食の安全・安心・信頼確保のためのアクションプラン」（平成17年３月）は、平成19年度までの３年計画で、
学校給食では学校栄養職員などの食育への取り組みや、学校給食での地産地消の推進を上げている。
「和歌山県食育ひろば」は、農林水産部農業生産局果樹園芸課の食育・流通班が担当しており、
和歌山県食育推進協議会のもとに食育推進フォーラムなどが行われている。
「和歌山県地産地消推進基本方針」では、地場産品の使用割合を、食材数ベースで31.6％から35％（平成16→20年度）に、
カロリーベースで50.6％から55％に（平成16→20年度）にする目標を立てている。また、食育による地元農業・
農産物への理解促進のため、農業体験学習実施学校数の増加や食育ボランティアの増加を目標としている。
和歌山県
http://www.pref.wakayama.lg.jp/
食の安全・安心わかやま
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031600/
和歌山県食の安全・安心・信頼確保のため基本方針
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031600/03_safe/kihonhousin/housin/kihonhoushin.pdf
和歌山県食の安全・安心・信頼確保のためのアクションプラン
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031600/03_safe/actionplan/plan.pdf
和歌山県食育ひろば
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070300/hp_syokuiku/
和歌山県地産地消推進基本方針
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070300/keikaku/pdf/chisan.pdf
健康日本２１県計画「元気わかやま行動計画」
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/kenko/genkihome.html
和歌山県教育委員会
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500100/
和歌山県教育委員会学校教育局健康体育課
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500900/index.html
平成１６年度和歌山県小・中学校食生活に関するアンケート集計報告書
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500900/toppage/shokuanke.pdf
財団法人和歌山県学校給食会
http://business3.plala.or.jp/wggk/
[ 07/05/24 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 29 奈良県
都道府県状況 29 奈良県
■食育推進計画に関して（2007年５月24日現在)
奈奈良県は、平成18年６月30日に「奈良県食育推進会議条例」を施行し、２回の奈良県食育推進会議を開催。
平成19年２月～３月にパブリックコメントを実施し、14件の意見を受けて、計画を策定した。
担当は、健康安全局健康増進課。計画期間は平成23年度。
「奈良の「食」行動計画」「健康なら21計画」「なら食の安全安心確保の推進基本方針」「新 結婚ワクワクこどもすくすくプラン」 「奈良県農林振興ビジョン２１」等の計画・指針との連携や、「やまと21世紀ビジョン」 プロジェクトのスローフード推進などと連携して策定された。
●学校、学校給食関係
・栄養教諭の配置推進
・学校等における食に関する指導計画・指導のための手引きを作成・配布
・教職員等への意識啓発
・奈良県学校食育推進委員会設置、市町村にも働きかけ
・公立学校（園）に、学校食育推進委員会（仮称）設置
・食育の中核となる教職員への研修
・食に関する指導教材作成
・モデル校事業などの実施
・地産地消の促進
・必要に応じて、生産者との交流、体験学習
・学校給食を生きた教材として活用、アレルギー食への対応
・地場産活用と米飯給食の普及定着
・学校給食での郷土料理、伝統料理等の献立推進
・日本の伝統食材の活用、推進
・給食便りなどで、家庭への情報提供
・学校の食育推進委員会等で普及啓発
・学校給食での食べ残し、食品廃棄の抑制
●数値目標（一部）
・毎日朝食を摂る児童生徒の割合 73.2％（H16）→ 83％（H22）
・学校給食での地場産物仕様（食材数ベース） 10.7％（H16） → 15％以上（H22）
健康安全局健康増進課
http://www.pref.nara.jp/kenko/
奈良県の食育
http://www.pref.nara.jp/kenko/syokuiku/index.html
■2006年6月9日までのまとめ
奈良県の学校給食所轄は、教育委員会事務局保健体育課である。
学校給食関係の統計、情報、栄養教諭等についての情報は確認できなかった。
「やまと２１世紀ビジョン実施計画（2006～2010）」は、奈良県の施策、事業を目標別に整理したもので、食育、
学校給食についてもいくつかの目標が立てられている。
健康長寿日本一・寝たきりゼロを目標として、「毎日朝食をとる児童生徒の割合」を04年度73.2％から2010年83％にするとしている。
そのために、食育を実施している学校の割合を94.0％から100％に（04→2010以下同）、
食に関する指導者講習会に参加する学校の割合を68.9％から100％などとしている。
また、食育推進事業を行うための食育推進ネットワークを形成し、2010年度までに100団体が参加する木穂湯を立てている。
スローライフを意識して生活している人の割合・80％へ増を目標として、地産地消を促進するために、地場産農産物の給食への活用率を9.4％
→10％（03→2010年度）としている。
一人あたりのごみの排出量・半減を目標として、学校給食でも、食べ残し防止キャンペーンを行い、学校給食の主食（ご飯・パン）
の残食率を16.9％から10％（05→2010年度）としている。
「奈良の「食」行動計画」は、平成16年３月策定。このなかで、奈良特産品・安全安心づくりとして、 学校給食等への食材提供システムを検討、導入するとしている。
「なら食の安全・安心確保の推進基本方針」では、消費者への食品安全・安心確保のための施策（リスクコミュニケーション）として
「教育（食育）」活動を位置づけ、「学校教育等を通じた消費者教育」を行うとしている。
「平成17年度 奈良県食品の安全・安心行動計画」（奈良県食品安全・安心推進本部）でも、同様の位置づけで、食育を「学校教育等を通して、
正しい食事のあり方と望ましい食習慣を身につけるための食育の充実を図り、食品の安全性に関する知識や消費者教育などを推進します」
としている。学校給食については、「学校給食関係講習会開催及び指導助言事業」を予定している。
奈良県
http://www.pref.nara.jp/index.html
やまと２１世紀ビジョン実施計画（2006～2010）
http://www.pref.nara.jp/vision/jisshi/
なら食の安全・安心確保の推進基本方針
http://www.pref.nara.jp/syokuhin/img/houshin.pdf
平成17年度 奈良県食品の安全・安心行動計画
http://www.pref.nara.jp/syokuhin/img/h17koudoukeikaku.pdf
なら食と農（みのり）の県民会議
http://www.pref.nara.jp/norinbu/kenmin-kaigi/index.html
奈良の「食」行動計画
http://www.pref.nara.jp/norinbu/kenmin-kaigi/koudou-keikaku/index.html
健康なら２１
http://www.pref.nara.jp/kenko/kenko21/nara21/index.html
奈良県教育委員会
http://www.pref.nara.jp/kyoiku/
教育委員会事務局保健体育課
http://www.pref.nara.jp/hokent/
財団法人奈良県学校給食会
http://www.nara-kyushoku.or.jp/
[ 07/05/24 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 28 兵庫県
都道府県状況 28 兵庫県
■食育推進計画に関して（2007年５月24日現在)
「食の安全安心と食育に関する条例」は、食の安全安心の推進と食育の推進について定めたもので、平成18年４月に施行された。
この条例に基づいて「食の安全安心と食育審議会」が設置され、「食の安全安心推進計画」「食育推進計画」が検討された。担当は、
兵庫県健康生活部健康局生活衛生課 食品衛生係。計画期間は平成23年度。
兵庫県では、「食の安全安心推進計画」「食育推進計画」の両計画を同時に策定しており、平成18年に「食」を考える県民フォーラムを開催、
19年１月22日から２月13日までパブリックコメントを両案に対して求め、平成19年３月に両計画を策定、発表した。
兵庫県食育推進計画の名称は、「食育推進計画～食で育む 元気なひょうご～」。
キャッチフレーズは、「ひとが元気、まちが元気、食で元気」
学校関係では、「校長のリーダーシップのもと、平成19年度から段階的に配置する栄養教諭をはじめとして全教職員が連携を図りながら、
教科・特別活動等の学校教育全体を通じて、継続的に食育」取り組むとしている。
学校における食育の課題として、
・食に関する指導の定着化
継続的な指導を行うため、学校教育活動全般にわたる取組み
子どもの発達段階に応じた、計画的な指導
子どもの生活全般にわたって取り組むための家庭との連携
地域の食育推進活動の一環として取り組むための地域との連携
・学校給食の充実
学校給食を「生きた教材」として充実させるための米飯給食及び地場産物の活用
とあげている。
●学校、学校給食関係
・学校給食における食卓体験の促進（食べる経験で望ましい食習慣と好ましい人間関係）
・県産農林水産物を100％使用する日など利用促進
・栄養教諭の段階的配置
・教職員の食育に関する意識と指導力の向上
・指導体制の整備の支援
・効果的な指導内容・方法の研究（栄養教諭活用、教科、総合学習等）
・中学校・高等学校における食に関する指導
・県独自のわかりやすい指導教材の作成
・実感を伴った指導内容の充実（地域関係団体と連携した農林漁業体験、自然学校プログラムでの食関係体験）
・学校給食の「生きた教材」としての活用
・学校給食の充実
・地場産物の活用の推進
・学校における取り組みの家庭への情報発信
・地域高齢者や地元生産者との招待給食や学校行事参加
・地域食文化や農業活動体験などに地域の人材活用
●数値目標（一部）
・朝食を食べる人の割合の増加
15歳以上 85.4％（H15） → 100％
児童・生徒（６～14歳） 90.6％（H15) → 100％
幼児（１～５歳） 94.3％（H15） → 100％
・食事づくり（買物・調理・後片づけ）に参加する人の割合の増加
15歳以上 55.6％（H15） → 70％以上
児童・生徒（６～14歳） 37.5％（H15) → 45％以上
幼児（１～５歳） 59.4％（H15） → 70％以上
・適正体重を達成、維持している人の割合の増加
15歳以上 73.7％（H15） → 77％以上
児童・生徒（６～14歳） 90.9％（H17) → 92％以上
幼児（４～５歳） 96.9％（H17） → 97.2％以上
・学校給食での県産品使用割合の増加 21％（H16）→ 26％
・農林漁業体験をした児童・生徒数 9,218人／年(H16） → 14,000人／年
・公立小中養護学校で食に関する年間指導計画の作成率 47.1％（H17） → 100％（理念目標）
・公立小中養護学校で教職員に対する食に関する研修の受講者 ０％（H18） → 50％
食育推進
http://web.pref.hyogo.jp/aff/cate3_407.html
「食の安全安心推進計画（案）」「食育推進計画（案）」に関する県民意見提出手続（パブリック・コメント手続）の実施結果について
（ここに、食育推進計画本文がリンクされている）
http://web.pref.hyogo.jp/hw14/hw14_000000054.html
食の安全安心と食育審議会
http://web.pref.hyogo.jp/hw14/hw14_000000008.html
食の安全安心と食育に関する条例
http://web.pref.hyogo.jp/hw14/hw14_000000002.html
■2006年6月8日までのまとめ
兵庫県の学校給食所轄は、兵庫県教育委員会事務局体育保健課である。
教育委員会による「平成18年度指導の重点」には、「食で育む子どもの未来食育推進事業」についての解説がある。食育に関しては、
「米飯給食や地域の食材等も取り入れながら…年間指導計画を作成し、学校教育活動全体を通じて指導する」とある。
「食の安全安心と食育に関する条例」が平成18年４月１日施行で制定された。
いわゆる食の安心安全条例と食育条例を合わせた形になっている。
これに基づいて「食の安全安心推進計画」「食育推進計画」が立てられる。また「兵庫県認証食品」の制定なども盛り込まれている。
また、「ひょうご農林水産ビジョン2015」が、平成13年３月の「ひょうご農林水産ビジョン2010」を見直す形で、 平成18年３月にまとめられた。このなかに「健康的な食生活の実現に向けた食育の推進」の項目があり、「ひょうご食の健康運動」 「おいしいごはんを食べよう県民運動」とともに、学校給食については、平成16年米飯給食回数2.57回を平成27年度に3.2回（週平均） とする計画を立てている。また、「学校での食育推進 学校での農作業体験や食と「農」に関する学習を通じて、 子ども達の農林水産への関心を高めるとともに、県産農林水産物を100％使用する日の設定などにより、 地場産食材を使った学校給食を進めます」と地産地消を推進するとしている。地産地消については、 消費促進の観点から学校給食での県産品使用割合を平成16年度19.8％から平成27年度30％とする目標を立てている。
「健康ひょうご21県民運動」関係としては、「食の健康大作戦」が行われており、「ひょうご“食の健康”運動」「食育」「食の安全・ 安心」が含まれる。「ひょうご“食の健康”運動」は、ごはん食、大豆食、減塩推進。
学校給食に関する統計や案内、栄養教諭についての記述は確認できなかった。
ひょうご「食」の安全・安心ポータルサイト
http://web.pref.hyogo.jp/seikatsu/syokuan/index.htm
食の安全安心と食育に関する条例
http://web.pref.hyogo.jp/seikatsu/syokuan/jyourei/index.htm
ひょうご“食の健康”運動
http://web.pref.hyogo.jp/kenkohyogo/index.html
おいしいごはんを食べよう県民運動
http://web.pref.hyogo.jp/gohan/index.htm
ひょうご農林水産ビジョン2015
http://web.pref.hyogo.jp/nrnousei/norinvision2015/2015index.htm
健康ひょうご21県民運動
http://www.kenko-hyogo21.jp/
兵庫県教育委員会
http://www.hyogo-c.ed.jp/~board-bo/index.html
平成18年度「指導の重点」
http://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/18jyuten/juten18.pdf
兵庫県教育委員会事務局体育保健課
http://www.hyogo-c.ed.jp/~taiiku-bo/index.html
財団法人兵庫県体育協会 兵庫県学校給食総合センター
http://www.hyogo-c.ed.jp/~htgkyushoku/index.html
[ 07/05/24 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 27 大阪府
都道府県状況 27 大阪府
■食育推進計画に関して（2007年５月24日現在)
大阪府は、平成18年度、
「食育推進計画検討会」を開催し、食育推進計画についてとりまとめてきた。また、「健康おおさか21推進府民会議栄養・食生活部会」を
「食育推進会議」と改めた。「大阪府食育推進計画案」は、平成19年２月１日から３月２日までパブリックコメントを募集し、７名（団体含む）
15件の意見が出された。
平成19年３月に、大阪府食育推進計画が策定された。
担当は、健康福祉部地域保健福祉室健康づくり感染症課健康栄養・歯科グループ、計画期間は平成23年度。
計画は、、「食の安全安心推進条例」「健康おおさか21（大阪府健康増進計画）」「こども・未来プラン」
「大阪府新農林水産業振興ビジョン」などと連携して位置づけられる。
平成18年８月に設立した大阪府食育推進ネットワーク会議を中心に取り組むとしている。
また、食育推進の情報提供としてホームページ「おおさか食育通信」を運営する。
計画案によると基本方針として、
１ 府民運動としての推進
２ 食育推進のネットワークづくり
３ 子どもに重点をおいた取組
４ 歯と口の健康づくりと連携した推進
５ 情報の発信
の５つが挙げられている。
●学校、教育関係
教育分野での取り組みについては以下のように整理されている。
（これまでの取り組み）
・健康教育教材「げんきアップノート」の作成・配付(平成15年度～平成17年度)
・栄養教諭実践モデル校事業の実施(平成17年度～)
・栄養教諭育成講習事業（免許法認定講習）の実施(平成17年度～)
・学校給食の普及・充実、及び活用
・食育推進交流シンポジウムの開催(平成18年度)
（今後の取り組み）
・食に関する指導の全体計画の策定
・校内指導体制の整備
・研修の充実
・情報の提供
・学校・家庭・地域の連携の推進
・学校給食の普及・充実
・学校給食における地場産物の活用
・栄養教諭の活用
●数値目標（一部）
・朝食欠食率（7～14歳） 4.0％（H14～16）→ ０％
・野菜摂取量（7～14歳） 210ｇ（H14～16）→ 300ｇ
・大阪産農産物（米・野菜・果樹）の利用割合の増加（重量ベース）
６％（H17) → 10％
・食に関する全体計画を作成している小学校の割合
32％（H18) → 100％
大阪府健康福祉部地域保健福祉室
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/index.html
食育推進プロジェクト
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/shokuiku/
大阪府食育推進計画策定
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/shokuiku/public-kekka.html
おおさか食育推進
■2006年５月23日までのまとめ
大阪府の学校給食所轄は、教育委員会事務局教育振興室保健体育課である。
学校給食に関してのホームページ内容はほとんどが工事中となっている。
平成17年度から栄養教諭を配置した。平成18年１月より９校で栄養教諭実践モデル校事業を行っている。
「義務教育活性化推進方策」（平成15年３月）には、学校給食関係は触れられていない。
大阪府は、「おおさか食育通信」のサイトを大阪府食育推進プログラムとして設置している。事務局は、
大阪府健康福祉部地域保健福祉室である。関連として、健康福祉部の「健康おおさか２１」「食の安全・安心」のほか、大阪府教育委員会、
大阪府環境農林水産部がリンクサイトとなっている。
内容は、学校などでの食育事例の紹介や健康情報などである。また、「野菜バリバリ元気っ子」の歌や振り付けのダウンロードなどができる。
食育に関しては、健康おおさか21・食育推進企業団が組織され、健康おおさか２１推進府民会議などに協力支援するとしている。企業名は、
カゴメ、アサヒビール、ヱスビー食品、大塚製薬、花王、キッコーマン、キユーピー、ニチレイフーズ、日清オイリオグループ、日本ハム、
日本ケロッグ、ハウス食品、ポッカコーポレーション、ミツカン、明治乳業、山崎製パン。
健康おおさか21の中間評価報告書は、平成13年度に設定し、平成17年度を中間評価としたもので食育関係については、
「学校においても新たな啓発媒体を作成し、食育を推進している」
「食育基本法の施行を受け、大阪府食育推進計画（仮称）を策定し、総合的な食育の推進に関する方向性を定める」
としている。
大阪府環境農林水産部流通対策室では、食育推進ボランティア活動を行っており、事例を紹介している。
また、大阪府農林水産振興ビジョンでは、「食農教育」の推進を挙げている。
大阪府は内閣府と共催で、第１回食育推進全国大会を平成18年６月24日に開催する。
大阪府
http://www.pref.osaka.jp/index.html
おおさか食育通信
http://www.osaka-shokuiku.jp/
大阪府健康福祉部地域保健福祉課 食育の推進ページ
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/shokuiku/
健康おおさか２１
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/21/
食の安全・安心
http://www.pref.osaka.jp/shokuhin/anzen/index.html
大阪府環境農林水産部
http://www.epcc.pref.osaka.jp/kannosomu/
大阪府環境農林水産部流通対策室 食育活動
http://www.pref.osaka.jp/ryutai/shokuiku/index.html
第一回食育推進全国大会
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/09635.html
大阪府教育委員会
http://www.pref.osaka.jp/kyoisomu/index.htm
教育委員会事務局教育振興室保健体育課
http://www.pref.osaka.jp/kyoishinko/hokentaiiku/index.html
（財）大阪府スポーツ教育振興財団学校給食部（旧大阪府学校給食会）
http://oskz.com/
[ 07/05/24 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 25 滋賀県
都道府県状況 25 滋賀県
■食育推進計画に関して（2007年2月8日現在）
滋賀県は、滋賀県食育推進計画を策定するために、滋賀県食育推進協議会を平成18年度に開催している。また、平成19年２月には、
県内７カ所で、食育推進計画策定と環境こだわり農業推進基本計画の見直しに関する県民との意見交換会を開催している。
滋賀県食育推進計画は、平成18年度中に策定される見込み。
担当は、健康福祉部健康推進課。
（計画が策定されたところであらためてまとめる予定）
追記（2007年５月24日）
「（仮称）おうみの食育推進計画」（案）としてパブリックコメントを平成19年３月20日から４月19日まで実施している。
（計画が策定されたところであらためてまとめる予定）
健康福祉部健康推進課
http://www.pref.shiga.jp/e/kenko-t/index.html
県内各地域で県民との意見交換会を開催 ～テーマは、食育推進計画の策定と環境こだわり農業推進基本計画の見直し～
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/gb00/20070201.html
■2006年５月23日までのまとめ
滋賀県の学校給食所轄は、
滋賀県教育委員会スポーツ健康課で、管理施設担当が行っている。
以下、平成16年度の給食状況。
小学校は、236校中232校が学校給食を実施し４校は休校、225校が完全給食、５校が補食給食、２校がミルク給食となっている。完全、
補食給食のうち、単独調理場は73校、共同調理場は157校となっている。
中学校は、101校中62校が学校給食を実施、休校１、未実施38校で、完全給食が47校、補食給食が２校、
ミルク給食が13校となっている。完全・補食給食のうち単独調理場が６校、共同調理場は43校となっている。
市町村別の実施状況も掲載されている。
食器は、小学校で多いものから、ポリプロピレン（40.4％）、メラミン、強化磁器、ＰＥＮの順となっている。強化耐熱ガラス（2.6％・
６校）、ポリカーボネートが（3.0％・７校）使用されている。中学校では、多いものから、メラミン（32.7％）、ポリプロピレン、
ＰＥＮ、強化磁器の順となっている。強化耐熱ガラス（2.0％・１校）、ポリカーボネート（12.2％・６校）も使用されている。
食堂・ランチルームは、専用食堂、兼用食堂等を含め、小学校で35校（完全・補食給食実施校230校中）、中学校で５校（49校中）
となっている。
米飯給食は、小学校で225校が実施、自校炊飯84校、委託炊飯134校、弁当持参７校。中学校では、47校が実施、自校炊飯31校、
委託炊飯13校、弁当持参３校となっている。週平均3.08回（学校数平均）。
地場産の利用状況は、平成15年度分が掲載され、野菜別、市町内産、県内産別に市町数と量目がまとめられている。野菜（梅干し、漬物、
干し野菜含む）では、市町内産が101トン、県内産が78トン利用されている。いも類（こんにゃく含む）は、市町内産13トン、
県内産2.8トン。きのこ類は、市町内産252kg、県内産197kg、果物（干し柿含む）は、市町内産1632kg、県内産65kg、
豆類（味噌含む）は、市町内産8120kg、県内産373kg、湖魚類（佃煮含む）は、合計で13.4トンが利用されている。
使用されている比率は県産よりも市町内産が圧倒的に多く、近場からの利用が図られている実態が明らかになっている。
びわ湖を持ち、石けん運動が盛んな県であり、洗浄剤についても、まとめられている。市町村別では、石けんのみが５、 石けんと複合石けんが１、石けんと洗浄剤が４、複合石けんが11、複合石けんと洗浄剤が21、その他のいくつかの併用が７となっている。
民間委託については、調理は全面委託が13校、派遣が39校で、全体の18.6％にのぼる。
バイキング・セレクト方式、給食費、学校栄養職員、調理員配置状況、学校栄養職員の食への指導参画状況、 給食年表などが記載されている。
栄養教諭は、平成18年度から設置した。
滋賀県が行っている湖国菜の花エコプロジェクトの一環として、県教委は、菜の花でうみのこを動かそう事業を実施し、学校で菜の花を栽培し、
学校給食で菜種油を利用、廃油を学習船うみのこの燃料とする事業であり、平成14年度に開始、
平成15年秋に学校給食で菜種油を活かした料理が登場した。
平成18年度の教育行政重点施策では、食育・健康教育の推進として、湖っ子食育推進事業を行い、小学校では月１回食育の日を設置、
食の指導参考資料の作成や教職員への食育研修を行うとしている。また、環境学習として、菜の花の栽培、
菜種油の給食での活用と廃油による学習船を動かす事業が継続されている。
平成18年度の学校教育の指針では、食育に関しては、「年間指導計画を作成し、全教職員共通理解のもと、各教科・道徳・特別活動・
総合的な学習の時間等教育活動全体で食に関する指導に取り組む」「学校給食を「生きた教材」としてさまざまな学習に活用し、
効果的な食に関する指導を行う」「家庭や地域等と連携した食育に取り組む」ことや、「いのちの恵みや郷土の食文化を知るとともに、
友情や助け合い・協力の態度をはぐくむ食育に取り組む」ことなどを挙げている。
滋賀県は、「食の安全・安心に関する基本方針」を平成15年に策定し、平成16年度から平成20年度までの５年間の計画を立てた。
その中の重点項目のひとつに「食の教育の推進」があり、
学校教育全体で「食」に関する指導の充実を行うなかで、学校給食を活用し、学校栄養職員の参画を推進します。
小学校において、「田んぼの学校推進事業」と「農業体験パイロット事業」を実施することにより、子どもたちに、自らが「作り」「育て」
「収穫し」「食べる」という一連の農業体験の場を提供します。
学校給食において学校、家庭、地域が連携し、食生活についての正しい理解と望ましい習慣が身につくような活動の推進に努めます。
としている。
平成15年には、「滋賀県環境こだわり農業推進条例」も成立し、「滋賀県環境こだわり農業推進基本計画」（平成15年12月）が立てられた。
その中で、食育関係について、「食農教育の推進」として、
市町村等との連携のもとで、環境こだわり農産物の学校給食での利用を促進します。また、そのことを通じて、
保護者等による環境こだわり農産物の利用や環境こだわり農業に対する理解の促進につなげます。
子供たちに食べ物の大切さや農業の重要性、さらには、環境を守ることの意義や健康について学んでもらうため、学校教育に農業体験や生き物・
自然とのふれあいに関する学習を採り入れます。
と重点施策に入っている。
食の安全情報（県民文化生活部生活衛生課食の安全推進室）
http://www.pref.shiga.jp/e/shoku/index.htm
食の安全・安心アクションプラン
http://www.pref.shiga.jp/e/shoku/01anzen/plan/
農政水産部環境こだわり農業課
http://www.pref.shiga.jp/g/kodawari/
健康いきいき２１（学校給食に関してはとくになし）
http://www.pref.shiga.jp/e/kenko-t/kenko_dukuri/21plan/index.html
滋賀県教育委員会
http://www.pref.shiga.jp/edu/
滋賀の学校給食（平成16年度）
http://www.pref.shiga.jp/edu/content/09_physical_culture/health-feeding/h16/index.html
教育行政重点施策
http://www.pref.shiga.jp/edu/content/02_outline/objective/index.html
学校教育の指針
http://www.pref.shiga.jp/edu/content/06_education/guidelines.html
(財)滋賀県学校給食会
http://www.shigakyu.or.jp/
[ 07/05/24 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 22 静岡県
都道府県状況 22 静岡県
■食育推進計画に関して（2007年５月24日現在）
静岡県は、平成19年３月に「静岡県食育推進計画～食を通して人をはぐくむ」を発表した。担当は、厚生部医療健康局健康増進室。
期間は平成22年度。
計画は、「しずおか健康創造２１アクションプラン」（平成13年）「静岡県農林水産業新世紀ビジョン」（平成18年改定）「静岡県教育計画
『人づくり』２０１０プラン」（平成14年）、「しずおか食の安全推進のためのアクションプラン」（平成15年）
と連携して位置づけられている。
学校給食を「生きた教材」として位置づける一方、「学校給食の調理形態等を勘案した食育の具体的実践方法など、 栄養教諭の試行的な配置も含め、研究を進めていきます。」として、栄養教諭の配置は計画に含まれない。
●学校、学校給食関係
・学校給食を「生きた教材」と位置づけ
・給食だより、献立表などで情報提供（児童・生徒へ）
・学校給食試食会等で、保護者への意識向上
・子どもの肥満防止を市町、学校等へ働きかけ
・料理体験実施を学校・保育所等へ働きかけ
・農作物栽培体験の実施を学校・保育所等へ働きかけ
・学校給食での地場産利用
・郷土料理、伝統料理の学校給食等での活用
・食育月間、食育の日、学校給食週間を活用した広報、啓発
・教職員の役割の明確化と研修等
・食生活学習教材、食育推進の手引きの活用（文科省作成）
・食育計画を各学校で作成するよう支援
●数値目標（一部）
・朝食をとっている幼児・児童・生徒の割合
幼稚園児 98.3％（H17） → 100％
小学生97.7％（H17） → 100％
中学生94.6％（H17） → 100％
高校生93.5％（H17） → 100％
・栄養バランスのとれた朝食をとっている幼児・児童・生徒の割合
幼稚園児 49.2％（H17） → 100％
小学生49.3％（H17） → 100％
中学生47.2％（H17） → 100％
高校生36.0％（H17） → 100％
・学校給食における地場産物を使用する割合 21.7％（H17） → 30％以上
静岡県
http://www.pref.shizuoka.jp/
静岡県健康増進室
http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/kf-02/kenzou/index.html
静岡県食育推進計画
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-430/kenzou/syokuikusuishinkeikaku.htm
■2006年５月19日までのまとめ
静岡県の学校給食所轄は、教育委員会体育保健課。
県内の学校給食状況など統計情報などは掲載されていない。
栄養教諭の採用等についても不明である。
静岡県教育委員会は、平成15年度、16年度に、朝食摂取率、バランスのよい朝食摂取率調査を行っている。
子どもの食習慣改善カード（ポスター）が、「人づくり百年の計委員会」による平成11年の「意味ある人をつくるために」
のページで取り組みとして紹介されている。（平成12年度実施）
平成14年、静岡県教育委員会は教育計画「人づくり」2010プランを策定したが、学校給食については触れられていない。
平成18年度の教育行政の基本方針には、体育保健課が「子どもの食習慣改善の推進」を挙げ、「成長過程にある児童生徒が、 健康的な食生活の在り方や望ましい食習慣を身に付けるため、「食育推進リーフレット」の作成や「朝食クイックメニューコンクール」 「中学生による食に関する掲示コンクール」等を開催します」として、食育に関する事業を行う予定としている。
しずおか食の安全推進のためのアクションプラン（平成18年４月１日改訂）によると、仮称ながら食育推進計画が盛り込まれ、 「学校教育を通じて、子供の頃から食品の安全性等に関する知識を養うための食育活動を推進」などの文言が入っている。
静岡県農林水産業新世紀ビジョン（平成13年～22年）では、第二部基本計画に 「学校教育の場を通じた地場産物や本県農林水産業への理解促進」があり、「地場産物や本県農林水産業に対する子どもたちの理解を深め、 学校給食会との連携等を通じて、学校給食に県産の米や野菜、果実、果汁、畜産物、水産物等を安定的に供給する仕組みづくりを進めます。また、 産物の栄養、望ましい食生活等、食に関する知恵を子どもたちが身につけることができるよう副読本等の充実を図ります。」としている。
静岡県環境保全型農業推進方針が平成16年度に作られ、この中でも「食農教育の推進」として、「しずおか地産地消推進協議会、 県教育委員会、県学校給食栄養士会等と連携し、環境保全型農業栽培農産物の学校給食への活用の推進により、 保護者等による環境保全型農業栽培農産物の利用や環境保全型農業に対する理解促進を図る」としている。
静岡県の総合計画（平成14年４月策定）の「魅力ある“しずおか”2010年戦略プラン 後期5年計画 - 富国有徳 創知協働 -」
（平成18年度～22年度）では、食育関連について、
「食育の推進
・ 家庭や保健所等における健全な食習慣の確立等のための取組を推進します。
・ 食生活に関する定期的な調査の実施や情報収集を行い、これらの結果を活かした食育の実施や情報提供を行うとともに、
食育推進校の設置などモデル的な食教育を実施し、その効果の分析に基づき改善を図ります。
・ 学校給食における県産食材の利用を推進するとともに、食農学習の充実を図ります。
・ 地元の代表的な食材を活用した手軽な朝食メニューを募集するとともに、応募作品を活用した子ども料理教室などを実施します。
学校における食育の推進
・ 食育と給食管理を一体的に進め、地場産物の給食への活用などを通じて学校における食育を推進します」などの項目を挙げている。
静岡県
http://www.pref.shizuoka.jp/
静岡県総合計画
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-14/plan2010/documents/kou5_kihonkeikaku.pdf
しずおか食の安全推進委員会
http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/kf-05/syokunoiinkai/toppage/anzeniinkai.htm
静岡県農林水産業新世紀ビジョン
http://www.pref.shizuoka.jp/nousei/plan/
農業水産部研究調整室（静岡県環境保全型農業推進方針）
http://www.pref.shizuoka.jp/nousei/ns-10/index.htm
しずおか健康創造21（特に食育関連、給食関連はない）
http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/kf-02/kenzou/actionplan/jyosyou.htm
教育委員会
http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/index2.html
学校給食のページ（体育保健課）
http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-11/kyusyoku/index-k.htm
子どもの食習慣改善事業（朝食摂食調査等）
http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/topics/kk-11/shoku.html
（子どもの食習慣改善カード）
http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-11/kyusyoku/12syokukaizen/syoku.htm
静岡県の人づくり
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/hitozukuri/
(財)静岡県学校給食会
http://www.sgk.or.jp/
[ 07/05/24 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 21 岐阜県
都道府県状況 21 岐阜県
■食育推進計画に関して（2007年5月26日現在）
平成18年４月「岐阜県食育基本条例」が施行された。その後、担当の健康福祉政策課健康増進担当を中心に
「子どもから始めるぎふの食育 岐阜県食育推進基本計画」の案がまとめられ、
平成18年12月15日～平成19年１月13日にパブリックコメントの募集があった。平成18年３月に計画が策定された。
計画期間は平成23年度。
担当は、現在、健康福祉部保健医療課健康増進担当となっている。
条例では、第３条（基本方針）で「食育の推進は、食に関する知識及び食を選択する力を習得することにより、
県民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。
２ 食育の推進は、伝統的な食文化及び地域の特性に十分配慮した上で、地域と調和のとれた食料の生産と消費を目指すことにより、
地域の活性化及び食料自給率の向上に資することを旨として、行われなければならない。
３ 食育の推進は、県民、関係団体等の自発的意思を尊重するとともに、県、県民、教育関係者、農林水産業者、
食品関連事業者等すべての関係者の連携と相互理解の下に行われなければならない」としている。
また、岐阜県食品安全基本条例施策との連携をうたっている。
学校給食関係では、第13条で、「県は、学校、保育所、医療機関等における効果的な食育の推進を図るため、栄養教諭、栄養職員、
管理栄養士等を適切に配置」と、栄養教諭の配置を位置づけているほか、第16条で
「それぞれの地域で生産された農林水産物の学校給食における利用の推進」も示している。
計画では、ヘルスプランぎふ２１などとの連携を位置づけている。
重点項目として、「生活習慣の基礎を身につける」妊産婦・乳幼児～小学生、「自立の時期」中学生～高校生を位置づけ、 子どもの保護者を、「家庭や地域における食育の教え手としての役割」としている。
●学校、学校給食関係など
第４章の１ 家庭、職場および地域社会における食育の推進では、
・学校の休業日を活用して、食事の重要性や、具体的な調理方法、農業体験等について具体的な普及を実践
・児童館や放課後児童倶楽部、子ども会、スポーツ少年団など子どもが集まる場を活用した食育活動
・活動事業例として、
給食を通じた食習慣指導（保育所・幼稚園）
お父さん、お母さんの給食教室（県学校給食会） など
第４章の２ 学校、保育所、医療機関等における食育の推進では、
・調理や各種栽培、農業体験などを大切にし、食への関心を深めたり、食の問題点への気づきを促したりして、
望ましい食習慣が形成されるよう指導
・集団給食の場における食物アレルギー等への対応
・栄養教諭を任用
・教職員の研修、農業体験講座での指導資質向上
・食育指導カリキュラムを整備
・給食の時間を中心に、望ましい食習慣、食事マナー、好ましい人間関係作り等の指導充実
・小中学校や地域の特色を生かした食育推進
・学校と連携した、教科、総合学習を活用し、料理、農作業体験など
・保護者を対象にした学習会
・活動事業例として
学校給食の県産食材およびぎふクリーン農産物利用促進
バイキング給食・セレクト給食の実施（学校栄養士協議会） など
第４章の５ 地産地消の促進では、
・生産者、流通業者、学校給食関係者との連携により、
学校給食の食材として地元で生産された農産物をはじめとした県産農産物を積極的に利用できるよう推進します。
第４章の６ 食文化継承のための支援では、
・子ども会や地域活動、総合学習などを活用した郷土料理の料理教室等を開催。
・学校給食で、積極的に郷土料理や伝統料理を取り入れ、食文化の継承や郷土を愛する心の育成
第５章の３ 多様な食体験から学ぶ食育の推進＜小学生＞、同４ 健康や社会生活を自覚した食育の推進＜中学生・高校生＞では、 第４章とほぼ同様のことが上げられている。
第６章 食農教育の推進で、
・学校給食における地域や県産食材の使用割合を増やす
・教科や総合的な学習の時間等を活用した食農教育
などを上げている。
栄養教諭の役割や学校給食の位置づけ、あるいは、学校教育における食育の位置づけが比較的少なく、
保護者や学校休業日の活用や放課後等の学外活動に力点が置かれる点が特徴である。
また、計画には「子どもの意見を聞く」という項目があり、特徴のひとつとなっている。
●数値目標（一部）
・朝食欠食者の減少
３歳児 8.0％(H17） → ０％（H21、３年後）
小学生 4.6％(H17） → ０％（H21、３年後）
中学生 9.5％(H17） → ０％（H21、３年後）
20歳代男 31.1％(H18） → 15％（H23、５年後）
30歳代男 21.9％(H18） → 10％（H23、５年後）
・朝食を家族とともに食べる人
小学１年生 78.6％(H17） → 90％以上（H23)
中学１年生 54.1％(H17） → 70％以上（H23)
・学校給食での地場産利用 22.7％(H16） → 30％以上
岐阜県
http://www.pref.gifu.lg.jp/
食と健康（食育関係、計画のダウンロードも可能）
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11223/syoku/
■2006年５月19日までのまとめ
岐阜県の学校給食所轄は、教育委員会事務局スポーツ健康課である。
学校給食関係の統計等は、岐阜県および岐阜県教育委員会のホームページ上には掲載されていない模様。
「岐阜県食育基本条例」が、平成17年12月に成立し、平成18年４月より施行された。基本的には、
国の食育基本法に準じた条例である。
この第13条には「栄養教諭、栄養職員、管理栄養士等を適切に配置し」とある。
岐阜県の栄養教諭配置については、ホームページ等で正確な情報は得られなかったが、「栄養教諭を中核とした食育推進事業の対象校」
として岐阜県内の小学校が指定されていることなどから、平成18年度中の導入があるものと考えられる。
岐阜県の食育については、この条例に基づき、行われている。
小学校の「食育」について、岐阜県ＰＴＡ連合会・母親委員会、市子ども会育連合会、市町村、食生活改善連絡協議会、
学校栄養職員を主体として上げ、学校栄養職員に対しては、
○総合学習の中で「食に関する指導」を年間指導計画に位置付け授業を実施しています。
○保護者参加型の授業参観を行い、親子共に食の大切さを認識してもらいます。
○保護者や祖父母対象の給食試食会を開催し、食生活指針や食の重要性を伝えています。
との位置づけをしている。
また、中学・高校生に対して、栄養士会、学校栄養職員を主体に上げ、
○給食現場へ中学生の体験学習を受け入れ、給食が出来上がる過程を体験して食に対する理解を深めます。
○給食時間を利用して校内放送を流したり、給食だよりを家庭へ配布しています。
との位置づけをしている。
岐阜県は、「食品安全基本条例」を平成15年12月に策定し、「岐阜県食品安全行動基本計画」を平成16年６月に策定した。
その中で、「学校給食にぎふクリーン農産物を導入し、ぎふクリーン農業の普及、定着を図ります」
「学校給食における米飯給食の回数 平成15年度3.1回／週を平成20年度3.7回／週」「県産野菜の利用料を平成15年度700ｔ／
年を平成20年度1200ｔ／年」という目標や数値目標を掲げている。
岐阜県
http://www.pref.gifu.lg.jp/
食と健康(岐阜県の食育）
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11221/syoku/index.html
岐阜県食品安全情報
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11222/syokuan/index.htm
ヘルスプランぎふ２１
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11221/healthgifu21/
岐阜県教育委員会
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s17765/top/index.htm
(財)岐阜県学校給食会
http://www.gsl.or.jp/
[ 07/05/26 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 17 石川県
都道府県状況 17 石川県
■食育推進計画に関して（2007年5月26日現在）
石石川県は、平成19年３月に、いしかわ食育推進計画を策定した。所轄は、当初健康福祉部厚生政策課企画調整室だったが、現在は、
少子化対策監室子ども政策課管理・食育グループ。
「いしかわ食育推進計画（仮称）検討会議」を平成18年９月に開催し、５回の会議とパブリックコメント等で決定した。
計画期間は、平成23年度
計画は、「いしかわ子ども総合条例」に基づくものである。
同条例は、食育のほか、子ども関係の医療、教育、有害図書等の規制、
自立支援などを含む総合的な条例として平成19年３月22日に制定された。
計画は、３つの重点がおかれ、第１に、「家庭、保育所、幼稚園、学校、地域等における食育の推進」を上げている。
地域版食育推進計画、家庭版食育推進計画の策定を促進するという特徴がある。
●学校、学校給食関係
・小・中・高等学校、特別思案学校で、家庭や体育・保健体育の授業等の中で食育指導。
・学校における個別指導（肥満対策等含む、食に関する指導）
・給食試食会、給食だよりの発行
・栄養教諭が中核となり、家庭における食育を啓発
・栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域連携食育モデル推進事業
・栄養教諭の計画的配置
・文部科学省「食に関する指導の手引き」の普及、活用
・栄養教諭、栄養職員等向けの研修
・学校での年間指導計画作成
・地場産物活用学校給食推進モデル事業
・学校給食での地場産物取り入れ
・学校給食調理コンクール実施
・中学生学校給食献立コンクール実施
・学校給食や調理実習等で、食事の準備等、マナー等、食文化の知識、家庭における実践のための指導
・学校給食での郷土料理の取り入れ
・いしかわ田んぼの学校推進プロジェクト（小学校）
●数値目標（一部）
・朝食を欠食する県民の割合
幼児２％ 小学生３％ 中学生３％ 高校生４％ → ０％
20歳代男性36.8％ 女性28.2％ 30歳代男性30.5％ 女性19.9％ → 15％以下
・食事を１人で食べる子どもの割合
幼児朝食８％ 夕食－ 小学生朝食15％ 夕食３％ 中学生29％ 夕食７％ → 現象
・食事に関するお手伝いをしたことがある子どもの割合
小学生96％ 中学生87％ → 100％
・農業体験を実施している小学校割合 71.2％ → 88.7％
・学校給食での地場産物（県産食材）使用割合 18.5％ → 30％以上
石川県
http://www.pref.ishikawa.jp/
少子化対策監室子ども政策課
http://www.pref.ishikawa.jp/kodomoseisaku/index.html
いしかわ食育推進計画
http://www.pref.ishikawa.jp/kodomoseisaku/syokuiku/index.html
■2006年５月９日のまとめ
教育委員会スポーツ健康課体育健康指導グループ健康教育担当が学校給食関連、食育等の担当。
学校給食関係の統計はホームページ上では公表されていない。
栄養教諭については、ホームページでの情報はほとんどないが、報道によれば、2006年度から栄養教諭の採用をはじめるという。
石川県では、学校栄養職員及び調理従事員による学校給食調理コンクールを毎年開催している。
「石川の学校教育振興ビジョン」（平成15年策定）では、学校給食関係について以下のような記述がある。
「食文化とのふれあいの推進
石川の文化や風土の中で生まれた地場産品の食器を使い、地元の食材を生かした、郷土色豊かな学校給食を積極的に取り入れるよう努めます。
また、食文化は地域の暮らしと深く結びついているので、郷土に関する学習を基にしながら、米や野菜などの栽培や収穫を体験したり、
それらを学校給食で食したりすることを通して、郷土への愛着をはぐくむとともに、地域の食文化の担い手を育成します。
「食」に関する指導の充実
「食」は生命を維持する基本的な営みであり、子どもたちの健康を増進するため、家庭と連携しながら、学校の教育活動の中で、
望ましい食習慣の形成に結び付けられるような実践的態度を育成する「食」に関する指導を充実します。
その際、学校栄養職員と担当教諭がティームを組んで教科指導や給食指導等を行ったり、学校栄養職員がいわゆる※
特別非常勤講師として指導を行うなど、「食」に関する指導を充実します。
また、学校給食の普及改善を図るとともに、身体の健康面だけでなく、学校内外の人々との交流給食などを行い、楽しい「食」
の時間として充実させることにより、豊かな心の育成を図ります。
さらに、食事環境の整備、衛生・品質管理の徹底、調理・配膳の際の衛生意識の高揚などに努めるとともに、
給食前の手洗いの徹底などを通して、食中毒の防止に努めます」
パンフレット「中学生のための食のナビゲーター」は、教育委員会が作成した中学生向けのカラーパンフレットで、 朝食を食べることの意義などを紹介している。
「平成18年度 食の安全・安心の確保に関する行動計画」では、学校給食の衛生管理のほか、「家庭科、保健体育科、 総合的な学習カリキュラムなどでの食に関する教育プログラムを充実し、給食の献立、正しい食生活の理解、また地場産品、郷土料理、 地域の農業や食文化に対する一層の理解を、家庭、地域とも連携しながら進める」「学校給食、 地域における地産地消の取り組みや消費者団体との産直の取り組みなどを支援する」としている。
水産県である石川県は、「石川県新世紀水産振興ビジョン」（平成13年10月）の中で、重点推進プロジェクトに「生産者、流通関係者、 学校関係者が協力し、おいしい県産魚を子供達に給食で提供」としている。
石川県
http://www.pref.ishikawa.jp/
石川県教育委員会
http://www.pref.ishikawa.jp/kyoiku/index.htm
石川の学校教育振興ビジョン
http://www.pref.ishikawa.jp/kyoiku/gakkou/vision/index.htm
パンフレット「中学生のための食のナビゲーター」
http://www.pref.ishikawa.jp/kyoiku/sports-kenko/syokunabi.pdf
石川県に関する食の安全・安心情報
http://www.pref.ishikawa.jp/syoku_anzen/syoku_jyouhou_index.htm
いしかわ健康づくり２１
http://www.pref.ishikawa.jp/kenkou/ishikawakennkou/kenkou21.html
財団法人 石川県学校給食会
http://www.isigk.or.jp/
[ 07/05/26 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 15 新潟県
都道府県状況 15 新潟県
■食育推進計画に関して（2007年5月26日現在）
新潟県は、「新潟県食育推進計画」を平成19年３月に策定。所轄は、福祉保健部健康対策課歯科保健・食育推進係。計画策定に向けて、
平成19年１月中に３カ所で食育に関する県民意見交換会を開催。また、１月15日から２月９日にかけて、電子会議室を開設し、
意見交換を可能にし、パブリックコメントも行った。
計画期間は平成22年度。
「夢おこし政策プラン」「健康にいがた２１」「健康にいがた２１実行計画」「にいがた農林水産ビジョン」などの計画と
「にいがた食の安全・安心条例」などと連携。
計画の対象として「子どもとその家族を中心とした食育」を挙げている。
●学校、学校給食関係
・給食における献立内容の充実による給食の「生きた教材」活用
・全体計画、指導計画の作成、改善
・栄養教諭の計画的配置
・教職員の研修、意識啓発
・新潟県版の指導参考資料作成
・学校給食での地場産農林水産物使用、米飯給食拡大
・郷土料理、伝統料理等の献立取り入れ、教材として活用
・給食だよりとうで、食文化を含めた啓発
●数値目標（一部）
・朝食を欠食する人の割合
小学校５年生 2.6％(H16） → ０％
20歳代男性 18.0％ → 15％以下
30歳代男性 19.5％ → 15％以下
・全ての歯が健康な人の割合
５歳（乳歯） 43.1％(H17） → 50％
12歳（永久歯） 59.6％（H17） → 70％
・学校給食で県産農林水産物使用（食材数） 27.1％ → 30％
新潟県
http://www.pref.niigata.jp/
電子会議室 知って！語ろう！今なぜ『食育』？
https://secure2.pref.niigata.jp/pps1/pub-pfbbs-search.php?PF_CODE=5&LANG=JP
■2006年５月８日のまとめ
新潟県の学校給食関係は、教育庁保健体育課学校給食係が担当しているが、該当するホームページなどはない。
新潟県の「第８次総合教育計画」では、学校給食について、
「安全な学校給食の実施
安全な学校給食を実施するため、施設のドライシステム化を促進するとともに、地場産農産物の導入を促進するなどして、食材等の安全、衛生、
品質管理に努めます。
食の教育の推進
児童生徒に正しい食習慣を身に付けさせるため、健康教育の一環として、学校給食を中心に教育活動全体を通じて食の教育を推進するとともに、
保護者に対しても「食」に関する情報提供や啓発に努めます」
としている。
平成17年10月14日に「にいがた食の安全・安心条例」が可決された。学校給食についての記述はないが、食育については、
「（食育の推進）第17条 県は、県民が食品関連事業者の活動、自らの食生活等に関心を持ち、食の安全・
安心に対する理解を深めることができるように、地産地消（地域で生産された農林水産物を当該地域で消費することをいう｡)の推進、
食品等の安全性に関する様々な教育の機会の提供等により、食育（食に関する知識及び食を選択する力を習得し、
健全な食生活を実践することができる人間を育てることをいう｡)の取組を推進するものとする。
２ 県は、前項の取組を推進するに当たっては、家庭、学校、地域等で相互に緊密な連携が図られるよう必要な措置を講ずるものとする」
としている。
この条例以前に、平成15年8月に「新潟県における食品安全基本方針」を策定している。この基本方針では、
「県では小中学生の総合的な学習の時間を利用した農業体験や学校給食における地場産品使用等の地産地消の取組を通じて食と農のかかわりの理解促進に関する事業を支援している」
としている。
この基本方針にもとづいた「新潟県における食品安全基本方針アクションプラン」では、
学校給食における地場産野菜使用割合を平成15年度27.9％から19年度32.0％の指標をたてている。また、
食育ボランティア登録者数を平成16年度176人を19年度300人としている。
平成13 年３月に策定された「にいがた農林水産ビジョン」が平成18年３月に改訂された。
このなかで、地産地消と食育については、「第３章 安全・安心で豊かな食の提供」で取り上げ、地産地消運動を拡大すること、
食育推進計画に基づいて学校の農業体験活動の充実などを目標に掲げている。
新潟県農林水産部では、総合学習サポートやホームページに児童向けのページをつくり、を行い、体験受け入れ、見学等の窓口をつくっている。
平成18年度現在、新潟県としての栄養教諭の採用はない。
また、新潟県の学校給食状況などについてのデータはホームページ上では公開されていない。
新潟県
http://www.pref.niigata.jp/
新潟県第８次総合教育計画
http://www.pref.niigata.jp/kyoiku/soumu/soumuka/hati/index.htm
34 伸びる学校給食（図説「新潟県教育20世紀のあゆみ」）
http://www.pref.niigata.jp/kyoiku/soumu/soumuka/tyouki/34nobiru.htm
にいがた食の安全インフォメーション
http://www.pref.niigata.jp/fukushihoken/seikatueisei/syokuinfo/
にいがた食の安全・安心条例（平成17年10月14日）可決
http://www.pref.niigata.jp/fukushihoken/seikatueisei/syokuinfo/03torikumi/tori04/pdf/tori04.pdf
にいがた農林水産ビジョン
http://www.pref.niigata.jp/norin/syokutomidori/gyosei/vision/vision/index.html
農林水産部 総合学習サポート
http://www.pref.niigata.jp/norin/syokutomidori/play_learn/gakusyu/index.html
農林水産部 ＫＩＤ’Ｓページ
http://www.pref.niigata.jp/norin/syokutomidori/play_learn/kids/index.html
にいがたの地産地消
http://www.pref.niigata.jp/norin/syokutomidori/syok/chisanchisyo/index.html
食育ボランティアの案内
http://www.pref.niigata.jp/norin/syokutomidori/syok/chisanchisyo/volunteer/volunteer_index.htm
財団法人新潟県学校給食会
http://www.n-kenkyu.or.jp/
新潟県の学校給食の歴史（学校給食会）
http://www.n-kenkyu.or.jp/PGNenpyou.htm
[ 07/05/26 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 ８ 茨城県
都道府県状況 ８ 茨城県
■食育推進計画に関して（2007年5月26日現在）
茨城県は、平成19年３月にパブリックコメントを経て、茨城県食育推進計画を策定した。担当は、保健福祉部保健予防課で、
「健康いばらき21プラン」と同じ部局。
なお、茨城県には、平成15年２月策定の「茨城県食育推進行動指針」があり、こちらは、同じ保健福祉部の子ども家庭課が所轄で、
茨城県食育支援ネットワーク会議が策定したもの。内閣府食育担当のまとめでは食育推進計画と同等と位置づけられていたが、
新たに食育推進計画が策定された。計画期間は平成22年度。
2007年（平成19年）５月26日現在、計画の全文はインターネット上に公開されていない模様。概要と体系のみが公開されている。
●学校、学校給食関係（体系より）
・栄養教諭配置促進
・学校等での指導計画等の作成
・保護者に向けた情報発信
・食育に関する教材配布
・学校給食等での食文化継承
●数値目標（一部、概要より）
・いつも朝食を食べる子どもの割合
幼児87.1％（H18）、小学生89.0％（H15）、中学生82.0％（H15)、高校生76.9％（H15) → 100％
・食事のあいさつをする子どもの割合（幼児） 67.9％（H18）→ 100％
・食事のあいさつを指導している保護者の割合
小学校86.0％（H15）、中学校77.1％（H15)、高校70.3％（H15） → 100％
・学校給食に地場産品を使用する割合 23.6％（H16） → 30％以上
・家族とともに夕食を食べる子どもの割合
幼児98.3％（H18) 小学生93.1％（H15) → 100％
中学生87.3％（H15） → 95％
高校生75.5％（H15） → 85％
茨城県
http://www.pref.ibaraki.jp/index.html
保健福祉部保健予防課
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/yobo/yobo.htm
子どもの心とからだを育む食育推進事業（茨城県食育推進行動指針・保健福祉部子ども家庭課）
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/jifuku/syokuiku/syoku.htm
■2006年３月22日 更新７月２日まとめ
茨城県は、公立小中学校全校で完全給食が実施されており、委託率も低い。
小学校588校のうち、センター方式410校、単独校方式176校で、委託校２校
中学校234校のうち、センター方式176校、単独校方式54校で、委託４校という。
食
食教育関係の統計もまとめられており、「協力授業」については、
小学校実施349校中、学校栄養職員217校、給食主任47校
中学校実施93校中、学校栄養職員71校、給食主任22校（いずれも平成12年）となっている。
教科では、
小学校で、生活科151校、社会科37校、理科28校、保健体育科等160校、家庭科395校、特別活動409校、道徳39校
中学校で、社会科５校、理科11校、保健体育科等52校、家庭科172校、特別活動111校、道徳７校
となっている。
（その他のの学校給食実施状況はホームページ上にない模様）
栄養教諭については、「平成18年度予算の特色」の中に、
「栄養教諭のコーディネートによる市町村の食育に関するモデル的な取組みの実施とあり、配置される方向である」との記述があり、
18年度より茨城県に配置されることが伺える。
「茨城県食育推進行動指針」は、平成15年２月策定。食育基本法ではなく、
子どもの心とからだを育む食育推進事業として位置づけられているもので、「健康いばらき２１プラン」や「大好きいばらきエンゼルプラン２１」
との連動による。「茨城県食育支援ネットワーク会議」が策定した。所轄は、茨城県保健福祉部子ども家庭課。
食の安全については、平成14年３月に「茨城県における食品の安全確保基本方針」が策定され、アクションプランもある。
地産地消については、県として「うまいもんどころ食彩運動推進協議会」を実施しており、学校給食食材活用や、「今日の食卓茨城産デー」
を実施している。
「今日の食卓 茨城産デー」は、毎月第３日曜日とその前の金曜・土曜のことで、学校給食や家庭などでの県産品活用を推進する日のこと。
（学校給食ニュース投稿日 2006年３月22日 更新 ７月２日）
茨城県
http://www.pref.ibaraki.jp/
茨城県教育委員会
http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/index.htm
学校給食関係資料
http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/gakkou/hotai/kyushoku/index.htm
茨城県の学校給食
http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/gakkou/hotai/kyushoku/kyushoku.htm
主な事業（平成１８年度予算の特色・栄養教諭についての記述あり）
http://www.pref.ibaraki.jp/yosan/200601/03.pdf
保健福祉部
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/
保健福祉部子ども家庭課
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/jifuku/jifuku.htm
子どもの心とからだを育む食育推進事業
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/jifuku/syokuiku/syoku.htm
茨城県食育推進行動計画
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/jifuku/syokuiku/shishin.pdf
いばらき食の安全情報（保健福祉部生活衛生課食の安全対策室）
http://www.shoku.pref.ibaraki.jp/
いばらきの味販売戦略推進委員会 茨城県農林水産部園芸流通課 うまいもんどころ推進室
http://www.ibaraki-shokusai.net/
健康いばらき２１プラン
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/yobo/kenkou21/index.htm
（財）茨城県学校給食会
http://www.igk.jp/
[ 07/05/26 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 ７ 福島県
都道府県状況 ７ 福島県
■食育推進計画に関して（2007年5月26日現在）
福島県は、「福島県食育推進計画（仮称）」案を策定し、平成18年12月１日から平成19年１月９日までパブリックコメントを実施、
平成19年３月に「おいしくイキイキ食育プラン 福島県食育推進計画」として公表。
所轄は、保健福祉部健康衛生領域健康増進グループで、「健康ふくしま２１計画」（平成13年６月）と同じ部局である。
計画期間は平成22年度。
「健康ふくしま21計画」「うつくしま子ども夢プラン」「福島県食品安全確保対策プログラム」「ふくしま青少年育成プラン」
「うつくしま農業・農村振興プラン21」「ふくしまの教育７つの約束」などと連携。
福島県食育推進ネットワーク会議（仮称）により推進される。
●学校、学校給食関係
・県内全小学校に配布した「歯みがきサンバ」ＣＤを活用した習慣定着
・学校における指導参考資料を作成。
・学校での全体計画、年間指導計画の作成
・給食だより、保健だよりによる食育情報の保護者への提供
・食をテーマにした授業参観等による保護者の意識啓発
・学校における米飯給食拡大推進ポスターコンクール、米飯学校給食メニュー開発での日本型食生活の推進
・栄養教諭を中核として、有識者や地域企業等と連携し、効果的な食育。
・教職員の研修
・関連教科、道徳、特別活動、総合学習などを活用し計画的、継続的に食育実施。
・学校給食で地場産活用、食材提供者と連携した「生きた教材」
・学校栄養職員の衛生・栄養管理に対する資質向上
・学校での食や農について学習する食農応援メニュー
・学校等での地域人材の活用
●数値目標（一部）
・朝食摂取比率
児童・生徒 85.6％（H16) → 90％以上
20歳代 67.0％（H17） → 80％以上
・学校給食での地場産物活用 33％（H15） → 40％以上
福島県
http://www.pref.fukushima.jp/
健康衛生領域（健康増進グループ、医療看護グループ）
http://www.pref.fukushima.jp/imu/top.htm
おいしくイキイキ食育プラン「福島県食育推進計画」
http://www.pref.fukushima.jp/imu/allsyokuikiPDF.pdf
■2006年３月22日まとめ
福島県の学校給食については教育庁健康教育グループが所轄している。福島県では、87市町村が完全給食を実施。
平成16年度は週平均2.9回の米飯給食を行っている。
栄養教諭については、第５次福島県長期総合教育計画の中で、「栄養教諭の職務内容、採用・
配置の在り方及び研修体制について具体的に検討します」としており、採用については未定である。
地産地消については、平成15年度実績では、米が市町村内産97.2％で県内産では100％となっている。このほか、
牛乳は県内産原乳を100％使用。麺は県産麦を２割使用しているがパンについては表記されていない。
地産地消についての計画は「福島県地産地消推進プログラム」を、平成14年に福島県地産地消推進会議が策定し、平成17年度に改訂した。
学校給食における消費拡大のため、連携、生産、供給体制、食に関する指導、食農教育などでの啓発を挙げている。
このプログラムにのっとって、教育庁健康教育グループが「学校給食における地場産物活用事例集」を作成、配布している。
米飯給食については、「『元気な子』米飯給食拡大事業」で米飯給食の市町村産との価格差補填を年８回上限で行っている。
また、「福島県米消費拡大推進連絡会議」が、(財)福島県学校給食会に委託して作成した「地場産物を活用した米飯学校給食献立カード」
が地産地消等のページで公開されている。
福島県教育庁健康教育グループによる学校給食関係の情報は、ホームページ上では１ページで、
１ いまの学校給食はどのように行われているか、知っていますか？
２ 正しい食習慣を身につけましょう。
３ 学校給食の食中毒
４ 平成１７年度学校給食関係表彰一覧
５ 学校給食担当者紹介
について簡単に紹介している。
（福島県の学校給食実施状況はホームページ上にない模様）
福島県
http://www.pref.fukushima.jp/
福島県教育委員会
http://www.pref.fks.ed.jp/
財団法人福島県学校給食会
http://www.fgk.or.jp/
第５次福島県長期総合教育計画
http://www.pref.fks.ed.jp/tyoukei/tyoukei.html
健やかにたくましく生きる（栄養教諭について記述）
http://www.pref.fks.ed.jp/tyoukei/tyoukei2-1-4.pdf
福島県教育庁健康教育グループ
http://www.shidou.fks.ed.jp/kennkou/top.html
学校給食の詳細情報
http://www.shidou.fks.ed.jp/kennkou/gakkoukyuushoku/sec.html
地産地消のページ
http://www.pref.fukushima.jp/kikaku/tsts_index.htm
福島県地産地消推進プログラム
http://www.pref.fukushima.jp/kikaku/kaitei-pro2.pdf
福島県農林水産部農産物安全グループ・流通消費グループ
http://www.pref.fukushima.jp/an-ryu/
地場産物を活用した米飯学校給食献立カード
http://www.pref.fukushima.jp/an-ryu/kondate/kimuchi-3.pdf
[ 07/05/26 取材メモ・リンク ]
都道府県状況 ２ 青森県
都道府県状況 ２ 青森県
■青森県食育推進計画に関して（2007年5月26日現在）
青森県食育推進会議が平成18年６月１日に発足し、第三回の会議を経て、９月末より10月にかけて、「青森県食育推進計画（案）」
のパブリックコメントが行われ、平成18年11月付けで、青森県食育推進計画として発表されている。
担当部局は、農林水産部食の安全・安心推進課、計画は22年度。
「いただきます！あおもり食育県民大会」が2006年11月19日にホテル青森の孔雀の間で開かれている。これは、
推進計画案に盛り込まれた県民運動の名称である。
「いただきます！あおもり食育行動プラン」なども作成されている。
「いただきます！あおもり食育県民運動」を行うとしている。
また、食育行動プランを青森県食育推進会議が策定し、そのなかで、数値目標は、「いただきます！あおもり食育行動プラン」
に盛り込まれるとしている。
●学校、学校給食関係
学校・幼稚園・保育所等と家庭・地域が連携した食育の指導体制の整備
子どもの発達段階に応じた指導内容の充実
豊富な資源を生かした体験学習の推進
安全・安心な給食の推進
県産農林水産物を活用した給食の充実
「いただきます！あおもり食育行動プラン」は、平成19年３月に「青森県食育推進会議」として発表された。
食育推進計画に基づく具体的な数値目標等が記載されているほか、各主体（県、学校給食会、企業等も含む）
ごとの食育行動プランが掲載されている。
●学校、学校給食関係
・学校等で健康教育の一環として食育担当部門を組織、指導体制
・学校給食施設等での県産農水産物、県産品の活用
・残菜などがでない給食の工夫
・地域と連携した食に関する体験学習
・地域の食材、自然や生物とふれあう機会を活用した食育
・食中毒や異物混入防止など給食の衛生管理
・生産者の顔の見える地域農産物活用
・栄養教諭、学校栄養職員や食について高い専門性を持つ職員の活用
・伝統料理、地域農林水産物、県産品を活用した給食メニューの地域への発信
●数値目標（一部）
・朝食を毎日きちんと食べる子ども（７～14歳）の割合 97.0％ → 100％
・食に関する指導計画を作成している学校数 100％
・食に関連した体験学習に取り組む学校数 80％ → 100％
・学校給食における地場産物の使用割合（食材数） 30％ → 50％
・衛生管理危機管理マニュアルを整備している給食施設 55％ → 100％
・栄養教諭の配置（参考、目標値ではない） ０人 → ６人
青森県
http://www.pref.aomori.lg.jp/
食の安全・安心ホームページ 青森県農林水産部 食の安全・安心推進課
（計画、プラン等のダウンロード）
http://www.pref.aomori.lg.jp/shokuanzen/index.html
なお、青森県は、「あおもり『いのち育む』食の県民運動推進行動計画」を平成14年３月に策定している（平成17年度まで）
あおもり「いのち育む」食の県民運動
http://www.pref.aomori.lg.jp/shokuanzen/inochi/index.html
青森県教育委員会は、2003年に「青森の食」指導資料（くらしといのちをささえる）2004年に「青森の食」資料集 （くらしといのちをささえる） を作成し、地場産食材を学校給食に取り入れたり、食教育、食育に利用するための教材を用意している。 2004年の資料集には、学校給食の献立や衛生管理基準なども掲載している。
青森県教育委員会
http://www.pref.aomori.lg.jp/education/
教育委員会 冊子・要覧等（「青森の食」指導資料・資料集がダウンロードできる）
http://www.pref.aomori.lg.jp/education/siryou/main02.html
■2006年２月18日まとめ
青森県は、青森県食の安全・安心対策総合指針を2003年に策定し、基本方針に食育をあげて学校給食の地場産利用などを推進するとしている。
青森県教育委員会は、2003年に「青森の食」指導資料（くらしといのちをささえる）2004年に「青森の食」資料集
（くらしといのちをささえる） を作成し、地場産食材を学校給食に取り入れたり、食教育、食育に利用するための教材を用意している。
2004年の資料集には、学校給食の献立や衛生管理基準なども掲載している。
（県の学校給食状況調査はホームページ上に公開されていない模様）
青森県
http://www.pref.aomori.jp/
青森県教育委員会
http://www.pref.aomori.lg.jp/education/
教育委員会 冊子・要覧等（「青森の食」指導資料・資料集がダウンロードできる）
http://www.pref.aomori.jp/education/siryou/main02.html
食の安全・安心ホームページ 青森県農林水産部 食の安全・安心推進課
http://www.pref.aomori.jp/shokuanzen/index.html
[ 07/05/26 取材メモ・リンク ]
