学校給食ニュース: 2007年1月

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全国集会は３月10日（土）です。１月号掲載しました。

【２００７学校給食全国集会開催日程にご注意ください】

日程、時間、場所等が変更となりました。
詳細は追ってご連絡します。

日時： 2007年３月１0日（土）　午後12時～16時
場所：日本青年館中ホール（東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号）

すでに予定等を入れられている方々、申し訳ありません。
本件については、各主催団体（日本教職員組合生活部、全国自治団体労働組合現業局、日本消費者連盟、全国学校給食を考える会）にお問い合わせください。

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2007年１月号（紙版）を公開しました。印刷はこれからですので、郵送の方はしばしお待ちください。

１月号　ダウンロード
愛媛県今治市、食育から有機農業までを含んだ条例　今後の全国の指針となるか？
今治市食と農のまちづくり条例紹介ほか

購読の案内はこちらです
http://gakkyu-news.net/jp/000/002/post_6.html

過去の記事一覧はこちらです
http://gakkyu-news.net/jp/000/005/

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注目してほしい記事
【農薬・添加物など】放射線照射スパイス・ハーブを認可する動きが高まっています 06.07.14
【取材メモ・リンク】学校給食関係都道府県状況調査一覧表 06.07.02

事例報告や投稿をいただいています
【投稿】網走市立潮見小学校での『おにぎり隊』の実施について 06.09.06
【食教育】 ■資料■　福岡市の調理員の取り組み 06.09.06
【投稿】島根県安来市中学校の給食について 06.09.04
【食教育】 ■資料■山形県米沢市2005年第三回学校給食フェア報告書 06.08.13

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学校給食ニュースホームページは、2006年１月に、本サイトに移行しました。
リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/ にお願いします。（連絡不要）

学校給食ニュースホームページへの問い合わせ（メールでお願いします）

desk＠gakkyu-news.net

迷惑メール防止のため、＠　の字は全角文字で掲載していますので、＠を半角文字に変えてから送信してください。

学校給食ニュースでは、皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。

兵庫県養父市、学校給食施設を統合へ

兵庫県養父市（やぶし）は、現在ある４つの学校給食施設を統合し、１つのセンターとして建設する方針をしめした。
これは、2006年８月31日に養父市学校教育振興推進委員会が教育委員会に対して「養父市学校教育の振興」についての答申を示した結果である。
統合のほか、ドライシステム導入、効率的な配送可能場所の選定、2008年９月開所なども含んでいる。答申は、 2006年10月に教育長から市長に通達された。
兵庫県養父市の児童生徒数は、2006年５月現在、小学校児童1598名、中学校829名である。

兵庫県養父市
http://www.city.yabu.hyogo.jp/

[ 07/01/23 施設設備 ]

熊本県水俣市、センターの移転新築計画

熊本県水俣市は、老朽化した学校給食センターの移転新築計画を立て、候補地を選定している。現在のセンターと食数等は同じ。

水俣市は、2006年５月現在、小学校９校児童1787人、中学校７校生徒986人である。現在の学校給食センターは、小中学校に約2800食をつくっている。

熊本県水俣市
http://www.minamatacity.jp/

[ 07/01/23 施設設備 ]

山口県岩国市、中学校給食をセンターで実施予定

山口県岩国市は、合併して新市になったが、旧岩国市の中学校８校では、中学校給食を実施していなかった。そこで、 2010年開始予定で、学校給食センターの建設を予定し散る。なお、旧岩国市では、調理の民間委託やパート化を進めてきた。

山口県岩国市
http://www.city.iwakuni.yamaguchi.jp/

[ 07/01/23 施設設備 ]

群馬県前橋市、センターの調理民間委託方針へ

群馬県前橋市は、2006年８月より、「前橋市学校給食共同調理場民間委託検討委員会」を設置し、４回に渡って学校給食センターの調理等の民間委託について検討し、12月にとりまとめ、１月11日付で、答申、報告書を発表した。
それによると、現在、前橋市では、７つの学校給食センターと、３単独調理場があり、単独調理場は、 2007年９月よりセンターに統合されることが予定されている。対象となっているのは、小中養護学校、幼稚園の72校（園）で、 28500食である。米飯、パンは委託加工で、センターでは調理していない。

答申では、調理等の民間委託が望ましく、献立と食材は直営で行うこととした上で、望ましい理由として、前提に、定年退職に伴う正規職員の減少を上げ、
・学校栄養職員に時間のゆとりができ、食育の充実を期待
・センターごとの競争原理による相乗効果が期待
・将来の経費削減が期待
　と、３つの期待を上げている。

なお、答申、および検討委員会議事録は、ホームページ上で掲載されている。

群馬県前橋市
http://www.city.maebashi.gunma.jp/

審議会名：前橋市学校給食共同調理場民間委託検討委員会
http://www.city.maebashi.gunma.jp/os/4LS76/4LS76.html

[ 07/01/23 委託・合理化 ]

2006年冬、ノロウイルス（小型球形ウイルス　SRSV）流行

2006年冬からノロウイルスによる食中毒が多発し、読売新聞06年12月22日付によると、 17都道府県69校が学級閉鎖や学校閉鎖になったという。
学校給食関係では、秋田県大館市でパンが原因の集団食中毒が発生した。また、07年１月には、金沢市で給食センターの職員間での感染が発生したものの、児童への影響はなかった。

秋田県大館市で、06年12月14日から、食パン、コッペパンが原因のノロウイルスによる食中毒。８校443人。（読売新聞06年12月20日、22日）

石川県金沢市、06年１月15日、給食センターの職員がノロウイルスに集団感染したが、給食を食べた児童らへの発症はなく、職員間の感染とみられた。小学校11校の給食は中止されている。（毎日新聞07年１月16日付、朝日新聞07年１月13日付）

[ 07/01/23 衛生管理 ]

学校給食関係都道府県状況調査一覧表

[ 07/01/25 取材メモ・リンク ]

都道府県状況　４　宮城県

■宮城県食育推進計画に関して（2007年１月25日現在）

宮城県は、平成18年11月に、「宮城県食育推進プラン（宮城県食育推進計画）」を発表。
宮城県食育推進会議が平成18年４月に設置され、平成18年11月の４回目で宮城県食育推進計画最終案が示されたもの。
所轄は、「みやぎ21健康プラン」と同じ健康対策課である。
宮城県食育推進計画を、「みやぎ21健康プラン」「新みやぎ子どもの幸福計画」「みやぎ食と農の県民条例基本計画」「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」その他の関連計画と連携すると位置づけている。

【数値目標として（一部）】
朝食を欠食する県民の割合の減少
　20から30歳代男性　27.7％（H12）→23％以下
　小学５年生　２％以下

肥満者の割合の減少
　30歳代以上（男性）　28.8％（H12）→25％以下
　40歳代以上（女性）　28.5％（H12）→25％以下

完全給食実施校のうち、米飯給食を週３回以上実施する小中学校等の割合　73.0％（H16）→100％
学校給食の地場産野菜等の利用品目数の割合　23.8％（H16）→ 33％
農業体験学習に取り組む小・中学校の割合　68％（H17）→ 73％

【重点施策として（一部）】
「はやね・はやおき・あさごはん」推奨運動
給食を通した食育の推進
学校給食における県産食材の利用推進
体験学習を通した食育の推進
学校給食における郷土料理の紹介
学校における人材育成及び食育の推進
学校における食育を推進するため、教職員の意識の高揚を図るとともに、栄養教諭、学校栄養職員を活用した食育への取組
などを挙げている

【世代別取り組み】
生涯食育をかかげ、世代別に目標と、各主体の取り組みをまとめている。
小中学校における学校での取り組みについては、

学童期（おおむね６～１２歳）
学校での取組
●「食に関する指導に係る全体計画｣を作成し、学校全体で食育を推進する
●「はやね・はやおき・あさごはん」推奨運動に取り組む
●栄養教諭や学校栄養職員を中心に、学校給食を活用した様々な食育を展開する
●各教科や総合的な学習の時間、特別活動等あらゆる機会を捉え、学級担任と栄養教諭等が連携し、食に関する指導を実施する
●給食だより等を通じ、食に関する情報を家庭へ発信する
●学童農園等における農作業・生産体験等の機会をつくる
●地域の生産者との交流を図る
●学校給食に地域の食材を活用し、地域の食材や郷土料理に触れる機会をつくる

思春期（おおむね１３～１８歳）
学校での取組（中学校）
●「食に関する指導に係る全体計画｣を作成し、学校全体で食育を推進する
●「はやね・はやおき・あさごはん」推奨運動に取り組む
●過度のそう身や肥満が健康に及ぼす影響や食事と身体の関係等、健全な食生活を送るために必要な知識を習得し、実践できる能力を育てる
●栄養教諭や学校栄養職員を中心に、学校給食を生きた教材として活用し食育を推進する
●学校給食へ地域の食材を活用し、地域の食材や郷土料理の理解を深める

また、農業者などに、学校給食や学校での食育への協力が掲げられている。

保健福祉部健康対策課食育推進班
http://www.pref.miyagi.jp/kentai/syokuiku/syokuikusuishinhan2.htm

宮城県食育推進プラン
http://www.pref.miyagi.jp/kentai/syokuiku/miyagisuishinkeikaku.htm

なお、関連施策と担当は以下の通りとなっている。

環境生活部食と暮らしの安全推進課「みやぎ食の安全安心基本計画」
産業経済部農業振興課企画指導班「みやぎ食と農の県民条例基本計画」
保健福祉部子ども家庭課企画推進班「新みやぎ子どもの幸福計画（宮城県次世代育成支援行動計画）」
保健福祉部健康対策課健康推進班「みやぎ21健康プラン」
保健福祉部健康対策課食育推進班「宮城県食育推進プラン」

■2006年２月18日まとめ
平成16年度（2004年）宮城県の学校給食実施状況は、公立小学校が、460校中、445校が完全給食、補食給食が14校、ミルク給食が１校、対象外校２校となっている。公立中学校では、222校中、206校が完全給食、補食給食が５校、ミルク給食が11校、対象外校２校となっている。
米飯給食の週平均は3.22回（１校あたり）
給食費は、小学校242.40円、中学校294.58円

宮城県は、平成12年（2000年）に「みやぎ食と農の県民条例」を制定し、学校給食での県産品取扱などを基本計画（2010年までの10カ年計画）に盛り込んだ。
平成16年（2004年）には、「みやぎ食の安全安心推進条例」を制定し、基本計画を策定している。ここでもまた、学校給食等への地域食材供給の推進が盛り込まれている。

しかし、平成17年度（2005年度）の教育委員会義務教育課の施策をみると、地場産や地域との連携については、給食時間に地場産物を生きた教材として活用、学校栄養職員の特別非常勤講師制度の活用とするのみで、具体的施策は語られていない。

宮城県
http://www.pref.miyagi.jp/

宮城県の学校給食のページ
http://www.pref.miyagi.jp/supoken/hokyuu/kyuutop.htm

宮城県公立・私立学校給食実施状況
http://www.pref.miyagi.jp/supoken/hokyuu/kyutyo.htm

教育庁総務課
http://www.pref.miyagi.jp/kyou-soumu/

義務教育課
http://www.pref.miyagi.jp/gikyou/index.html

義務教育課（各種教育の重点　学校給食）
http://www.pref.miyagi.jp/gikyou/houshin-H17-04kakushukyouiku.html

宮城県教育年報（平成16年度実績・第七章に学校給食状況報告がある）
http://www.pref.miyagi.jp/kyou-soumu/nenpou/nenpou.htm

みやぎ食と農の県民条例基本計画（農業振興課）
http://www.pref.miyagi.jp/nosin/kihonkeikaku/

学校給食への地域農産物利用（農産園芸課、産地の取り組みを紹介）
http://www.pref.miyagi.jp/nosan-engei/genba-nouen.files/gakkoukyusyoku.htm

食と暮らしの安全推進課（みやぎ食の安全安心基本計画）
http://www.pref.miyagi.jp/shoku-k/index.htm

[ 07/01/25 取材メモ・リンク ]

都道府県状況　５　秋田県

都道府県状況　５　秋田県

■秋田県食育推進計画に関して（2007年１月25日現在）
平成17年11月に策定した「『食の国あきた』推進運動アクションプログラム」を見直して食育推進計画として位置づけたもの。平成18年12月発表。計画は平成22年までの５カ年。
担当は、農林水産部流通経済課食の国あきた推進チーム。

計画の中に、学校給食の充実や給食を通じた食育が上げられている。栄養教諭の推進についての具体的な項目はない。地産地消や郷土食などが書かれている。

【目標数値（年度ごとに設定・一部）】
１日１回はみんなで食事をする割合（子育て世代）　57.5％（H17）→　65％（H22　以下同）
朝食の摂取率（毎日食べる・小学５年、６年）　89.4～90.2％（H17・学年性別）→98％
地場農産物の学校給食利用率（野菜15品目県産の重量）26.9％（H17）→35％
農業体験学習の実施率（保幼小）90.2％（H17）→100％

【学校、保育所等の取組】
栄養教諭・学校栄養職員を中核とした取組
給食を活用した食育の推進
　●給食の充実
　　給食にふるさとの味を取り入れます。
　　楽しい食形態での給食、食品の選択能力育成などを目的に、バイキング給食やセレクト給食などを導入します。
　　給食に地域でとれた旬の地場産食材の活用を図ります。
　●給食を通した食育
　　給食を活用しながら栄養や食生活に関する保護者や児童生徒などを対象にした講習会を行います。
　　ＰＴＡや学校行事などで、保護者や生産者を対象にした給食試食会を行います。
　　給食だよりなどで、学校給食や食に関する指導の内容などを家庭に伝えます。

秋田県
http://www.pref.akita.lg.jp/

「食の国あきた」推進運動アクションプログラム
http://www2.e-komachi.jp/chisan/suisin.html

■2006年２月18日まとめ
秋田県食品の安全・安心に関する条例を平成16年に施行、基本計画を平成16年（2004年）に策定
「スローフード運動を通じた郷土の食文化の継承や健全な食生活の普及など、地域に根ざした食育活動が幅広く推進できるよう支援するほか、学校給食などでの県産農産物の利用促進を図ります」としている。
しかし、平成17年度のアクションプランには、学校関係では、「小学校における農業副読本利用率」を平成16年度の99％を100％にするという目標と、食育ボランティア数を平成16年度より増やすという目標で、具体的な地場産率などは目標とされていない。

秋田県衛生科学研究所では、平成16年度に「児童・生徒の食教育に関するアンケート調査」を教職員向けに行い、食育や子どもについての認識、問題意識などを整理した。対象は、県内の教職員（学校栄養職員、養護教諭、教員、管理職）で、食教育への意識や実施状況、児童生徒の食生活の把握、学校内の連携、地域社会との連携についてである。アンケート結果は公表されている。

（秋田県の学校給食実施状況はホームページ上にない模様）

秋田県
http://www.pref.akita.jp/index.htm

秋田県教育委員会
http://www.pref.akita.jp/kyosomu/top.html

秋田県衛生科学研究所
http://www.pref.akita.jp/eisei/eiken/index.html

児童・生徒の食教育に関するアンケート調査（平成16年度）
http://www.pref.akita.jp/eisei/eiken/fedu/index.html

秋田県食品安全推進会議
http://www.pref.akita.jp/f-safety/index.html

秋田県食品の安全・安心に関する基本計画
http://www.pref.akita.jp/f-safety/SystemOfFoodSafety/FoodSafetyGroundPlan.html

[ 07/01/25 取材メモ・リンク ]

都道府県状況　６　山形県

■秋田県食育推進計画に関して（2007年１月26日現在）
山形県は、平成18年12月に、「夢未来やまがた食育計画」を発表。食育基本法に基づくもので、「第５次山形県教育振興計画」「健康文化やまがた２１計画」「やまがた食の安全・安心アクションプラン」「山形県農林水産業振興計画」などと連携するものとして位置づけられている。
所轄は農林水産部農政企画課食育推進担当。同課は、「山形県農林水産業振興計画」も担っている。計画は、平成22年度まで。

「夢未来やまがた食育計画」は、冒頭に「現世のうまき品々あまたあれど味噌汁大根吾は忘れず」という斎藤茂吉氏の短歌と星寛治氏の『「耕す教育」の時代』からの一節を紹介し、計画策定の趣旨と掲げている。
「『食』がさかえ、『食』が働く夢未来やまがた」が基本目標。
食育の対象者を乳幼児からおとなまでとし、学校等、家庭等、地域・職場等の３つのフィールドで食育を行うとし、担い手として、「家族、管理栄養士・栄養士、医師・看護師、歯科医師・歯科衛生士、保健師、保育士、教諭（校長）、栄養教諭、学校栄養士、養護教諭、ＰＴＡ、調理師、食生活改善員、農林水産業者・農林水産業関係団体、企業・事業者（飲食業・食品産業）、家族の職場等々」とつらねている。調理師が明記されている。

【教育機関の役割】
栄養教諭については、「平成18年度県県教育委員会事務局に１名配置したが、平成19年度以降学校現場に順次配置」としている。ただし、栄養教諭が複数の学校の食育をコーディネートする体制を将来構築するともしている。
特に配慮することとして、小学校では「感謝の心、簡単な調理法、伝統料理、もったいないという心等を学ぶ」、中学校では「学習やスポーツ等で自らが力を発揮するための食生活に必要な習慣等を身につける」となっている。

【食育の施策】
目的別、対象者別、フィールド別に具体的な獲得目標を掲げている。
小中学生でみてみると、
例えば家庭では「学校給食に関心をもち、家庭の食事を考える。弁当持参の場合には、栄養等に配慮する」、「特にスポーツ少年団や運動部の児童生徒に対しては、活動状況に配慮した食事に努める」
学校等では、栄養教諭や学校栄養士を中心に、食に関する指導を充実、「栄養教諭は、学校給食の管理と食に関する指導を一体のものとして担い、学級担任や養護教諭、家庭科などの教科担任等と緊密に連携（後略）」しする。また、学校給食には地場産の食材を積極的に取り入れるなどを挙げている。

【数値目標（一部）】
子どもの朝食欠食率　3.1％（H17・小１）、6.5％（H17・小５）、13.0％（H17・中２）→半減
学校給食における地場産物活用割合　25.5％（H16）→30％以上

夢未来やまがた食育計画
http://www.pref.yamagata.jp/convenience/food/6140001publicdocument200612287148547981.html

食育（学校給食の現況・学校給食における地消地産について・山形県教育庁スポーツ保健課学校保健・食育担当）
http://www.pref.yamagata.jp/education/education/6700021publicdocument200603103149452028.html
学校給食の現状のほか、食の文化にふれる学校給食実践事例集や食材を学校給食に活用する資料が掲載されている。

第５次山形県教育振興計画（平成16年３月　教育庁総務課企画調整班）
http://www.pref.yamagata.jp/education/education/6700001publicdocument200603022758184174.html

健康文化やまがた２１（平成13年度～　保健薬務課健康やまがた推進室）
http://www.pref.yamagata.jp/health/health/6090005kenkoubunka.html

食の安全・安心アクションプラン（平成18年３月　食品安全対策課企画・食品衛生担当）
http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020071/01/01-03-h18.html

山形県農林水産業振興計画（平成18年３月　農政企画課企画担当）
http://www.pref.yamagata.jp/business/farm/6140001publicdocument200609116467824377.html

■2006年２月19日まとめ
山形県は、山形県教育庁スポーツ保健課が「学校給食ホームページ」を開設し、学校給食における地産地消と実施状況について公開している。
地産地消のページでは、平成14年度に作成された県内産食材を利用した学校給食レシピ集、児童向けパンフレット、平成15年度に開催された地産地消推進研究大会の内容などがもりこまれている。
山形県の学校給食実施状況（平成16年度）の統計は主に以下の通り。
公立小学校365校中、完全給食336校、補食給食７校、ミルク給食６校、未実施16校となっている。公立中学校は、131校中、完全給食73校（55.7％）、補食給食５校、ミルク給食50校、未実施３校となっている。なお、未実施校のほとんどは休校中である。
公立小学校で、完全給食実施校中単独校は182校で54.2％、中学校は19校で26.0％。
米飯給食は、334校、中学校72校で平均週3.4回。
給食費、月平均小学校4341円、中学校4810円。

山形県
http://www.pref.yamagata.jp/

学校給食ホームページ（山形県教育庁スポーツ保健課）
http://www.pref.yamagata.jp/ky/sports/462100/kyuusyokuhomepage.htm

[ 07/01/26 取材メモ・リンク ]

都道府県状況　９　栃木県

■食育推進計画に関して（2007年１月26日現在）
栃木県は、平成18年12月26日に、「栃木県食育推進計画」を発表した。平成18年11月９日から12月８日にパブリックコメントを求めてのちに確定、発表したもの。
所轄は、栃木県農務部農政課食育・地産地消担当である。
内容は、地産地消や「とちぎ健康２１プラン」などの連携が色濃く出ている。
「とちぎ健康２１プラン」は保健福祉部健康増進課の担当。

【数値目標（一部）】
「食に関する指導」の年間指導計画を作成した学校の割合(小・中)
40.8％（H17）→100％
「食育だより」を発行している学校のある市町村の割合 100％
学校給食における地域農産物の活用状況（食材数ベース）30％
毎日朝食を食べる児童生徒の割合(小・中・高)　82.8％（H17）→86.8％
３０歳代男性の朝食欠食率　33.8％（H15）→15％以下
野菜の摂取量（成人/日） 335.0ｇ（H15）→350ｇ以上
牛乳・乳製品摂取量（成人/日） 90.8ｇ（H15）→130ｇ以上
児童の肥満の割合　3.6％（H15）→2.7％以下
20～60歳代男性の肥満者の割合　29.5％（H15）→15％以下
40～60歳女性の肥満者の割合　32.1％（H15）→20％以下

【学校関係の施策】
学校関係については、
各学校における「食に関する指導」の年間計画の作成
栄養教諭の配置の促進
「学校給食を生きた教材として活用できるよう献立等の充実を図るとともに、地場産物の活用を促進」
栄養教諭と養護教諭、学校医等との連携を促進
学校給食に地産地消ウィークの設定等で地域農産物の利用拡大促進
地域農産物が学校給食等に安定的に供給され、利用できる体制整備

【学校（小、中、高）での取り組み】
○「毎日朝食を食べようキャンペーン」の実施
○農業体験や生産者との交流
○食物アレルギーや肥満傾向など個に応じた指導の充実
○健康状態の改善など指導プログラムの研究・実践
○食の安全や栄養に関する情報の提供
○学校給食の充実や地場農産物の活用
○郷土料理、伝統料理の活用
○友達との楽しい会食や正しいマナーの醸成

栃木県
http://www.pref.tochigi.jp/index.html

農務部農政課
http://www.pref.tochigi.jp/nousei/index0.html

とちぎ地産地消推進方針（第Ⅱ期)
http://www.pref.tochigi.jp/nousei/keikaku/tisan/index.html

栃木県食育推進計画（案）のパブリック・コメントの実施について（決定計画も掲載）
http://www.pref.tochigi.jp/nousei/keikaku/plan/publicsyoku.html

保健福祉部健康増進課
http://www.pref.tochigi.jp/fukushi/index0.html

とちぎ健康２１プラン
http://www.pref.tochigi.jp/fukushi/keikaku/21plan/index.html

■2006年３月23日のまとめ
栃木県の学校給食については、教育委員会事務局健康福利課が担当している。
栄養教諭の採用は検討中。
栃木県では、平成２年度から県として県産米の使用、平成10年度には大豆製品、平成14年度には県産小麦100％のうどんや米粉パンなどを採用している。米飯給食は週３回。38市町村が地場産（市町村産）米を給食に使用している。
平成16年３月に、教育委員会は「学校給食地場産物活用事例集」をまとめて公表。地場産品活用で課題となる流通、価格、衛生管理、献立、季節、指導方法などについて事例をまとめている。

（栃木県の学校給食実施状況はホームページ上にない模様）

栃木県
http://www.pref.tochigi.jp/index.html

栃木県産農産物を利用した学校給食
http://www.pref.tochigi.jp/keizai/sonota/09/index.html

学校給食地場産物活用事例集
http://www.pref.tochigi.jp/fukuri/zibasan/index.htm

とちぎ食の安全・安心インフォメーション
http://www.pref.tochigi.jp/shokuhin/index.html

(財)栃木県学校給食会
http://www.tgk.or.jp/home.html

[ 07/01/26 取材メモ・リンク ]

都道府県状況　11　埼玉県

■食育推進計画に関して（2007年１月26日現在）
平成18年11月に開催された第14回食の安全県民会議で「埼玉県食育推進計画（仮称）」について審議された。
その資料によれば、平成18年度中に、埼玉県食育推進計画（仮称）の骨子「埼玉県における食育推進の視点」を作成し、平成19年度に入ってから、埼玉県食育推進検討会議（仮称）を設置するとしている。この検討会議において、食育推進計画の検討等を行う予定である。同検討会議の構成は、委員長に食育に関する学識経験者、メンバーに学識経験者、食品安全、食品工業、生産者がなるとなっている。
所轄は、保健医療部健康づくり支援課となっている。

埼玉県
http://www.pref.saitama.lg.jp/

第１４回食の安全県民会議
http://www.pref.saitama.lg.jp/A04/B400/kenminkaigi/kaigi14.html

保健医療部健康づくり支援課
http://www.pref.saitama.lg.jp/A04/BT00/core.html

■2006年４月２日のまとめ
埼玉県の学校給食については、平成14年度現在の状況が埼玉県の統計情報に上げられている。
平成14年度現在、公立小中学校は完全給食。
センター方式　小学校447校（22.7％）、中学校307校（72.6％）
単独校方式　小学校355校（42.6％）、中学校96校（22.7％）
全面委託校　小学校31校（4.1％）、中学校20校（4.7％）
センター方式754校（60％）　単独校方式35.9％
全面委託方式　51校（4.1％）

大規模センター（5001食以上）が28センターあり、うち10001食以上が１つ。
調理委託は、小学校で派遣委託（通常の民間委託）が69校、全面委託が31校
中学校で派遣委託が40校、全面委託が20校
センターでは17センターが委託となっている。

石けん使用率は、せっけんのみが18.3％、併用で19.4％となっている。
米飯給食で自校炊飯は17.5％、委託炊飯は77.6％、平均週2.65回。

また、平成11年度（1999年度）に「埼玉県における食品の安全に係る基本方針」を策定（平成15年度に改正）
埼玉県は、平成16年度（2004年度）に「埼玉県民の健康とくらしを支える食料・農業・農山村ビジョン」を策定。
農業サイドを中心に、地産地消に取り組んでいる。

「基本方針」では、「地域、学校、行政が一体となった食育の推進」を掲げ、「地産地消運動」「産地交流会や学校給食などへの地域の食材の積極使用」「食文化･食習慣を子どもの頃から大切にする教育等」を支援するとしている。
「ビジョン」では、県内生産物の自給率向上を掲げ、地産地消の一環として学校給食での活用を示している。

県全体では、埼玉県学校給食会と埼玉県農林部などで、県産小麦100％の「地粉うどん」（平成11年）、県産大豆100％の「彩の国なっとう」（平成11年）を皮切りに、さきたまロール（県産小麦100％パン）、味噌、醤油などの調味料、加工食品、冷凍食品などを開発し、学校給食に供給している。
また、市町村単位でも、米、米粉パン、狭山茶（牛乳のかわり）、野菜などで地場産学校給食が取り組まれている。

このほか、さいたま食育ボランティア制度（農林部流通販売推進室）が設けられており、学校等への食育支援のボランティアとして、名簿があり、派遣は無料となっている。
ボランティアの定義としては、「伝承料理の技術、作物の栽培技術、栄養の知識など、食に関する様々な専門技術や知識を持つ方々」で登録し名簿を公開した方である。

埼玉県
http://www.pref.saitama.lg.jp/

教育局　保健体育課
http://www.pref.saitama.lg.jp/A20/BC00/core.html

埼玉の学校給食（彩の国統計情報館）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BP00/b1048/menu1.html
（平成12～14年度を公開）

埼玉県における食品の安全に係る基本方針（ＰＤＦ）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A04/B400/kihonhousin.PDF

埼玉県民の健康とくらしを支える食料・農業・農山村ビジョン
http://www.pref.saitama.lg.jp/A06/BA00/nosei/vision/index.html

さいたま食育ボランティア
http://www.pref.saitama.lg.jp/A06/B200/shokuiku/shokuiku_index.html

のうりんさいたま
http://www.pref.saitama.lg.jp/A06/BA00/nourin/index.html
農林部が発行、地産地消のコーナーで学校給食への取り組みが多数掲載（平成９年より発行）

埼玉県学校給食会
http://www.saigaku.or.jp/

[ 07/01/26 取材メモ・リンク ]

都道府県状況　12　千葉県

■食育推進計画に関して（2007年１月26日現在）
千葉県は、千葉県食育推進県民協議会を、平成18年９月１日に設置した。その後、９月から10月にかけて、「千葉県食育推進計画の策定に向けて」タウンミーティングを５回行うとともに、計画策定に向けたアイデアや意見の募集を行った。
平成18年12月26日に、千葉県食育推進計画策定支援作業部会が開催された。
これらを通じて、千葉県食育推進計画を策定する見込み。
なお、千葉県では、平成16年度より、「ちば『食へのこだわり』県民づくりプロジェクト」を実施し、「ちばの食育」サイトを開設している。このプロジェクトは、千葉県の教育庁、農林水産部、健康福祉部の共同で、このプロジェクトの所轄も農林水産部安全農業推進課企画調整室である。
内容としては、学校関係では、朝食推進キャンペーン、密度調査からはじめる健康教育の推進、｢いきいきちばっ子ノート｣の作成、千産千消学校給食コンクール｣の開催、｢食農スクール｣の実施を挙げている。

千葉県
http://www.pref.chiba.jp/index.html

ちばの食育
http://www.pref.chiba.lg.jp/syokuiku/

農林水産部安全農業推進課
http://www.pref.chiba.lg.jp/nourinsui/03anzen/

千葉県食育推進県民協議会・千葉県食育推進計画策定支援作業部会
http://www.pref.chiba.lg.jp/nourinsui/03anzen/syokuiku/kyougikai/kyougikai.html

■2006年４月15日のまとめ
千葉県の学校給食の状況は、県教育委員会のホームページにまとめられている。

平成16年度（2004年度）
小学校859校、中学校384校そのうち、ミルク給食が小学校２校、中学校11校あり、他は完全給食である。
小学校では、単独調理場方式が425校、センター方式が432校、親子方式が２校。
中学校では、単独調理場方式が130校、センター方式が243校、親子方式が12校。
学校栄養職員は、全県で760名おり、そのうち県費職員が442名、市町村費職員が318名となっている。
調理員は、全県で2857名おり、そのうち常勤が1441名、非常勤が1416名である。
調理の委託は、単独調理場で小学校108校、中学校103校、定時制高校１校、センターでは25カ所（学校数190校）となっている。
米飯給食は、週平均3.18回（完全給食の小中学校比率）
そのほか、箸の使用状況、使用食器の点数と材質、ランチルーム保有状況などが統計としてまとめられている。
なお、栄養教諭は18年度に、「栄養教諭の活用について調査研究を行うため，小学校と養護学校に若干名配置する」（平成１７年度末及び平成１８年度公立学校職員人事異動方針http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/houdou/051024-2.html）としている。

千葉県教育委員会ホームページには、食に関する指導等の取り組みについての特設ページがあり、
平成17年度から、小学生向けに低学年、中学年、高学年ごとの食に関する学習ノート「いきいきちばっ子」が全児童向けに配布されている。内容は、食のあり方や地産地消（千葉県では千産千消と呼ぶ）、食生活などについてであり、内容はホームページからダウンロードもできる。
また、「食習慣チェック」ポスターや「わくわくきゅうしょくのうた」
平成16年千産千消（地産地消）学校給食コンクール
平成17年度　いきいきちばっ子オリジナル弁当コンクール
などの作成や開催を行っている。
また、小中学校向けに食に関する指導年間計画案を用意している。

千葉県教育委員会は、平成16年度に「食に関する指導推進モデル事業」を行い、５つのモデル地区を選定した。
長生村食育推進委員会（長生村食生活改善推進委員会）
勝田台地域｢食育｣推進委員会（八千代市）
野栄町食に関する指導推進委員会
健康食育推進委員会（流山市）
富津中学校区食育指導推進委員会

千葉県は、「あすのちばを拓く１０のちから～千葉主権の確立～」（平成１８年３月改定）と、年度ごとのアクションプランをベースに、食育、地産地消（千産千消）などの取り組みを総合的な施策の中に位置づける形をとっており、安心安全条例や地産地消条例のような形ではない。

ちば２００６年アクションプランの戦略プロジェクトとして、６つのうち、日本一の安心農林水産物「千葉ブランド」の確立（地産地消・食育等）、「健康づくりふるさと構想」の推進（肥満割合など）と、食育、健康関係の取り組みを重視していいる。
学校給食の旬の県産野菜使用割合を平成16年度85％に対し、18年度では85％以上の確保の目標を立てている。県産水産物は、15校、食育ボランティア登録数4000人、などとしている。

なお、そのほか、
東葛飾農林振興センターでは、とうかつ食育トピックスとして、http://www.pref.chiba.lg.jp/apcenter/toukatsu/kikaku/syokuiku_topics/syokuiku_list.html　食育のニュースを定期的に発行している。

千葉県教育委員会
http://www.pref.chiba.jp/kyouiku/index.html

統計調査概要
http://www.pref.chiba.jp/kyouiku/toukei/index.html
（学校給食調査が13年度から16年度まで掲載されている）

食に関する指導のページ
http://www.pref.chiba.jp/kyouiku/kyuushoku/syoku.html

千葉県
http://www.pref.chiba.jp/index.html

千葉県総合企画部企画調整課計画室（アクションプラン）
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/b_soukei/keikaku/index.html

ちばの食育
http://www.agri.pref.chiba.jp/syokuiku/

ちばの農林水産業
http://www.pref.chiba.lg.jp/nourinsui/index.html

健康ちば２１
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/c_kenzou/kenkouchiba21/index.html

財団法人千葉県学校給食会
http://www.cgk.or.jp/

千産千消コーナー
http://www.cgk.or.jp/tibasan.html
（千葉県学校給食会でも、千産千消コーナーを設け、全県および各市町村の食材を取扱、紹介している）

[ 07/01/26 取材メモ・リンク ]

都道府県状況　14　神奈川県

■食育推進計画に関して（2007年１月26日現在）
神奈川県は、平成18年８月に「かながわ食育推進会議」を設置した。これは、副知事を座長に、県の関係部局で構成したもの。このかながわ食育推進会議をふまえ、「かながわ食育推進県民会議（仮称）」を平成19年４月より設置する。この会議において、「神奈川県食育推進計画（仮称）」の策定を行う予定。
所轄は環境農政部環境農政総務課である。
2007年１月26日現在、委員の公募中（締め切り07年２月23日）

神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/index.htm

かながわの食育
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kankyonoseisomu/syokuiku/index.html

■2006年４月16日までのまとめ
神奈川県の学校給食については、神奈川県教育委員会ホームページの「神奈川の学校給食」に、平成14年度以降の情報がエクセル表にて公開されている。
平成17年度でみてみると、
小学校877校（市町村立のみ）で完全給食871校、ミルク給食５校、未実施１校、
中学校418校（市町村立のみ）で完全給食53校、ミルク給食218校、未実施147校となっている。
完全給食のうち、小学校745校が単独調理場、126校がセンター方式、
中学校９校が単独調理場、44校がセンター方式である。
センターは29あり、うち２つがドライシステム。

学校栄養職員（常勤）は、市町村立の場合、小学校496人、中学校６人、センター55人、教育委員会23人、盲ろう養護学校15人で595人、うち490が県費職員となっている。非常勤は、全県の市町村公立校、センター、教育委員会に13名が配置されている。
調理員は、外部委託の派遣職員を含む数字として公開されている。
公立小中学校、盲ろう養護、センターを合計して、2523人の常勤、1521人の非常勤がおり、合計4044人、うち2211人が調理師免許を取得している。

調理の委託状況は、単独調理場で小学校60校、中学校２校、センター10が派遣委託、単独調理場の３校が全面委託となっている。全面委託は相模湖町の３校である。

このほか、学校給食費や米飯給食実施状況が公開されている。

神奈川県農業振興課は、「わたしたちの給食とかながわのお米」パンフレットを作成し、副読本的に配布している。

神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/index.htm

神奈川県教育委員会
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kyoikusomu/index.htm

神奈川の学校給食
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hokentaiiku/kyuusyoku/kyuusyoku.htm

神奈川県食の安全･安心推進会議
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seikatueisei/anzen/index.html

かながわの食育
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kankyonoseisomu/syokuiku/index.html

かながわ地産地消推進連絡会
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/nogyosinko/tisantisyo/index.htm

農業振興課
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/nogyosinko/index.htm

わたしたちの給食とかながわのお米
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/nogyosinko/okome.pdf

かながわ健康プラン２１
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/gan/kenko21/kenko21.htm

財団法人神奈川県学校給食会
http://www.kanakyu.or.jp/

（財）神奈川県学校給食会による県産米の一元供給について
http://www.kanakyu.or.jp/File/Kensanmai.htm

[ 07/01/26 取材メモ・リンク ]

都道府県状況　16　富山県

■食育推進計画に関して（2007年１月26日現在）
富山県では、平成18年８月に「富山県食育推進計画」が策定、発表された。
平成17年９月に「富山県食育推進会議条例」ができ、10月に「富山県食育推進会議」が設置され、平成18年６月から７月にかけて、「富山県食育推進計画骨子」へのパブリックコメントが募集され、その上で計画が決定された。
所轄は、農林水産部農林水産企画課企画班で、計画は平成22年度まで。

学校や学校給食に関しては、栄養教諭等の配置や地場産食材の拡大、広報等による地域との連携などにとどまっている。

■数値目標（一部）
朝食を欠食する子どもの割合　1.8％（小５）、5.4％（中２）→０％
学校給食における地場産食材の割合　24.8％→30％以上
肥満者の割合
20～60歳代男性　26.8％→25％以下
40～60歳代女性　25.7％→20％以下

■学校、学校給食に関して
・栄養教諭等の食育指導教職員の設置など
・学校給食での地場産食材の活用拡大、地域の活性化
・教科、特別活動、総合的な学習の時間等で、食や農林水産業の体験の学習
・学校給食等による、食事のマナーや、食品や栄養に関する知識の取得
・給食だよりや試食会による家庭、地域との連携

富山県
http://www.pref.toyama.jp/

とやま食育ひろば　富山県食育推進会議ホームページ
http://www.pref.toyama.jp/sections/1600/syokuiku/index.html

■2006年５月８日のまとめ
富山県は、教育委員会福利保健課が学校給食を担当している。

小学校は218校（60511人）、中学校は83校（30357人）で、小中学校とも完全給食を実施している。（平成16年度）
それ以外の学校給食関係統計は、ホームページでは公開していない。

富山県には、「未来とやま　子育てプラン　（次世代育成支援富山県行動計画）」「新世紀すこやか子どもプラン」があるが、どちらも学校給食、食育に関する記述はほとんどない。

平成18年３月に食品安全基本方針が策定されたが、学校給食、食育関係の記述はないが、平成17年度の食の安全・安心施策の中には、食育の推進についての記述がある。

富山県民新世紀計画は2001年～2010年の計画で、学校給食に関しては、県産品の活用、安全な食材提供、農業体験学習等の食農教育を推進するとしている。

富山県は平成27年度を目標年次とする新しい総合計画を策定中で、このなかの大項目として「安心とやま」があり、「安心３食の安全確保と食育の推進」として、学校給食での県内産品使用割合（学校給食に供給される食材の総品目数に占める県内産の品目数割合）として、平成15年19％に対する目標を立てるとしている。

栄養教諭について、富山県は、教職員定数条例等を改訂し、栄養教諭についての記載を行っている。平成18年４月の教育委員会辞令では、１名が小学校栄養教諭として辞令を受けている。

富山県
http://www.pref.toyama.jp/

教育委員会
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/30/index.html

教育委員会福利保健課学校給食のページ（学校給食状況）
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/3002/kj00000780.html

未来とやま　子育てプラン　（次世代育成支援富山県行動計画）
http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/105040/kj00003305.html

新世紀すこやか子どもプラン
http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/105040/kj00002313.html

食の安全・安心情報（農林水産部）
http://www.pref.toyama.jp/sections/1613/anzen/index.html

富山県民新世紀計画
http://www.pref.toyama.jp/sections/1002/mastplan/opinion.htm

新たな総合計画　基本計画骨子（安心とやま）
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1002/00001949/00049658.pdf

財団法人　富山県学校給食会
http://www.hokuriku.ne.jp/tomiken/

[ 07/01/26 取材メモ・リンク ]

文部科学省　給食費全国調査結果発表

文部科学省は、報道等で学校給食費の未納問題が大きく扱われ、社会問題化していることを受けて、初の全国実態調査を行った。
以下に、そのプレスリリースと内容が掲載されている。
学校給食ニュースでも近々まとめる予定。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07012514.htm

[ 07/01/27 運営・内容 ]

全国集会は３月10日（土）です。１月号掲載しました。

兵庫県養父市、学校給食施設を統合へ

熊本県水俣市、センターの移転新築計画

山口県岩国市、中学校給食をセンターで実施予定

群馬県前橋市、センターの調理民間委託方針へ

2006年冬、ノロウイルス（小型球形ウイルス SRSV）流行

学校給食関係都道府県状況調査一覧表

都道府県状況 ４ 宮城県

都道府県状況 ５ 秋田県

都道府県状況 ６ 山形県

都道府県状況 ９ 栃木県

都道府県状況 11 埼玉県

都道府県状況 12 千葉県

都道府県状況 14 神奈川県

都道府県状況 16 富山県

文部科学省 給食費全国調査結果発表

2006年冬、ノロウイルス（小型球形ウイルス　SRSV）流行

都道府県状況　４　宮城県

都道府県状況　５　秋田県

都道府県状況　６　山形県

都道府県状況　９　栃木県

都道府県状況　11　埼玉県

都道府県状況　12　千葉県

都道府県状況　14　神奈川県

都道府県状況　16　富山県

文部科学省　給食費全国調査結果発表